26003竹原市学校給食センター

26003竹原市学校給食センター 号8 年 4 月 17 日１ ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 8 年 9 月 18 日⑹ ⑺ ⑻ ２ ⑴① ②ア イ ウ エ オ⑵① ② ③⑶① ② ③⑷設計業務等の受託者※ア イ⑸竹原市公告第 69公告 次のとおり一般競争入札を行うので、竹原市契約規則(昭和５９年竹原市規則第５号)第４条の規定により公告する。 本公告記載事項のほか、別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【建設工事】」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。 また、本案件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない。 令和竹原市長平 井 明 道 発注内容等工事名 竹原市学校給食センターボイラー更新工事工事場所 竹原市竹原町発注工事の種類 管工事工事概要予定工期 契約締結日の翌日から 令和予定価格 【事前公表】 １９，６５０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)落札者の決定方法 最低制限価格制度その他必要な事項 週休2日適用工事 発注者指定型(月単位)入札参加資格 共通事項に掲げる要件のほか、すべての要件を満たしていること。 資格認定事項に関する要件(令和７・８年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 竹原市に主たる営業所(本店)を有すること。 認定が必要な業種等認定業種 管工事資格等級 Ａ・Ｂ総合評点値 －年間平均完成工事高 問わない。 特定建設業の許可 －元請業者に求める施工実績種類(及び規模) 管工事であるもの。 完成時期 平成23年4月1日から入札開始日の前日までの間に完成検査を受けていること。 施工場所等 公共工事等に限る。 配置予定技術者に求める要件兼務制限等 公告共通事項のとおり。 資格等 ２⑴②アの業種について建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。 実績・経験 公共工事等において現場代理人、主任技術者又は監理技術者の経験を有する者。 下欄の設計業務等の受託者と資本面及び人事面において関係を有している場合は、全ての入札参加資格を満たしている場合であっても、入札に参加できない。 －資本面及び人事面における関係とは次の場合をいう。 資本面の関係 当該受託者の発行済み株式総数の過半数を有する。 人事面の関係 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 その他必要な事項 －【工事概要】 竹原市学校給食センターのボイラー等更新【更新機器】 小型ﾎﾞｲﾗｰ 2基,換気蒸発量：1000kg/ｈ,最高使用圧力：0.98Mpa, 使用燃料：LPG,参考品番：ｻﾑｿﾝ BB-1000APG ｶﾞｽ流量計 2台,参考品番：T BX-100L,軟水器 1基 樹脂量 54ℓ 最大通水量3.0㎥/ｈ,参考品番：ｻﾑｿﾝ SS-6D 薬注装置 2基,参考品番：ｻﾑｿﾝ CP-X-31D+PTS-30 電源コード付き３ ⑴①ア 閲覧期間 8 年 4 月 17 日 から8 年 5 月 17 日 午後４時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 8 年 4 月 23 日 正午までイ 質問書提出方法メール又はFAXの場合は、必ず電話による質問書の到着確認を行うこと。 メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp ＦＡＸ 0846－22－8579③ア 回答の閲覧期間 8 年 4 月 27 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 8 年 5 月 18 日 午前９時から8 年 5 月 19 日 午後４時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※⑶① 8 年 5 月 20 日 10 時 00 分 ※ 立会は任意② 竹原市総務部 財政課 契約管財係において電子入札システムによる③ ※⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより、必要な書類を添付して提出。 ※４ 問合せ先⑴ 工事等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (日)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (木)竹原市総務部 財政課 契約管財係へ書面を持参、メール又はＦＡＸで提出する。 書面を持参する場合は休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 質問等に係る回答令和 (月)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係で閲覧できる。ただし、休日を除く日の午前９時から午後４時までの間とする。 なお、設計図書の販売・貸出は行っていない。 入札令和 (月)令和 (火)入札の方法等工事費内訳書 入札時に工事費内訳書を電子入札システムで提出する【工事費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。 ・表紙に入札者の住所、商号又は名称、工事名、工事場所を記入して提出すること。 (注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。 電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係に入札書及び工事費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。 ただし、入札日の午後４時から翌午前９時までの間を除くものとする。 開札開札日 令和 (水) 午前開札場所開札結果の通知 落札候補者に、電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。 電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後、「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付、又は直接交付する。 提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで提出方法書面により提出する場合竹原市総務部 財政課 契約管財係に提出する。 ただし、提出期限までの期間の休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 竹原市建設部 都市整備課 住宅建築係竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-7749竹原市総務部 財政課 契約管財係竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-7731 【FAX】 0846-22-8579 入札説明書１ 案件名称 竹原市学校給食センターボイラー更新工事２ 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)３ 入札条件⑴ 入札は、仕様書、設計書、図面、入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ、広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。⑵ 入札者は、建設業法、同法施行令、同法施行規則、竹原市契約規則、竹原市建設工事執行規則、その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ、入札すること。⑶ 刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し、入札の公正を害する行為は行わないこと。⑷ 建設業法に違反する一括下請け契約、いわゆる裏ジョイント契約、その他不適切な形態による下請け契約により工事を実施する等、契約当事者間の信頼を損なう行為は行わないこと。⑸ 指名競争入札について、入札者が１者である場合は、入札は不成立とする。 ただし、災害復旧工事等による指名競争入札については、入札者が１者であっても入札は成立することとする。４ 留意事項落札者は、落札決定の日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には、落札後５日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。５ 必要工事日数又は完成期限 令和８年９月１８日６ 最低制限価格算出について 本工事の工事区分は ⑥ とする。７ 契約保証金について契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とする。８ 契約保証金の免除等 竹原市契約規則第３３条による。９ 支払の条件⑴ 前払金設計金額が２００万円以上の場合、契約金額の４０％以内とする。⑵ 中間前払金設計金額が２００万円以上の場合、契約金額の２０％以内とする。ただし、設計金額が１，０００万円以上かつ工事期間が３月以上の契約の場合、契約時に部分払いに代えて中間前払金を選択している場合に限る。 ⑶ 部分払 出来形に対する請負代金相当額の１０分の９以内をもって１回を限度とする。 ただし、設計金額が１，０００万円以上かつ工事期間が３月以上の契約で契約時に中間前払金に代えて部分払いを選択している場合に限る。 ⑷ 完成払最低制限価格の算出方法を見直しました下に掲げる表へ、工事の予定価格算出の基礎となった各費用を適用することにより求められた(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の金額に対し、それぞれに次に示す割合を乗じたうえで、それらを合算したもの(1,000円未満の端数は切り上げ)が最低制限価格となる。(ア)直接工事費 １００分の９７(イ)共通仮設費(積上分＋率分) １００分の９０(ウ)現場管理費 １００分の９０(エ)一般管理費等１００分の６８※１ 上記の算出方法で求められた価格が予定価格の１００分の７５に満たない場合にあっては、１００分の７５(1,000円未満の端数は切り上げ)、予定価格の１００分の９２を超える場合は１００分の９２(1,000円未満の端数は切り捨て)とする。※２ 工事区分が複数にまたがる工事においては、それぞれの工事区分において最低制限価格を求めたうえで、それらを合算したものが工事全体の最低制限価格となる。工事の種類最低制限価格の算出に用いる工事費内訳直接工事費(ア)共通仮設費(イ) 現場管理費(ウ)一般管理費等(エ) 積上分 率分土木工事①下記以外の土木工事 直接工事費 共通仮設費積上分 共通仮設費率分 現場管理費 一般管理費等②鋼橋製作直接工事費＋材料費＋製作費＋工場塗装費＋輸送費＋架設費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費一般管理費等③電気(一般工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.1)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.2)＋機器間接費一般管理費等＋機器費×0.1④電気(鉄塔・反射板工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.3)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.1)＋機器間接費一般管理費等⑤機械設備直接工事費＋直接製作費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費＋据付間接費＋設計技術費一般管理費等建築工事⑥建築(建築機械設備、建築電気設備等を含む)直接工事費×0.85共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.15一般管理費等⑦昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とする工事直接工事費×0.8 共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.2一般管理費等下水道工事水道工事⑧下水道電気設備 下水道機械設備 電気設備(水道)機械設備(水道)直接工事費＋機器費×0.6共通仮設費積上分共通仮設費率分＋機器費×0.1現場管理費＋据付間接費＋設計技術費＋機器費×0.2一般管理費等＋機器費×0.1⑨その他特別なものについては、上記の算出方法にかかわらず、予定価格の１００分の７５から１００分の９２までの範囲で定める。 代表となる設計者35．土工事 (７)運転操作説明書・取扱説明書を簡易にまとめたもの Ａ４版製本 部呼径６０Ｓｕ以下の継手は、メカニカル形とし、ＳＡＳ３２２を満足する項 事 通 共 般 一共 項 事 通 般 一共 項 事 通 般 一 のとする。 施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するも ※ 本工事 ・ 別途工事処理とする。 ・ 有( ・ ・) ・ 有( ・ 配管用保温材 ・ )する。 特 記 事 項 項目 区分係法令に従い適切に処理を行う。引渡しを要するもの以外は構外搬出適切特別管理産業廃棄物 ※ 無再生資源化を図るもの ※ 無工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を、監督職員に提出現場説明書による。 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、共 般 一審査②参事 ＧＬ 課員 参事 ＧＬ 課員 設備工事担当監 ※ 本工事 ・ 別途工事通 事 項 確認すること吸収冷温水機ユニット 遠心冷凍機別表－１コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機全熱交換器(回転形・静止形)空気調和機温水発生機ボイラー冷凍機冷却塔鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラーユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット冷却塔チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)品 目立形遠心ポンプ ダクト付属品自動制御衛生器具タンクポンプ送風機ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)衛生器具ユニット自動制御システム風量ユニット(定風量、変風量)横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用)遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形)鋳鉄製ふた マンホールふた・弁桝ふた厨房機器 厨房システム消火装置 スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システムハロゲン化物消火システム品 目機 材 名機 材 名１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づき策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，選定するよう努めるものとする。 ２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び 性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ア セトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の 区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有 量が少ない材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２ －エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添 加されていない材料を使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散 しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ６．環境への配慮審査①設備工事担当監令和０１Ｍ１．施工図等３．施工条件４．工事安全計画書５．発生材の処理等工事名特記仕様書(一般共通事項)引渡しを要するもの ・ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・) ※ 無２．保安規定 中国地方整備局制定の営繕工事事業用工作物電気保安規程を ( ・ 適用 ・ 準用 )する。 下とする。 品を指示、限定しない。 ２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された値以１)機器類の能力、容量等は原則として表示された値以上とする。 機器類は、図示する形状及び配管等の取出し位置により、特定製造者の製１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通２)別表－１に示す機材等を使用する場合は次の①から⑥すべての事項を 満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、 ①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面 を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を 省略することができる。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 ８．機材の承諾図９．図形表示10．容量等の表示７．機材の品質等 ( ※ 現場説明書 ・ )による。 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定 ※ 不要 ・ 要 12．化学物質の濃度測定・ 配管(配管工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器据付)・ 建築板金(ダクト製作及び取付) ・ 熱絶縁施工(保温工事) 11．技能士の適用19．スリーブ針(ＪＥＡＧ９７０２－２０１３)」に基づき、高調波対策を行う。 成１６年１月制定 原子力安全・保安院)」及び「高調波抑制対策技術指「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン(平・ ベローズ形(ステンレス製)つば付き鋼管製に替えて、非加硫ブチルゴム系止水材でもよい。 ※ ベローズ形 ・ スリーブ形※ 標準図(施工３)による。 ンレス製を使用する。 ステンレス管に使用するバルブは５０Ａ以下は青銅製、６５Ａ以上はステ制御及び操作盤( ※ 標準仕様書 ・ 図示 )による。 ・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定 ・・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定測定箇所等は監督職員との協議による。 ・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 下記項目の総合調整を行ない測定表を監督職員に提出する。( 部)13．インバーター用14．総合試運転調整15．弁類16．伸縮管継手17．防振継手18．絶縁継手( ・ 給水 ・ ガス ・ 油 )配管の変位吸収はとする。 支持金物等はステンレス(ＳＵＳ３０４)製又は、溶融亜鉛めっき仕上げス(ＳＵＳ３０４)製とし、屋外及びピット内の配管、ダクトに使用するポンプ及び屋外設置機器・ピット内のアンカーボルト、ナットはステンレ鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管は( ※ 標準図 ・ 図示 )による。 ・ ガス配管 ・ 冷温水配管 ・ 冷却水配管 抜取率は・ 標準仕様書による ・ ％・ 放射線透過検査非破壊検査 ※ 無 ・ 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査 接合方法 接合方法７５Ａ以上 ※ 電気融着接合５０Ａ以下 ※ メカニカル接合 ・ 電気融着接合※ 接着接合 ・ ゴム輪接合２)下記の箇所、若しくは図示により取付ける。 １)形式はピトー管式(コック付)とする。 ※ 固定式 ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口 ・ 冷温水ヘッダーの各送り管 ・ 冷凍機類の冷却水出口 ・ ボイラー又は熱交換器の温水出口 ・ 冷凍機類の冷水出口( ※ 標準図(施工４，５) ・ 図示 )による。 20．瞬間流量計21．配管の建物導入部22．ステンレス鋼管の23．ビニル管の接合方法24．ポリエチレン管の25．溶接配管の検査26．異種管の接続 ( ※ 無 ・ )とする。 １)屋内露出(一般居室、廊下)の外装は ※ Ａ１ ・ Ａ２２)冷媒管の保温外装は３)標準仕様書以外で多湿箇所の適用４)全熱交換器の機器外気側ダクト ・ 保温化粧ケース(耐候性樹脂製) 屋外保温化粧ケースの材質 ・ 耐候性樹脂 ・ ステンレス鋼板 ・ 高耐食鋼板(溶融亜鉛めっき)標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。 ( ※ 給気側 ・ 排気側外壁より １m )は、保温(２５ｍｍ厚)する。 屋内露出 ・ 合成樹脂カバー(Ａ１･(イ・ロ)･ＶⅠ) 屋外露出 ・ ステンレス鋼板(Ｅ２･(イ・ロ)･ＶⅠ)27．支持金物・固定金具28．埋設表示29．保温５)厨房用排気ダクトの断熱(隠ぺい部)６)共同溝の保温種別は ( 配管 ： ・ ・ Ｉ･(イ)･Ⅸ 又は ｈ･(イ)･Ⅸ ・ 行わない。 ダクト： ・ )とする。 (ただし、防食塗装部分を除く) 亜鉛めっきされたもので、常時隠ぺいされる部分、金属電線管、鋼製架ペイント２回塗りを行う。 分アルミニウム、ステンレス、銅、溶融アルミニウム－亜鉛鉄板、合成ただし、残りネジ部及びパイプレンチのチャック跡部の鉄面は、さび止め 樹脂製等、特に塗装の必要を認められない面、埋設されるもの。 き仕上げ面、樹脂コーティング等を施したもので、常時隠ぺいされる部 た露出ダクト及び露出配管、カラー亜鉛鉄板面、亜鉛めっき以外のめっ 台及び支持金物類、主・各階機械室内等及び電気室内の亜鉛めっきされ行う。 塗装を施さない部分・箇所 ※ 倉庫 ・ 車庫 ・ 駐車場 下記の部分を除き、原則として塗装(標準仕様書第２編３．２による)を 30．塗装空気清浄装置全熱交換器示による。 機械設備工事機材承諾図様式集(令和４年版)によるほか、監督職員の指※ 合成ゴム製(球形) ・ ポリテトラフルオロエチレン樹脂製ものとする。 撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材は、配管・ダクト等より分離する。 磁波レーダ法)とする。 電気設備工事、建築工事等との合併工事の場合は工種区分とする。 放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。放射線透過検査の検査費は別途とする。 員に報告する。原則、探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法または電はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い、監督職図面に特記のない場合は別紙「工事区分表」による。 42．非破壊検査43．他工事との取合い44．天井仕上区分45．完成時の提出 書類等 (２)完成図書(Ａ４版) 部 (３)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共) 部 (４)完成図面・施工図面二折製本 Ａ３版 部 (５)縮小完成図面・施工図面二折製本 Ａ４版 部 (８)工事監理図書 Ａ４版 部 (11)その他監督員が必要と指示したもの(フロン台帳等) １式41．撤去工事※51．建設廃棄物の処理も他の特記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に・ 消 火 設 備工 事 種 別工 事 種 目建物別及び屋外建築工事の部による電気設備工事の部による・ 建 築 工 事・ 電 気 設 備 工 事・ 雨 水 利 用 設 備・ 給 湯 設 備・ 排 水 設 備・ 給 水 設 備・ 衛 生 器 具 設 備・ 自 動 制 御 設 備・ 排 煙 設 備・ 換 気 設 備・ 空 気 調 和 設 備備 考別表第一の区分消防法施行令 延べ面積(㎡) 建築基準法による階 数 構 造 建 物 名 称生 衛 備 設 備 設 調 空先 放 機器 方式等給水方式浄化槽設備ガス設備消火設備給湯設備排水槽雑排水汚 水排水方式流自動制御設備排 煙 設 備換 気 設 備・ 都市ガス 種別 ( ＭＪ／ｍ3Ｎ ) ・ 液化石油ガス・ フード等用簡易自動消火装置 ・ 無・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火・ 消防用水 ・ 泡消火 ・ 連結散水装置 ・ 粉末消火装置・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油 )・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 )・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法 ・ 消防法 )主要熱源・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット・ パッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ マルチパッケージ形空気調和機・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー空気調和 ・ ファンコイルユニット・ダクト併用方式・ 空気調和( ・ パッケージ方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式仕様書を適用する。 (以下「改修標準仕様書」という。) ・ 印 ※ 印の場合は共に適用する。 ただし、 ・ 印のない場合は ※ 印を適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用する。 ２．特 記 仕 様 ２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記による。ただし、・ 印の付いたものを適用する。 １)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の標準仕様書等 １．共 通 仕 様Ⅱ．工 事 仕 様 ５．設 備 概 要 (改修の場合は既存の概要を示す。) 対象部分： ４．指 定 部 分※ 無し ・ 有り(工期 令和 年 月 日) ３．工 事 種 目 ( ・ 印の付いたものを適用する) ２．建 物 概 要 １．工 事 場 所・ ガ ス 設 備・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和４年版(以下「標準仕様書」という。)・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)令和４年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和４年版 (以下「標準図」という。)・ 特 殊 ガ ス 設 備・ 浄 化 槽 設 備 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 Ⅰ．工 事 概 要 等 (１)工事完成図書引渡し書 Ａ４版 部 (６)工事記録写真 Ａ４版(工事記録写真) 部 (９)電子成果品(電子納品) 部( )書きの室名は天井無しを示し、その他は天井ありを示す。 (10)建物基本情報及び型式台帳(監督職員が指定する様式で作成) 部※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。 ※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。 表示する。 ※電子納品対象データは同要領に基づくが、変更がある場合は監督職員との協議で決定する。 46．電子納品する。 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下、要領という)に基づき作成※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と石綿含有設備資機材(ガスケット、パッキン、たわみ継手等)は関撤去機材等(石綿類を含む)の搬出・処分費る方法で確実に行えばよいものとする。 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 設備機器の固定は、次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 槽にあっては有効質量)に、１)設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯 地域係数( ・ １．０ ※ ０．９ ・ ０．８ )と、設計用標準水平震度上 層 階屋上及び塔屋１．０ 水 槽 類 １．５ ０．６ １．０１．０ １．０ １．０ ０．６ 防振設置機器 地 階・１ 階０．６ ０．６ １．０ 機器 ０．４１．０１．０ １．０１．０ １．０１．５ １．５１．５１．５１．５０．６０．６防振設置機器水 槽 類機器中 間 階２．０ １．０ １．５ １．５ 水 槽 類２．０ ２．０ ２．０ １．５ 防振設置機器２．０ １．０ １．５ １．５ 機器一般機器 重要機器 一般機器 重要機器 機 器 種 別 設 置 場 所・ 一般の施設ただし、重量1kN以下の軽量な機器については、設備機器の製造者の指定す・ 特定の施設 上層階とは地階を除く２～６階建の場合は最上階、７～９階建の 場合は上層２階、１０～１２階建の場合は上層３、１３階建以上 の場合は上層４階とする。 中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 ・ 監視制御設備 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 給水機器( ) ・ 避難経路上に設置する機器 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器 ・ 排水機器( ) ２)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とする。 重要機器は次のものを示す。 編１．５．１表４．１．１１による。 １)ＥＭ電線類で規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない２)電線の色別は、原則として電気設備工事の工事仕様書による。 材料で構成されたものとし、電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４39．電線類40．施工調査 水槽類にはオイルタンクを含む。 38．耐震施工 調査内容調査項目 ・改修工事関連部分 ・排水放流先 ・中央監視盤調査範囲 ・既存設備システム ・図示調査方法 ・現地目視 ・既存資料調査(貸与資料 ・有 ・無) ・図示 (コンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)コンクリートの設計基準強度は ※ １８Ｎ／ｍｍ２以上２)建設発生土は ※ 構内敷きならし ・ 構内の指示ある場所に堆積１)埋戻し土は ※ 根切り土の中の良質土 ・ 山砂の類担とする。その他本工事で設置する。(規模及び仕上げの程度は現場説明書による)本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は全て受注者の負 ・ 構外に搬出し適切に処理(現場説明書)32．工事用電力、水、33．監督職員事務所34．工事用仮設物36．コンクリート工事施工後確認試験試験方法 引張試験機による引張り試験試験箇所数 １施工単位に対し１本以上確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )37. あと施工アンカー31．足場Ｒ６．１２ (完成写真) 電子ファイル(PDF形式)※完成写真は、４６電子納品に含めて提出すること。 ・水質確認(SUS腐食) ※石綿事前調査 ①技術的説明事項(追加説明、質問回答書を含む)工事中及び完成後、下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。 (調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)し、常に緊密に連絡し、工事の円滑な進捗を図るものとする。 建築、電気その他別契約の関係工事について、工程及び、取合部分の施工に関において、その検査に必要な資機材及び労務を提供し、これに直接要する費用官公署その他への手続きは、受注者が遅滞なく行い、これに要する費用は、すすること。なお、本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 設廃棄物については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当(1)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記るものとする。(原則、県内処分)(選別を含む)により、有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理すた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められ政令市等(広島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置程報告書」で、工程写真、状況写真を添付して月２回提出する。 約款第１１条に規定する工事履行報告書は、営繕課で示す様式「期間別工事工現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。 57．交通誘導員56．工事現場の表示55．調査への対応54．別契約の関係工事53．官公署その他への52．優先順位51．建設廃棄物の処理②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内①公共事業労務費調査…工事中に実施 との協調を受注者が負担する。 手続き等 べて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図設計図書の優先順位は次の順序とする。 な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。 49．施工計画書50．履行報告連絡、災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を工事の着手に先立ち、現場の体制･組織、仮設計画、安全衛生管理、緊急時の作成し提出する。 48．工事実績情報の登録 システム 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しな(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利 下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては(１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業 払うものとする。 (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以広島県工事中情報共有システム(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。 なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。 ければならない。 ・ 内部足場( ※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 )・ 外部足場( ※ Ｄ、Ｅ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種 )専用足場方式により行う。 ては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置にあたっ ・本業種が付帯の場合は、元請業種で登録を行う。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。 対する料金及び各種の被害(火災、盗難、破損等)は一切受注者の負担とする。 工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し、各種公課に工事完成引渡後、施工または機器、材料の不備による故障は、約款第４１条地上物件、地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は、速やかに補修し、 ・ 説明板(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の系統図、 ・ 説明書(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の取扱要領62.快適トイレモデル工事61．完成引渡しまでの60．工事後の補償59．工事中の補償58．説明板等完全に復元するものとする。 (契約不適合)により１年間受注者の負担で完全に補修するものとする。 管理 を記載した説明書等を作成する。) 取扱要領を記載した説明板を作成する。)現場説明書による。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する。 ・別途工事で配置する。(工事名：)年度その他の設計者 図面内容・縮尺・ １種換気 ・ ２種換気 ※ ３種換気※ 水道直結 ・ 高置タンク ・ ポンプ直送 ・ 水道直結増圧ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ※ 無※ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ※ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・ ) ※ 無47．工事中情報共有 ＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。 フロン、臭化リチウム液、残油処理の搬出・処分費 常有すべき品質及び性能を有するものとする。 ・ 保温化粧ケース・ 有( ・ 局所式 ・ 中央式 ) ・ 無・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式 ) ・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 )・ 事前調査(監督員に報告書を提出すること。) ・ 図示による。 構内に作ることが ※ できる ・ できない溶融亜鉛めっきは ※ HDZT49 ・ HDZT70※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm)https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html建物内の汚水と雑排水( ※ 合流 ・ 分流 )・ 有(計画容量： ｍ3 ) ※ 無学校給食センター Ｓ造 1 845.54 15・ 蒸 気 設 備 更新一式設備工事竹原市建設部都市整備課 8竹原市竹原町明神1678-27竹原市学校給食センターボイラー更新工事1/200SCALE DATE DRAWI NG TI TLEPROJECT NAME NO縮小率A-2：100％A-3： 71％A-4： 50％竹原市学校給食センターボイラー更新工事令和８年度 Ｍ-02 配置図浄化槽受水槽4,20044,250X1 X6延焼ライン▽▽延焼ライン9,2453,0003,0003,0003,000敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線6,4001,000キュービクル123541,00020,000Y3Y12,275駐車場６台構内引込柱600600砕石敷1,500延焼ライン▽5,175バルク置場隔壁 H:3500空調室外機砕石敷-100-50BM=GL-100±0 +30+100法４２条２項道路道路境界線道路幅員Ａ3,300給食センターポンプ室申請建物2,0003,000道路境界線(みなし境界)道路中心線△延焼ラインＡ’Ｂ Ｂ’680 3,0002,5002,500砕石敷浄化槽機械室申請建物3,000175160道路幅員8,800配置図 1/150洗濯機1,120CH=25004,000 6,00010,000 10,00020,0002,775 6,225 6,275 2,725 7,0007,000 9,000 11,000 9,0005,000 4,0007,000 9,000 11,000 9,0003,000 1,350 3,425 2,225 5,000 1,000 4,00010,000 10,00020,0008,25044,2508,25044,2502501,000 250Y2X1 X2 X3 X4 X5 X6プラットホームA.S踏込-40～±0検収室CH=2500±0CH=2500廊下+50±0～-40前室2+50Y1Y31,500 2,400 2,720 5,430 1,200 280 2,2202801,350 1,500±0+50 玄関GWC+50CH=2500+50CH=2500電気室±0CH=直天仕分室±0CH=2500+50平面図 1/100スロープＵＰＵＰＵＰPS±0残菜庫プラットホーム±0～-401,2506,000 4,000洗浄コーナーコンテナ-100洗浄室±0CH=2800 踏込±0コンテナプール ±0 CH=2800 (勾配無し)△延焼ラインＵＰ900 3001,500カウンター±0ボイラー室CH=直天▽延焼ライン ＵＰ +50±0CH=2500踏込±0踏込+50倉庫CH=2500CH=2200+50湯沸室+50CH=2200事務室△上部庇1,000前室1+50CH=2500プラットホーム-40～±0MWC+50WWC+50カウンター+50CH=2500CH=2500±0食品庫廃材庫±0 器具カート洗浄コーナー-100調理室±0CH=2800揚物・焼物・蒸し物コーナー下処理室±0CH=2500洗浄コーナー器具カート-100女子更衣休憩室 男子更衣休憩室洗濯室脱衣SR±0靴入靴入靴入和え物室CH=2500ＵＰＵＰ-700ＵＰ±0消消ｶｳﾝﾀｰ工事エリア1階平面図 1/200SCALE DATE DRAWI NG TI TLEPROJECT NAME NO縮小率A-2：100％A-3： 71％A-4： 50％竹原市学校給食センターボイラー更新工事令和８年度 Ｍ-03配管詳細図65CVRW75SUS300φSUS300φ1,240250 250 250 250250 250SUSﾌﾟﾚｰﾄ1.0tSUS300φｺｰｷﾝｸﾞ充填発砲ｳﾚﾀﾝSUSﾌﾟﾚｰﾄ1.0tSUS300φ150 160300φ65SGP(Sch40)SR▽GLG40SGP20SGP15SGP25SGPA 断 面煙導壁貫通部詳細図10050SGP50SGP100×50(ｱﾙﾐ製ﾎｯﾊﾟｰ) 100×50(ｱﾙﾐ製ﾎｯﾊﾟｰ)M20HVAP20GV圧力計20GVR20GVRＵＰ電気室ボイラー室25VB40SGP20SGP40SGP20SGP給湯往80SUS80SUSHS80BV30SU25GV 5K13SU25SU30SUSR30GV 5K安全弁SL-3750GV80×40150×5080×40100×50100×5065SGP(黒)20SU圧力計65SVS25SGP(Sch40)50SGP20SU50SGP20GV25SGP(Sch40)20HVA20HVA電動弁BM-13S25Yｽﾄ 25GV 25GV25GV25GV25HVA25HVA25VB電磁弁 Yｽﾄ65SV65SGP(Sch40)25GVTSSSDSY31,000 4,00080SU20SU50SVSL-37安全弁3280×4025SGP(Sch40)B EC D65VB FL+2725自動ｴｱｰ抜き弁AF-17NFAEAEA10020GV 5K30GV 5K20GV 5KFL+3295銅製BT25GV25GVFL+1000,2500取付け80BVG H I25SGP65SVM 電動二方弁20GV40SGP(Sch40)40SGP(Sch40)40SV65BV65SU100SGP(Sch40)100SGP(Sch40)圧力計50Yｽﾄ50Yｽﾄ減圧弁 RP-60.98MPa-0.2MPa65VB100×50100×5050SV50SV偏心S20SGP(Sch40)FL+3292偏心S偏心SFL+28658,250X5 X625VB電動弁BM-13S25Yｽﾄ 25GV 25GV25GV25GV25GV50SGP25VBｺｰｷﾝｸﾞ充填25SGP25GV還水槽下部配管図50A電極座偏心SFL+3285FL+3301FL+3465100×501,000ｺｰｷﾝｸﾞ充填 ｺｰｷﾝｸﾞ充填給湯還13SU100SV100SVL-60×539550×6tﾌﾗｯﾄﾊﾞｰ25CVFL+2865SR65SGP(黒)65SGP(黒)25080SGP(Sch40)S25SGP(Sch40)L-50×5EAEA胴縁溶接取付RW75L-50×5NFBS-1000PNﾎﾞｲﾗｰ×2蒸気ﾍｯﾀﾞｰ温水循環ﾎﾟﾝﾌﾟ50×40FS4J62.2TS6-MFG-8熱交換器膨張ﾀﾝｸCE15025SGP FL+3200EA貯湯槽還水槽SS-6D軟水器WS-H15CPX-5/6LＵＰ還水槽軟水器SS-6DWS-H15CPX-5/6L薬注,給水ﾎﾟﾝﾌﾟ×2組薬注,給水ﾎﾟﾝﾌﾟ×2組NFBS-1000PNﾎﾞｲﾗｰ80BV20GV 5K50SU80BV80BV20SGP気化器制御盤警報通信器盤警報器1,525 400 50 340 50 138 5,747200200 900 205 900盤天端FL+1950給湯制御盤電磁弁 YｽﾄG 遮断弁80SGP FL+275025VB FL+295050SV50SGP(Sch40)FL+328550SGP150×5050SGP 50BV50BV50SGP50BVFL+3450FL+3200FL+2900FL+2895FL+3110FL+3090FL+3795 FL+379550SGP(Sch40)50CV50CV取付け50CV取付け防振継手ZTF-500010032SGP(Sch40) FL+365032SGP(Sch40) FL+365040SGP(Sch40) FL+355040SGP(Sch40) FL+355040SGP(Sch40) FL+355040SGP(Sch40) FL+3550EA40SGP(Sch40)40SGP(Sch40) FL+3550100×5020GV25GV 5K圧力計循環ﾎﾟﾝﾌﾟ25LPS6.1565SU20SGP20SGP20SGP20SGP給水ﾎﾟﾝﾌﾟ×2台撤去ｶﾞｽ用ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ脱着(別途工事)配管詳細図撤去範囲令和８年度竹原市学校給食センターボイラー更新工事縮小率NO. PROJECT NAMEDRAWING TITLE DATE SCALE1/20 Ｍ-04 機器撤去図A-4： 50％A-3： 71％A-2：100％SGP40既設配管接続SGP25SGP15SGP25SGP40SGP15HVA25HVA25既設配管接続ﾎﾞｲﾗｰ更新ﾎﾞｲﾗｰ更新NFBS-1000PNﾎﾞｲﾗｰ×2蒸気ﾍｯﾀﾞｰ温水循環ﾎﾟﾝﾌﾟ50×40FS4J62.2TS6-MFG-8熱交換器膨張ﾀﾝｸCE150貯湯槽還水槽循環ﾎﾟﾝﾌﾟ25LPS6.15SGP4025HVASGP25ﾎﾞｲﾗｰ更新SGP15軟水器 更新SS-6DWS-H15CPX-5/6L薬注,給水ﾎﾟﾝﾌﾟ×2組 更新更新機器に伴う配管替え範囲更新機器範囲還水槽SS-6D薬注,給水ﾎﾟﾝﾌﾟ×2組 更新WS-H15CPX-5/6L65CV20GV圧力計20GVR20GVRＵＰ電気室ボイラー室25VB給湯往80SUS80SUSHS80BV30SU25GV 5K13SU25SU30SUSR30GV 5K安全弁SL-3750GV80×40150×5080×40100×50100×5065SGP(黒)20SU圧力計65SVS25SGP(Sch40)50SGP20SU50SGP20GV25SGP(Sch40)電動弁BM-13S25Yｽﾄ 25GV 25GV25GV25GV25HVA25HVA25VB65SV65SGP(Sch40)25GVTSSSDSY31,000 4,00080SU20SU50SVSL-37安全弁3280×4025SGP(Sch40)65VB FL+2725自動ｴｱｰ抜き弁AF-17NEAEA10020GV 5K30GV 5K20GV 5KFL+3295銅製BT25GV25GVFL+1000,2500取付け80BV25SGP65SVM 電動二方弁20GV40SGP(Sch40)40SGP(Sch40)40SV65BV65SU100SGP(Sch40)100SGP(Sch40)圧力計50Yｽﾄ50Yｽﾄ減圧弁 RP-60.98MPa-0.2MPa65VB100×50100×5050SV50SV偏心S20SGP(Sch40)FL+3292偏心S偏心SFL+28658,250X5 X650A電極座偏心SFL+3285FL+3301FL+3465100×50給湯還13SU100SV100SV25CVFL+2865SR65SGP(黒)65SGP(黒)25080SGP(Sch40)S25SGP(Sch40)EAEA25SGP FL+3200EAＵＰ80BV20GV 5K50SU80BV80BV20SGP気化器制御盤警報通信器盤警報器1,525 400 50 340 50 138 5,747200200 900 205 900盤天端FL+1950給湯制御盤G 遮断弁80SGP FL+275025VB FL+295050SV50SGP(Sch40)FL+328550SGP150×5050SGP50BV50BVFL+3450FL+3200FL+2900FL+2895FL+3110FL+3090FL+3795 FL+379550CV取付け防振継手ZTF-500010032SGP(Sch40) FL+365032SGP(Sch40) FL+365040SGP(Sch40) FL+355040SGP(Sch40) FL+355040SGP(Sch40) FL+355040SGP(Sch40) FL+355040SGP(Sch40) FL+3550100×5025GV 5K圧力計65SU配管詳細図150 160300φ65SGP(Sch40)SRGA 断 面50SGP50SGP100×50(ｱﾙﾐ製ﾎｯﾊﾟｰ) 100×50(ｱﾙﾐ製ﾎｯﾊﾟｰ)ｶﾞｽ用ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ脱着(別途工事)50SGP50BVSGP50(Sch40)EA40SGP(Sch40)20GV20SGP20SGPRW75SUS300φSUS300φ1,240250 250 250 250250 250SUSﾌﾟﾚｰﾄ1.0tSUS300φｺｰｷﾝｸﾞ充填発砲ｳﾚﾀﾝSUSﾌﾟﾚｰﾄ1.0tSUS300φ煙導壁貫通部詳細図100ｺｰｷﾝｸﾞ充填1,000ｺｰｷﾝｸﾞ充填 ｺｰｷﾝｸﾞ充填L-60×539550×6tﾌﾗｯﾄﾊﾞｰL-50×5胴縁溶接取付RW75L-50×520SGP20SGP1,000 kg/h627 kW0.98 Mpa燃焼制御方式 ３段階型 式相当蒸発量熱出力最高使用圧力伝熱面積燃料消費量蒸気ボイラー ２基 3 200 6.7 ボイラー室電源 上段：設置場所機 器 名 機 器 仕 様 台数相 V kw 下段：備考支持金物取付9.85 ｍ2型 式 薬注装置更新機器表２基火気届出：必要取扱資格：必要：小型ボイラー労働安全衛生規則P50CVA参考品番：ｻﾑｿﾝ CP-X-31D+PTS-30 電源コード付き多管式貫流ボイラー 参考品番：ｻﾑｿﾝ BB-1000APG24.8 ｍ3/ｈ(ＬＰガス93.7ＭJ/ｍ3(N))型 式 軟水器 １基 樹脂量 54リットル 最大通水量 3.0ｍ3/ｈ 参考品番：ｻﾑｿﾝ SS-6D型 式 ｶﾞｽ流量計 参考品番：TBX-100L ２基25VB電動弁BM-13S25Yｽﾄ 25GV 25GV25GV25GV25GV50SGP25VB25SGP25GV還水槽下部配管図縮小率 A-3： 71％A-4： 50％NO. PROJECT NAME竹原市学校給食センターボイラー更新工事SCALE DRAWI NG TI TLE DATE令和８年度 1/20 配管詳細図、煙導壁貫通部詳細図、還水槽下部配管図、A断面更新図面A-2：100％▽GLＭ-05軟水器 更新 現場説明書(技術的事項)工 事 名：竹原市学校給食センターボイラー更新工事工事場所：竹原市竹原町１ 参考数量書の公開について本工事は、参考数量を公開するので、適正な積算のための参考とすること。なお、数量は参考数量であり、設計図書ではないので、内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものでないので留意すること。２ 建設副産物について本工事から発生する建設副産物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)を遵守するとともに、建設廃棄物処理指針(平成２２年版)(平成２３年３月３０日環境省通知) に基づき、また建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)及び再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)に準じて適正に処理すること。また、建設リサイクル法に基づく対象建設工事受注者は、請け負った建設工事の一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとする時は、当該他の建設業を営む者に対して建設リサイクル法第１２条第２項に基づき、同法第１０条第１号から第５号までに掲げる事項について告知すること。本工事(請負金額１００万円以上)は、建設副産物情報交換システム((一財)日本建設情報総合センター)の登録対象工事であり、当該システムによりデータ入力(施工計画時、工事完了時、登録情報の変更時)を行った⑴②③、⑵①②を提出すること。⑴ 工事受注者は、工事着手前に、次の書類を本工事の監督職員に提出すること。なお、建設発生土については、処分先の現地確認写真を提出すること。① 建設廃棄物処理計画書ア 廃棄物処理業者(収集、運搬、中間処理・最終処分)の許可証の写し及び再生資源化施設であることを示す書類イ 運搬ルート、及び処分場の位置、事業の範囲、処理能力、処理方法を明示したものウ 処分場の現地確認写真エ 建設工事の受注者と処理業者(収集、運搬、中間処理・最終処分・再資源化施設)との二者の業務委託契約書の写し② 再生資源利用計画書③ 再生資源利用促進計画書⑵ 工事受注者は、「再生資源利用計画書」、「再生資源利用促進計画書」及び「建設廃棄物処理計画書」に従い建設廃棄物及び特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し、工事完成時に次の書類を監督職員に提出すること。なお、建設発生土については、処分先への搬入状況の写真を添付すること。① 再生資源利用実施書② 再生資源利用促進実施書③ 建設廃棄物処理実施書ア マニフェスト(産業廃棄物管理票)の写し及び再生資源化に係るものについては受入伝票の写し(マニフェストは原則として環境省が示す全国統一のマニフェストを使用する。)イ 収集、運搬の写真、中間処理場、最終処分場(直接最終処分の場合のみ)への搬入状況の写真⑶ 当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において、３００㎡以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行い、その写しを監督職員に提出すること。(届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは３０日以内に廃止届を、都道府県知事又は政令市長に提出すること。ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は、届出対象外３ 安全管理について施工中の安全確保に関しては、「建築工事安全施工技術指針(国土交通省大臣官房庁営繕部整備課監修)」を参考に、常に工事の安全に留意して、現場管理を行い、災害及び事故の防止に努め、安全管理を徹底すること。４ 公衆災害の防止について工事に際しては、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編」に基づき、工事関係者以外の第三者の生命、身体及び財産の危害、並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。５ 仮設工事について⑴ 工事着手前に仮設工事施工計画書を監督職員に提出すること。⑵ 仮設材料は、使用上差し支えのない適切なものとする。⑶ 仮囲い等計画を設計図書に示しているので参考にすること。また、工事部分と通常部分とは適切に区分すること。６ メーカー指定について計画図面の中で、特定のメーカーのみを指定したものはない。図面にメーカー名があっても、あくまでも品質計画のための参考表示であり、メーカーを指定したものではない。７ 建設用重機(バックホー、ブルドーザー等)の使用について建設用重機は、排出ガス対策型を使用すること。ただし、排出ガス対策型使用が困難な場合は、監督職員と協議すること。また、排出ガス対策型建設機械の確認方法は、工事中建設機械に貼付されたラベルにより確認するものとする。なお、排出ガス対策型を使用しない場合は軽微な変更事項として処理する。８ 別契約の関連工事別契約の施工上密接に関連する工事がある場合は、監督職員の調整に協力し、当該工事の工程会議等を、必ず全関係者と共に１回／月程度開催し、工事全体の円滑な施工に努めること。９ 疑義に対する協議等⑴ 設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取り合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場合の措置は、監督職員と協議すること。⑵ 協議を行った結果、訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定によるが、その他の場合は記録等を整備すること。１０ 施工計画書・施工図等⑴ 品質計画、一工程の施工の確認を行う段階及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書は、施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を得て施工すること。⑵ 施工図等は施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を得て施工し、各種報告書については、延滞なく監督職員に提出すること。⑶ 内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、施工等に支障が生じないよう適切な措置を講じること。⑷ 設計図書、施工計画書、施工図、工事工程表、施工体制台帳等は、必ず監督職員事務所又は受注者事務所の所定の場所に保管及び掲示すること。また、受注者は、自ら配置する主任(監理)技術者及び下請負人の配置する主任技術者の顔写真、氏名、生年月日及び所属を表示し、明確にすること。１１ 不当要求又は工事妨害の排除について暴力団等から不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合及び不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届ける等適切に対応すること。また、発注者及び所轄警察署と協力し、不当介入の排除対策を講じること。 排除対策を講じたにも関わらず工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行うこと。協議の結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、発注者に建設工事請負契約約款第２１条の規定による工期延長の請求を行うこと。１２ 現場代理人の常駐義務の緩和について監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款(以下「約款」という｡ )第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。⑴ 請負金額が４，５００万円(建築一式工事にあっては、９，０００万円)未満⑵ 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間⑶ 建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間⑷ 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間⑸ 前３号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間⑹ その他、特に発注者が認めた期間１３ 現場代理人の兼務について主任技術者等の兼務制限の緩和(令和７年６月１日更新)のとおりとする。１４ 主任(監理)技術者の配置等について⑴ 主任(監理)技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。なお、工期の終期が到来する前に工事完成検査が終了した場合の配置期間は、引渡しを受けた日までとする。① 契約書上の工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)② 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間③ 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任(監理)技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任(監理)技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。④ 工事完成後、検査が終了し、事務手続などの残務があり、引渡しを受けるまでの期間⑵ 主任(監理)技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任(監理)技術者の変更ができるものとする。① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長されたとき② 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も、発注者と受注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。１５ その他注意事項⑴ 工事場所周辺への迷惑防止① 工事に起因する排水又は雨水等により周辺地域を汚濁することのないように万全の措置を講じること。② 工事の施工上必要な折衝及び苦情等については、誠意を持って対応すること。③ 工事現場の車両の出入口には誘導員を配置し、安全対策を行うこと。④ 建物関係者、周辺住民等への安全配慮及び作業終了の現場内への立入禁止措置を十分注意して行うこと。⑵ 施工時間① 日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日は工事を行わないこと。② ①の日に工事を行う場合又は夜間に工事を行う場合は、あらかじめ書面にて監督職員に通知すること。なお、土曜日(①に規定する休日を除く。)については、通知の要否について監督職員と協議すること。③ 建物関係者及び監督職員が必要とした場合は、週間工事予定表を施工日の１週間前に提出すること。⑶ 共通仕様書「公共建築工事標準仕様書、公共建築改修工事標準仕様書、建築物解体工事共通仕様書・同解説(各 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」の最新版を基本とする。⑷ 発生材の処理再生資源の利用の促進に関する法律、その他関係法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い、発生材の再利用、再生資源化及び再生資源の積極的活用を図るものとし、実施に当たっては、監督職員と協議すること。⑸ 工事着手について① 工事着手については、各種申請手続が完了し、必ず監督職員の指示があってから、工事着手すること。② 施工に先立ち、諸官公庁への届出手続が必要な場合は、公共建築工事標準仕様書１１.３の規定により、関係書類を速やかに作成し、あらかじめ監督職員に報告し、遅滞なく手続を完了し施工すること。必要な手続のうち、建築工事に係る主なものは建築工事監理指針 上巻表１.１.１によるが、その他留意すべき手続を下記に例示する。・広島県土砂の適正処理に関する条例に基づく届出③ 当該工事に対し、隣接した場所に影響する施設がある場合は、その建物管理者立会のうえ、現状写真を撮影し、整理した写真を一部現場事務所に保管すること。⑹ 工期について本工事の工期は、契約締結日の翌日から令和8年9月18日としている。このうち、検査期間として１３日間を見込んでいる。１６ 工事現場における現場代理人の腕章の着用について工事現場における責任の自覚並びに、現場作業員及び一般住民から見た責任者の明確化のため、現場代理人は「現場代理人」と記載された腕章を見えやすい所に着用するよう努めること。１７ 特記事項⑴ 主任技術者等の兼務制限については、主任技術者等の兼務制限の緩和(令和７年６月１日更新)のとおりとする。⑵ 常に整理整頓・後片付け等を行い、周辺住民の生活に悪影響を及ばさないように配慮し、施設利用者の誤解を招くような行動は慎むこと。また、苦情等の申し出があった場合は、迅速かつ適切に対応し解決すること。⑶ 必要な手続きについては、受注者にて書類作成を行い、監督員に提出すること。⑷ 事前に工事内容や工事時間について監督員に説明を行い、連絡を密にすること。 また、周辺に影響を及ぼす工事を実施する場合は、関係者と調整を行い、作業内容の変更や中止の申し出があった場合は、柔軟に対応し工程管理を行うこと。⑸ 図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。⑹ 工事に係る電気、水道料金等は受注者の負担とする。⑺ 官公庁その他への手続きは、受注者の負担により遅滞なく行うこと。⑻ 本業務の機器更新作業は、原則として令和８年８月１日～令和８年８月２２日に実施すること。⑼ 作業日程及び作業時間については、事前に施設管理者と十分に協議・調整を行い、承認を得ること。⑽ 作業の遅延や不備により、夏季休暇明けの給食調理業務に支障がないように調整すること。万一、予期せぬトラブルにより工期に遅延が生じる恐れがある場合は、直ちに施設管理者に報告し、給食運営に影響が出ないための代替案を講じること。その際の費用は受注者の負担とする。⑾ １５⑵②にかかわらず、本工事は週休２日対象営繕工事施行要領の適用対象工事とし、発注者指定型の週休２日工事(月単位)とする。 作成年月日：参考数量書に記載の数量は、積算のための参考数量であり、契約数量ではありません。 ・ 原則として,提示された設計図により積算を行うものとします。 ・ 参考数量書は契約図書に含みません。 工事場所工 期 ～竹原市竹原町契約日の翌日 令和8年9月18日 着手： 完成：竹原市学校給食センターボイラー更新工事工事コード：参 考 数 量 書工事名称竹原市樹脂量 54ℓ 最大通水量3.0㎥/ｈ参考品番：ｻﾑｿﾝ SS-6D薬注装置 2基参考品番：ｻﾑｿﾝ CP-X-31D+PTS-30 電源コード付きｶﾞｽ流量計 2台参考品番：T BX-100L軟水器 1基小型ﾎﾞｲﾗｰ 2基換気蒸発量：1000kg/ｈ最高使用圧力：0.98Mpa使用燃料：LPG参考品番：ｻﾑｿﾝ BB-1000APG【工事概要】竹原市学校給食センターのボイラー等更新【更新機器】竹原市工事費内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式竹原市工事種別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考機械設備工事1式計竹原市機械設備工事 種目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考学校給食センターボイラー更新1式計竹原市機械設備工事 科目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考学校給食センターボイラー更新1式計学校給食センターボイラー更新竹原市機械設備工事 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考学校給食センターボイラー更新1式計学校給食センターボイラー更新竹原市機械設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考蒸気ボイラー取替 小型ﾎﾞｲﾗｰ換気蒸発量：1000kg/ｈ最高使用圧力：0.98Mpa使用燃料：LPG参考品番：ｻﾑｿﾝﾎﾞｲﾗｰBB-1000APG2.00台ｶﾞｽ流量計 参考品番：TBX-100L2.00台軟水器 参考品番：ｻﾑｿﾝSS-6D1.00台薬注装置 参考品番：ｻﾑｿﾝCP-X-31D+PTS-302.00台運搬費1式試運転調整費1式機器撤去費 分解含む1式機器分解組立費1式機器搬入据付費 給排水･蒸気･ｶﾞｽ配管替え含む1式とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級発生材運搬 人力積込 - 1.00DID区間有り 60.0㎞以下 台撤去材処分費1.00ｍ3計学校給食センターボイラー更新竹原市