宮浦中学校屋内運動場・武道場長寿命化改修工事(建築主体工事)
広島県三原市の入札公告「宮浦中学校屋内運動場・武道場長寿命化改修工事(建築主体工事)」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は広島県三原市です。 公告日は2026/04/16です。
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- 発注機関
- 広島県三原市
- 所在地
- 広島県 三原市
- カテゴリー
- 工事
- 公示種別
- 条件付き一般競争入札
- 公告日
- 2026/04/16
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
宮浦中学校屋内運動場・武道場長寿命化改修工事(建築主体工事)の入札
令和8年度・工事請負契約・条件付一般競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:三原市
- ・仕様:宮浦中学校(宮浦五丁目)における屋内運動場(RC造、延床面積1,021㎡)及び武道場(RC造、延床面積354㎡)の長寿命化改修工事(建築主体工事)
- ・入札方式:条件付一般競争入札
- ・納入期限:令和9年9月16日(工期)
- ・納入場所:宮浦中学校(宮浦五丁目)
- ・入札期限:令和8年5月13日 午後5時(提出期限)、令和8年5月20日(開札)
- ・問い合わせ先:三原市企画財政部契約課(0848-67-6093)
【参加資格の要点】
- ・資格区分:工事
- ・細目:建築一式工事
- ・等級:A
- ・資格制度:三原市建設工事入札参加資格者名簿
- ・建設業許可:特定建設業の許可を受けている者
- ・経営事項審査:令和7・8年度入札参加申請時の総合評定値要件(記載なし)
- ・地域要件:三原市内に本店を有する者
- ・配置技術者:1級建築士又は1級建築施工管理技士を監理技術者として専任配置可能な者
- ・施工実績:問わない
- ・例外規定:記載なし
- ・その他の重要条件:直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者の配置要件
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宮浦中学校屋内運動場・武道場長寿命化改修工事(建築主体工事)
入札公告 三原市が発注する次の工事について,条件付一般競争入札を実施しますので,三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。
また,広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり,事務取扱は,三原市電子入札実施要領の適用があります。
1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第3号),誓約書(様式第4号)を電子入札システム又は持参により提出してください。
なお,本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。
令和 8年 4月17日 三原市長 岡田 吉弘宮浦中学校屋内運動場・武道場長寿命化改修工事(建築主体工事)三原市宮浦五丁目建築一式工事屋内運動場:RC造・地上1階・延床面積 A=1021m2 武道場:RC造・地上1階・延床面積 A=354m2契約日の翌日から令和 9年 9月16日262,240,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種建築一式工事A ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。
⑤建設業の許可別 特定建設業の許可を受けている者1級建築士又は1級建築施工管理技士を監理技術者として専任で配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には,最低制限価格を設定しています。
入札時に工事費内訳書の提出が必要です。
入札の無効については,三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ4のとおりです。
⑦その他必要とします(別紙の(1)に記載のとおり)。
令和8年4月17日(金)から令和8年5月13日(水)までのそれぞれ午前9時から午後5時まで(ただし,土・日曜日,祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和8年5月14日(木)以降③質問書提出期限 令和8年5月13日(水)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 企画財政部契約課(E-mail keiyaku@city.mihara.hiroshima.jp)令和8年5月20日(水)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。
⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年5月21日(木)及び令和8年5月22日(金)1日目は午前9時から午後5時,2日目は午前9時から午後4時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年5月25日(月)午前9時00分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年4月17日(金)から令和8年5月22日(金)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ,三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。
・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は,落札決定を取消すこととなります。
③令和7・8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付条件付一般競争入札参加希望書兼誓約書(様式第2号)及び配置予定技術者の資格・施工実績調書(様式第4号)を電子入札システムにより提出してください。
は, し,別紙宮浦中学校屋内運動場・武道場長寿命化改修工事(建築主体工事)について(1)契約保証金についてこの契約について三原市議会の議決が得られる日までに,契約保証金として請負代金額の10分の1以上を納付することとします。
ただし,有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって,契約保証金の納付に代えることができます。また,公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は,契約保証金を免除します。なお,金融機関の保証を選択する場合は,保証債務履行請求期限を保証期間経過後6か月以上確保することとします。
(2)仮契約の締結について仮契約締結期間は,三原市が契約について通知をした日から5日以内(ただし,土・日曜日,祝日を除く。)とします。
(3)その他この工事請負契約は,三原市議会の議決を要するものです。
問い合わせ先〒723-8601 三原市港町三丁目5番1号三原市企画財政部契約課契約係(電話0848-67-6093)(FAX 0848-67-6450)
工事名称 宮浦中学校屋内運動場・武道場長寿命化改修工事(建築主体工事)工事場所 三原市宮浦五丁目工事内容 宮浦中学校における、屋内運動場・武道場の長寿命化改修工事を行う。
[工事概要]・屋内運動場 RC造、地上1階、延床面積1,021㎡・武道場 RC造、地上1階、延床面積354㎡準則 公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書 (各 最新版 国土交通省官房官庁営繕部監修)に基づき施工する。
別途発注工事 宮浦中学校屋内運動場・武道場長寿命化改修工事(設備工事)支払条件等 前払金及び中間前金払・部分払等の支払について、令和8年度は請負金額の10分の4以内の額とする。
関係法令等 本工事については、次の関係法令その他の規定等に基づき施工すること。
・建築基準法、同施行令、同施行規則・消防法、同施行令・廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令、同法施行規則・労働安全衛生法、同法施行令、同法施行規則・建設業法、同施行令、同施行規則・建設工事公衆災害防止対策要綱・石綿障害予防規則・大気汚染防止法、振動規制法及び土壌汚染対策法・建設工事に係る再資源化等に関する法律、同法施行令・その他関係法令疑義変更 本設計図書は、設計の大要を示すものであり、詳細部等について技術的必要事項は明記なくとも完全に施工すること。
施工に際して疑義が生じた場合、または軽微な変更を必要とする場合には、速やかに監理者と協議後、監督員の指示により施工すること。ただし、これらにおいて受注金額の増減はなきものとする。
本設計図書と不整合が確認されて設計変更(増額)が必要な場合は、その変更数量が確認できる根拠としての写真などの記録が存在し、かつ監督員に承認されたもの以外は認められない。
提出書類 施工に先立ち、工事工程表、仮設計画図及び監督員の指示する書類を提出し、監督員の承認を受けること。
商品名及び製造者名が記載された材料については、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督員の承諾を受けること。
設計図書に定める品質及び性能を有することについて、証明となる資料を提出して監督員の承諾を受けること。
工 期 本工事は請負契約締結の後、令和9年9月16日をもって工期とする。
このうち検査期間として13日間を見込んでいる。(工事の完成通知予定日は令和9年9月3日。)留意事項 ・図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。
・入札に先立ち、現地調査を十分に行うこと。質疑がある場合は入札前に確認すること。
・作業日は、原則、月曜日から金曜日とし、土曜日及び日曜日は休工日とすること。
・行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日に工事の施工を行わない。ただし、 あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。
・本工事は「発注者指定型」による週休2日適用工事の対象工事であり、「三原市週休2日適用工事等実施要領 (建築工事)」(令和7年6月24日改定)により工事を行うこと。
特 記 仕 様 書1・工事着手前までに「週休2日適用工事」または「週休2日交代制適用工事」に取り組むことを工事打合せ簿にて 提出すること。
・「週休2日適用工事」または「週休2日交代制適用工事」である旨の表示を工事現場に設置すること。
・月単位の週休2日適用工事を達成できなくなった場合は、対象期間中の現場閉所(現場休息)の状況に応じた 補正係数により労務費を減額する。
・デジタル化を積極的に推進すること。
・生成AIを積極的に活用して工事を進めること。提出書類については、必ず生成AIによるチェックを行った上で提 出すること。
・定例会議の頻度と方法は協議による。方法は現場事務所での現地開催を基本とし、一部Web会議(現場事務所と市 役所を想定)併用とする。現場でのWeb会議の環境設定(受注者側がホスト。Web会議の使用料、現場の通信費等を 含む。Web会議用カメラ、マイク、スピーカーなどの周辺機器を含む。)は、工事に含む。
・紙資料の削減を目的として、電子機器の利用を主とすること。
・定例会の資料は、電子データを原則とすること。
・受注者は各定例会の前日までに必要な資料を所定の場所に提出すること。
・受注者は各定例会後の5日以内に議事録を作成して、所定の場所に提出し、出席者に内容を共有すること。
・現場事務所には、HDMI規格により出力できるモニター(50インチ以上)を設置すること。
・現場事務所内は、無線通信(会議にて同時接続10台以上)が可能な環境とすること。
・騒音・振動等の発生が予想される作業を含めた工事全般について、学校と協議の上でなるべく児童・生徒等に配 慮した作業計画すること。授業時間等に十分配慮して作業すること。
・使用する塗料は原則として水性塗料とするなど、学校に配慮すること。
・着手にあたり、工事着手前の周辺道路や近隣敷地の状況を写真等により記録しておくこと。
・近隣住民等の安全はもとより、丁寧な説明と施工により、関係者の理解と協力を得ながら実施すること。苦情等 が発生した場合には誠意をもってこれに対応すること。
・近隣において、その他の工事が行われている場合は、取り合い工事及び工程等の調整を行うこと。
・近隣住民等への支障を最小限とするため、騒音・振動・粉塵等の対策については最大限配慮した施工方法を採用 すること。
・使用する建設機械については、原則、「低騒音型、低振動型建設機械」として国土交通省の指定を受けた機械を 選定して使用すること。これが確認できる資料を施工計画書で示すこと。なお、事情により使用が難しい場合は 監督員との協議を行うこと。
・解体工事・アンカー工事等の騒音・振動・粉じん等の発生が予想される工種については、施工時間及び施工方法 等を最大限配慮した計画により作業を行うこと。
・粉塵の発生が予想される工事は、確実に散水を行う等して、周辺環境への粉塵飛散がないように作業をすること。
・騒音計・デジタル粉塵計・表示盤等を設置し、常時監視をしながら作業を行うこと。
・騒音計の表示盤は、近隣に対して1カ所以上を掲示すること。
・騒音測定については、騒音規制法(特定建設作業)の測定方法により測定して、工事中の作業音は許容限度である 85デシベルを厳守すること。
・施工箇所周囲の備品・機器等については、粉塵対策として養生及び清掃等を確実に行うこと。養生や移動を行う 場合は、事前に施設管理者または所有者に連絡すること。
・近隣家屋・敷地または周辺道路に対して、工事による汚れ・損傷・粉じん等を与えた場合は、受注者が責任をも って、速やかに清掃及び補修等を行うこと。誠意をもって対応し、現状復旧に努めること。
・周辺道路の保全及び清掃については常に注意を払って監視をし、定期的に清掃を行うこと。
・第三者災害防止及び飛散防止対策のために、必要に応じて監督員が指示する範囲にバリケード等を設置すること。
・工事期間中は、工事用出入口に交通誘導員を常時配置し、付近の交通の安全を図ること。その他、必要な場所に 交通誘導員を配置し、事故及び危険防止に努めること。
・交通誘導員は本工事で見込んでいる。実施数量が設計数量に満たない場合は設計変更(減額)の対象とする。
・工事車両の通行については、近隣住民及び通学児童等の安全を最優先すること。
・工事車両は、幅員の広い道路の通行を基本とし、住宅地内などの狭い道を抜け道として使用しないこと。工事車 両の周辺の通行経路については、工事着手前に発注者の了承を得ること。
・工事車両は、場内を5km/h以下で徐行すること。場内に注意喚起表示を行うこと。
・監視カメラ・仮設照明・養生用鉄板を適切に設置すること。
・敷地の出入口付近には、敷鉄板(下部に砕石敷)を敷き、高圧洗浄機・水中ポンプ・ノッチタンク等を適切に設 置すること。工事車両のタイヤ洗浄等により、道路を汚さないように配慮すること。
・工事中の雨水・洗浄水等の排水については、ノッチタンクによる汚泥等の処理を行う等した上で、適切に 排水すること。定期的にpHを測定し、必要に応じて適宜中和を行うこと。
2・受注者事務所、休憩所及び便所等は関係法令に従って設けること。
・仮囲い、足場等の仮設については、施工者が計算等により責任をもって決定し、計画通りに施工すること。
仮設設置期間は日常点検を行い、記録に残すこと。
・図面等に示されている仮設等についても、必ず受注者で安全性や施工性等を検証すること。受注者が責任をもっ て設置、施工すること。
・足場設置期間中は、シート等の飛散が無いように定期的に点検を行うこと。
・台風等の強風等異常気象が見込まれる場合は、事前に足場等の養生シートを折りたたむなど対策を施すこと。ま た、必要に応じて現場巡視と災害防止対策を行うこと。
・足場については、交差筋交い及び外部シートとは別に、高さ15センチメートル以上の幅木を外部・内部の両側に 設置すること。(※労働安全衛生法の基準以上の足場とし、安全に配慮する。)・足場については、必要に応じて朝顔を設置すること。
・足場については「手すり先行工法等に関するガイドライン」における「手すり先行工法等に関する基準」、「働 きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する施工方法にて設置、解体をすること。(親綱は手摺とは扱 わない。)・外部足場等に過剰な宣伝広告はしないこと。
・工事に係る電気、水道及び下水道使用料金等は受注者の負担とする。
・工事の要求に必要な仮設は、工事に含むものとする。
・重機が転倒しないように事前検討を行い、安全に作業を行うこと。
・家具については転倒防止対策のため、床及び壁へ固定すること。
・雨水の浸入を防止する部分、屋根、外壁又はこれらの開口部に設ける戸、枠その他の建具周り等からの雨水の浸 入に関する瑕疵については、引渡しの日の翌日から10年間責任を負うこと。このことについて、保証書を作成し て提出すること。(改修工事については、本工事の範囲)・図面に水勾配がある箇所については、施工図に勾配のパーセントを記載すると共に、完成図にも勾配のパーセントを計測 して記載すること。計測する箇所については監督員と協議すること。
・塗装の下塗り、中塗り、上塗りは原則的に色を塗り分けること。
・鍵のプランについては、協議の上で同一キーとする箇所を確認すること。
・シリンダーキーについては、既存のグランドマスターキー及びマスターキーに取り込むこと。
・外壁劣化状況の調査費用は本工事で見込んでいる。
・石綿含有建材の調査(書面・目視調査、分析調査調査及び検体採取を含む)について、工事着手前までに一般建 築物石綿含有建材調査者、または特定建築物石綿含有建材調査者が行うこと。
・その他石綿の飛散防止等については、改正大気汚染防止法及び施行令(令和3年4月1日施行)に基づくこと。
・石綿含有塗材除去作業に当たっては、原則として事前に試験施工を行い、除去後の検体を採取することによって、 石綿が除去されることを確認すること。分析調査費等は見込んでいる。
・屋内運動場西面及び南面外壁の石綿除去作業については、学校の夏季休業日期間中に施工すること。
・作業員に対して、新規入場教育時に石綿含有建材の使用位置を確認させること。
・石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル(最新版)に基づくこと。
・石綿含有建材の除去専門業者については、建設技術審査証明協議会による「建設技術審査証明事業」の提出、又 は本工事に相応した技術を有することが分かる施工実績証明等が確認できること。
・石綿含有建材の除去作業者については、一般健康診断・石綿健康診断・じん肺健康診断の3種類を定期的に受診 していることが確認できること。
・その他、工事に伴う官公庁等への手続きは、受注者により遅滞なく行うこと。この時、各種申請手数料等が発生 した場合は受注者の負担とする。
・本工事は別途契約の工事と施工上密接に関連するため、本工事の受注者が調整を行うこと。
・工程計画、取り合い工事及び工事用車両の出入り等については、当該別途契約の工事関係者と互いに協力し合い、 相互の工事を考慮した上で十分調整し、工事の円滑な施工に務めること。
・足場、交通誘導員、工事関係者駐車場用地等は、建築主体工事に見込んでいるが、別途発注工事業者も使用でき るものとする。(維持管理上必要な費用は、各業者で協議の上分担すること。)・品質証明員(技術士、1 級施工管理技士もしくは1級建築士の資格を有するもので、当該工事に従事していない 者)を定める場合は、「総合施工計画書」に品質証明計画と品質証明員の氏名・資格を記載し、資格証明書の写 しを添付すること。
・品質証明員を定める場合は、品質証明員が関係書類、出来形、品質等の確認を工事全般に行うこと。また、社内 検査を実施し、報告書等を適宜提出すること。
・大雨等の警報が発令した場合、また台風及び強風等による自然災害の発生が予測される場合は、現場代理人等は 現場事務所等へ待機のうえ、現場及び周囲の巡回を行うとともに必要に応じて対策を講じ報告すること。
3・本工事の外注資材、労務等の調達については、極力、三原市内に主たる営業所を有する業者に発注すること。困 難な場合は、あらかじめ理由を添えて発注者の承認を受けること。(理由については、三原市内に主たを有する 業者に発注できない具体的な理由を明記すること。)・熱中症対策として、従業員及び作業員が必要に応じて水分を補給できるよう作業所に給水設備を設置すること。
・広島県工事中情報共有システムを利用すること。なお、本工事にシステム利用料金を見込む。
・各工程の状況(写真、進捗率等を月2回程度)を工事中情報共有システムの連絡事項にて報告すること。
・工事書類については、工事中情報共有システムの決裁データ等を整理して、CD-R又はDVD-R(2部)にて提出するこ と。
・書面での提出が必要なもの(建退共の掛金収納書、試験結果、保証書 等)については、PDFを工事中情報共有シ ステムで提出し、別に書面提出ファイルとしてまとめて提出すること。
・完成写真(竣工写真)の撮影を外注する場合は、撮影データを三原市が利用することについての承諾書を提出す ること。(押印した原本)・製本図面(A3縮小版・二つ折り)として完成図を3部提出すること。
・以下の設計図面は、A2判をA3判に縮小している。(縮小率約70.7%)・4月入学式、3月卒業式、10月末文化祭及び11月上旬シンガポール学生交流日の日程を考慮した工程とすること。
・配膳車のルートを確保すること。
4(A3版-71%縮小)設 計 大 中 小 地域 施設 種類 工事名 事務所名・建築士登録番号・氏名 図 番三原市都市部建築課工事完成図面名称・縮尺 -事業年度 年度有限会社 MasMas一級建築士登録 第198542号建築年度美野 健治印令和 年 月表紙・図面リスト A-00 宮浦中学校屋内運動場・武道場長寿命化改修工事(建築主体工事)渡り廊下鉄骨ブレース改修図鉄骨構造標準図(2)鉄骨構造標準図(1)鉄筋コンクリート構造配筋標準図改修工事特記仕様書-11(構造関係)改修工事特記仕様書-10(構造関係)【構造図】S-01S-02S-03S-04S-05S-06- - - - -【武道場】【武道場】【武道場】【武道場】【武道場】【武道場】【武道場】【武道場】【武道場】【武道場】【武道場】【武道場】【武道場】【武道場】【武道場】【武道場】【武道場】【武道場】【武道場】【武道場】【武道場】【武道場】【武道場】【武道場】1/50図面番号 図面番号 図面番号 図面番号【意匠図】A-00A-01A-02A-03A-04A-05A-06A-07A-08A-09A-10表紙・図面リスト図面名称 縮尺- - - - - - - - - - -図面名称 縮尺 図面名称 縮尺 図面名称 縮尺(建築主体工事)改修工事特記仕様書-1改修工事特記仕様書-2改修工事特記仕様書-3改修工事特記仕様書-4改修工事特記仕様書-5改修工事特記仕様書-6改修工事特記仕様書-7改修工事特記仕様書-8改修工事特記仕様書-9工事区分表 - -A-11A-12A-13A-14A-15A-16A-17A-18A-19A-20A-21A-22A-23A-24A-25A-26A-27外壁改修工事特記仕様書-1外壁改修工事特記仕様書-2外壁改修工事特記仕様書-3- -付近見取図・配置図A-28A-29A-30A-31A-32A-33A-34A-35A-36A-37A-38A-39A-40A-41A-42A-43A-44A-45- -1/1001/1001/1001/1001/1001/501/1001/1001/501/501/1001/501/501/501/100【屋内運動場】外部仕上表(1)外部仕上表(2)内部仕上表1階平面図・建具配置図2階平面図・建具配置図屋根伏図・建具配置図立面図(1)立面図(2)断面図体育室展開図(1)体育室展開図(2)ステージ平面詳細図・展開図【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】控室平面詳細図・断面詳細図ステージ展開図放送室・器具庫平面詳細図・展開図外部廻り1階平面詳細図建具表(1)建具表(2)【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】【屋内運動場】外部廻り1・2階平面詳細図- -1/1001/1001/1001/1001/301/501/50外部仕上表内部仕上表1階平面図・建具配置図屋根伏図立面図断面図1/501/501階天井伏図2階天井伏図1/2001/2001/100部分詳細図(1)部分詳細図(2)体育室コートライン図1/1001/30家具参考図(参考図1)各種幕 配置図1/10・1/201/600・1/50001/50(参考図2)幕詳細図(参考図3)ステージ下部 椅子運搬台【屋内運動場】【屋内運動場】A-46A-47(参考図4)体育器具施設図(参考図5)体育器具伏図1/5・1/501/301/301/20・1/1001/100断面詳細図(3)断面詳細図(1)断面詳細図(2)1/20・1/501/501/5・1/101/20・1/30A-48A-49A-50A-51A-52A-53A-54A-55A-56A-57A-58A-59A-61A-62A-63A-64A-65A-66A-67A-68A-69A-70A-71A-72A-73A-60断面詳細図(1)断面詳細図(2)(改修前・後)アプローチ廻り断面詳細図(1)(改修前・後)アプローチ廻り断面詳細図(2)アプローチ折版屋根・天井伏図平面詳細図展開図(1)展開図(2)器具庫展開図天井伏図建具表(1)建具表(2)部分詳細図(1)部分詳細図(2)家具参考図(1)家具参考図(2)仮設計画図(1)仮設計画図(2) 1/1001/2001/10・1/301/501/501/1001/10・1/20・1/501/501/1001/1001/1001/301/30宮浦中学校屋内運動場・武道場長寿命化改修工事(改修前・後)アプローチ廻り平面詳細図(改修前・後)便所平面詳細図・展開図1/4・1/51/20・1/301/2・1/101/30・1/50宮浦中学校屋内運動場・武道場長寿命化改修工事(建築主体工事) A-01三原市都市部建築課事務所名・建築士登録番号・氏名 設 計 図 番(A3版-71%縮小)事業年度工事完成工事名 種類 施設 地域 小 大 中建築有限会社 MasMas一級建築士登録 第198542号美野 健治印図面名称・縮尺 non scale18 電子納品 ※電子納品対象工事とする17 建設発生土1 ※ 現場説明書の施工条件明示によるⅠ.工 事 概 要12調査のための破壊部分の 補修方法 ※図示一般 共 通 事 項電子納品とは,「調査,設計,工事などの各業務段階の最終結果を電子データで納品すること」をい一般 共 通事 項・構内指示場所に堆積1.工事名称補修 補修範囲 ※図示う。ここでいう電子データとは,「営繕工事電子納品要領(以下,要領という)」に基づいて作成・構内指示場所に敷き均し2.工事場所[1.6.3]されたものを指す3.敷地面積13 技能士成果品については,「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で提出する。「要領」で特工事種目 技能検定職種 技能検定作業8 環境への配慮 化学物質を放散させる建築材料等[1.7.2]に記載がない項目については,原則として電子データを提出する義務はないが,「要領」の解釈に仮設工事 とび とび作業[1.4.1] 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、疑義がある場合は監督職員と協議の上,電子化の是非を決定する防水改修工事 防水施工 アスファルト防水工事作業次の(1)から(4)を満たすものとする5.工事種目また,成果品提出の際には,ウイルス対策を実施したうえで提出することウレタンゴム系塗膜防水工事作業(1)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクル6.別途工事アクリルゴム系塗膜防水工事作業 ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗7.調査協力について19 工事中情報共有 (1)本工事は,受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより,業務の効率化を図る情報合成ゴム系シート防水工事作業 料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 本工事は工事中及び竣工後,次の調査を行うため,発注者より連絡があれば対応すること。
システム 共有システムの対象である。なお,運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガ塩化ビニル系シート防水工事作業 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する(1)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出,発注者の調査実施への協力等) イドライン」に基づき実施することセメント系防水工事作業(2)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する(2)本工事で使用する情報共有システムは次とするシーリング防水工事作業(3)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含(3)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票の記入提出,発注者の調査実施への協力等)広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する(3)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」とFRP防水工事作業(4)(1)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアル いう)との契約は,受注者が行い,利用料を支払うものとする外壁改修工事 樹脂接着剤注入工事作業樹脂接着剤注入施工 デヒド、アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用した(4)受注者は,監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握,利用にあたっての評価を行左官作業左官 ものとする8.公衆災害防止措置 うためのアンケート等が求められた場合,協力しなければならないタイル張り タイル張り作業また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」 とは次(1)工事に際し,工事関係者以外の第三者の生命,身体及び財産の危機,並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること建具改修工事 サッシ施工 ビル用サッシ施工作業の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。
(2)上記について,「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成5年1月12日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること20 施工図及び施工計画書 提出した施工図及び施工計画書の著作に係る当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとするガラス施工 ガラス工事作業①建築基準法施行令第20条の第7第1項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアル9.現状復旧自動ドア施工 自動ドア施工作業 デヒド発散建築材料以外の材料工事に際し,隣接建物等に損傷を与えた場合は,速やかに現状復旧を行うことガラス用フィルム施工 建築フィルム作業21 設備工事との取合い 設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける②建築基準法施行令第20条の第7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料10.主要資材等塗装改修工事 塗装 建築塗装作業③建築基準法施行令第20条の第7第1項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料(1)主要資材を購入しようとする場合は,極力広島県内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし,予め購入先の名称22 撤去部分 コンクリート、モルタル等の撤去部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切りとする内装改修工事 タイル張り タイル張り作業④建築基準法施行令第20条の第7第3項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする建築大工 大工工事作業国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)に基づき制定さ(2)当該工事に使用する砂については,海砂(県外産を含む)を使用しないこと23 適用区分 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる建築板金 鋼製下地工事作業れた「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については,他の特記事項及び図面表記の(3)この工事の施工に際し,やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は,原則として基準風速 Vo= m/s内外装板金作業範囲内で,環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ左官 左官作業積雪区分 平成12年5月31日建設省告示第1455号 別表( )内装仕上施工 プラスチック系床仕上げ工事作業9 材料の品質等 材料・機材等の品質及び性能Ⅱ.建築改修工事仕様カーペット系床仕上げ工事作業[1.4.2](1)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能1.図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事標準仕様書24 騒音・振動の防止 「低騒音型・低振動型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を使用するボード仕上げ工事作業 を有するものとする(建築工事編)(令和4年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。
表装 壁装作業(2)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使図面,本特記仕様書及び改修標準仕様書に記載されていない事項は,国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事25 施工中の安全確保 ・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は,労働安全衛生法第30条第2項に基づき,当該工耐震改修工事 とび とび作業 用する場合は監督職員の承諾を受ける。
標準仕様書(建築工事編(令和4年版)」以下、「標準仕様書」という。)による。
事について,同条第1項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する鉄筋施工 鉄筋組立作業(3)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法と2.特記仕様・労働安全衛生法第15条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは,本契約後直ちに「統括安型枠施工 型枠工事作業 する(1)項目は番号に○印のついたものを適用する 全衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出することコンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事作業(4)本工事に使用する材料のうち、(5)に指定する材料の製造業者等は、次の①~⑥の事項を(2)特記事項は○印のついたものを適用する ・鉄工 構造物鉄工作業 満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する・実施工程表 工事期間は建築設備を含んだ期間とし,工事全体を把握して作成し,監督職員の承諾を受ける配管 建築配管作業環境配慮改修工事 して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りで○印と ※ 印のついた場合は共に適用する・[1.2.1]路面表示施工 溶融ペイントハンドマーカー工事作業 はない(3)項目に記載[ ]の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。
加熱ペイントマシンマーカー工事作業①品質及び性能に関する試験データを整備していること ( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。
工程報告造園 造園工事作業②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること(4)工事施工上必要な官公署その他への諸手続き及び届出は,全て受注者の負担において遅滞無く行うこと※技能士においては,積極的な活用を図ること。
③安定的な供給が可能であること(5)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に28 保証書 次の工事について保証書を提出すること④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していることついて、監督職員と協議すること。
工事区分 材 料 名 保証年数 備 考測定対象室及び測定箇所数は図示による。
14 化学物質の濃度測定⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること漏水の場合等(6)材料及び製造所等の記載は順不同である・防水改修工事・アスファルト防水年(1)ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの室内濃[1.7.9]⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。
漏水の場合等・改質アスファルトシート防水年 度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する漏水の場合等 (5)製造業者等に関する資料の提出を定める材料・合成高分子ルーフィング防水年 測定箇所は仕上表により、施工方法は施工条件明示による床型枠用鋼製デッキプレート オーバーヘッドドア漏水の場合等・塗膜防水年 パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う鉄骨柱下無収縮モルタル 防水剤①30分間換気無収縮グラウト材 現場発泡断熱材測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を乾式保護材 フリーアクセスフロア開放し、30分間換気する既調合モルタル 可動間仕切項目 特 記 事 項章②5時間閉鎖既調合目地材 移動間仕切29 コンクリートの試験 ※コンクリートの強度試験①の後、測定対象室のすべての窓及び扉を5時間閉鎖するルーフドレン トイレブース1 1 適用基準等 ※公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版) (6.9.1~6) 公的機関又はこれに準ずる機関で行う。ただし,調合管理強度の管理試験用及び型枠取外し時期のただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする一般 共 通事 項吸水調整材 天井点検口※建築工事標準詳細図 国土交通省官房官庁営繕部監修(最新版) 決定用については,生コン工場試験室でもよい③測定錠前類 床点検口※建築工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)イ ②の状態のままで測定するクローザ類 グレーチング※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)ロ 測定時間は、原則として24時間とする。ただし工程等の都合により、24時間測定自動扉機構 屋上緑化システム※県産木材の利用促進に関する指針 が行えない場合は、8時間測定とする。なお、8時間測定の場合は、午後2時~3時自閉式上吊り引戸機構 トップライト騒音・粉じん等の 騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ・ 防音シート [2.1.3]1 が測定時間帯の中央となるよう、10時30分~18時30分までの時間帯で測定す重量シャッター ポリマーセメントモルタル図面,本特記仕様書,標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次による。
対策 防音パネル、 防音シートを取り付ける足場の設置範囲 る軽量シャッター 鋳鉄製ふた※建築物解体工事共通仕様書 令和4年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部 ※ 工事に必要な範囲 ハ 測定回数は1回とし、複数回の測定は不要とする④分析測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する足場等 [2.2.1][表2.2.1]22 電気保安技術者 ※配置する⑤その他「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの[1.3.3]監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること別紙1手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又(2)木材の防腐・防蟻処理剤は,クロルピリホス,ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない3 工事実績情報の登録 受注者は,受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について,工事実績情報サは(3)手すり先行専用足場方式により行う。
薬剤とし,加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する[1.1.4] ービス(CORINS)に基づき,受注,変更,竣工,訂正時に工事実績情報として外部足場 ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない (3)保温材,断熱材,緩衝材については,ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないF「工事実績データ」を作成し,監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し,登録機関発行の防護シート ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない 10石綿含有建材の調査 ☆☆☆☆等級のものとする「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。また,途中変更時の登録が必要な場合と ※ 石綿含有建材の事前調査調査(4)塗料,壁紙,仕上塗材,合板,接着剤等で屋内に面するものについては,ホルムアルデヒドをは,工期の変更,技術者の変更があった場合とする。
材料、撤去材等の運搬方法 ・ A種 ※ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。
発散しないか,発散が極めて少ないF☆☆☆☆等級のものとする[1.5.1] C種:利用可能なエレベーター( )(5)屋内に面して用いる材料は,上記(2)~(4)に適合した上で,揮発性有機化合物の発散が4 施工条件 下記以外は現場説明書による。
D種:利用可能な階段( ) 無い若しくは極めて少ないものを選択するように努め,(1)の規定を満たすこと[1.3.5] ・施工時間帯 (※指定あり )15 中間技術検査 ※行う(回数及び時期については監督職員の指示による) ・行わない・部位別の施工順序 (※図示 ・ ) ・ 分析による石綿含有建材の調査既存部分の養生 養生方法等 [2.3.1][1.8.2]・工事車両の駐車場所 (※図示 ・ ) 分析対象 ・ 既存部分の養生方法 ※ ビニルシート、合板等による ・ ・資機材置場 (※図示 ・ )16 工事写真等 下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部 ・ 既存家具、既存設備等の養生方法 ※ビニルシート等 ・ アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、制定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする・建設発生土仮置場 (※図示 ・ ) ・ 既存ブラインド、カーテン等の養生方法 ※ ビニルシート等(取外し再取付を行う) トレモライト(1)工程写真保管場所 ※ 構内既存施設内 ・ 分析方法工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真(カラー・サービス版)を期間別工事工程報告5 工事安全計画書 建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)を参考に、工事の施工 ・ 固定された家具等(備品、机、ロッカー等)の移動 ※ 行う(図示) 分析方法(定性) 分析方法(定量)書に添付するものとするに先立ち工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する材料名既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2 JIS A 1481-3、JIS A 1481-4(2)工事中写真合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。
水中又は地下に埋設される部分,その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分,及又はJIS A 1481-56 発生材の処理等 ・引渡しを要するもの( )びその他監督職員が指示する箇所は,A4版写真台帳にまとめて完成検査日までに提出するものと・ 箇所 ・ 箇所[1.3.12] ・特別管理産業廃棄物( )仮設間仕切り 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ※ 図示 [2.3.2][表2.3.1]する 処理方法( )・ 箇所 ・ 箇所仮設間仕切りの種別と材質等【提出部数】:1部・現場において再利用を図るもの()・ 箇所 ・ 箇所 ・ A種 ※ B種 ・ C種 ・ 図示 (3)完成写真・再生資源化を図るもの A、B種の仕上げ材 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと【撮影箇所】建物外観各方向,主要箇所,主要室内その他監督職員が指示する箇所 ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材 ※ せっこうボード(GB-R 厚さ9.5mm) ・ 合板(普通合板 厚さ9mm) サンプル数 1箇所あたり3サンプル【規格・提出部数】※A4版クリアファイル 部 ・A4版写真台帳 部・PCB含有シーリング材の処理 A、B種の片面への塗装等 ※ 行わない ・ 行う 採取箇所 ・ 図示 ・ ・第一次判定 A種のグラスウールの充填 (4)その他の写真 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。
※行う(JIS A 6301グラスウール吸音材32K厚50mm)隣接建物等に損傷のおそれがある場合は,施工前・施工後の写真(カラー・キャビネ版)を監督職員採取箇所数 計 箇所 ・行わないの指示により提出するものとする採取箇所 ※図示 仮設扉の種別 ※木製(合板張り程度) ・ (5)保管 ・第二次判定工事写真のデータは,受注者において工事完成後2年間保管すること 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。
5 監督職員事務所等 ・ 設ける ※ 設けない [2.4.1]分析個数 計 箇所 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による17 完成時の提出図書 ※提出を要する 完成図書:1部 ・除去処理工事竣工図の種類(※全て ・ )除去範囲 ※図示 竣工図の作成方法 CAD(CADデータの提出(※要 ・不要))・せっこうボードの処理6 工事用水 構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない11 施工数量調査 調査範囲 ※外壁(庇, 共) ・屋根 ・図示 笠木原図 ・普通紙 ※ 不要・石綿含有せっこうボード 改修特記仕様書第8章環境配慮改修工による[1.6.2] 調査方法 ※テストハンマーによる打診及び目視 ・図示 ・ひ素・カドミウム含有せっこうボード7 工事用電力 構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない外壁調査は、外壁改修フローに対応する外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通したひび割竣工図は原則としてCADにて修正を行い,施工図・保全に関する資料で必要なものの提出は監督職員 ・製造業者に回収委託れ及び雨漏りの有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行うの指示による ・埋立処分(管理型最終処分場)8 仮囲い等の安全施設 別紙設計図による屋根調査は、防水面のひび割れ、浮き、欠損部、目地欠損部及び雨漏りの有無についての位置なお,18 電子納品で対象工事である場合は,加えて電子成果品を 2部提出すること及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。
工事完了時の建物仕様に関する資料(保全マネジメントシステム)・石綿含有、ひ素・カドミウム含有以外のせっこうボード9 工事現場の表示 現場の見えやすい位置に,監督職員が指示する次の表示板を設置するまた、その報告書は、結果を立面図等に記載し集計表を添えて監督職員に2部提出する(必要に応じ・建物基本情報・再生資源化(再資源化施設) ・最終処分(管理型最終処分場)※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)・型式台帳写真等を添付する)(1)本工事で発生した建設廃棄物は,広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市, 工事完了時の建物使用に関する資料は,監督職員が指定する様式で作成する。
呉市,福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処10 交通誘導員 ※配置する ・配置しない 理施設にあっては,廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること ただし,建設廃棄物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合,その用途に応じ・()作業期間 ( )人/日 て適切に処理すること(原則,県内処分)(2)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は,前記(1)に掲げる施11 快適トイレモデル工事 本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり,「快適トイレモデル工事 設のうち受入れ条件が合うものの中から,運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計試行要領(令和4年6月1日一部改正)」に基づき実施するものとする。
が最も経済的になるものを見込んでいる。従って,正当な理由がある場合を除き,再資源快適トイレチェックシートの様式は,「広島県の調達情報」の「様式集>建設工事関係_その他の契約 化に要する費用(単価)は変更しない関係の様式」に掲載している。
(3)本工事で発生する建設廃棄物のうち,広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物についまた,完成検査までに提出するアンケートは,「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約 ては,広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお,広島県産業制度関係要綱」に掲載している。
廃棄物埋立税は見込んでいる27262 仮 設 工事3 4竣工図 二つ折製本(・ A1版 部 ・A2版 部 ・ A3版 部)33210内部足場 ・ 設置する( ※ 脚立、足場板等 ・枠組本足場 ) ・ 設置しない※大型車両進入時 ( 1 )人/日 ・常時配置 ( 1 )人/日: 25,927 ㎡武道場 鉄筋コンクリート造1階建て 354㎡改修工事特記仕様書-1年度年度 令和 年 月宮浦中学校屋内運動場・武道場長寿命化改修工事(建築主体工事)仕 様 書4.構造規模:屋内運動場 鉄筋コンクリート造1階建て 1021㎡(2)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第53条に定める期間内 三原市内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする 貸与資料( 分析結果報告書 )別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月1回1部提出すること:三原市宮浦五丁目29番1号三原市都市部建築課事務所名・建築士登録番号・氏名 設 計 図 番(A3版-71%縮小)事業年度工事完成工事名 種類 施設 地域 小 大 中 図面名称・縮尺 non scale建築有限会社 MasMas一級建築士登録 第198542号美野 健治印改修工事特記仕様書-2年度年度 令和 年 月宮浦中学校屋内運動場・武道場長寿命化改修工事(建築主体工事) A-023 防 水 改 修 工事1 降雨等に対する ※ 改修標準仕様書3.1.3(5)(ア)~(ウ)による。[3.1.3]養生方法 ・2 既存防水の処理 ・ 行わない ・ 行わない既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去 ・ 行う( ・ M4AS ・ M4ASI ・ M4C ・ M4DI ・ L4X) ・行わない3 既存下地の処置 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ※ 図示 [3.2.6]P0S工法及びP0SI工法(機械的固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の処置 ※ 改修標準仕様書3.2.6(4)(ウ)(g)①~③による ・設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理※ 図示。だたし、図示が無いものは監督職員と協議する 4 アスファルト防水 屋根保護防水 [3.3.2~5]防水層の種別工法 種別 施工箇所 断熱材 絶縁用シート 立上り部の保護・P2A ・A-1 ※ポリエチレン ・乾式保護材※A-2 ・コンクリート・A-3 押え・B-1 ・れんが押え・P1B ※B-2 ※JIS R 1250・P2AI ・AI-1 (材質) ※フラット※AI-2 JISA9521に基づく押出法 ヤーンクロス・AI-3 ポリスチレンフォーム断 70/m2程度・P1BI ・BI-1 熱材3種bA(スキン層 ・※BI-2 付き)(厚さ)(mm) ※25 ・50改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( mm以上)部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( mm以上)平場の保護コンクリートの厚さこて仕上げ こて仕上げ ※ 水下 80mm以上 床タイル張り ※ 水下 60mm以上 乾式保護材 窯業系パネル:無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生したもの。
金属複合板:金属板と樹脂を積層一体化したもの。
(品質・性能)・ 窯業系パネル ・ 窯業系パネル ・ 金属複合板分類・規格 Ⅰ類 Ⅱ類(寒冷地仕様) (一般地仕様)寸法(mm) 厚さ(mm)幅(mm)寸法の許容差 厚さ:+10%、-5%、幅:±1%-出荷時の含水率 出荷時において10%以下550以上 450以上 300以上曲げ強さ・曲げモーメ 標準時ント(N・cm) 凍結融解完 400以上(300) 320以上(200)) 250以上(300)(スパン40cmにおけ 了時 る単位幅1cmあたり (試験サイ の曲げモーメント) クル数)吸水率(%) 20以下 20以下 1以下吸水による長さ変化率(%) 0.07以下 0.07以下 0.01以下難燃性 不燃 不燃 表面材は不燃耐凍結融解性能 300サイクル 200サイクル 300サイクル後、著しい後、著しい割れ、後、著しい割れ、割れ、剥離がなく、外観剥離がなく、外 剥離がなく、外 上の異常がないこと。
観上の異常が 観上の異常が (明らかに吸水しないとないこと。ないこと。認められるものは耐凍結融解試験を省略できる。)耐衝撃性能 質量500(窯業系パネルⅠ類は 質量500のなす形おも1,000)のなす形おもりを高さ りを高さ1.0mから試験1.0mから試験体の弱点部に落と 体の弱点部に落としたしたとき、裏面に達する穴があか とき、裏面に達する穴ないこと。があかないこと。残留変形量1/100以下。
剛性(E×I) - - 80,000N・cm2以上(スパン40cm幅30cmの中央曲げ 時に荷重720Nの時、たわみ4mm 以下となる剛性)(試験方法)(1)寸法の測定方法 (厚さ)供試体の周辺から20mm以上内側の四隅を0.05mmまで測定できる測定器で測り、4 点の平均値を求めてパネルの厚さとする。
(幅)供試体を平らな台に置き、供試体のほぼ中央1箇所の幅寸法を、JIS B 7512「鋼製巻尺」 に規定する目量が1mmの1級コンベックスルール又は、JIS B 7516「金属性直尺」に規定する 目量が1mmの1級直尺を用いて測定する。
(2)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。試験体は 3号試験体とする。幅及び厚さは製品寸法とし、支持スパン長さは400mmとする。試験方法は 試験体の表面からスパン中央全幅に集中荷重を載荷し、試験体が破壊した時の最大荷重を測定 する。同時に破壊時の中央部のたわみ量について、変位計を用いて測定する。測定項目につい ては、凍結融解試験前、同試験100、200、300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定する。
(窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。)なお、荷重を加える時の平均速度は、1~3 分間で予想最大荷重に達する程度とする。
(3)吸水率試験は、JIS A 5430「繊維強化セメント板」に準じて行う。
(4)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。
(5)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40mm×長さ160mm×素材厚さ)を乾燥機に入 れ、その温度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K 8123「塩化カルシウム(試 薬)」に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適合す るシリカゲルで調湿したデシケータに入れ、常温まで冷却する。次に、試験片の標線間隔が 140mmになるように標線を刻む。その後、1/150mm以上の精度をもつコンパレータを用いて 標線間の長さを測定し、それを基準(L1)とする。次に試験片の長さ方向を水平にこば立て し、その上端が水平下約30mmとなるように保持して、常温の水中に浸せきする。
24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り、再び標 線間の長さ(L2)を測る。
吸水による長さ変化率(ΔL)は、次式によって求める。
(ΔL)= (L2 - L1)/ L1×100 ΔL :吸水による長さ変化率(%) L1:乾燥時の標線間の長さ(mm) L2 :吸水時の標線間の長さ(mm)(6)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によって 行う。100、200、300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する。(窯業系パ ネルⅡ類は200サイクルまでとする。) 凍結融解操作の試験条件は、試験片の切断小口面をあらかじめシールし、5~35℃の清水中 に24時間浸せきさせた後、凍結融解試験装置の槽内に設置し、-20±3℃の気中で約2時間の凍結 20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。
(7)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試験に 準じて行う。試験体の支持装置は、記号S2対辺単純支持方法による。
試験体の大きさは、4号(長さ400mm,幅300mm)とする。おもりは、鋼製のなす形おもり とし、記号(W1-1000)、質量1,000gとする。試験体を支持装置で支持して、堅固な床に水 水平に置き、おもりを試験体のほぼ中央の鉛直上1.0mから試験体の弱点部に自然落下させ、 裏面に達する穴の「有・無」を確認する。金属複合板の残留変形量は、最大くぼみ深さを測定 する。
屋根露出防水 防水層の種類高日射反工法 種別 施工 断熱材 仕上塗料 射率の防 備考箇所 水種類 使用量・適用する・M4C ・C-1 ・ ・※C-2 ※製造所・C-3・C-4・適用する・M3D ・D-1 ・ ・ 脱気装置・P0D ※D-2 ※製造所 ・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない・適用する・P0DI ・DI-1 JIS A 9521(建築用断熱 ・ ・ 脱気装置・M3DI ※DI-2 材)に基づく発泡プラス ※製造所 ・設ける・M4DI チック断熱材 ・設けない(種類) 改修用ドレン ※硬質ウレタンフォー ・設ける ム断熱材2種2号 ・設けない(厚さ)(mm) ※25 ・50 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.3.7から表3.3.9による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( mm以上)部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( mm以上)屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 ※ 図示 屋内防水工法 種別 施工場所 保護層 ・ P1E ・ E-1 ・ 設ける・ P2E ※ E-2 ・ 設けないE-1の場合で工程3を行う部位( ※ 貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ )保護層 ・ 設ける( ※ 図示 ・ ) ・設けない立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 屋上排水溝 ・ 図示 ・ 5 改質アスファルト屋根露出防水シート防水防水層の種別 [3.4.2、3]高日射反工法 種別 施工箇所 断熱材 仕上塗料 備考射率の防水種類 使用量・MA4S ・AS-T1 ・ ・ ・適用す る・AS-T2 ※製造所・AS-J2・M3AS ・AS-T3 ・ ・ ・適用す 脱気装置 る・AS-T4 ※製造所 ・設ける・P0AS・AS-J1 ・設けない・AS-J3 改修用ドレン ・設ける ・設けない・M3ASI ・ASI-T1 JIS A 9521(建築用断熱 ・ ・ ・適用す 脱気装置 る・M4ASI ・ASI-J1 材)に基づく発泡プラス ※製造所 ・設ける・P0ASI チック断熱材 ・設けない(種類) 改修用ドレン ※硬質ウレタンフォーム ・設ける 断熱材2種2号 ・設けない ・ 防湿層(厚さ) ・設ける ※25mm ・設けない ・50mm 改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( mm以上)粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( mm以上)部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( mm以上)立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 屋内防水 防水層の種別保護層種別 施工箇所 平場のモルタル塗り 立上り部の保護モ塗厚 工法 ルタルの塗厚・ S-C1 ・ ・ ・ 床塗り ※ 7mm以下・ 下地モルタル塗り ・・屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ 合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による ・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( mm以上)固定金具の材質及び寸法形状 ※ 防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工 したもので、厚さ0.4mm以上のもの脱気装置の種類及び設置数量 接着工法の場合の脱気装置の種類 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ 接着工法の場合の脱気装置の設置数量 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ (個)プレキャストコンクリート部材下地の目地処理(接着工法の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わないプレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わない機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け7 塗膜防水 防水層の種別 [3.6.2、3]工法 種別 施工箇所 仕上塗料 高日射反 備考種類 使用量 射率防水・P0X ※2成分形アク ※主材料の ・適用する 脱気装置 リルウレタン ・設ける ・設けない 樹脂系 ・ 改修用ドレン・ふっ素樹脂系 ・設ける ・設けない・アクリルシリ・L4X コン樹脂系 ※主材料の ・適用する 脱気装置・ ・設ける ・設けない・・P1Y ※Y-2 保護層 ・設ける ・設けない・P2Y ※Y-2 保護層 ・設ける ・設けないX-1(絶縁工法)の脱気装置の種類 ※ 主材料の製造所の仕様 ・X-1(絶縁工法)の脱気装置の設置数量 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ (個)8 シーリング シーリング改修工法の種類 [3.7.2,3,3.7.7] ・ シーリング充填工法 ・ シーリング再充填工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・ 適用する ・ 適用しない エッジング材張り・ 適用する ・ 適用しないシーリング材の種類、施工箇所 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による施工箇所 シーリング材の種類(記号) 用途による区分 既存保護層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ )既存防水層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ )[3.1.4][3.2.3、4、
6] フィルム 厚さ 0.15mm以上又はフラットヤーンクロス 70/m2程度絶縁断熱工法の防水湿シート ・設置する ・設置しない・X-2H・X-1H仕上げを行わない施工箇所9 とい [3.8.2、3]接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験 ・ 図示による ・ 打継目地シーリング材の目地寸法 ※ 改修標準仕様書3.7.3(1)による ルーフドレン種別 施工箇所・ ろく屋根用( ・ 縦型 ・ 横型)・ バルコニー用・ バルコニー中継用といの材種 ・ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ ルーフドレン ・ 表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類 ・ ) ※ 改修標準仕様書表3.3.5から表3.3.6による ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.4による の仕様 の仕様 の仕様脱気装置の設置数量 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ (個)脱気装置の種類 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ ※ 改修標準仕様書表3.3.8から表3.3.9による の仕様 の仕様 の仕様脱気装置の種類 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・脱気装置の設置数量 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・ (個) 1章 17 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法製造所の仕様製造所の仕様6 合成高分子系ルー [3.5.2~4] [表3.5.1~3]フィングシート防水 防水層の種別高日射反工法 種別 施工箇所 断熱材 仕上塗料 射率防水種類 使用量 備考・P0S ・S-F1 ・ ・ ・適用する ・ 脱気装置・S4S ※製造所 ・設ける ・設けない改修用ドレン・S-F2 ・適用する ・設ける・S-M1 ・ ・ ・適用する ・設けない※製造所・S-M2 ・適用する・S3S ・S-F1 ・ ・ ・適用する 脱気装置※製造所 ・設ける ・設けない・S-F2 ・適用する・M4S ・S-M1 ・ ・ ・適用する 脱気装置※製造所 ・設ける ・設けない・S-M2 ・適用する・P0SI ・SI-F1 改修標準仕様書3.5.2 ・ ・ ・適用する 脱気装置・S3SI (3)(エ)(b)による ※製造所 ・設ける・S4SI (種類) ・設けない・M4SI ※硬質ウレタンフォーム断 改修用ドレン 熱材2種2号 ・設ける・ ・設けない(厚さ)(mm)・SI-F2 ※25 ・50 ・適用する・SI-M1 改修標準仕様書3.5.2 ・ ・ ・適用する(3)(エ)(a)による ※製造所(種類)※硬質ウレタンフォーム断 熱材2種2号・(厚さ)(mm)・SI-M2 ※25 ・50 ・適用するSI-F1、SI-F2、SⅠ-M1及びSⅠ-M2における防湿用フィルムの設置 ※ 設置しない ・ 設置するSI-M2の絶縁用シートの材種 ※ 発泡ポリエチレンシート S-M2及びSI-M2の立上り部の工法 ※ 接着工法(立ち上がり面のシートの厚さ ※ 1.5mm ・) ・ 機械的固定工法S-F1、S-M1、S-F2、S-M2の仕様 ※ 非歩行用 ・ 軽歩行用 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様※X-1・X-1H・X-2※X-1※X-2・X-2H三原市都市部建築課事務所名・建築士登録番号・氏名 設 計 図 番(A3版-71%縮小)事業年度工事完成工事名 種類 施設 地域 小 大 中 図面名称・縮尺 non scale建築有限会社 MasMas一級建築士登録 第198542号美野 健治印改修工事特記仕様書-3年度年度 令和 年 月宮浦中学校屋内運動場・武道場長寿命化改修工事(建築主体工事) A-03とい受け金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔 ※ 改修標準仕様書表3.8.2により、溶融亜鉛めっきを行ったもの多雪地域 ・ 適用する ・ 適用しない防露材のホルムアルデヒド放散量(品質・性能)・(試験方法)・ (1)試料の調製 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。
(2)保水率の試験方法 JIS R3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150mm、 横150mm、厚さ5mm)の上にJIS P3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 径11cm)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50mm、高さ10mm、厚さ 3mm)を設置し、(1)で調製した試料を平滑に詰込む。
その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、1mmの単位まで測定する。
試験は3回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。
保水率=50/平均値×100 (注) 50:リング型わくの内径 mm (3)単位容積質量の試験方法 JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。
(4)接着強さ(標準時)の試験方法 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合 (試験体の作製)JIS A5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N-300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに (1)で調製した試料を厚さ5mmになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミック タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※ 図示 鋼管製といの防露巻き ※ 改修標準仕様書表3.8.4による たてどい受金物の取付け ※ 図示 10 アルミニウム製笠木 [3.9.2、3]種類 ・ オープン形式( ・ 押出250形 ・ 押出300形 ・ 押出350形 ) ・ 板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式) 本体幅( )mm 板厚( ※ 2.0mm ・ mm)表面処理 種別()種 色合等 ・ 標準色( ) ・ 特注色( )既存笠木等の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ ) ・ 行わない下地補修の工法 ※ 図示 ・ 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※ 図示 ・笠木の固定金具の工法等 1章 17 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法防水改修フロー及び数量・ 既存保護層の補修及び処置防 水 面 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部補修 欠損部改修 浮き部補修 ぜい弱部補修 既存目地欠損部補修 既存目地欠損部補修(脱気に利用する 場合)アスファルト Uカットのうえ ポリマーセ ポリマーセメ 撤去のうえ、 ケレン等のう アスファルト ポリマーセ 既存目地撤去防水工事用シ ポリウレタン系 メントモル ントモルタル ポリマーセメ え、ポリマー 防水工事用シ メントモル のうえポリウール材(幅2 シーリング材 タル補修 補修 ントモルタル セメンペース ール材 タル補修 レタン系シーmm未満) (幅2mm以上) 補修 ト補修 リング材0m 0m 0m 0m2 0m2 0m2 0m 0m 0mシーリング改修シーリング再充填工法mm× mm mm× mm0m 0m1 ポリマーセメント (品質・性能) [4.2.2]モルタル項目 品質・性能だれ 下がり量(mm) 5以内表面の状態 ひび割れの発生が無いこと。
曲げ強さ(N/mm2) 6.0以上圧縮強さ(N/mm2) 20.0以上接着強さ(N/mm2)標準条件 1.0以上特殊条件 湿潤時 0.8以上低温時 0.5以上透水性 裏面のぬれ、水滴の付着が無いこと。
その他 1)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。
2)高分子エマルションは、常温常湿において製造 後6か月保存しても、変質しないこと。
2 ポリマーセメント (品質・性能) [4.2.2]スラリー 広がり速度 長さ変化率 引張接着性 曲げ性能 吸水性 耐久性(cm/s) (収縮) (材齢28日) (材齢28日) (72時間) (劣化曲げ強さ)(%) (N/mm2) (N/mm2) (%) (N/mm2)3以上 3以下 0.5以上 5.0以上 15以下 5.0以上保水係数 0.35~0.55粘調係数 0.50~1.003 吸水調整材4 既調合モルタルモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。
項目 品質・性能 項目 品質・性能保水率 70.0%以上 長さ変化率 0.20%以下単位容積質量 1.80kg/L以上 曲げ強さ 4.0N/mm2以上接着強さ 標準時 0.60N/mm2以上温冷繰り返し後 0.40N/mm2以上4 |1 外壁 改 修 工事 (共 通 事 項 ) ※ F☆☆☆☆ 改修標準仕様書表4.3.2による [4.3.5][4.3.5] (外のり寸法約300mm×300mm)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度 80%以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。
(試験方法)JIS A6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体を ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、 シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を 行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。
(全てが0.6N/mm2以上を確保していること) また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。
T :タイルの母材破断 TM:既調合モルタルとタイルの界面破断 M :既調合モルタルの母材破断 MG:既調合モルタルと下地板の界面破断 G :下地板の母材破断 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 (試験体の作製)JIS A5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N-300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち に(1)で 調製した試料を厚さ7mmになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル 108mm×60mm×12mm」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、 湿度80%以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。
(試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。
(5)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(4) 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。
(温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。
試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに-20±2℃の恒温器 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を1サイク ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 によって調べる。
(温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4N/mm2以上を確保していること)(6)長さ変化率の試験方法 JIS A6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ 変化率に準ずる。
(7)曲げ強さの試験方法 JIS A6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。
試験室の状態:試験室は温度20±2℃、湿度65±10%とする。
1 ひび割れ部改修工法 ※ 樹脂注入工法工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm)注入量(mL/m)※ 自動式低圧エポキシ樹脂 0.2以上0.3未満 ※40 ・ 注入工法 0.3以上0.5未満 200~300 ※40 ・ 0.5以上1.0未満 ※70 ・ ・ 手動式エポキシ樹脂注入工法 0.2以上0.3未満 50~100 ※40 ・ ・ 機械式エポキシ樹脂注入工法 0.3以上0.5未満 100~200 ※ 70 0.5以上1.0未満 150~250 ※130 注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500mごと及びその端数につき1個 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示・ Uカットシール材充填工法 ・シーリング材充填材料 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない ※ 可とう性エポキシ樹脂・ シール工法 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂2 欠損部改修工法 ※ 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル・1 ひび割れ部改修工法 ※ モルタルを撤去しないで改修 ※ 樹脂注入工法工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm)注入量(mL/m)※ 自動式低圧エポキシ樹脂 0.2以上0.3未満 ※40 ・ 注入工法 0.3以上0.5未満 200~300 ※40 ・ 0.5以上1.0未満 ※70 ・ ・ 手動式エポキシ樹脂注入工法 0.2以上0.3未満 50~100 ※40 ・ ・ 機械式エポキシ樹脂注入工法 0.3以上0.5未満 100~200 ※ 70 0.5以上1.0未満 150~250 ※130 注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500mごと及びその端数につき1個 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示 ・ Uカットシール材充填工法 ・シーリング材 充填材料の種類 ※ 1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない ※可とう性エポキシ樹脂 ・ シール工法 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂・ モルタルを撤去して改修 モルタル撤去後のコンクリート部分の改修は、4-2 外壁改修工事(コンクリート打放し仕上げ 外壁)による モルタル撤去後のモルタル欠損部の補修は、 2 欠損部改修工法による2 欠損部改修工法※ 充填工法(欠損部の面積が0.25m2/箇所程度以下の場合) 充填材の種類 ※ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル・ モルタル塗替え工法 モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 既製目地材 ・ 使用する(形状 )仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の措置 ※ 図示 3 浮き部改修工法 ※ モルタルを撤去しないで改修 ・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 ※ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法4 |2 外壁 改 修 工事 (コンク リー ト打 放 し仕 上げ 外壁 ) 4 |3 外壁 改 修 工事 (モ ルタ ル塗 仕 上げ 外壁 )[4.1.4][4.2.4、5、6、7][4.1.4][4.2.4、8][4.1.4][4.3.5、6、7、8][4.1.4][4.3.9、10][4.1.4][4.3.11~16]4 外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成7年度建設省告示第1860号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の1外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成7年度建設省告示第1860号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の 6 5 目地改修工法・ 伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地の位置及び寸法 ※ 図示 ・ 目地ひび割れ部改修工法・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)・ タイル部分張替え工法 注入口付アンカーピン本数 ・ ・ 注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法浮き部改修工法 4・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)・ タイル部分張替え工法(欠損部の面積が0.25m2/箇所以下の場合及び下地モルタルがある場合)欠損部改修工法 3・ タイルを撤去しないで改修 下地モルタルまで撤去後のコンクリート部分の改修は、4-2 外壁改修工事(コンクリート打放し※ タイルを撤去して改修ひび割れ部改修工法 2タイル部分張替え工法及びタイル張替え工法用接着剤の種類 アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの 注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm ・ モルタル塗替え工法 既製目地材 ・ 使用する(形状 ) ・ 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル 仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の措置 ※ 図示 ・ 仕上げ外壁)による モルタルを存置した場合のモルタル部分の改修は、4-3 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁) による タイル撤去後のタイル欠損部の補修は、
3 欠損部改修工法による※ 樹脂注入工法 コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500mごと及びその端数につき1個 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ ポリマーセメントモルタル ・ 図示アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm程度 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張りタイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ・ 改良積上げ張り) ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り) ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 位置 ※ 改修標準仕様書表4.5.1による ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張りタイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ・ 改良積上げ張り) ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り) ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り シーリング材の種類 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系 伸縮調整目地その他の目地 ※ 変成シリコーン系 ・・ Uカットシール材充填工法 ・ シーリング材 ※ 可とう性エポキシ樹脂・ モルタルを撤去して改修・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法※ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う 貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤 貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ※ 目荒し工法 充填材料の種類 ※1成分形又は2成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない工法の種類 ひび割れ幅(mm) 注入口間隔(mm)50~100100~200150~250※40 ・ ※ 70 ※130 注入量(mL/m)※ 自動式低圧エポキシ樹脂・ 手動式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法※40 ・ 0.2以上0.3未満0.2以上0.3未満0.3以上0.5未満0.5以上1.0未満※40 ・ 0.3以上0.5未満 200~300※70 ・ 0.5以上1.0未満 注入工法4 |4 外壁 改 修 工事 (タ イ ル張 り仕 上げ 外壁 )タイルの形状、寸法等[4.4.5、8]出隅 天端出隅、窓台、マグサ(標準一体成型品以外は接着成型品とする)内 装外 装役物の使用箇所耐滑り性:JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部:耐滑り性試験方法) で規定する C.S.R値は0.4~1.0とする。
4)ハンドルの引張強度試験(2KN)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してい ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作。 に支障がない。 5)ハンドルの垂直荷重強度試験(2KN)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動し ていること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠 操作に支障がない。<鍵> 1)かぎ(鍵)数は、1.5万以上とする。ただし、異なるキーウェイ形状であっても、共通のキー セクションが存在する場合は、有効かぎ(鍵)違い数とみなさないものとする。
2)同一タンブラーの使用数は、60%以下とする。また、6本タンブラーにおいては、キーの同 一刻みは、最大2連続までとしていること。 試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物-錠-第1部:試験方法)による。
【レバーハンドル】(性能)<ねじり強度>レバーハンドルのねじり強度試験(3.5KN・cm)を行なった後、トルクを除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。
<引張り強度>ハンドルの引張強度試験(2KN)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル が正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、 施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。<垂直荷重強度>ハンドルの垂直荷重強度試験(2KN)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障が ないこと。試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物-錠-第1部:試験方法)による。
クローザー類(品質・性能)区分 ① ドアクローザー ② ヒンジクローザー ③ フロアヒンジ性能試験項目Grade2 番手 閉じモーメント 効率 閉じモーメン 効率 閉じモーメン 効率(N・m) (%) ト(N・m) (%) ト(N・m) (%)1 5以上 30以上 5以上 30以上 5以上 30以上2 10以上 30以上 10以上 30以上 10以上 30以上3 15以上 35以上 15以上 35以上 15以上 35以上4 25以上 40以上 25以上 40以上 25以上 40以上5 35以上 45以上 35以上 45以上 35以上 45以上6 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上閉じ速度(秒) 常温(5~35℃)無風状態において、開扉(70°)から全閉(0°)までの時間を5~8秒に調整できるきること。
温度依存性(℃) 緩衝油の流動点は、JIS K 2269(原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法)により測定し、-15℃以下であること。
ストップ入力 60N・m以下 100N・m以下 100N・m以下但し、コンシールド型は200N・m以下ストップ解除力 8N・m以上 3N・m以上 10N・m以上バックチェック性 ドア開扉方向に荷重60N/m2能(秒) を開扉50°から負荷する。バ(バックチェック ックチェック開始角度(70~機能を有する機 85°)から更に20°まで開く種のみ適用) 間の時間は0.8秒以上としていること。ディレードアク 開扉90°の位置からディレーション性能(秒) ドアクション解除角度までのディレード アク 時間が10秒以上確保でき、まション解除角度 た、その時間の調整が可能で(60~75°)(デ あること。
ィレードアクション機能を有する機種のみ適用)戸の閉鎖位置 ±3mm以内(中心吊り込み両自由のみに適用)繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の閉じモ 満足していること。期値を満足している 期値を満足しているーメント こと。こと。(N・m)繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の効率 満足していること。期値を満足している 期値を満足している(%) こと。こと。繰返し開閉後の閉 耐久試験後も上記初期値を満足していること。
じ速度(秒)繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をバックチェック 満足していること。性能(秒)繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をディレードアク 満足していること。ション性能(秒)繰り返し開閉後の 耐久試験後±6mm戸閉鎖位置(mm) 以内耐久性の試験 Grade2 20万回 10万回 30万回回数(繰り返し開閉回数)注1.パラレル取付けは、右記の閉じモーメントの70%程度までとする。
注2.コンシールド型は右記の閉じモーメントの50%程度までとする。Grade1を選定する場合は、図示による。(試験方法)1)性能試験は、JIS A 1510-3(建築用ドア金物の試験方法-第3部:フロアヒンジ、ドアクローザ及びヒンジクローザ)に規定する試験方法による。2)試験ドアの質量は、1番手は25k、2番手は40k、3番手は60k、4番手は80k、5番手 は100k、6番手は120kとする。12 鍵マスターキー ※ 製作する(組) ・ 製作しない ・ 既存に組込む鍵の製作本数 ※ 各室3本1組(室名札付き) 鍵箱 ・ 設ける(個用 組) ・ 設けない13 自動ドア開閉装置引き戸用駆動装置 性能値 ※ 改修標準仕様書表5.8.1による 種類 ・ SSLD-1 ・ SSLD-2 ・ DSLD-1 ・ DSLD-2[5.8.4][5.9.2、3]多機能トイレ出入口引き戸用駆動装置 性能値 引き戸用検出装置の種類は、多機能トイレスイッチとする引き戸用検出装置 性能値 種類 ・ 光線(反射)センサー ・ 熱線センサー ・ 音波センサー ・ 光電センサー ・ 電波センサー ・ タッチスイッチ ・ 押しボタンスイッチ ※ 改修標準仕様書表5.9.2による ※ 改修標準仕様書表5.9.3による障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ※ 図示 ・戸の開閉方式 ※ 建具表による 防錆 ・ 適用する ・ 適用しない凍結防止措置 ・ 適用する ・ 適用しない14 自閉式上吊り引戸装置 (試験方法)(1)耐久性(開閉繰り返し)試験 閉については外力によらす、試験体の自閉装置及び制御装置のみにより戸を開端位置から閉 端位置までの作動を確認できる試験を行う。同試験に用いる試験体は片引戸とし、開口内法 有効高さ2,000mm、幅は最大寸法とする。適用戸総質量の区分毎に試験を行う。自閉装置、 制御装置は10万回以上の時点で1回のみ調整を行えるものとし、また、その他の制御装置に ついてはメーカーの耐久性能試験成績書において2万回以上の耐久性能を確認することで、 試験に代えることができるものとする。
(2)耐衝撃性試験 落下高さ17cmにて、ドアの中央部にドアが外れる方向に衝撃を与える。
耐衝撃性試験に用いる試験体は片引戸、開口内法有効寸法は高さ2,000mm、幅900mmとする。
適用戸総質量の区分毎に試験を行う。(3)気密性能試験 JIS A 1516「建具の気密性試験方法」による。15 重量シャッター ・ 屋内用防火シャッター ・ 防煙シャッター性能値等 ※ 標準仕様書表5.10.1による [5.10.3][5.11.2、3]シャッターの種類 ・ 管理用シャッター ・ 外壁用防火シャッター 開閉方式の種類 ※ 上部電動式(手動併用) ・ 上部手動式外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度( )Pa安全装置急降下制動装置、急降下停止装置を設けた電動シャッターの設置箇所屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構の設置箇所 ※「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件」(昭和48年12月28日建設省告示 第2563号)に定める基準に適合するもの管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けないスラット及びシャッターケース用鋼板 鋼板の種類 ※ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき及び鋼帯) めっきの付着量 ※ Z12又はF12を満足するもの ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチボックス類のふたの材質 ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・軽量シャッター 16開閉方式の種類 ※ 手動式 ・ 上部電動式(手動併用)耐風圧強度 ( )N/m2障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ※図示 スラットの材質の種類 ※ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼板) めっきの付着量( ※ Z06 又はF06を満足するもの ・ ) ・ JIS G 3312(塗装溶融55%アルミニウムー亜鉛合金めっき鋼板及び鋼板) めっきの付着量( ※ AZ90を満足するもの ・ )スラットの形状 ※ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形シャッターケース ※ 設ける ・ 設けないガイドレール(中柱共)の材質 ※ ステンレス鋼板(SUS304) 厚さ1.0mm座板の材質(屋外の場合) ※ ステンレス製既製品 ・ 17 オーバーヘッドドアセクション材料 耐風圧性能 開閉方式 収納方式 ガイドレールによる区分 区分 による区分 による区分 の材料※スチールタイプ ・ 175 ※バランス式 ・スタンダード形 ※溶融亜鉛・アルミニウムタイプ ・ 125 ・チェーン式 ・ローヘッド形 めっき鋼板 ・ファイバーグラスタイプ ・ 100 ・電動式 ・ハイリフト形 ・ステンレス鋼板・ 75 ・バーチカル形・ 50電動式タイプで障害物感知装置を設ける箇所 ※図示 ・18 木製建具建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 図示 ・ [5.12.2~4][5.13.2、3][5.7.2~4]建具材の加工、組立時の含水率 ※ A種 ・ ※ F☆☆☆☆ ・ 表面材の合板の種類合板の種類 規格等 備考・ 普通合板 表面の樹種生地、透明塗料塗り ( ※ ラワン合板程度 ・ ) 不透明塗料塗り( ※ しな合板程度 ・ )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ 天然木化粧合板 樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法( ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装)表面性能( )タイプ接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ フラッシュ戸 表面材のホルムアルデヒド放散量等 ※標準仕様書16.7.2(2)(イ)(a)による板面の品質( ・ 広葉樹1等 ・)・ かまち戸 かまち樹種() 鏡板樹種() 見込み寸法 ※建具表による ・・ ミディアムデンシティ ファイバーボード (MDF) 表裏面の状態による区分( )曲げ強さによる区分( )接着剤による区分()難燃性による区分()引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・ 適用する ・ 適用しない表面板の厚さ ※改修標準仕様書表5.7.6による ・ 錠前類 【シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠】 (品質) デッドボルトの出寸法は17mm以上とする。鍵付きのものはマスターキー、グランドマス ターキー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。 (性能) 1)(シリンダ箱錠のみ)ラッチボルトの開閉繰り返し試験(40万回)を行った後、ハンドルで の開閉操作力及びラッチング力が試験前の2倍未満であり、動作に支障がない。 2)キーによるデッドボルトの施解錠繰り返し試験(10万回)を行った後、 試験前の回転トルク の2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。(シリンダ本締り錠のみ)シリンダ単体の施解 錠繰り返しの評価は、シリンダ だけの回転トルクが10N・cm以下とする。 3)キーによる施錠機構の施解錠繰り返し試験(10万回)を行なった後、 試験前の回転トルクの 2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。 4)キーの抜き差し繰り返し試験(10万回)を行なった後、キーの抜き差 しに要する荷重は10N 以下である。また、未使用の合鍵でシリンダが回転でき、かつ、1箇所1段差浅い刻みをもつ異 なるキーでは、シリンダが回転しないこと。(キーに加えるトルクは、150N・cmとする)<外力に対する性能 > 1)デッドボルトの押込み強度試験(10KN)を行なった後、荷重を除い ときのデッドボルトの 出寸法は8mm以上であること。 2)デッドボルトの側圧強度試験(10KN)を行なった際、加圧板がデッドボルトを通過しない。
3)デッドボルトの押込み強度(衝撃荷重)試験(58.8J)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態 (デッドボルトの突出量が8mm未満)にならないこと。 4)デッドボルトの側圧強度(衝撃荷重)試験(58.5J)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(加圧 板がデッドボルトを通過した状態)にならないこと。
5)(シリンダ本締り錠はグレード3以上の彫込錠の場合)ストライクプレートの厚さ1.5mm以 上のステンレス鋼製とし、トロヨケは厚さ1.6mm以上の鋼製の一体絞りとする。又はストラ イクの強度と同等以上の強度をもつものとする。
<使用扉の質量に対する性能(シリンダ箱錠のみ)> 1)ラッチボルトの側圧強度試験(4KN)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル操作及びラッチ ングに支障がない。
三原市都市部建築課事務所名・建築士登録番号・氏名 設 計 図 番(A3版-71%縮小)工事完成工事名 種類 施設 地域 小 大 中図面名称・縮尺 non scale事業年度建築有限会社 MasMas一級建築士登録 第198542号美野 健治印改修工事特記仕様書-5年度年度 令和 年 月宮浦中学校屋内運動場・武道場長寿命化改修工事(建築主体工事) A-058接合具等造作材の化粧面の釘打ち ※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し[6.5.3]諸金物 ※かすがい、座金、箱金物、短冊金物 ・(形状: 寸法: 材質: ) (標準仕様書 表6.5.3~5に示す程度の市販品 表8.20.1のF種程度)・ ふすま 張りの種別( ・ Ⅰ型 ・ Ⅱ型) 上張り(押入等の裏側以外) ・ 鳥の子 ・ 新鳥の子又はビニル紙程度 縁仕上げ ・ 塗り縁 ・ 生地縁(素地) ・ 生地縁(ウレタンクリヤー塗装) 見込み寸法 ※ 建具表による ・・ 戸ぶすま 見込み寸法 ※ 建具表による ・・ 紙張り障子 見込み寸法 ※ 建具表による ・枠の材料 ※ 木製枠(6章内装改修工事による) ・ 鋼製枠(※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板)ガラス下記のガラス以外の品種、厚さの呼びによる種類等 ※建具表による 合わせガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに合わせガラスの合計厚さ及び特性による種類 ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスの種類、組合せ 落球衝撃はく離特性並びにショットバック衝撃特性による種類・・ フロート板、フロート板合わせガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ-1類・ Ⅱ-2類 ・ Ⅲ類強化ガラスの形状による種類、材料板ガラスの種類による名称及び特性による種類 ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスによる種類による名称 材料板ガラス 破片の状態及びにショットバック衝撃特性による種類・ フロート強化ガラス ・ フロート板ガラス ・ Ⅰ類 ・ Ⅲ類・・ ・熱線吸収板ガラスの板ガラスによる種類、厚さによる種類及び性能による種類 ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスによる種類 性能による種類 色 調・ 熱線吸収フロート板ガラス ・ 1種 ・2 種 ・ グリーン ・ 熱線吸収網入り磨き板ガラス複層ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さの組合せ並びに複層ガラスの厚さ ※ 下記以外は建具表による 断熱性による区分 乾燥気体の種類・ T1 ・ T2 ・ T3 ・ T4 ・ T5 ・ T6 ・ 空気 ・ アルゴン 日射取得性、日射遮蔽性による区分 乾燥気体の種類・ 空気 ・ アルゴン 熱線反射ガラスの材料板ガラスの種類及び厚さによる種類 ※ 下記以外は建具表による 材料板ガラスによる種類 日射熱遮蔽性による区分 耐久性による区分・ ・ 1種 A類 色調( ・ブルー ・ グレー ・) ・ 2種 ・ A類 ・ B類・ 3種 B類反射皮膜面 ・ 内面 ・ 外面映像調整 ・ 行わない ・ 行うガラスの留め材及び溝の大きさ建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(mm)アルミニウム製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ガスケット ・ ・ グレイジングチャンネル形 ・ 鋼製及び鋼製軽量 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ・ステンレス製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ・樹脂製 ※ シーリング材 ※ 建具の製造所の仕様による・ ガスケット ・ ・ グレイジングチャンネル形 ・ 耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるガラスブロック積み色調 目地幅(mm)表面 呼び寸法 厚さ 伸縮調整目地 防火性能形状 (mm) (mm)クリア 乳白 平積み 曲面積み 位置(mm)・正方形 ※8~15 外側 ※6mm以下※標準仕 ごとに幅10~25 ・有り・図示5(2)(ウ)・200×200 ・95 ・ ・ ・(a)②・125・ 内側※標準仕5(2)(ウ)(a)②・壁用金属枠及び補強材の材質・形状 ※ 図示 力骨 材質 ※ ステンレス鋼(SUS304) 寸法 ※ 径5.5mm 形状 ※ はしご形状複筋及び単筋 金属製化粧カバー 材質 ・ ステンレス製 ・ アルミニウム製寸法 ※ 図示 形状 ※ 図示 ガラス用フィルム種 類 記号 その他性能等内張り用 外張り用・ 日射調整フィルム ・ SC-1 ・ SC-2 日射遮へい性能による区分・ A ・ B ・ C ・ D ・ E・ 低放射フィルム LE 熱還流率による区分・ A ・ B ・ C ・ D・ 衝撃破壊対応ガラス 飛散防止フィルム・ 相関変位破壊対応ガラス 飛散防止フィルム・ ガラス貫通防止フィルム SF ガラスの貫通防止性能による区分・ A ・ B品質 JIS A5759によるくつずりの材料 ・ ステンレス鋼板 ・ 木製 19 (3.7、5.13.2~4)(図5.14.1)・G ・ S20 [5.14.5]・無し様書5.14様書5.14・160×160 ・95 ・ ・・125化粧目地モルタルの色( )シーリングの種類 ( )工法 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法目地部の横力骨の納まり ※ガラスブロック製造所の仕様による ・ 図示 21・GI-2 ・GI-1・GD-1 ・GD-21 他の部位との取り 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁面及び床の改修範囲 [6.1.3]合い等 ※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲 ※ 壁面より両側600mm程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示既存天井の撤去に伴う取り合い部の壁面の改修 ※ 既存のまま ・ 図示2 既存床の撤去及び ビニル床シート等の撤去 ※ 仕上材のみ(接着剤とも) [6.2.2]下地補修 ・ 下地モルタルとも( ・ 図示の範囲 ・ 撤去範囲全て)合成樹脂塗床材の除去工法 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法既存のコンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及びエポキシ樹脂モルタルは、4章外壁改修工事による。
3 既存壁の撤去及び 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 [6.3.2]下地補修 (仕上げ厚又は全塗厚25mmを超える場合の処置 ※ 図示 ・ )[6.5.2]寸法 含水率 保存 間伐材等(mm) 処理 の適用 ※2級 ※A種 ・B種 ・・ ・ ※2級 ※A種 ・B種・ ・ 寸法 含水率 保存 間伐材等(mm) 処理 の適用 見え掛り面 ※上小節 ※A種 ・B種 ・・ ・見え掛り面 ※小節以上 ※A種 ・B種 ・以外 ・ ・寸法 含水率 保存 間伐材等(mm) 処理 の適用 ※1等 ※10%以下 ・A種 ・・ ・B種 ・ ※1等 ※10%以下 ・A種 ・・ ・B種 ・ 寸法 材面の品質 防虫処理 含水率 間伐材等(mm) の適用 ( ) ・適用する ※A種 ・造作材の場合 ・適用しない ・B種(※A種 ・B種) ・・ 「集成材の日本農林規格」による造作用集成材寸法 見付け材面の品質 間伐材等(mm) の適用※1等 ・2等・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材寸法 化粧薄板の 見付け 見付け材面 間伐材等(mm)厚さ(mm) の品質 の適用※1等・2等6 内装 改 修 工事 ※ 改修標準仕様書4.3.10によるモルタル塗り製材 4 ホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆又は標準仕様書6.5.2(1)(ウ)(b)による ・・JAS 1083-5 製材 - 第5部に基づく下地用製材施工箇所 等級施工箇所等級・ JAS 1083-2 製材 - 第2部に基づく造作用製材・ JAS 1083-6 製材 - 第6部に基づく広葉樹製材施工箇所等級・ JAS 1083(製材)以外の製材施工箇所ホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆又は標準仕様書6.5.2(1)(ウ)(b)による ・5 造作用集成材 [6.5.2]施工箇所樹種名品名見付け材面施工箇所 品名樹種名化粧薄板:芯材:材面・ 「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材施工箇所 樹種 寸法 見付け材面の品質 含水率 間伐材等(mm) の適用※15%以下 ・ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材施工箇所 樹種 寸法 化粧薄板の 見付け材 含水率 間伐材等(mm)厚さ(mm)面の品質 の適用化粧薄板: ※15%以下芯材: ・造作用単板積層材 [6.5.2] 6表面の化粧加工 防虫処理 間伐材等(mm) の適用・有り(加工:・天然木化粧加工 ・塗装加工)・適用する ・ ・無し(等級: ) ・適用しない表面の化粧加工 防虫処理 含水率 間伐材等(mm) の適用・有り ・適用する ※14%以下 ・ (加工:・天然木化粧加工 ・塗装加工) ・適用しない ・・無し( )施工箇所 品名 種別 接着性能 寸法 間伐材等(使用環境) (mm) の適用 ・ 合板等 [6.5.2] 7ホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆又は標準仕様書6.5.2(1)(ウ)(b)による ・・ JAS 0701に基づく造作用単板積層材・ JAS 0701以外の造作用単板積層材・ JAS 3079に基づく直交集積板施工箇所施工箇所寸法寸法品名品名強度等級 樹種名・ 普通合板施工箇所 厚さ 単板の 接着の 板面の品質 防虫処理 間伐材等(mm) 樹種名 程度 の適用※5.5 ※1類 広葉樹 ・適用する ・ ・ ・2類 ※2等以上 ・1等 ・適用しない針葉樹※C-D以上 ・ 構造用合板施工箇所 等級 単板の 接着の 板面の 厚さ 防虫処理 強度等級 間伐材等樹種名 程度 品質 (mm) の適用※2級以上 ※1類 ※C-D ※12 ・適用する ・適用する ・ ・1級 ・特類 以上 ・ ・適用しない ()・ ・適用しない・ 「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板施工箇所 厚さ 単板の樹種名 接着の程度 防虫処理 間伐材等(mm) の適用※1類 ・特類 ・適用する ・ ・適用しない・ 「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板施工箇所 化粧板に使用する 厚さ 接着の程度 防虫処理 間伐材等単板の樹種名 (mm) の適用※1類 ・2類 ・適用する ・ ・適用しない・ 「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板施工箇所 厚さ 接着の程度 表面性能 化粧加工の方法 防虫処理 間伐材等(mm) の適用※1類 ・2類 ・適用する ・ ・適用しない・ パーティクルボード施工箇所 表裏面の状態 曲げ強さ 耐水性 難燃性 厚さ(mm)による区分 による区分 による区分 による区分※13タイプ ※P又はM ※15・ ・ ・施工箇所 等級・1級 ・2級 ・3級 ・4級・ ミディアムデンシティーファイバーボード(MDF)施工箇所 厚さ 表裏面の状態 曲げ強さに 接着剤に 難燃性に 間伐材等(mm) による区分 よる区分 よる区分 よる区分 の適用ホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆又は標準仕様書6.5.2(1)(ウ)(b)による ・・ JAS 0360に基づく構造用パネル寸法(mm)・ 薬剤の加圧注入による防腐防蟻処理9 防腐・防蟻処理 [6.5.5]適用部材 保存処理性能区分・ 薬剤の塗布等による防腐、防蟻処理適用部材 処理の方法・・ ・ 薬剤の接着剤への混入による防腐、防蟻処理 適用部位( ) 適用部位( )・ 合板等の加圧注入処理等の適用 ※ 薬剤の製造所の仕様による・ K2 ※ K3 ・ K4・ K2 ※ K3 ・ K4・ K2 ※ K3 ・ K4薬剤の種類※ JIS K 1571に適合又は同等品・10 内部間仕切り軸及び床組み[6.5.6]・ 間仕切軸組に用いる木材の樹木名(製材を用いる場合) ※杉又は松・ 床組みに用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)11 窓、出入口その他 ・ 窓、出入口その他に用いる木材の樹木名(製材を用いる場合) ※吊元枠、水掛りの下枠及び敷居はひのき、その他は杉又は松[6.5.7]12 床板張り[6.5.8] ※ひのき[6.5.9]壁及び天井下地 13 ・ 壁胴縁、野縁受桟、野縁及び吊木に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松軽量鉄骨天井下地 野縁等の種類 [6.6.2~4] 屋外( ※ 25形 ・) 屋内( ※ 19形 ・ 25形)・ 屋外の軒天井、ピロティ天井等 工法周辺部の端からの間隔 ・ 図示 ・野縁の間隔 ・ 図示 ・既存の埋込みインサート ・ 使用する ・ 使用しない ・ 行う(試験箇所数 ※屋内の場合、当該階において3箇所 ・ ) (確認強度 ※改修標準仕様書6.6.4(1)(ウ)による ・ ) ・ 行わない補強方法 ※ 図示 ・軽量鉄骨壁下地 ※ 改修標準仕様書表6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示スタッドの高さが5.0mを超える場合 ※ 図示 出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※ 改修標準仕様書6.7.4.(5)による ビニル床シート [6.8.2、
3]種類の記号 色柄 特殊機能 厚さ(mm) 備考※ FS ・ 無地 ・ 帯電防止 ※ 2.0・ ・ マーブル柄 ・ 耐動荷重性 ・・ 柄物 ・ 防滑性※目地処理(工法 ※ 熱溶接工法 ・ ) ・ 突付け(施工箇所: )特殊機能 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上~3.2未満7 10 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ~1×10 Ω程度 ・ [6.8.2]ビニル床タイル種類の記号 色柄 寸法 特殊機能 厚さ(mm) 備考※ KT ・ 無地 ・ 300×300 ・ 帯電防止 ※ 2.0・ TT ・ FT ・ 柄物 ・ 450×450 ・ 防滑性 ・ 2.5・ FOA ・ FOB ・ 500×500 ・ 3.0特殊機能 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上~3.2未満7 10 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ~1×10 Ω程度 ・ 接着剤 [6.5.3、4][6.8.2][6.9.3][6.11.4、5]接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものとする。
・ 図示耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による15[6.7.3、4][表6.7.1]スタッド、ランナの種類161718192021 [6.9.2、3][表6.9.1] 色柄 ※模様のない無地 パイル糸の繊維種等 織じゅうたんの接合方法 ※ ヒートボンド工法 ・ つづり縫い ※無地の織りじゅうたんの種別(・A種 ・B種 ・C種)・ タフテッドカーペットパイルの形状 パイル長さ(mm) 工法 帯電性 備考・ カットパイル ・ 5~7 ・ ※ 全面接着工法 ・ 適用する・ ルーフパイル ・ 4~6 ・ ・ グリッパー工法 ・ 適用しない・ カット、ループ併用 ・タフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆見切り、押え金物の材質、種類及び形状 ※ 図示 ・ 下敷き材 ※ 反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8mm ・ タイルカーペットの敷き方 平 場 ※ 市松敷き ・ 模様流し ・ 階段部分 ※ 模様流し ・ 市松敷き ・・ 縁甲板及び上がりかまちに用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)2.5校長室三原市都市部建築課事務所名・建築士登録番号・氏名 設 計 図 番(A3版-71%縮小)事業年度工事完成工事名 種類 施設 地域 小 大 中 図面名称・縮尺 non scale建築有限会社 MasMas一級建築士登録 第198542号美野 健治印改修工事特記仕様書-6年度年度 令和 年 月宮浦中学校屋内運動場・武道場長寿命化改修工事(建築主体工事) A-06鉄骨階段、庇:構造部材上記以外 ・合成樹脂塗床 [6.10.2、3]種別 施工箇所 工法 仕上げの種類・ 厚膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ 弾性ウレタン樹脂系塗床 ・ つや消し仕上げ・ 厚膜型塗床材 ・ 薄膜流しのべ工法 ・ 平滑仕上げ エポキシ樹脂系塗床 ・ 厚膜流しのべ工法 ・ 防滑仕上げ・ 樹脂モルタル工法・ 薄膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ 防じん用塗床 材料 水性アクリル系樹脂塗材とし、製造所の指定する製品とする工法 製造所の指定する工法とする なお、上塗りは2回塗りとし、総塗布量は0.25k/m2以上とする仕上げの種類( ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ )( ※ 標準色 ・ )フローリング張り [6.11.2~6]単層フローリング種類 工法 樹種 厚さ 間伐材等(mm) の適用・ フローリング ・ 釘留め工法(根太張り) ※ なら ・ 15 ・ ボード1等 ・ 釘留め工法(直張り) ※ なら ・ ・ 1 2 ・・ 接着工法 ※ なら ・ ・ 8 ・・ フローリング ・ 接着工法 ※ なら ・ 15 ・ ブロック1等複合フローリング種類 工法 樹種 種別 厚さ(mm) 間伐材等の適用・ 天然木化粧複合 ・ 釘留め工法(根太張り) ※ なら ・ A種 ・ 1 5 ・ フローリング ・ 釘留め工法(直張り) ・ ・ B種 ・ 1 2 ※ C種 ・ 1 2 ・ 接着工法 ※ なら ・ A種 ・ 1 2 ・・ ・ B種 ・ 1 2 ※ C種 ・ 1 2 接着工法の場合の裏面緩衝材 ※ 合成樹脂発泡シート 現場塗装仕上げ ・ 行う ※ ウレタン樹脂ワニス塗り ・ オイルステインの上、ワックス塗り ・ 生地のままワックス塗り ・ 行わない畳敷き [6.12.2]種別 ・A種 ・B種 ・C種 ※D種(畳床:・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ※KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N)下地の種類 ・ 標準仕様書表12.6.1による床組 ・ ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン ) 畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。
せっこうボードその [6.13.2、3]他ボード及び合板張り22塗料のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆ ・ 23JIS K 5970に基づく塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ 24フローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 改修標準仕様書6.11.2(2)による ・ 各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆25衝撃緩和型畳(畳表:・C1 ・C2)26MDF、パーティクルボード及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆合板のホルムアルデヒド放散量 ※標準仕様書19.7.2(2)(イ)の(a)~(d)のいずれか種 類 JISの 厚さ(mm)、規格等記号・ 硬質木毛セメント板 HW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 中質木毛セメント板 MW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 普通木毛セメント板 NW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 硬質木片セメント板 HF ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ 普通木片セメント板 NF ・ 30 ・ 0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 81.0FK・ ロックウール化粧吸音板 DR ・ フラットタイプ(・ 9(不燃) ・ 12(不燃) ・ )・ 凹凸タイプ(・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ )・ ロックウール吸音ボード1号 RW-B ・ 25 ・・ グラスウール吸音ボード32K GW-B ・ 25(ガラスクロス包) ・・ せっこうボード GB-R・ 不燃積層せっこうボード GB-NC 9.5 (不燃) 化粧無(下地張り用) 化粧有(トラバーチン模様)・ シージングせっこうボード GB-S 12.5 (※不燃 ・準不燃)・ 強化せっこうボード GB-F ・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ せっこうラスボード GB-L 9.5・ 化粧せっこうボード(木目) GB-D 12.5 (不燃)幅 440mm 程度模様(・ 柾目 ・ 板目) 専用下地材有り・ 化粧せっこうボード GB-D 9.5(準不燃)(トラバーチン模様)・ 普通合板 表板の樹種名 生地、透明塗料塗り( ※ ラワン程度 ・ )不透明塗料塗り( ※ しな程度 ・ )板面の品質()厚さ(mm)()接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ 天然木化粧合板 樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )厚さ(mm)()防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法( ・オーバーレイ ・プリント ・塗装)表面性能( )タイプ接着の程度( ・1類 ・ 2類 )厚さ(mm)()防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ メラミン樹脂化粧板 JIS K 6903 による厚さ ( ※ 1.2 ・ )・ ポリエステル樹脂化粧板・ ミディアムデンシティ MDF ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・ ファイバーボード・ 単板張り ・ 無研磨板 VN ・ 研磨板VS パーティクルボード ・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ ・ 化粧パーティクルボード ・ 単板オーバーレイ DV・ プラスチックオーバーレイ DO・ 塗装 DC・ 10(難燃) ・ 12(難燃) ・HB・ ハードボード(素地) ・ 無研磨板( ・ スタンダード ・ テンパード RN)・ 研磨板 ( ・ スタンダード ・ テンパード RS)・ ハードボード(化粧) ・ 内装用DI ・外装用DE・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 ・ IB・ インシュレーションボード A級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ )・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 壁紙張り [6.14.2、3]備考壁紙の種類 防火性能紙 繊維プラス 無機質その他チック・ ・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃・ ・ ・ ・・ ・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃 ・ ・ ・ ・モルタル塗りモルタル ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料(材料 )既製目地材 ・ 設ける 施工箇所( ) 形状( ※ 図示 ・ ) ・ 設けない床の目地 ・ 設ける(目地割り ※ 2m2程度(最大目地間隔3m程度 ・ ) (種類 ※ 押し目地 ・ ) ・ 設けない外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 適用する ・ 適用しないタイル張り [6.16.2~4]伸縮調整目地の位置 床タイル( ※ 縦、横とも4m以内ごと ・ 図示 ・ ) 床タイル以外( ※ 図示 ・ )・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り 形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性 耐滑施工備考(mm) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 り性 施ゆう箇所・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・耐滑り性:JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部:耐滑り性試験方法) で規定する C.S.R値は0.4~1.0とする。
標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・ 行う ※ 行わない見本焼き ・ 行う ・ 行わない既調合モルタルモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。
(品質・性能)項目 品質・性能 項目 品質・性能保水率 70.0%以上 長さ変化率 0.20%以下単位容積質量 1.80k/L以上 曲げ強さ 4.0N/mm2以上接着強さ 標準時 0.60N/mm2以上温冷繰り返し後 0.40N/mm2以上(試験方法) (1)試料の調製 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。
練り混ぜは、JIS R5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料 とする。
(2)保水率の試験方法 JIS R3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150mm、 横150mm、厚さ5mm)の上にJIS P3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 径11cm)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50mm、高さ10mm、厚さ 3mm)を設置し、(1)で調製した試料を平滑に詰込む。
その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、1mmの単位まで測定する。
試験は3回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。
保水率=50/平均値×100 (注) 50:リング型わくの内径 mm (3)単位容積質量の試験方法 JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。
27天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合※ 図示による 合板の張付け ・ A種 ・ B種 せっこうボードの目地工法 ・ 仕上表による ・ ホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ モルタル・せっこうプラスター面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ せっこうボード面及びその他ボード面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ 28[6.15.3、5、6]建具回り等の充填モルタルに使用する防水剤(品質・性能)(試験方法)JIS A1404「建築用セメント防水剤の試験方法」による項目 品質・性能防水剤の種別 建築用のモルタルに用いるセメント防水剤混合割合 セメント重量の5%以下凝結及び安定性 (凝結時間)始発:1時間以上 終結:10時間以内(安定性)収縮性、膨張性のひび割れ及びそりの有無について確認する。
曲げ及び圧縮強度比 防水剤を混入したもの、しないものの曲げ強度比及び圧縮強度比 70%以上吸水比 防水剤を混入したもの、しないものの吸水比 95%以下透水比 防水剤を混入したもの、しないものの透水比 80%以下5ただし、透水試験における水圧は、3.0×10 Paとし1時間行う壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理 ・図示による29 (4)接着強さ(標準時)の試験方法 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合 (試験体の作製)JIS A5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N-300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに (1)で調製した試料を厚さ5mmになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミック タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル (外のり寸法約300mm×300mm)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度 80%以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。
(試験方法)JIS A6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体を ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、 シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を 行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。
(全てが0.6N/mm2以上を確保していること) また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。
T :タイルの母材破断 M:既調合モルタルと下地板の界面破断 TM:既調合モルタルとタイルの界面破断 :下地板の母材破断 M :既調合モルタルの母材破断 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 (試験体の作製)JIS A5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N-300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち に(1)で 調製した試料を厚さ7mmになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル 108mm×60mm×12mm」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、 湿度80%以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。
(試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。
(5)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(4) 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。
(温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。
試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに-20±2℃の恒温器 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を1サイク ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 によって調べる。
(温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4N/mm2以上を確保していること)(6)長さ変化率の試験方法 JIS A6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ 変化率に準ずる。
(7)曲げ強さの試験方法 JIS A6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。
試験室の状態:試験室は温度20±2℃、湿度65±10%とする。
既調合目地材(品質・性能)項目 品質・性能 項目 品質・性能保水率 30.0%以上 吸水量 50以下長さ変化率 0.2%以下(収縮) 単位容積質量 1.80k/L以上(試験方法)(1)試験の条件 試験室は、温度20±2℃、湿度65±5% RHの標準状態とする。また、試験に使用する材料、 器具などを、予め24時間以上標準状態に置いた後使用する。(2)試料の調整 正味質量と標準練り上がり量より、1.0~1.2Lの試料を練り上げるのに要する材料に相当 する量を計算して用意し、さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混ぜ水 を計算して用意する。練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」11.2に規定 する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投 入し3分間練り混ぜて試料とする。(3)保水性(ろ紙法) JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦200mm、横200mm、厚さ5mm)の上にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直径18.5cm)をのせ、その中央部に真鍮製リング型わく(内径50㎜、高さ10㎜、厚さ3㎜)を設置し、2)で練り混ぜた試料を金べらで平滑に詰め込む。その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。
10分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて1mmまで測定する。試験は3回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。
保水率(%)=50/平均値×100 注)50:リング型わくの内径(mm)(4)単位容積質量(2)で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の6.4に規定する方法で求める。(5)長さ変化率(2)で調整した試料を用いてJIS A 1171の7.8長さ変化率試験に従って行う。(6)吸水量(2)で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」7.5に規定する方法で24時間の吸水量を求める。試験体数は3個とし、その平均値とする。有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り タイルの形状、寸法等形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性施工備考(mm) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 施ゆう箇所・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・標準的な曲がりの役物は一体成形とする[6.17.2、3]セルフレベリング材塗り1 材料 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 [7.1.3]防火材料 ※ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする ・ 次の箇所を除き防火材料とする( ・ )[7.2.1~7] 2 塗替え種別がRB種の場合の既存塗膜の除去範囲下地面の種別 ひび割れ部の補修-木部 ※RB種 ・ -鉄鋼面 ※RB種 ・ -※RB種 ・ -※RB種 ・ -※RB種 ・ ・行うコンクリート面(DP以外) ※RB種 ・ ・行う・RB種 ・RC種 ・行うせっこうボード面、その他ボード面 ※RB種 ・ -7 塗 装 改 修 工事有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ 30塗厚(mm) ※10mm程度 ・ ※ F☆☆☆☆ ・ 素地ごしらえ下地調整, ※ 劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・ 下地調整、素地ごしらえ塗替え新規下地調整の種別素地ごしらえの種別・A種 ・B種C種亜鉛めっき面モルタル面、せっこうプラスター面 ALCパネルコンクリート面鉄鋼面(DP)押出成形セメント板面(DP)・A種 ・B種・A種 ・B種・B種・A種 ・B種・A種 ・B種B種3 錆止め塗料塗り 錆止め塗料塗りの種別塗 装 面 塗料の種別 工程の種別鉄鋼面新規鋼製建具等[9.1.1、3~5] 1 石綿含有建材の除去工事9 環境 配慮 改 修 工事 8耐 震 改 修 工事特記仕様書(構造関係)による仕上げ塗料塗り 4塗装の種類 塗装面 工程塗替え 新規・合成樹脂調合ペイント塗り 木部屋外 ※B種 ・ ※A種 ・ (SOP) 木部屋内 ※B種 ・ ※B種 ・ 塗料の種類 ※1種 ・2種 鉄鋼面 ※B種 ・ ・A種 ※B種亜鉛めっき鋼面 ※B種 ・ ※B種 ・ (鋼製建具以外)亜鉛めっき鋼面 ※A種 ・ ※B種 ・ (鋼製建具)・クリアラッカー塗り (CL) 木部 ・A種 ※B種 ・A種 ※B種新規鋼製建具等SOP塗替え・A種 ・ [7.4.2、3]・B種 ・ ・C種 ・ EP-G新規見え掛り新規見え隠れ新規見え掛り新規見え隠れ塗替え・A種 ※B種 ・A種 ・ ・B種 ・ ・C種 ・ 亜鉛めっき鋼面DP 新規 ・A種 ・ SOPEP-G新規その他塗替え※A種 ・B種 ・A種 ・ ・B種 ・ ・C種 ・ ・A種 ・ ・B種 ・ ・C種 ・ 新規その他塗替え・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り ・A種 ※B種 ・A種 ※B種(NAD)・耐候性塗料塗り(DP) 上塗り等級 ・1級 ・2級 ・3級コンクリート面及 ・A-1種 ・A-1種び押出成形セメン ・B-1種 ・B-1種ト板面 ・C-1種 ・C-1種・つや有合成樹脂エマルション コンクリート面 ※B種 ・ ・A種 ・B種モルタル面 ※B種 ・ ・A種 ・B種※B種 ・ ・A種 ・B種せっこうボード面 ※B種 ・ ・A種 ・B種屋内木部 ※B種 ・ ※A種 屋内鉄鋼面屋内亜鉛めっき面 ペイント塗り(EP-G)せっこうプラスター面・A種 ・B種※A種 ・B種・合成樹脂エマルションペイント塗り ※B種 ・ (EP)・A種 ・B種・ウレタン樹脂ワニス塗り (UC) ・A種 ※B種 ・A種 ※B種・木材保護塗料塗り(WP) ・A種 ※B種 ・A種 ※B種・ステイン塗り ・ピグメントステイン塗り・オイルステイン塗り(OS)※A種 ・ ※B種 ・ 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め・ 高日射反射率塗料塗り 下地調整(改修標準仕様書表7.2.2) ・ RA種 ※ RB種 ・ RC種工程 塗料その他 塗付け量規格番号 規格名称 種類 等級 (k/m2)塗料塗り JIS K 5675 屋根用高日射 2種 ・ 1級 ・ 2級 ・ 3級 塗料製造所の反射率塗料 仕様によるせっこうボード面、その他ボード面)の塗替えの場合のしみ止めつや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、せっこうプラスター面、 ※ B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.9.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする ※ B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.10.1の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする クリアラッカー塗りA種の工程2の着色 ・適用しない ・適用する(着色剤:・溶剤形着色剤 ・油性染料着色剤)ウレタン樹脂ワニス塗りの工程1の着色 ・適用しないオイルステイン塗りの工程等 ・適用する(着色剤:・ 油性顔料着色剤 ・ 溶剤形顔料着色剤)[7.5.2~7.13.2][9.1.1、3~5] 調査 ・ 石綿含有建材の事前調査 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。
貸与資料( ) ・ 分析による石綿含有建材の調査 分析対象 アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、 トレモライト 分析方法分析方法(定性) 分析方法(定量)材料名JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2 JIS A 1481-3又はJIS A 1481-4・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと サンプル数 1箇所あたり3サンプル 採取箇所 ・ 図示 ・ ・ アスベスト粉じん濃度測定 測定時期、場所及び測定点適用 測定名称 測定時期 測定場所 測定点(各施工箇所ごと)・ 測定1 処理作業前 処理作業室内 ・ 計 点・ 測定2 調査対象室外部の付近 ・ 計 点・ 測定3 処理作業中 処理作業室内 ・ 計 点※ 測定4 セキュリティゾーン入口 ・ 計 点※ 測定5 集じん・排気装置の排出口 出口吹出し風速1m/s以下(処理作業室外の場合) の位置 ・ 計 点※ 測定6 処理作業室外 ・ 計 点 ・施工区画周辺 ・敷地境界※ 測定7 処理作業後 処理作業室内 ・ 計 点(シート養生中)・ 測定8 処理作業後 処理作業室内 ・ 計 点・ 測定9 (シート撤去後 調査対象室外部の付近・ 計 点1週間以降)・ 化粧石こう吸音板 9.5(準不燃)施工箇所※ 12.5 (準不燃) ・ 15 (不燃)・ 化粧けい酸カルシウム板・10箇所 未定年度年度 令和 年 月宮浦中学校屋内運動場・武道場長寿命化改修工事(建築主体工事) A-07三原市都市部建築課事務所名・建築士登録番号・氏名 設 計 図 番(A3版-71%縮小)事業年度工事完成工事名 種類 施設 地域 小 大 中 図面名称・縮尺 non scale建築有限会社 MasMas一級建築士登録 第198542号美野 健治印改修工事特記仕様書-7 測定方法 1 フリーアクセス (20.2.2) 2 表示10 ・ 自動測定器による測定 フロア 構法 ・ 置敷式 ・ 支柱調整式 案内用図記号はJIS Z 8210による。
測定名称 測定方法 所定荷重 ※ 3,000N ・ 5,000N ※ 3,000N ・ 5,000N 誘導標識、非常用進入口等の表示 ※消防法に適合する市販品 ・・ 測定4 ・ 測定5 粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、 耐震性能 ・ 1.0 ・ 0.6 室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、取付け形式等・ 測定( ) 繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉 パネル寸法(mm) ※ 図示 じんを迅速に測定できる機器を用いた測定 高さ(mm)表面仕上材 ※ タイルカーペット ※ タイルカーペット 3 ブラインド ・ JIS K 3850-1に基づいた測定 ・ 帯電防止床タイル ・ 帯電防止床タイル 形式 操作方法 種類 スラットの材質 スラット幅 ボックス 幅・高さ測定名称 施工箇所 ※ 図示 ※ 図示 (mm) レールの材種 取付箇所 メンブレンフィ 試料の吸引流量 試料の吸引時間寸法精度 ・横形 ※手動 ※ギア式 ※アルミニウム ※ 25 ※鋼製 ※図示 ルタ直径(mm) (l/min) (min)・ 測定4 ・測定5 ・測定( ) ※ 標準仕様書20.2.2(2)(オ)(a)~(c)による ・コード式 合金製 ・ ・ ・ 25 5 30・ 測定( ) ・操作棒式 47 10 120・ 測定( ) スロープ及びボーダー ※ 製造所の仕様による ・ 図示 ・電動 - 47 10 240・ 測定( ) 配線用取り出しパネル ・縦形 ※手動 ※2本操作 ※アルミスラット ・ 80 アルミニウム ※図示 フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合 ※ 製造所の仕様による ・ 20~30パーセント コード式 ・クロススラット ・ 100 合金製 ・石綿含有建材の処理 配線取り出し開口 ※ 製造所の仕様による ・1本操作 ・ 石綿含有吹付け材の除去 ・ パネル枚につき、40mm×80mm程度の開口1箇所以上 コード式 除去対象範囲 ※ 図示 ・電動 - 除去工法 ※ 改修標準仕様書9.1.3(2)(ア)による 空調用吹き出し(吸い込み)パネル ・ なし ・ あり(形式、施工箇所: ※ 図示 ・ ) アルミスラットの材質 焼付け塗装仕上げ ・ クロススラットの材質 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化 (性能) 除去した石綿含有吹付け材等の処分 (1)耐荷重性能 変形5.0mm以下 残留変形3.0mm以下 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) (2)耐衝撃性能 残留変形3.0mm以下及び損傷がないこと 4 ロールスクリーン(3)ローリングロード性能 材種 操作方式 遮光性能 寸法(mm) 取付箇所 備考 ・ 石綿含有保温材等の除去 所定荷重1,000N(5,000Nの積載荷重は1,000N以上で任意)による繰り返し試験後、 ・ ガラス繊維製 ・ 電動式 ・ 1級 ※ 図示 ※ 図示 除去対象範囲 ※ 図示 残留変形3.0mm以下 ・ 合成・天然繊維製 ・ スプリング式 ・ 2級 ・ ・ 除去工法※ 原形のまま、手ばらし ・ 破砕して除去 (4)耐震性能 ・ 木製 ※ チェーン式 ・ 3級 除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※ 湿潤化 ・ 固形化 ・ ・ 除去した石綿含有保温材等の処分 イ)固定台試験による耐震性能 巻取りパイプ、ウェイトバー、操作コード又は操作チェーンその他の材料 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 項目 性能 ※ 製造所の仕様 ①ベースプレート又はアンカーが耐力に達した 水平荷重の1/2が下記の<適用地震時水平力> ・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第1種以外)の除去 とき又はコンクリート接着面が剥離したとき 以上 5 カーテン 除去対象範囲 ※図示 ②上記①以外の部分が耐力に達したとき 水平荷重の1/1.5が下記の<適用地震時水平力> 形式 開閉操作 ひだの種類 取付箇所 備考 除去した石綿含有成形板の処分 以上 品質、特殊加工等・ 石綿含有石こうボード ③適用地震時水平力を加力した 構造床面からの高さの1/50以下 ・シングル ・片引き ・手引き ※図示 ※ 埋立処分(管理型最終処分場) 時の支柱頂部の変位 ・ダブル ・引分け ・ひも引き ・・ 石綿含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形板 ・電動 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) <適用地震時水平力> (暗幕) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 3,000N 0.6タイプ 支柱一本が負担する床加重 {(m2当り自重+3,000N)/m2当りの支柱本数}×0.6 ・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第1種)の除去 3,000N 1.0タイプ 支柱一本が負担する床加重 暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※ 300mm以上 除去対象範囲 ※図示 {(m2当り自重+3,000N)/m2当りの支柱本数}×1.0 養生方法 5,000N 0.6タイプ 支柱一本が負担する床加重 6 カーテンレール・ {(m2当り自重+5,000N)/m2当りの支柱本数}×0.6 材料による区分 ※ アルミニウム又はアルミニウム合金の押出し成型材除去した石綿含有けい酸カルシウム板第1種の処分 5,000N 1.0タイプ 支柱一本が負担する床加重・ ステンレス製 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) {(m2当り自重+5,000N)/m2当りの支柱本数}×1.0 強さによる区分 ※ 10-90 ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)ロ)振動台試験による耐震性能(設計床高さ≦300mmの場合のみ) 仕上げ ※ アルマイト 振動台試験において、パネルの脱落や使用上支障をきたす損傷、せり上がり、隙間及び水平移 形状 ※ 角形 動がない。 ・ 石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去(5)耐燃焼性能 7 ブラインドボックス 下記以外は、改修標準仕様書9.1.1及び9.1.2による建築基準法第2条第9号の規定に基づく不燃材料又は燃焼終了後の残炎時間が0秒 及びカーテン 溝幅×深さ(mm) ・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示 除去工法 (6)帯電防止性能評価値(U) ボックス 材質 ・ 集成材(仕上げ: )※ 石綿障害予防規則(平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号)第6条 0.6以上 ・ アルミニウム製 押出し型材(市販品) による措置と同等以上の効果を有する措置とされる工法(7)感電防止性能 表面処理 ・ BC-1 ・ BC-2(※標準色( ) ・ 特注色( ))6 ・ 集じん装置併用手工具ケレン工法 漏えい抵抗(R)≧1×10 Ω ・ 鋼製(仕上げ: ) ・ 集じん装置付き高圧水洗工法(15MPa以下、30~50MPa程度)(8)歩行感 ・ 集じん装置付き超高圧水洗工法(100MPa以上)通常の歩行において空洞音やがたつきがなく、歩行感に違和感がない 8 天井点検口 ・ 超音波ケレン工法(HEPAフィルター付き掃除機併用)(9)メンテナンス性 材種 寸法(mm) 形式 外枠 内枠 ・ 剥離剤併用手工具ケレン工法交換が必要な部品については交換できるよう設計されている。
※ アルミニウム製 ※ 450×450 ※ 一般形 ・ 屋内外用 ※ 額縁タイプ ※ 額縁タイプ ・ 剥離剤併用高圧水洗工法(30~50MPa程度)(試験方法) ・ 600×600 ※ 屋内用 ・ 目地タイプ ・ 目地タイプ ・ 剥離剤併用超高圧水洗工法(100MPa以上)(1)耐震性能 ・ ・ ・ 気密形 ・ 剥離剤併用超音波ケレン工法屋上緑化改修工事 植栽基盤及び材料 1)設計床高さ≦300mmの場合 (品質・性能) ・ 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法 屋上緑化軽量システム ・ 適用する ・ 適用しない 試験体ユニット1000mm×2500mm程度 内外枠の材質 アルミニウム製 除去対象範囲 ※ 図示 芝及び地被類の種類等 ※ 図示 ・ 所定の重りの質量 3000N:200k 5000N:350k JIS H 4100 A6063S-5又は同等の性能を有するもの 作業場の隔離 ※ 行わない ・ 行う 見切り材、舗装材、排水穴、マルチング材等 ※ 図示 ・ 加振 0.6:所定加速度600cm/S2 1.0:所定加速度1000cm/S2 表面処理 陽極酸化皮膜JIS H 8601(AA6)又は同等の性能を有するもの 試験施工※ 行わない ・ 行う2)300mm<設計床高さ≦600mmの場合 (外部に用いる場合は、JIS H 8602のB種又は同等以上の性能を有するもの) 除去した石綿含有仕上塗材の処分(品質・性能等) ①固定台による耐震性能試験 内枠及び外枠のコーナーピース ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 埋立処分(管理型最終処分場)項目 品質・性能 イ、支柱調整式-支柱分離型・支柱固定タイプの全てのタイプ共、下記の試験方法-1 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)透水、排水層等構 合成樹脂等で耐腐食性及び耐久性のあるものであること。又は、試験方法-2による。 外枠の取付け金物 除去した石綿含有仕上塗材の保管、運搬及び処分成材の主要材質 (保水層を有する場合は、保水層共) ロ、原則として、試験方法-1はパネル単体設置(Aタイブ)に適用し、試験方法-2 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの※ 改修標準仕様書9.1.3(3)による 透水層 目詰まりにより植物の生育に支障を生じることがなく、植え込み用土を流出さ はパネル連結設置(Bタイプ)に適用するものとする。内枠の仕上げ材留付金物せない構造であること。②試験方法-1 アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材、亜鉛めっき鋼板又は同等の性能を有するもの排水層 植物の生育に必要な排水性能を持ち、通気性及び植込み土壌を支え、流出しな イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類: 耐久性能(繰り返し開閉試験)石綿含有建材除去後の仕上げ工事 ※ 図示 い構造をもつこと。N300)に接着した支柱の頂部に対し、水平方向に適用地震時水平力及び水平最大 (1)50回、100回、300回の内蓋の垂れ下がりが、0.5mm以内。
向の排水性能 ロ、加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向とする。試験体数は、3個とする。枠の寸法許容差 ±0.5mm以内耐荷重性能 一般メンテナンス時の上部歩行に際し破壊しないこと。③試験方法-2 外枠と内枠のクリアランス 片側2.0mm以内4(排水層の許容 3×10 N/m2以上の載荷重で破損・有害な変形がないこと。イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類: (試験方法) 圧縮強度) N300)に接着した数ユニットの支柱の頂部に対し、水平方向に数ユニット分相 内蓋(内枠)の繰り返し開閉試験外断熱改修工事 断熱材耐根層 重ね合わせ部を含め、クマザサ等の地下茎伸長力の強い植物に対して3年以上 当の、適用地震時水平力及び水平最大耐力まで加力し、各測定点における水平力、 (1)試験体は、枠見込み40mm程度のものとする。 断熱材の種類( )、断熱材の厚さ(mm)の耐根性能を有し、かつ、耐腐食性及び耐久性のあるものであること。支柱頂部の変形量を測定する。加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向と 吊り金物は、外枠を天井下地取付用補強材に直接留付ける方式(天井ボードなどの仕上 施工箇所 ・ 図示 ・ 耐根層保護層 材質は、合成樹脂等とし、耐腐食性及び耐久性を有し、かつ、施工中及び施工 する。材を挟んで固定しない方式)とする。標準仕様書14章4節により製作した試験体固定用天井下後の耐根層を保護するものであること。ただし、耐根層を保護コンクリート ロ、最終的に水平力を支持する支柱の本数で除した値を、支柱1本当たりの水平力と 地開口補強に試験体の天井点検口450mm×450mmを吊り金具4箇所にて各メーカー仕様に従外装材(絶縁シートも含む)の下に設ける場合は省略することができるものとする。する。又、800mm×800mmに荷重板1,900N(3,000N/1m2 相当)を1箇所 い取付ける。なお、野縁の種類は、19形とし仕上げ材は、せっこうボード厚さ9.5mm(JIS種類 防火性能 備考(試験方法) 設ける。試験体数は、1セットとする。 A 6901「せっこうボード製品」のGB-Rの難燃2級又は発熱性2級以上)二重張りとする。・ (1)排水基盤の耐荷重性能 ④零点補正及び測定記録 (2)試験は、内蓋を閉じた状態から自由開放状態にする動作を繰り返し行う。4既存外壁の処置 (イ)3×10 N/m2の等分布荷重による加圧試験を行ない、排水層及び耐根層等に有害な変 試験体と試験機の隙間等を除去するため、始めに適用地震時水平力の1/2程度の (3)測定は、上記繰り返し試験において、各50回、100回、300回毎に内蓋の垂れ下がり状態を測 既存外壁仕上材の撤去 ・ あり ・ なし 形・破壊の起きないことを確認する。また、その時の圧縮応力に対する歪み(%)を 水平力を加力した後、速やかに除荷して“0”にした状態を零点とする。又、水 定する。
下地面の清掃 ・ 行う ・ 行わない 測定する。(保水層を有する場合は保水層も対象とする。) 平力による各測定点の荷重及び変形曲線を測定し記録する。 欠損部がある場合の改修工法 ※ 4章外壁改修工事にる (ロ)試験体は耐根層から透水層までを通常使用状態にセットした3体とする。3)共通事項 加圧速度は10mm/min以下とする。試験に使用する表面仕上げ材 工法種類:タイルカーペット繊維素材:ナイロン100 %パイル携帯:ループパイル 不陸等の下地調整 ・ 図示 かん水装置 ・ 設置する(種類 ・) パイル長:3.0mm~4.0mm パッキング素材:塩化ビニル樹脂 通気層の有無 ・ あり( mm) ・ なし 既存保護層の撤去 ・ 行う ・ 行わない 全厚:6.0mm~7.0mm 単位質量:4.0k/m2~6.0k/m2 断熱材、外装材の施工及び外装材の外壁への取付け人体耐電圧:2KV以下 ※ 断熱材及び外装材製造所の仕様による ・ 新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※ 引き渡しの日から1年 透水性アスファルト舗装改修工事 下記以外は、10章その他による既存舗装の撤去及び再利用 ※ 図示 そ の他 確認及び後片付け ※ 改修標準仕様書9.1.3(4)の(ア)、(ウ)、(カ)及び(ケ)による2 [9.2.1~4] ホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ 1章適用区分による風圧力( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法4 5断熱・防露改修工事フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒト放散量・ 断熱材打込み工法種類 厚さ(mm) 施工箇所・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材 ・ 2 5 ・※ 押出法ポリスチレンフォーム断熱材 ※ 2種bA ※ 2 5 ※ 外壁 (スキン層なし) ・ ・※ 3種bA ※ 2 5 ※ スラブ・ ・・ 硬質ウレタンフォーム断熱材 ・ 2 5 ・・ フェノールフォーム断熱材 ・ 2 5 ・ 施工箇所の詳細は、仕上表及び図示による・ 断熱材現場発泡工法 断熱材の種類 ※ A種1 ・ A種1H 吹付け厚さ(mm) ・ 25 ・ 30 ・ 施工箇所※ 窓回り等の断熱材補修部分、ルーフドレン回りの床版下等、部分的に後 張りとしなければならない箇所 ・ 図示 現場発泡断熱材 (品質・性能)項目 品質・性能難燃性 下記のいずれかによっていること(1)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2級表面加 熱試験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること。
(2)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験(コーンカロ リー試験)に適合していること。
発熱性 準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の(1)~(3)に適合していること。
(1)総発熱量が8MJ/m2以下であること。
(2)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。
(3)最高発熱速度が、10秒以上継続して200KW/m2を超えないこと。
(試験方法) (1)原液試験(原液粘度試験) JIS K 7117-1「プラスチック-液状、乳濁状又は分散状の樹脂-ブルックフィールド 形回転粘度計による見掛け粘度の測定方法」による。
(2)発泡品試験 1)試料の作製は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の6.2.1 による。
2)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。また、試験片の作製はJIS A 9526 の6.2.3による。
3)試験場所は、JIS A 9526の6.2.4による。
4)圧縮強さ試験は、JIS A 9526の6.2.5による。
5)熱伝導率試験は、JIS A 9526の6.2.6による。
6)接着強さ試験は、JIS A 9526の6.2.7による。
7)透湿率試験は、JIS A 9526の6.2.8による。
(3)難燃性の試験は、下記のJIS A 1321に規定する表面試験及び発熱性試験による。
1)難燃性の試験については、JIS A 1321に規定する試験方法に準じる。
2)発熱性試験は、建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の 評価方法に使用している試験方法に準じる。
・ 断熱材後張り工法 断熱材の種類() 断熱材の厚さ( mm) ・ 断熱材にせっこうボード等を張り付けたパネル(材質 厚さmm)3 [9.3.2~4] ※ F☆☆☆☆ ・ ・ 張り付け工法 断熱材の張り付け工法 ・ 断熱材へのボードの張り付け工法 ・ [9.4.2~4] 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法[9.5.2~5、9](20.2.11)(20.2.14)(20.2.15)(20.2.16)・つまみひだ・箱ひだ、片ひだ・プレーンひだ生地の種別、(20.2.16)・ 1.0 ・ 0.6年度年度 令和 年 月宮浦中学校屋内運動場・武道場長寿命化改修工事(建築主体工事) A-08三原市都市部建築課事務所名・建築士登録番号・氏名 設 計 図 番(A3版-71%縮小)事業年度工事完成工事名 種類 施設 地域 小 大 中 図面名称・縮尺 non scale建築有限会社 MasMas一級建築士登録 第198542号美野 健治印改修工事特記仕様書-89 床点検口材種 寸法 形式備考(mm)・ アルミニウム製 ・ 450×450 ・ 一般形 ・ 屋内外用 ・ 鍵付き・ ステンレス製 ※ 600×600 ・ 密閉形 ・ 屋内用・ 鋼製 ・密閉形とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。
(品質・性能)部材名 材質 屋内外用 屋内用受枠材 蓋枠材 アルミニウム及びアル JIS H 4100のA6063S -T5ミニウム合金押出形材 (表面処理)JIS H 8602のB種又はJIS H 8601のAA15ステンレス製 JIS G 4305のSUS304、 JIS G 4305のSUS430SUS430J1L、SUS443J1 (表面処理)HL又は2B(表面処理)HL又は2B 仕上げ程度仕上げ程度鋼製 - 標準仕様書表18.3.1及び表18.3.2のさび止め塗料塗り等の防錆処理を行ったもの二重蓋の中蓋 鋳鉄 JIS G 5501のFC150、FC200その他 塩化ビニル樹脂製等目地材 黄銅 JIS H 3100 のC2600、C2720、C2801JIS H 3250 のC3602、C3604ステンレス JIS G 4305のSUS304、SUS430J1L又はSUS443J1JIS G 4308のSUS304底板材コーナー ステンレス鋼板 JIS G 4305のSUS304、 JIS G 4305のSUS430ピース底板補強 SUS430J1L、SUS443J1材 JIS G 4308のSUS304アルミニウム板 JIS H 4000(A1100P H24) -表面処理:陽極酸化塗装複合被膜 JIS H 8601(AA15)JIS H 8602(B)鋼材 - 鋼製又はJIS G 3313にメラミン樹脂焼付塗装若しくは、標準仕様書表18.3.1及び表18.3.2のさび止め塗料塗り等の防錆処理を行ったものパッキン材 塩化ビニル系ゴム、軟質塩化ビニル、クロロプレン、スポンジラバー、エチレンプロピレン等枠の材質、形状に適した弾力性、密着性を有するものアンカー材 鋼製に電気亜鉛めっき又は防錆塗料を行ったもの取手 黄銅鋳鉄製、黄銅製、アルミニウム押出形材・合金鋳鉄製、ステンレス鋳鋼品、ステンレス製等ステンレス鋼材、アルミニウム押出形材などで被覆した、合成樹脂製のものは、衝撃による変形・割れが生じないものとする鍵 黄銅製、ステンレス製、亜鉛合金製とする施錠・開錠は、鍵又は開閉用ハンドル式とする蓋の耐荷重性能 蓋中央部が荷重値Pn=1,000Nにおいて残留たわみが点検口の有孔径の0.08%以内であること。受け枠、蓋その他の使用上支障がないこと。破壊荷重は、荷重値のPnの2倍以上であること 。