福岡運輸支局 連絡通路屋根設置工事

福岡運輸支局 連絡通路屋根設置工事 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官 九州運輸局長１．競争に付する事項(１)契約件名 福岡運輸支局 連絡通路屋根設置工事(２)工事場所 福岡市東区みなと香椎４丁目２９番９、３０番２、３２番２(３)工事内容 九州運輸局作成の仕様書及び図面による(４)工 期 令和８年９月３０日まで(５)入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システム上で行う対象案件である。 ２．競争に参加する者に必要な資格事項(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)をしていること。 (８)(９)(10)・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生保険年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３．契約条項を示す場所等(１)契約に関する問い合わせ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課 調度係電話 ０９２(４７２)２３１４ 令和７・８年度競争参加資格審査において、業種区分が「建築工事業」の「Ｂ」「Ｃ」に格付けされているものであること。また、希望部局登録で九州運輸局(「九運」)が登録されていること。 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。(競争資格審査の再認定を行った者を除く。) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１７年９月２８日付け国官会第９４７号)に基づく指名停止を受けていないこと。 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の建設工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 入 札 公 告なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (電子調達案件【596748】)令和8年4月17日入札公告(1／2)(２)仕様に関する問い合わせ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課 管財係電話 ０９２(４７２)２３１４(３)入札説明書、仕様書の交付期間、交付場所交付期間 令和８年４月１７日(金)から令和８年４月２８日(火)まで(閉庁日を除く)９時から１７時まで。ただし、令和８年４月２８日は１６時までとする。 交付場所 上記(１)に同じなお、九州運輸局ホームページからもダウンロードできる。 九州運輸局ホームページhttp://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/nyusatsu/list.html#KOUJITOU_UKEOI九州運輸局における「入札・契約情報」(４)競争参加資格確認申請書の提出期限電子調達参加申請書 令和８年４月２８日(火)１６時００分まで紙入札参加願(５)入札書の提出場所及び提出方法令和８年５月１５日(金)１６時００分までに電子調達システムにより行うこと。 (６)開札の日時、場所令和８年５月１８日(月)１０時３０分福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館１０階 小会議室４．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)入札の無効(５)入札執行回数 また、紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも入札は有効として取り扱う。 (６)契約手続について使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (７)落札者の決定方法(８)その他 その他詳細は入札説明書による。 原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 令和８年４月２８日(火)１６時００分までに上記(１)へ提出すること。 ただし、当局の承諾を得て紙入札とする場合、郵送(書留郵便など記録が残る方法に限る)による場合は令和８年５月１５日(金)１６時００分までに上記(１)へ提出すること。持参による場合は令和８年５月１５日(金)１６時００分に下記(１)の場所へ持参すること。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。 入札公告(2／2) １．工事件名２．施工場所３．履行期限４．一般共通事項(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(１０)(材料が必要な場合)材料は新品とし、日本産業規格に適合したものとすること。ただし、仮設に使用する材料は新品であることを要しない。なお、材料の品質が明示されていない場合は、均衡を得た品質の物にすること。 工事完成に際しては、当該工事に関する部分の後片づけ及び清掃を確実に行うこと。 必要に応じて工事工程写真及び完成写真を撮影し、現像・整理の上、当局へ提出すること。なお、撮影・整理方法等の詳細については、「工事写真の撮り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によることとする。 その他不明な点があれば監督職員と協議のうえ施工すること。 工事施工に際しては、施工部分以外の施設・設備等に損傷等を与えないよう十分に注意するものとし、必要となる養生を適切に行うこと。万一他の施設・設備等に損傷等を与えた場合は、請負者の責任において原状回復すること。 発生材については、引渡を要するものは指示された場所に整理のうえ監督職員に引き渡す。引渡を要しないものはすべて庁舎外に搬出し、関係法令に従い適切に処理のうえ、産業廃棄物管理表(マニフェスト)を提出すること。 工事現場においては、現場代理人が責任者となって関係法令に従い安全・衛生に関する管理をおこなうこと。また、常に整理整頓をおこなうこと。 本業務は、受発注者間の相互において労働環境の改善に関する取り組みを行い、労働環境の改善に努め、取組内容については、受発注者間にて調整のうえ実施するものとする。 仕 様 書本仕様書に記載されていない事項や詳細については、「公共建築工事標準仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書」(国土交通大臣官房営繕部監修)によることとする。 工事の着手・施工・完成にあたり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等は請負者において、遅滞なく行うこと。 福岡運輸支局 連絡通路屋根設置工事福岡市東区みなと香椎４丁目２９番９、３０番２、３２番２福岡運輸支局本庁舎令和８年９月３０日５．工事仕様(１)(２)・６．その他注意事項(１)請求及び支払７．監督職員九州運輸局総務部会計課 総務部会計課 管財係長別添図面による。 請求は、当局の指定する検査職員による検査に合格した後、書面をもって行うものとし、受理後速やかに支払うこととする。 なお、当局は適法な請求書を受理した日から起算して支払が４０日を超えた場合には、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を請負者へ支払うものとする。 工事時間は９時から１７時までとする。やむを得ずその他の時間に作業を行う場合は、事前に監督職員と協議し承諾を受けること。 その他特記事項 図面番号日付設計名称 図面名称 縮尺株式会社田設計一級建築士事務所一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智付近見取り図Ｎ図 面 リ ス ト図面ﾘｽﾄ、付近見取り図福岡運輸支局 連絡通路屋根設置工事福岡運輸支局 連絡通路屋根設置工事A－00A－01A－02特記仕様書－１特記仕様書－２A－03A－04A－05A－06特記仕様書－３特記仕様書－４平面図屋根詳細図S－02S－01S－03図面ﾘｽﾄ、付近見取り図－(A1)－(A3)A－00工事場所：福岡市東区みなと香椎四丁目２９番９、３０番２、３２番２配置図A－07構造設計標準仕様－1構造設計標準仕様－２鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ構造配筋標準図－1建設廃棄物の種類 施設名称仕 上 げ 部位等所 在 地搬出距離 所 在 地 施設名称 建設廃棄物の種類搬出距離合板又はせっこうﾎﾞｰﾄﾞ張り、合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り合板張り又はﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ張り内壁、天井床ｺﾝｸﾘｰﾄ塊建設発生木材屋根ｺﾝｸﾘｰﾄ塊塗装溶融亜鉛めっき鋼板張り、又は鉄板張り、調合ﾍﾟｲﾝﾄ塗りｱｽﾌｧﾙﾄ・ ・Ｇ・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・・・・・・・・ ・・・ ・ ・・ ・・・・・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・・・ ・・ ・・・・・・・・・・ ・ ・ ・ ・・・ ・・・・・ ・ ・・ ・・ ・ ・・ ・・・・・・・・・・・有償 処分費 無償材料・機材等の品質及び性能 特定建設資材上記に示す受入れ施設等は参考であり、実施にあたっては監督職員のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 搬出距離 )㎞ (建設資材の再資源化等について適切な措置を講ずる上のものを使用する。ただし、製造業者が記載されている場合に 同等以上と協議のうえ決定する。 敷きならし ( 処理の方法 たい積3)安定的な供給が可能であること。 受けた場合はこの限りでない。 )業者等は次の1)から6)すぺての事項を満たすものとし、この証明となる資構内指示の場所 本工事に於いて別表－２に示す材料を使用する場合の材料・機材等の製造処理の場所料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を() 図示本工事は、建設ﾘｻｲｸﾙ法等の対象工事外であるが、分別解体等及び特定有無建設発生土の処理 (3.2.5)(1.4.2) 受け入れ施設構外指示の場所材料の品質等)有工法 (⑤建築設備・内装等 建築設備・内装等の工事無 (ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材)本工事に使用する材料・機材等は設計図書に定める品質及び性能と同等以 受け入れ場所での処置()たい積 ) ( 敷きならし()()同等以上の材料・機材等の使用 受け入れ場所 有無)m/s ( 基準風速(VO)ⅠⅣ Ⅲ Ⅱ印の付いたものを適用する。 項目は、(1)(1.1.2)印の付いたものを適用する。 特記事項は、(2)施工計画書で工法を定める場合の風圧力の計算長尺金属板葺 外壁石張(乾式) の基準)を満たすものを示す。 (5)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等について、監督職員と協議することｱﾙﾐ笠木 折板葺押出成形ｾﾒﾝﾄ板(外壁)上記風圧力の1.3倍の風圧力に対する安全性を確保する印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(以下、「ｸﾞﾘｰﾝ購入法」という(4)上記風圧力の1.15倍の風圧力に対する安全性を確保するALCﾊﾟﾈﾙ(外壁、屋根) 適用エ種 特定調達品目における判断の基準(特定調達品目「公共工事」においては表１中の品目ごとの判断品質計画７章 6)販売、保守等の営業体制を整えていること。特定建設資材以外 鉄骨工事化学物質の濃度測定工法とする。 特別な材料の工法コンクリート工事4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 地業工事 ４章５章６章 5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 鉄筋工事2)測定対象室及び測定箇所数は仕上表による。、適切な処理を行うものとする (3)受注者等は完了検査(中間検査を含む)の検査には、特定行政庁(建築主事)が求める検査に必要な資料等(報告書等)を用意すること。 2.特記仕様2種類を用いるなお、処分場の決定に当たっては監督識員と協議する1)測定は、ﾊﾟｯｼﾌﾞ型採取機器により行う。 1.共通仕様Ⅱ建築工事仕様(1.5.9)(1)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築(2)本工事に電気設備、機械設備工事を含む場合の工事特記仕様書は、別図による。 度を測定し、監督職員に報告すること施工完了時に室内空気中のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ、ｽﾁﾚﾝの濃引渡し場所及び性能を有すると共に、次の1)から4)を満たすものとする。)構内 1)合板、木質系ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、構造用ﾊﾟﾈﾙ、集成材、単板積層材、MDF、ﾊﾟｰﾃｨ ) (( ( 発注者に引き渡しを要するもの(1.4.1)金属類 本工事の建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質 )PCB含有物本工事は、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施利用できない 発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第工事用電力 工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設) 構内既存の施設 工事用水ｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ、その他の木質建材、ﾕﾘｱ樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝利用できる 無償 有償 (環境への配慮設備工事との Ⅰ工事概要設けない(1.1.7) ( 面積規模： 設ける適用基準等( 図示による 設計GL / (2.3.1) 監督職員事務所 図)監督職員の承諾を受ける。2等で仕切る3(1.3.11) 発生材の処理監督職員事務所の仕上げ設備機器の設置、取合い等が検討のできる施工図を提出し、施工範囲 取り合い)㎡程度図面に特記なき場合は、別表－１による。 施工図等 1監督職員ｽﾍﾟｰｽと工事監理業務の職員ｽﾍﾟｰｽは、間仕切り壁(発生場所 ①建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第三種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散建 無 )築材料 上部構造部分・外装の工事 ③上部構造部分・外装有D種 C種 B種②基礎・基礎ぐい C種の場合 (第三種品) 基礎・基礎ぐいの工事屋根の工事 ④屋根㎞)を受けた材料 ) ( 材料本工事 有) (連絡先無 発生原因者側 (運 搬 ②建築基準法施行令第20条の7第3項の規定により国土交通大臣の認定A種法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施についてめる建設工事の規模に関する基準以上の工事であるため、建設ﾘｻｲｸﾙ法利用できない足場その他屋根面に設ける足場と装備機材の組合せ ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及びｽﾁﾚﾝを発散しないか、発散が極めて少ない 適切な措置を講ずる。 104号。以下「建設ﾘｻｲｸﾙ法」という。)施行令又は都道府県が条例で定利用できる 構内既存の施設 用する。() 無償 有償標準仕様書(表3.2.1)による 造形等の工事 ①造成等有 種別 を受けた材料 無材料及び工法別途 材料を使用したものとする。工事契約後に明らかになったやむをえない事情により、予定した条件 図示種ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ発散建築材料以外の材料(3.2.3)(表3.2.1) 埋戻し及び盛土ｶﾞﾗｽﾌﾞﾛｯｸ延べ面積(国有財産法及び建築基準法による)建築面積 (建築基準法による)(2)車庫72.00㎡72.00㎡木造 平屋建て72.00㎡延べ面積 2,140.44㎡１階２階1,156.52㎡建 面 積 (国有財産法による)983.92㎡(国有財産法及び建築基準法による)(1)庁舎84.00㎡84.00㎡(3)封印上屋84.00㎡建 面 積(建築基準法による)延べ面積(国有財産法による)建築面積建 面 積 (国有財産法による)連絡通路屋根設置工事既存建物建築面積(国有財産法及び建築基準法による)木造 平屋建て(建築基準法による)延べ面積2)生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 1)品質及び性能に関する試験ﾃﾞｰﾀを整備していること。 ②建築基準法施行令第20条の7第4項の規定により国土交通大臣の認定①建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第一種、第二種及び第三特記仕様書(構造関係)による)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和4年2月25日変更閣議決定)」に定める工事標準仕様書(建築工事編)(令和４年版)」(以下、「標準仕様書」という)による。 ・・特記事項に記載の( )内表示番号は標準仕様書の当該項目、当該図、又は当該方を示す。 により難い場合は、監督職員と協議するものとする。 ( )(3)⑥その他(規制対象外)また、設計図書に規定する「ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量」は次の通りとする。 地表面粗度区分材、断熱材、塗料、仕上塗材は、ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及びｽﾁﾚﾝを発散しない又は2)接着剤及び塗料はﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ及びｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝの含有量が少ない材料を使28,369.24 ㎡建 面 積上記に示す受入れ施設は参考であり、実施にあたっては関係法令を遵守し本工事に使用する材料については、ｱｽﾍﾞｽﾄを含有しないものとする。 (国有財産法による) 1,156.52㎡1,300.75㎡ 建築面積 (建築基準法による)4)1)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を3)接着剤は可塑剤(ﾌﾀﾙ酸ｼﾞ－n－ﾌﾟﾁﾙ及びﾌﾀﾙ酸ｼﾞ－2－ｴﾁﾙﾍｷｼﾙ等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定する構内舗装・排水設計基準(平成27年版)敷地調査共通仕様書(令和4年改定)注)測定ﾊﾞｯﾁは、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ用とﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ、ｽﾁﾚﾝ用の建築工事標準詳細図(令和4年改定)(国有財産法及び建築基準法による)作業内容 工程鉄骨造 ２階建(地下１階)地下１階特 記 事 項内 業項 目容工事種目敷地面積１章工事場所3,393.89㎡3,750.75㎡鉄筋コンクリート造 ２階建3,082.83㎡作福岡市東区みなと香椎四丁目２９番９、３０番２、３２番２事214.25㎡3,082.83㎡工(6)形状寸法の単位は特記なきかぎりﾐﾘﾒｰﾄﾙとするｼｰﾄ防水(機械式)土屋上緑化用ｼｽﾃﾑご 程 の と 工４453.67㎡７～延べ面積(国有財産法及び建築基準法による)１階２階(5)検査場設 仮 事 工24.00㎡24.00㎡木造 平屋建て (4)自転車置き場24.00㎡建築面積 (建築基準法による)建 面 積 (国有財産法による)２ ３項各 １事 章 各 通 共続( )き 項 通 共 章 事福岡運輸支局 連絡通路屋根設置工事３４建築請負業者の責任において適切に処理建築請負業者の責任において適切に処理－(A1)ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号－(A3)福岡運輸支局 連絡通路屋根設置工事A-01特記仕様書－１株式会社田設計一級建築士事務所設計名称日付図面番号 図面名称〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智縮尺上小節 A種1等無し(造作材の場合)見え掛り面) (等級：区分区分接着剤による 難燃性による適用する A種)施工箇所無し(等級：適用しないB種以外 以上A種B種適用する10%以下 1等適用しない 天然木加工A種有り)A種B種B種塗装加工見え掛り面 小節14%以下B種適用する適用しない 特類適用する広葉樹針葉樹2類 C-D以上1類しな適用する1類A種1類2等以上適用するﾗﾜﾝ 1類 5.5B種 1等する1類する12適用1級 特類 2等適用 適用2等 1等1等適用しない2等1等 2等適用しないしない3級 2級 4級A種 2級Ｈ－Ｃ種Ｈ－Ｂ種151級P又はM天然木加工適用する塗装加工)A種適用しない2級B種A種有りB種適用しない適用しない(造作材の場合)1類適用する2類2類しな15%以下B種ﾗﾜﾝＢ種5.5Ｈ－Ａ種Ｃ種15%以下適用する2類適用しない Ａ種の品質施工箇所寸法(㎜)見付け材面見付け材面の適用無の品質間伐材樹種樹種 施工箇所寸法(㎜)寸法(㎜)寸法(㎜)等級施工箇所間伐材の適用うわぐすり吸水率による区分再 料の 生材害性有備 考ゆう役物(㎜)耐凍形状寸法樹種厚さ(㎜)見付け材面寸法(㎜)化粧薄板のの品質化粧薄板の厚さ(㎜)間伐材の適用の樹種施工箇所見付け材含水率 防虫処理面数の樹種芯材見付け材面数化粧薄板の品質含水率寸法(㎜)見付け材面見付け材面厚さ(㎜)施工箇所の品質化粧薄板の樹種芯材の樹種寸法(㎜)化粧薄板の適用施工箇所の樹種間伐材による区分表裏面の状態による状態にによる造作材の材面表裏面の曲げ強さ板面の程度板面の15%以下接着の品質程度 品質単板の接着の化粧薄板の樹種厚さ(㎜)寸法(㎜) 施工箇所2級以上芯材の樹種化粧薄板の樹種15%以下の品質芯材の間伐材 見付け材面の品質の適用含水率無Ⅰ類注有無Ⅱ類施類Ⅲ特耐滑適用り標準性無施工箇所(加工：化粧薄板の樹種(加工：13ﾀｲﾌﾟ有適用しないC-D以上強度等級種類 施工箇所ゆう表面仕上げの種別手加工色適用箇所機械加工防虫処理間伐材施工箇所施工箇所の運用施工箇所樹種名厚さ(㎜)施工箇所の適用間伐材厚さ(㎜)間伐材の適用間伐材の適用見付け材面の品質曲げ性能(強度等級) (使用環境)種別 品名施工箇所施工箇所表面の化粧加工 厚さ(㎜)接着性能間伐材の適用間伐材の適用防虫処理寸法(㎜) 樹種含水率 表面の化粧加工施工箇所難燃性による区分厚さ(㎜) 施工箇所防虫処理防虫処理 接着の程度接着の程度 厚さ(㎜)区分厚さ(㎜)耐水性による区分よる区分区分施工箇所曲げ強さ等級 厚さ(㎜)厚さ(㎜) 樹種名等級間伐材接着の程度 単板の樹種名の運用防虫処理単板の表面性能化粧板に使用する化粧加工の方法単板の樹種名の運用防虫処理厚さ(㎜)間伐材含水率保存等級 形状処理間伐材の適用材面の品質施工箇所性備 考滑り寸法(mm)間伐材の適用施工箇所 樹種含水率特処理等級注樹種含水率 形状施工箇所保存材面の品質保存処理寸法(㎜)材面の品質間伐材の適用耐施ゆⅢ類うう施工箇所無ゆ類うわぐすり厚さ(㎜) 防虫処理役物類Ⅱ色Ⅰ材料 再生 の耐凍害性適用形状寸法(㎜)種類形状吸水率に標準よる区分有無・・・・・ ・・・・・ ・・・ ・・ ・・・・ ・・・ ・ ・・ ・・・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・・・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・ ・・・・・・ ・ ・・・・・・・ ・ ・・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・・ ・ ・・ ・・・・・・・・ ・ ・ ・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・ ・ ・・・・ ・・ ・・・・・・・・・・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・・ＧＧＧＧＧＧ・ＧＧＧ・ ・・・・・Ｇ・・・・Ｇ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ・・ ・・・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・・・・・ ・・・ ・・ ・・・・・・・ ・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ ・・・・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・・・・・ ・ ・ ・・・ ・・ ・・・・・・・・ ・・・ ・・・ ・・・・・ ・・・・ ・・・ ・・・・・・・・ ・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ひび割れ誘発目地目地ﾓﾙﾀﾙ 目地幅ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系ｼｰﾘﾝｸﾞ材その他の目地 6㎜以上 変成ｼﾘｺｰﾝ系ｼｰﾘﾝｸﾞ材目地幅「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板伸縮調整目地 6㎜以上 変成ｼﾘｺｰﾝ系ｼｰﾘﾝｸﾞ材種 類 既調合の目地ﾓﾙﾀﾙ標準仕様書(表9.7.1)による適用する目地のｼｰﾘﾝｸﾞ材 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱適用しない F☆☆☆☆目地(湿式工法の場合)接着剤のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝ系ｼｰﾘﾝｸﾞ材ｼｰﾘﾝｸﾞ材 目地幅打継ぎ目地 一般目地石材の裏面の補強用ﾓﾙﾀﾙ「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板目地幅及び深さ 8㎜以上ｼｰﾘﾝｸﾞ材「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材)「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板目地(乾式工法の場合)伸縮調整目地及び (11.1.3)(表11.1.1)ひび割れ誘発目地(12.1.4)(表12.1.1、 2) 標準仕様書(表9.7.1)による 図示 表面仕上げ磁器製MCR工法位置 標準仕様書(11.1.1)による目荒し工法(高圧水洗処理)下地調整塗材塗りを行うｺﾝｸﾘｰﾄ素地面の処理 「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材伸縮調整目地目地寸法 幅・深さとも10㎜以上 図示階段滑り止め図示ｼｰﾘﾝｸﾞ材 標準仕様書(表9.7.1)による行わない標準仕様書(表10.2.3)による受金物 標準仕様書(10.2.2)(1)(ｲ)によるかすがいイ タ11規制対象外ﾌｧｽﾅｰ 図示ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量造作用集成材(12.2.1)乾式工法の方式による金物の種類、形状、寸法等ル(だぼ 標準仕様書(表10.2.3)による()適用しない6㎜以上・12事 工木規制対象外事 工石裏面処理 適用する 試験張り10事 工 石70㎜程度 見本焼き 行う 乾式工法の場合の取付け代行う 行わない 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材() 「集成材の日本農林規格」による造作用集成材あと施工ｱﾝｶｰの材質、寸法等ﾛｯｷﾝｸﾞ方式標準仕様書(表10.2.4)に準ずる(方式： ｽﾗｲﾄﾞ方式)き 続標準的な曲がりの役物は一体成形とする種類材質寸法位置F☆☆☆☆引金物外装ﾀｲﾙﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量内装ﾀｲﾙ標準仕様書(表10.2.3)による改良積上げ張り内装ﾀｲﾙ以外のﾕﾆｯﾄﾀｲﾙ ﾏｽｸ張り ﾓｻﾞｲｸﾀｲﾙ張り寸法等密着張り 改良積上げ張り 改良圧着張り壁ﾀｲﾙ張りのエ法「製材の日本農林規格」による広葉樹製材下地ﾓﾙﾀﾙ塗りを行うｺﾝｸﾘｰﾄ素地面の処理JAS 3079に基づく直交集成板(CLT)) (形状： 寸法： 材質：接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添付されていないものと造作用単板積層材する。 有機系接着剤による (10.2.2)(10.7.1、3) 笠木、甲板等の「合板の日本農林規格」による普通合板【合板の日本農林規格」による構造用合板JAS 0306に基づく構造用ﾊﾟﾈﾙJAS 1083(製材)以外の製材JAS 1083-5 製材-第5部に基づく下地用針葉樹製材JAS 0701以外の造作用単板積層材JAS 0701に基づく造作用単板積層材(11.3.2～4、7)F☆☆☆☆ ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量 ﾀｲﾙの形状、寸法等特殊部位用金物材質既調合ﾓﾙﾀﾙﾓﾙﾀﾙ下地としたﾀｲﾙ工事に使用する張付け用ﾓﾙﾀﾙとして、ｾﾒﾝﾄ、細骨材石張り(12.2.1) 合板等取付け工法 タイル張り 乾式工法 外壁湿式工法目地寸法 標準仕様書(表9.7.3)によるセメントモルタル「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱工 木12(12.2.1)(12.4.1)(12.5.1)(12.6.1)(12.7.1)(12.2.1)ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量製材(11.2.2、3、7)によるタイル張り ﾀｲﾙの形状、寸法等事(標準仕様書(表11.1.1)による事 続)図示き き 続( )工 木12規制対象外標準的な曲がりの役物は一体成形とする諸金物かすがい、座金、箱金物、短冊金物釘頭現し 隠し釘打ち 釘頭埋め木 つぶし頭釘打ち行わない(標準仕様書(表12.2.3～5)に示す程度の市販品 表14.2.2のF種程度)行わない見本焼き試験張り行う行う造作材の化粧面の釘打ち(事 工 続MDF)きﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞタ11(12.2.2) 接合具等イ ル・磁器質100角・図示図面名称 縮尺一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智図面番号日付設計名称ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８－(A1)－(A3)〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４株式会社田設計一級建築士事務所一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号A-02特記仕様書－２ 福岡運輸支局 連絡通路屋根設置工事1.8以上 特注色1.0ﾍｱﾗｲﾝ(HL) 程度ﾌﾗｯﾄ300 押出し300形100横葺ｱﾙﾐﾆｳﾑ 鏡面仕上げ 程度AZ150)押出し240 1.6以上 E種 押出し250形 種) 特注色(標準色(CGLCCR-20-B種 溶融亜鉛めっきJIS G 3322のC種A種立平葺 電気亜鉛めっきD種屋根用ｺｲﾙ目地有蟻掛葺目地無 ﾌﾟﾚｽﾛｰﾙ250 )№2B 程度F種K4 K3) 標準色(K2K3 K2 凹凸 K4区分面戸板種 別表面処理方法厚さ区分軒先(㎜)備考施工箇所 材 種色合い等 備 考種 別施工箇所種 類呼 び材料による種別 色合い等製法種別種 類よる区分表面処理施工箇所種別呼称肉厚表面処理径 材 種板厚(㎜) 形状種類板幅(㎜)種別施工箇所(手すり、ﾀﾗｯﾌﾟ以外)ねじ込み式施工箇所(成形板、笠木、建具以外)適用部材適 用 部 材・山高、山ﾋﾟｯﾁ施工箇所(手すり、ﾀﾗｯﾌﾟ、建具以外)( )(JIS K 1571に適合又は同等品 標準仕様書(12.3.1)(ｲ)(b)瓦棒葺心木なしよる耐力に保存処理性能区分(㎜)厚さ着量等の種類及び記号塗膜の耐久性、めっき付色合い等種別屋根葺形式 備考 板及びｺｲﾙの種類による区分山ﾋﾟｯﾁ薬剤の種類 処理の方法形式施工箇所山高施工箇所製法に製合金板ねじ込み式 ろく屋根用無 ｱﾙﾐﾆｳﾑかん合形無し80ねじ込み式 ろく屋根用 100 80125 100150 たて形Ⅰ型はぜ締め形硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 たてどい 2.0以上 板材折曲げ形350 押出し350形2.0以上2.0以上配管用鋼管鋼板製種30分 有硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(ｶﾗｰ)ｽﾃﾝﾚｽ鋼管重ね形軒どい125施工箇所 製品幅役物瓦雪留め瓦75 50適用しない100の種類よる区分寸法による区分形状に性能耐火産 地SUS304差し込み式80 50適用する100150 横形Ⅰ型ねじ込み式 ﾊﾞﾙｺﾆｰ用差し込み式80 50適用する10075 50適用しない100・ ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・・ ・ ・ ・・・ ・・・・・ ・・・・・・・ ・・ ・ ・・・・・・・・・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・・・・ ・・・ ・ ・ ・・ ・・・ ・・・・ ・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・ ・・ ・・・・・・ ・・・・・・ ・ ・ ・・・ ・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・・・・ ・・・・ ・・・ ・・・・・ ・ ・・・・・ ・・・・・ ・・・・ ・・・・・・・ ・ ・・・ ・ ・・・ ・・・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・・・・ ・・・・ ・・・ ・・・・・ ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ ・ ・・適用部位(三次電解着色鉄鋼の亜鉛めっき)標準仕様書(表14.5.4)(5)による風耐力又は地震力に対応した瓦の緊結方法等屋外の軒天井、ﾋﾟﾛﾃｨ天井等の工法)倍 1.3の風圧力に対応した工法 図示1.15 １章 適用区分による風圧力の( (14.2.3)(表14.2.2) 1.0出入口及びこれに準ずる開口部の補強二次電解着色行う 行わない適用しないJIS A 5208に基づく凍害試験等１章 適用区分による風圧力の( ) 1.15 1.0合板等の加圧注入処理の適用設けない陽極酸化皮膜の着色方法 の風圧力に対応した工法桟瓦の防災瓦の使用 適用する)倍 1.3長尺金属板葺多雪地域 適用しないの風圧力に対応した工法けらば包みによる方法適用する工法 ｽﾀｯﾄﾞ、ﾗﾝﾅｰの種類軽量鉄骨壁下地 (14.5.3、4)(表14.5.1)標準仕様書(表13.5.2)による １章 適用区分による風圧力の(屋外の軒天井、ﾋﾟﾛﾃｨ天井等の工法取付け間隔 1.0 )倍折板のけらば納め1.15 1.3１章 適用区分による風圧力の((13.4.2、3)アルミニウム製笠木 (14.7.2、3)(表14.2.1)(表14.7.1)粘土瓦葺 ｽﾀｯﾄﾞの高さが5.Omを超える場合(13.2.2、3)図示図示 瓦桟木の留付け工法)倍 ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝの材種その他 1.0 1.3 標準仕様書(表14.5.1)によるｽﾀｯﾄﾞの高さによる区分に応じた種類7寸丸伏せ棟又はF形用冠瓦伏せ棟 棟の工法の風圧力に対応した工法 図示寸法 )事幅21㎜×高さ15㎜以上 適用部位(材質 防腐、防蟻処理を省略できる樹種による製材 表面仕上げ 杉屋 根き)及 い 工 び と(14.6.2、3)(表4.2.1)き) (続12木 工14 14根 及13屋 び 工 事 と い 続溶融亜鉛めっき処理を行った鋼製 ｽﾃﾝﾚｽ製図示 形状、寸法及び留付け方法材質)長さ( )径(棟補強等に使用する金物等)設ける(施工箇所 伸縮調整継手適用部位() 工法標準仕様書(14.4)による 取付け用下地薬剤の接着材への混入による防腐、防蟻処理図示種類(棟補強用心材 薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理杉 材質金 事(属 工瓦緊結用釘及びねじアルミニウム合金薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理の表面処理(14.2.2)(表14.2.1) 寸法13アルミニウム及び 幅40㎜×高さ30行わない防露材のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 F☆☆☆☆ 雪止め 設置する(図示) 吊りﾎﾞﾙﾄの間隔が900㎜を超える場合 図示補強方法取付け用下地 標準仕様書(14.4)による無 有(実厚2.0以上) )倍 棟上避雷導体ｼｽﾃﾑの風圧力に対応した工法 図示笠木の固定金具の工法等野縁の間隔 300程度1.3 )倍 1.0 1.15) 図示 の風圧力に対応した工法 補強方法 標準仕様書(14.4.4)(8)による(13.2.2)(13.3.2、 3)(表13.2.1) 鋼管製といの防露巻き図示折板葺 笠木の固定金具の工法等天井のふところが1.5m以上3.0m以下の場合 １章 適用区分による風圧力の( 使用する(工法： 標準仕様書(表13.5.4)による1.3)屋内 25形 19形 ( )下葺材料19形 25形(14.4.2～4)(表14.4.1)野縁等の種類瓦葺き用しっくい 軽量鉄骨天井下地 ﾓﾙﾀﾙ屋外 ( とい (13.5.2、3)(表13.5.4))工法複層材ﾀｲﾌﾟ 粘着層付ﾀｲﾌﾟ周辺部の端からの間隔1.0 1.15図示１章 適用区分による風圧力の(野縁受、吊りﾎﾞﾙﾄ及びｲﾝｻｰﾄの間隔 900程度といの材種ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞグ940 図示( 一般ﾀｲﾌﾟ改質ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ下葺材面戸、雀口、葺土の露出する瓦接合部に仕上げを施す場合図示 標準仕様書(表14.2.2)による種類 する場合の表面処理 補強箇所(標準仕様書(表14.2.2)による ) 足金物 E種 F種なし ) SUS304(ｽﾘｯﾌﾟ止め加工 ありﾀｲﾄﾌﾚｰﾑにJIS G 3322以外の鋼材を直接外気の影響を受けない屋外で使用 表面処理 溶融亜鉛めっき (１．一般共通事項の品質計画による) 鋼製厚さ： ㎜(溶融亜鉛めっきを行ったもの) 耐震性能建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による形状 市販品 防火性能： 時間C種 種 補強方法 図示材種行う 断熱材の種別：標準仕様書(表13.5.2)による断熱材張り標準仕様書(表13.5.2)による材種 標準仕様書(表13.5.2)による図示 材料及び仕上げ手すり天井下地材における耐震性を考慮した補強 SUS304図示(溶融亜鉛めっきを行ったもの)手すり及びタラップ (14.8.2、3)適用しない天井のふところが3.0mを超える場合 (20.2.12)(13.5.2)(表13.5.3) 補強方法のし積み棟とい受け金物市販品(とい径100以下) 補強方法 JIS G 3322の屋根ｺｲﾙ(CGLCCR-20-AZ150) 形状 図示図示取付け間隔25x4.5㎜以上(とい径100を越えるもの) ﾀﾗｯﾌﾟｽﾃﾝﾚｽ製 補強箇所表面処理 HL程度図示 溶融亜鉛めっきC種材料鋼製 表面処理天井下地材における耐風圧性を考慮した補強瓦桟木 (14.2.1) 防腐・防蟻()(12.3.1、2)図示ステンレスの1.15金属成形板張りき)続 事(工 属 事 金同等品以上)ﾒｰｶｰ仕様による同等品以上)(日軽ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社ﾒｰｶｰ仕様による(日軽ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社 同等品以上)(日軽ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社(日軽ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社ｱﾙﾐﾊﾆｶﾑﾊﾟﾈﾙﾒｰｶｰ仕様によるﾒｰｶｰ仕様による同等品以上)設計名称 図面名称一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号福岡運輸支局 連絡通路屋根設置工事図面番号日付ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４株式会社田設計一級建築士事務所－(A1)－(A3)縮尺特記仕様書－３A-03工法工法 仕上げの形状種類(呼び名)吸放湿性 仕上げの形状種類(呼び名) 仕上げの形状 上塗材の種類 耐候性 工法適用する適用する適用する適用する 適用する網 目 線 径種類(呼び名)材 質適用する種 類耐候型1種(外観)防鳥網ｽﾃﾝﾚｽ(SUS316)製つやありｱｸﾘﾙ系 (樹脂)(溶媒)ﾒﾀﾘｯｸｽﾃﾝﾚｽ(SUS304)製 1.5㎜ 網目寸法15㎜合成樹脂製 0.25㎜以上 16～18ﾒｯｼｭ種類(呼び名) 吸放湿性防虫網上塗材防火材料耐候型2種水系 耐候型3種 ｶﾞﾗｽ繊維入り合成樹脂製ＧＧ・ ・・・・・・・ ・・ ・・・・ ・( (・・・・・・((・(・・・・・・・ ・・・・ ・ ・・・ ・・ ・・ ・・・ ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ・・ ・・・・・・・・ ・・ ・・・ ・・ ・ ・・・・・・・ｴﾎﾟｷｼ・・・・ ・・ ・・・ ・・ ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・ ・ ・ ・・・・ ・ ・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・・・・・ ・・・ ・・・・・・・ ・・・ ・・ ・ ・ ・・・・ ・・ ・ ・ ・ ・・・ ・・・ ・・・・・・・ ・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・・・ ・ ・・・ ・ ・ ・・ ・・・・・ ・・・ ・・・・ ・・・・ ・・・・ ・ ・ ・・ ・・ ・・ ・・・ ・ ・・・・・ ・・・ ・・ ・・ ・ ・ ・・・・( GB-R 種類下地 上記によらない場合GB-L せっこうﾗｽﾎﾞｰﾄﾞ ﾓﾙﾀﾙ塗り せっこうﾎﾞｰﾄﾞ )長さ( )㎜現場調合材料 E種(建具符号(16.2.2)(16.4.2～4)(表16.4.2) 建具表による )建具表によるその他のボード下地 せっこうボード及びせっこうﾗｽﾎﾞｰﾄﾞの種類及び厚さ(15.2.5))せっこうボード耐風圧性の等()㎜ 長さ () (建具符号：(15.2.6) 既調合しっくいの調合 こまい下地建具表による )気密性の等級 ) こまい土壁級木ずり木質系ｾﾒﾝﾄ板の種類及び厚さ )種類( 下塗りをせっこうﾌﾟﾗｽﾀｰとし上塗りに使用する場合 水密性の等級着色 原色 色彩特注色山高、山ﾋﾟｯﾁ、質量及び溶接区分による区分 B種(建具符号LS4(建築基準法に基づく耐力壁) ) (建具表による )(Mﾗｽ目による区分外部に面する建具の種別(ｺﾝｸﾘｰﾄ系下地及び鉄骨下地) 形状及び仕上げ) 表面色 標準色 ) A種(建具符号 建具表によるC種(建具符号適用しない 適用する 木下地の場合の内付け建具 しっくい 外部に面する建具の種別(木下地)() 適用しない D種(建具符号 適用する 既調合材料 色しっくいｽﾃｰﾌﾟﾙの形状及び寸法 (工法 建具表による )) 図示直張りﾗｽｼｰﾄﾓﾙﾀﾙ下地で建築基準法に基づく耐力壁のﾗｽｼｰﾄの施工水切り板、ぜん板 しっくい塗り (15.10.2～4)ぎんなんそう 粉末海藻形状及び仕上げ ふのり つのまた表面処理(外部に面する建具)砂壁用ののり ふのりBB-2種 種別(標準仕様書(表14.2.1)による) BB-1種こまい壁塗り (15.11.2～5、7、8)SUS304、SUS340J1L、 又はSUS443J1 F☆☆☆☆ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板ｽﾃﾝﾚｽ製のくつずりの仕上げ薄付け仕上げ塗材 土壁用ののりのりHL仕上塗材の種類つのまた着色 標準色 ) 建築基準法の基づく指定又は認定品 ( 特注色() 土物仕上げに用いる土色の種類色土 結露水の処理方法こんにゃくのり にわか特注色 着色 標準色表面処理(屋内の建具)BC-2種防火材料BC-1種 合成高分子系混和剤 種別(標準仕様書(表14.2.1)による))木ずり用小幅板の種類遮音性の等級 せっこうﾗｽﾎﾞｰﾄﾞ下地 製造所の仕様による( 建具表による ) (建具符号： 杉(心去り材) )指定なし せっこうﾎﾞｰﾄﾞ下地 指定あり)建築基準法に基づく耐力壁の指定 標準仕様書(表15.10.1)木ずり下地 (15.2.7)防音ﾄﾞｱ・防音ｻｯｼ ﾓﾙﾀﾙ塗り下地 標準仕様書(表15.10.2)現場調合しっくいの調合及び各層の塗厚)仕上塗材仕上げ建具表による)(建具符号：(15.6.2)ﾊﾟﾀｰﾝ仕上げ 材料 なで切り仕上げ既調合しっくいの上塗り仕上げ工法建物内部に使用する塗料のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散置標準仕様書(表15.10.1)断熱ﾄﾞｱ・断熱ｻｯｼ木ずりの下地 セルフレベリング材 (15.5.2)(表15.5.1)塗り 標準仕様書(表15.10.2) 断熱性の等級 せっこうﾌﾟﾗｽﾀｰ下地、こまい下地 せっこう系 セメント系25㎜大津みがき仕上げ工法 外部に面する建具の種別(木下地) 普通大津仕上げ工法) こまい壁塗りの上塗りとする大津仕上げの工法の種類外装壁ﾀｲﾙ張り下地等の下地ﾓﾙﾀﾙ塗り及び下地調整塗材塗りの接着力試験 )適用する建具表による 軽量骨材仕上塗材 D種(建具符号)C種(建具符号建具表による 切返し仕上げ工法 B種(建具符号建具表による建築基準法の基づく指定又は認定品 ( 防火材料)設けない適用しない(15.6.4) 防火戸 ＡＬＣパネルの場合()(15.2.4) (16.1.3)ﾗｽ系下地 の下地処理) 気密性の等級 ()図示建具表による ちりじゃりく E種(建具符号防水剤耐風圧性の等級上記によらない場合 (品質・性能・試験方法) 建築材料等品質性能表による既製目地材 設ける) ) 建築基準法に基づく耐力壁のある場合(施工箇所((図示 形状) こまい壁の工程塗厚 網戸等 複層仕上塗材 モルタル塗り (15.3.2、5) (16.2.3)既調合材料 (材料：標準仕様書(表15.11.8)による ﾓﾙﾀﾙ 現場調合材料)のりさし土物工法 外部に面する建具の種別(ｺﾝｸﾘｰﾄ系下地及び鉄骨下地) 2㎡程度(最大目地間隔3m程度)性能等級目地割り砂壁仕上げ工法目地の種類 押し目地) A種(建具符号 建具表によるこまい壁塗りの上塗りとする土物仕上げの工法の種類 樹脂製建具設けないA種 B種(16.2.2、5)(16.3.2～5)(表16.3.1～4)水ごね土物１工法 水ごね土物２工法 土物仕上げ工法 床の目地 設ける枠の見込み寸法 建具表による (16.1.6)しっくい塗り防犯建物部品ロックウール吹付け 建具表による ) ( (15.12.2、3) 適用する行う(建具符号： ) 特殊な建具の仮組既調合ﾌﾟﾗｽﾀｰ(下塗り用) 現場調合ﾌﾟﾗｽﾀｰ(下塗り用)行わない上塗り 既調合ﾌﾟﾗｽﾀｰ(上塗り用) 耐力壁、耐火構造、準防火構造等の指定外部に面する建具の日射熱取得性の等級建築基準法に基づくﾗｽの材料アルミニウム製建具 (16.2.2、4、5)(表14.2.1)(16.2.1、2) F☆☆☆☆ ) 接着剤のﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 ｽﾃﾝﾚｽ製のくつずりの仕上げ仕上げ吹付け厚さ 図示 ﾗｽｼｰﾄの材料HL性能等級材料材料記号及び種類適用しない ﾛｯｸｳｰﾙのﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ放散量 F☆☆☆☆(単位面積あたりの質量 (複層ｶﾞﾗｽ(組合せは建具表による) ) ｶﾞﾗｽ(16.1.4)換気口部の措置見本の製作等 マスチック塗料塗り (15.7.2)公共木造建築工事標準仕様書(11.4.3)(2)(ｸ) A種 ) B種(仕上材塗り：EP-G 種別 A種水密性の等級 ( 建具表による 内壁目地部の形状 Ｖ形目地付き ))単層下地通気構法建具表による 二層下地通気構法 (建具符号：建具見本の製作(15.8.3) 建具見本製作の目的等 せっこうプラスター)直張りﾗｽﾓﾙﾀﾙ下地 (建具符号：塗り 下塗り 直張りﾗｽｼｰﾄﾓﾙﾀﾙ下地建具表による )断熱ﾄﾞｱ、断熱ｻｯｼ断熱性の等級行わない 行う(建具符号： )( H-7 H-8 H-6 H-4 H-5水貯め式続 き 事( )工 事 左 官左 官15 16工官 工事左(建具表による(き)((ラス系下地ねりごね土物工法( ))建続 き具(続 工 事適用しない 適用する 人工的に着色、製造したもの 木下地の場合の内付け建具) 下塗りの調合 防火材料 (天然砂と岩石の砕砂)工法大津仕上げに用いる土壁の種類 (図示排水水色砂の種類 水切り板、ぜん板B種建築基準法の基づく指定又は認定品事厚付け仕上げ塗材15 15枠の見込み寸法工 建16標準仕様書(表15.11.2)具仕上げ・複層塗り材RE・吹放し・小粒・現場の作業中に１名の警備員を配置のこと。(工事作業期間約 延べ４０人)・金属・庇工事(ｱﾙﾐﾊﾆｶﾑﾊﾟﾈﾙ)日軽ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社 担当 鶴岡氏福岡市博多区博多駅前3-8-10 九勧末広通りﾋﾞﾙ 7階 TEL 092-436-6910５.設計・見積り協力業者は下記の通り設置位置は、監督員の指示による。 鋼板下地、全面高輝度反射シート張 鉄枠(国土交通省型)裏面にＣＤ張り付け※完成提出図書 製本要領４.工事における 注意事項・ハツリ等の騒音は庁舎が休みの時(土曜日、日曜日、祭日)とする。 ３.工事中の仮囲いは、特記なき限り、プラスチックフェンス(Ｈ＝1200)程度とすること。 ２.資材、廃材置場等については、使用可能とする。 全高1,600 板面1,400×1,100 自立型 １箇所裏表紙 背表紙 表紙工事名称工事名称年度施工者名最終頁に同上電子データ焼き付けＣＤを添付のこと。 完成図及び施工図、完成写真を同一のＡ３板二つ折り製本とし上記三部提出のこと。 日付設計名称 図面名称福岡運輸支局 連絡通路屋根設置工事A-04図面番号特記仕様書－４縮尺ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８－(A1)－(A3)一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４株式会社田設計一級建築士事務所自転車置き場工事場所封印上屋庁舎検査場車庫〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智株式会社田設計一級建築士事務所ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号日付図面番号 設計名称 縮尺 図面名称福岡運輸支局 連絡通路屋根設置工事1/800(A3)A-05配置図1/400(A1)LS-3L-4GL1LWS-2LF-2LF-2L-4LS-3LWS-2LWS-2GL1LWS-2GL1GL1L-2GL1GL1GL1L-2GL1L-2GL1LS-3LS-3L-2GL1LF-2GL1LF-2LF-2GL1GL1GL1GL1L-2LF-3±0 -10±0 -10-100±0-100±0GW1±0-10L=1900VPφ100L=2000VPφ100 L=1900 VPφ100DHLFS-1集水桝D(G-315)CSKCB CBCBCBCBCBCB延焼のおそれのある部分(D-116) 壁付ポストCB CBローカウンターCB+500CBCB全軽自協 福岡事務所隣地境界線隣地境界線CB CB CBCBCBCB CB2609604809004051,7601,0852,600 2,300 3,1002,245 10,3005,400405 1,640 1,7858,0003,470 2,700900 2,000 2,0003,660951501,720 1,000 980 1,55022,8752,250600150 895 1,000聴聞室2聴聞室1倉庫1男子便所2EPS風除室2H2H3H3RLE3RL RL隣地境界線隣地境界線隣地境界線自販機置場陸運会館 風除室1,5401,6504,000▼支局庇先端(高さFLより3,000)▼支局庇先端(高さFLより3,000)隣地1,500 6653,760隣地227床：タイル仕上げ上部庇1,5951,510 2,250上部庇図面番号日付設計名称 図面名称一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８平面図株式会社田設計一級建築士事務所縮尺一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４1/50(A1)A-061/100(A3)福岡運輸支局 連絡通路屋根設置工事2,800135複層仕上げ塗材仕上げ3,000コンクリート打ち放しパテ処理の上20案内看板 アルミ複合パネル厚3Ｇ案内看板 アルミ複合パネル厚32,800201,500アルミ竪樋カラー印刷C39064既存縁石既存排水溝カラー印刷1,2402004周コーナー 10×101201,500 500 500 1,500190 960480 4808601,650550 2404,0002001,500 2,3654,000Ｈ2,3654,000ＦＧＨＦ550 2405001351,6501,5008601,650D10＠2002-D16添加量80kg/ｍ3以上D13＠200磁器100角タイル張りD10＠2004-D16地耐力fe50kn/ｍ2以上を確認すること隣地境界線ユンボによる平板載荷試験を基礎下で行いコンクリート強度Fc=21(SL=15)浅層地盤改良(ランマー転圧)捨てコンクリート強度Fc=18(SL=12)鉄筋 SD295(重ね接手)シーリングスタイロフォーム厚15平面図D13＠200浅層地盤改良(ランマー転圧)添加量80kg/ｍ3以上2-D16軒樋隣地境界線隣地境界線アルミハニカムパネル屋根伏図天井伏図既存建物2003,0001,500タイル張り6202,8001504,00015 1001,500 1501,650福岡交通会館ＡＢＣ300 2,100 400Ｅ軽自動車検査協会検査棟陸運会館全国軽自動車協会連合会Ｅ Ｃ 軽自動車検査協会ＡＢ立面図ＡＡ－Ａ断面図 Ｂ－Ｂ断面図Ｂ－Ｂ 断面詳細図 1/10Ｂ縁石側溝1,300 2003001501,520 6505005053 60370200201520201001801,650100180 2,80020050010 102060480 480 190500載荷試験日付図面番号福岡運輸支局 連絡通路屋根設置工事一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智縮尺A-07〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号株式会社田設計一級建築士事務所1/60(A3)図面名称 設計名称屋根詳細図1/30(A1)の項を適用する。 21 18適用箇所捨てコンクリートその他コンクリートは、原則として、JASS5(無筋コンクリート及び簡易コンクリート押えコンクリート土間コンクリート1-7. コンクリート強度試験提出書類コンクリートの材料試験は、第三者機関で行うことを原則とする。 1-9．提出書類及び立会い検査、試験コンクリート調合計画書立会検査その他監督員が指示した検査、試験その他監督員が指示した計画書特殊コンクリート 特記による。 種類が異なる毎、及び１日１回以上、打込み工区毎とし、打ち込み量が150m を超える構造体コンクリートの圧縮強度試験供試体(JASS 5T-603)の採取は、コンクリートの普通コンクリート場合は、150m 毎、又はその端数毎に１回を標準とする。１回に採取する供試体はなお、試験に必要な費用は全て請負者の負担とする。 １回当たり最低6本以上とし、必要に応じその本数を監督員と協議の上決定する。 適当な間隔をおいた３台の運搬車からその必要本数を採取する。 なお、供試体の数量防水剤 １階床スラブより下部及び、地下外壁、地下部分で直接水がかかる部分の躯体コンクリートで監督員の指示した部分に使用する。 混和材料混和剤 JIS A6204による＊ベストン(小田急建材ベストン(株))又は同等以上その他・コンクリートはＪＩＳ認定工場の製品とし、施工に関してはＪＡＳＳ５による。 防錆剤 有筋コンクリートについてはすべて適用する。 JIS A6205に適合した製品による。 ・空気量(％)・単位水量の上限値(kg/m )604.5185・コンクリートの塩化物含有量(kg/m 以下)330.3162設計基準強度Fc=N/mm種 類スランプcm普通 軽量仕様書はJASS5による。 また、寒中その他特殊コンクリートの適用を受ける期間に当たる場合は、調合、打ち込み、養生、管理方法など必要事項について、工事監理者の・基礎、地中梁のコンクリートはマスコンクリート仕様とし、仕様書はＪＡＳＳ５によ・コンクリート打設時における気温が、25℃を超える場合は暑中コンクリートとし、承諾を受けること。 その他の特殊コンクリートを用いる場合の仕様は特記による。 1-6. その他のコンクリート・コンクリート打設工区で、同じ打ち込み位置に複数工場の生コンを使用してはならな・躯体コンクリートで、軽量コンクリート、流動化コンクリート、高強度コンクリート適用は 印を記入する。 １．建築物の構造内容 また試験掘削(試験コラム)を行い、支持層の土質確認を行う。(試験位置は基礎伏２．一般共通事項(2) 構造図面に記載された事項は本標準図に優先して適用する。 鉄骨標準図及び下記に示す標準仕様書を適用する。 (1) 図面及び特記仕様に記されていない事項は、すべて設計図、配筋標準図Ｆｃ２７以上のコンクリートは原則として、高性能ＡＥ減水剤を用いる。 2-1．鉄筋の種類・高強度せん断補強筋は、JIS G3117に規定されるD種１号適合品とする。 ・異形鉄筋及び溶接金網は、JIS G3112及びJIS G3551の規格品を使用する。 高強度コンクリート・原則として早強コンクリートの使用は不可とする。 構 造 設 計 標 準 仕 様 (１)４．地業工事(3) 適用は 印の付いたものを使用する。 試し練りは監督員の立合いを受けて、スランプ・空気量・所要気乾単位容積質量、及び試し練りによって定める。 2調合強度が得られるまで行う。 拡底杭・地盤改良の場合、施工に先立ち現場土質による配合試験行い、強度及び添加量の確認・場所打ちコンクリート杭の仕様は「杭リスト 杭仕様」による。 Fc=36N/mm を超える強度、又はⅡ種コンクリートの調合は、原則として国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事共通仕様書(平成２５年版)３．構造上の条件平成29年1月訂正日本建築学会 建設工事標準仕様書・同解説 ＪＡＳＳ５、ＪＡＳＳ６(２０１５年版2原則として、Fc=36N/mm 以下のⅠ種コンクリートは試し練りを省略する。 1-8. 試し練り高強度異形鋼材高強度せん断補強筋(2) 鉄 筋 工 事溶接金網異 形 鉄 筋原則としてＦｃ>３６のコンクリートはJASS5高強度コンクリートの仕様による。 丸 鋼3S55コンクリート試し練り28 91：構造体強度補正値3強度の高いコンクリートについては共通仕様書による。 S鉄 筋径 種 類SD295A重ね継手D19 ～D25D10 ～D16継手工法ガス圧接継手KSS785SBPD 1275/1420SD295BSR235特殊継手( )SD345Fc=N/mm1-5. 普通コンクリート0.02以下(°/wt)設計基準強度種 類軽量 普通0.04以下(°/wt)1-2. セメントの種類Ⅱ類 Ⅰ類JIS R5210の普通ポルトランドセメントを標準とする。 1-4. 細骨材の塩分含有量1-3. 砕砂及び砕石の種類JIS A5004(砕砂)、JIS A5005(砕石)とする。 普通2軽量軽量 18埋込み(セメントミルク工法)cmスランプ軽量普通普通普通軽量2・躯体コンクリート 耐久設計基準強度Fd=１８(N/mm )適用箇所試験掘削支持層－fa =独立基礎無載荷試験(kN/m )布基礎５．鉄筋コンクリ－ト工事(1) 直接基礎ベタ基礎(2) 杭基礎設計地耐力(長期)有基礎底深さ 設計GL-2上記又は同等以上の技術審査証明を受けた工法(m)1-1. レディミクストコンクリ－トの種別(JIS A5308)(1) コンクリ－ト支持層コラムＺ工法((株)サムシング)基礎形式無 有・地盤改良改良工法無 有打ち込み施 工 法ミニア－ス日本建築センタ－ 認定 年 月 日第 号手掘りオ－ルケ－シングSKK400Ⅲ種深礎機械堀ＢＨア－スドリルTACP-06262903・最小単位セメント量(kg/m )・コンクリートの温度(°C)・水セメント比の上限(％)28 ・呼び強度を保証する材令(日)躯体コンクリート指定事項(特記無きコンクリート仕様はJASS5による)2拡底杭備 考32躯体コンクリート 品質基準強度 Fd=max(Fd,Fc)+28 91 (N/mm )15杭仕様コンクリ－ト杭場所打ち杭 種RCPHC鋼管 鋼材ｾﾒﾝﾄ量鉄 筋施工計画書承認ｽﾗﾝﾌﾟPHCPRCｺﾝｸﾘ-ﾄ摩擦杭材 料Ⅱ種B種Ⅰ種C種SS400A種cmFc=杭施工結果報告書PRCN/mmkN/m主 筋HOOP但し、大臣認定工場の場合はその認定条件による。 試験杭試験堀 杭試験 ヵ所階Ｙ方向ル－ト－( )本試験杭は本杭と兼用可とする。 監督員立合いの元支持層を確認する。 既製杭、場所打ちコンクリート杭については、施工前に試験堀(伏図図示位置)を行いB種試験堀結果で支持層に達しない場合は杭長の変更もあり得る。 杭伏図による試験杭を行う前には現地に標準貫入試験の土質サンプルを用意しておくこと。 その場合の変更は元請業者の負担とする。 壁式ラーメン鉄筋コンクリ－ト造(HFW)(1) 工事名称(2) 工事種別(3) 構造種別塔屋地上 階 地下(7) 構造計算ル－ト鉄筋コンクリ－ト造(ＲＣ)鉄骨鉄筋コンクリ－ト造(ＳＲＣ)鉄骨造(Ｓ)木造(Ｗ)(6) 増築計画(5) 主要用途(4) 階 数2-3. 場所打ち杭のコンクリートの種別特殊シュー付き 開放形2-4. その他の試験3場所打ちｺﾝｸﾘｰﾄのｺﾝｸﾘｰﾄの強度試験は杭１本毎に1回以上、かつ150m 毎に1回とする。 拡底杭については、孔壁測定試験を行う。試験率は100％とする。 閉そく平坦形 機械式継手：・鉄筋継手は原則として「鉄筋継手工事特記仕様書(２０１３年版)」 (社)日本鉄筋継手協会による。 2-1. 杭の継ぎ手2-2. 杭先端部形状大臣認定特殊継ぎ手(ペアリングジョイント工法) アーク溶接スランプ試験の試験回数は、杭1本毎に最初の運搬車について行う。 杭径(mm) 設計支持力(kN)杭工事特記仕様書による。 杭の先端の深さ(ｍ)A種特記事項 本数2-6. その他提出書類 コンクリート調合計画書2-5．提出書類及び立会い検査、試験その他監督員が指示した計画書その他監督員が指示した検査、試験立会試験 試験杭(試験堀)階普通 16高性能ＡＥ減水剤軽量1621 18ＡＥ減水剤標準型のⅠ種杭工事施工計画書( )( )一般 ( ) 長期 標準普通無 有 ・超音波探傷検査コンクリート工事施工計画書工事場所TACP-0625Smart-MAGNUM工法無21 18 軽量・引張試験 有 無 有その他 改築 増改築無有 有増築) 有(Ｘ方向ル－ト－( )無新築補強コンクリ－トブロック造(ＣＢ)壁式鉄筋コンクリ－ト造(ＷＲＣ)敷地内３ ２ ２３m ～－ 改良長 GL－１有( ) 近隣無１２１＊無機グラウトⅠVo=34m/sec2Ⅱ(4) 地震力Ⅳ Ⅲ2(3) 風荷重有：雪下ろし m 無単位重量q=0.6EVo N/m地表面粗度区分風の速度圧地震地域係数資料計画 資料有 調査項目 調査項目一軸圧縮試験孔内水平載荷試験標準貫入試験無第２種地盤 地盤種別Z=Tg= sec追加調査計画:追 加 資 料:地質調査資料と調査計画：(1) 積載荷重(Ｌ．Ｌ)1215室 名 梁柱基礎 小梁 床12 施工方法は、スタビライザー又はバックホウによる混合攪拌とし、＠５００以内で行・浅層地盤改良はセメント系固化剤による改良とする。 浅層地盤改良添加量 以上3(kg/m )地震N/m・cmcm多雪区域 凍結深度：2短期 長期(常時)2一般(2) 積雪荷重(単位：N／m )備 考区 域低 減応力の組合せ垂直積雪量三軸圧縮試験・Ｄ19未満は､すべて重ね継手とする。継手(Ｄ19以上)をガス圧接とする場合は (社)日本鉄筋継手協会『鉄筋のガス圧接工事標準仕様書』による。 ・ガス圧接部の抜き取り検査は､標準仕様書による。 ・外観検査・圧接は原則として、熱間押抜ガス圧接あるいはＺＧＰシステムによるガス圧接とする・ガス圧接に従事する圧接工は、JIS Z3881による2種有資格者する。 A級継手以上とし、日本建築センターの評定を受けたものに限る。 その他監督員が指示した検査、試験立会検査鉄筋工事の材料試験等は、第三者機関で行うことを原則とする。 提出書類 2-4．提出書類及び立会い検査、試験異形鉄筋材料試験鉄筋工事施工計画書 配筋検査チェックシート・圧接業者は優良圧接会社認定のとれた圧接会社とし、監督員の承諾を受ける。 2-3．定 着機械式は全数目視検査をすること。検査方法は圧接と同じとする。 検 査：・機械式定着(一般認定品又は技術審査証明品とする。)径： 使用部位：使用しない 使用する ＳＤ４９０以上 認定工法 使用部位を明確にし、監理者の確認を受ける。 ・特殊継手(柱・梁の主筋) 但し、監督員の承諾を受けて通常の圧接とすることができる。 種 別： ＳＤ３９０以下(社)日本鉄筋継手協会 Ａ級継手溶接継手(エンクローズ溶接)機械式継手 一般認定(無機グラウト継手)土圧係数：ＫＡ＝地下水位：GL- mまた調査計画作成の上、監督員の確認を受けること。 計算上の地下水位：GL- mkN/m土圧壁設計用 上載荷重：擁壁設計用 上載荷重：追加調査計画が有の場合は調査計画に■印がある項目について、現場で実施すること。 粒度試験液状化の判定圧密試験平板載荷試験資料計画資料有ＰＳ検層2JIS G 3551・SD390 は高炉製品とする。但し監督員との協議により電炉製品への変更は可とする。 (5) 地盤2-2．鉄筋の継手ガス圧接工技量検定付加試験配筋検査その他監督員が指示した計画書Ｉ=1.00(6) 住宅性能評価2kN/m耐震等級(住宅性能評価有の場合はその仕様による)劣化等級積雪等級20０福岡運輸支局 連絡通路屋根設置工事＊渡り廊下屋根３20３１０SDSD0.80.6躯体全般１福岡市東区みなと香椎四丁目２９番９、３０番２、３２番２21２＊＊＊(軸組図参照)＊＊＊＊＊＊８０〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智株式会社田設計一級建築士事務所ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号日付図面番号 設計名称 縮尺 図面名称構造設計標準仕様－1S-01福岡運輸支局 連絡通路屋根設置工事－(A1)－(A3)鋼材倶楽部『建築鉄骨工事施工指針』(1) 鉄骨工事は指示のない限り下記による日本建築学会『JASS6』『鉄骨精度検査基準』『鉄骨工事技術指針』有SN490C６．鉄骨工事鋼材材料試験 溶接工技量付加試験その他、監督員が指示した検査、試験鉄骨工事施工計画書及び試験 ク材゜圧縮強度ｺﾝｸﾘ-ﾄの゜ 早強ポルトランドセメント無型枠の在置期間基礎､はり側､柱､壁材料 合板厚 12mmを標準とする。 製品の精度は製品の搬入に当たり、社内検査報告書を監督員に提出した後、監督員の(10) 鉄骨の精度立ち会い検査を行い、監督員の承認を得て工事現場に搬入する。 工事現場における精度は、日本建築学会「鉄骨精度測定指針」に従い確認する。 製品の特記無き許容値は、日本建築学会「鉄骨精度測定指針」による。 その他、監督員の承認する工場素地ごしらえ JIS H9124 溶融亜鉛メッキ 作業標準による。 HDZ 35(JIS H8641)(9) 鉄骨製作工場推薦製作工場名(光建設工業(株)、(株)久留米鉄工、(株)鶴田工業)国土交通大臣認定工場 ( Ｍ )グレード以上立会検査原寸検査 組立・開先検査 建方検査 製品検査その他、監督員が指示した計画書提出書類(11) 提出書類及び立ち会い検査、試験(下記書類提出無き工事着手は一切認めない)鉄骨製作要領書材料規格証明書または試験成績表鉄骨工事現場施工要領書5C未満部位類(3) 型 枠 工 事種のントメ種類2103 普通ポルトランドセメント 混合セメントＡ種7 3圧縮強度が5.0 N／mm2 以上となるまで。 55 8セ゜置均気リ(日)5C～15C令ト ｜間期の存温゜15C以上平のコンHDZ 55(JIS H8641)その他鋼管SM400SN490BSM400B形鋼、鋼板無 無 無SN400B有BCP325 BCP235STK400高張力鋼タイロッド(大臣認定品)STK490BCR295SM490B(t＞32) SM490A(t≦29)SM520B(t＞40)(F値=325のTMCP鋼)STKR490 STKR400材 質 使用箇所有 有 有備 考(3) 使用鋼材(使用する鋼材はすべてJIS規格品とする)有SN400A有無 有SS400無 無 無角形鋼管現場溶接(4) 高力ボルト現場溶接部においては、原則として、全数、第三者機関により検査を行う。 ○ いずれの検査でも検出された不合格の溶接部は、すべて補強を行い、再検査する。 6-2. 溶接接合部高力ボルト摩擦面の処理は、黒皮など座金外径2倍以上の範囲でショットブラスト6-3. ボルト接合部○ ロットが不合格と判定された場合は、残り全数の検査を行う。 超音波探傷試験 (社内： 100%、第三者： 30%、 下記による検査)外観(目視)検査 (社内： 100%、第三者： 100%、工事監理者： 100%)・第三者によるUT検査 JIS 9015による。 ○ 2回抜き取り検査「通常検査水準」で「なみ水準」とし、AOQLは４％とする。 ○ ロットは、各節ごとで大きさをとる。但し、溶接箇所数は300個以下で１ロット部分とし、錆止め塗装は２回塗りを原則とし、種類は以下による。 防錆塗装の範囲は、高力ボルト接合の摩擦面及びコンクリートで被覆される以外の現場における高力ボルト接合部及び接合部の素地調整は入念に行い、塗装は工場塗装(8) 溶融亜鉛メッキ同じ錆止めペイントを使用し、2回塗りとする。 (7) 防錆塗装あること。 但し、ショットブラスト、グリッドブラストによる処理で表面粗さがグラインダー掛けを用いて除去した後、屋外に自然放置して発生した赤さび状態で50S以上である場合は、赤さびは発生しないままでよい。 赤さび状態であること。 高力ボルト摩擦面全面のグラインダー処理を行い、屋外に自然放置して発生した割枠式ターンバックルボルトパイプ式羽子板ボルト アイスボルトターンバックル鋼特殊高力ボルト(セットの種類 ＊2種(S10T))JISの高力ボルト(セットの種類 ＊2種(F10T))溶融亜鉛メッキ高力ボルト(セットの種類 ＊1種(F8T)Aに準ずる)JIS A5540による建築用ターンバックルの規格品とする。 (5) ターンバックル日本建築学会 「溶接工作規準・同解説 Ⅰ～Ⅸ」接合部の溶接は下記による。 日本建築学会 「鉄骨工事技術指針・工事現場施工編」完全溶け込み溶接部(工場溶接部)溶接部の検査様に、養生を行う。 溶接作業を行う溶接工は、JIS Z3801及びZ3841の有資格者で、監督員の承認を(6) 溶接部得たものとする。付加試験はAW検定試験要項による。但し、AW検定有資格者は付加現場溶接の開先面には、溶接に支障のない防錆材を塗布する。また、開先を痛めない試験を省略できる。 作業を行う。 ①－① ＡＷ検定協議会による「工場溶接(代替エンドタブ)」の有資格者が溶接①－② 作業状況に合わせた溶接施工技量付加試験を行い、合格者が溶接作業を行う。 抜き取り率を「ＡＯＱＬ第１水準２．５%」とすることで、フラックス①－③ 上記①-①，①-②共に満足しない場合、完全溶込部の超音波探傷試験ののいずれかを満足し、監督員の確認を受けた場合、使用可とする。 ①エンドタブの材質・エンドタブスチールタブ(母材と同材質)フラックスタブ及びセラミックタブの使用については下記条件「①－①～①－③」フラックスタブ及びセラミックタブ 以上の技量を有する者)が溶接作業を行う。 現場状況に合わせた現場溶接工技量付加試験を行い、合格者(若しくは同等 ただし、板厚３６ｍｍ以内の施工時はＡＷ検定協議会による工事現場溶接 できる。 (代替エンドタブ)に合格(有資格者)した者は、それぞれ付加試験を省略・溶接工技量付加試験(現場溶接) ②スチールタブ使用時のエンドタブの処理タブの使用を可とする。 切除する：５～１０ｍｍ残してグラインダーにて１００μmRz程度に仕上げる。＊切除しない平成27年11月訂正適用は■印を記入する。 (2) 鋼 材部材の鋼材は下記とする。主要構造部(柱・大梁端部部材・大梁中央部材で突合せ溶接を行う。)構 造 設 計 標 準 仕 様 (２)(設計・施工)指針・同解説」による。 ・誘発目地：誘発目地の要領は設計図及び日本建築学会「鉄筋コンクリート造のひび割・構造目地：構造目地は構造図による。いずれもタイル貼り、その他の仕上げがある場また、耐火・遮音・防水性能等を確認する。 その下地を含め目地位置を合わせる事を原則とする。 無・現場溶接有 部位：鉄骨構造標準図による。・溶接部の余盛り6-1. 溶接施工高炉製品又は電炉製品高炉製品＊高炉製品・電炉製品ともに、ＪＩＳ規格・大臣認定規格を満足すること。 BCR295はTSC295(東京製鉄㈱)＜大臣認定MSTL-0385＞でも可とする。 注記)使用箇所の詳細は別途図示する。 溶接の種類 として、平成12年建設省告示第1388号第5に規定する構造方法によること。 ７．給湯設備(注)は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して (注)給湯設備：建築物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で、屋上水槽等のうち 支障のない構造とすること。 給湯設備に該当したものを除いたもの。 満水時の質量が15kgを超える給湯設備については、地震に対して安全上支障のない 建築物の構造耐力上主要な部分に、緊結すること。 ３．煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コ２．屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又５－２ 建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリー安全上支障のない構造とすること。 一鉛錆止めペイント(JIS K5621) 鉛・ｸﾛﾑﾌﾘｰ錆止めペイント(JIS K5674)ジンクリッチプライマー(JIS K5552)＊ダイアフラムは高炉製品又は高規格電炉鋼板(東京製鉄㈱)とする。 ｼｱﾅﾐﾄﾞ鉛錆止めペイント(JIS K5625) とする。 おそれがないものとする。 ７．法第20条各号(令第129条の2の4関連)の法適合確認2変更可とする。 屋根ブレース、胴縁等、既製品使用の場合の塗装も同様とするが、監督員の承認を得て これらに類するものにあっては、建設省告示第1389号により、風圧並びに地震その１．建築設備(昇降機を除く)、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽地震その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること。 震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 設ける等有効な管の損傷防止のための措置を講ずること。 ・建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法2半自動溶接(ＣＯ )：手溶接(アーク)：(財)建材試験センター試験機関５．建築物に設ける給水、排水その他の配管設備は５－１ 風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のな 鉄筋コンクリート造又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート造、れんが造、石造 造の場合は鉄製の支枠を設けたものを除き、９０ｃｍ以下とすること。 ４．煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを５ｃｍ以上と コンクリートブロック造とすること。 ５－４ 管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防振ゴムを用いる等６．法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突その伸縮継手又は可 継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること。撓５－３ 管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において特記を除き、巾２５×深２０2825 混合セメントの 普通ポルト ランドセメントスラブ下左記のすべてのセメント圧縮強度が設計基準強度以上であり、かつ施工中の強度及28 高炉セメントＢ種梁下び外力について、構造設計により安全であることが確認さ圧縮強度が設計基準強度の85%又は12N/mm゜17 828 早強ポルト15 ランドセメント28 Ａ種期間存均置圧縮強度せ き 板5施工はJASS5による。 ｺﾝｸﾘ-ﾄの＊ 特記なき型枠を使用する場合は、監督員の承諾を得ること。 ン類ト施工箇所平種気のメのセ28温止水セパを使用し、木コンは防水モルタルで処理すること。 (ＪＡＳＳ５(９．１０))施 工 箇 所(4) 打放し仕上げの打増しかぶり厚さ地下部分の打ち継ぎ位置には、止水板及び、地下外壁で直接水がかりする部分について 28日とし、コンクリートの圧縮強度が設計基準強度の100%以上であることを確認して 型枠を支持する支柱、あるいは施工荷重が著しく大きい場合など支柱は、最小存置期 監督員の承諾を得て取り外すこと。 取り外すこと。 ・支柱の盛り替えは行わない。 なお、床版下、梁下のせき板は、支柱を取り外した後102010・打継目地：かぶり厚さは目地底から算出し、かぶり厚さを確保する。 (5) 目 地その他の部分備 考 躯体寸法に打増す厚さ ｍｍ外部に面する打放し仕上面床直仕上面内部に面する打放し仕上面令(日)｜ リ ト ク B種 高炉セメント15C以上材5C～15C構造計算により安全であることが確認されるまで。 以上であり、かつ施工中の荷重及び外力について12・片持梁、庇、バルコニーなどの片持ち部分、及び長大スパンの梁、大型スラブなどの・型枠の取り外しは、型枠の最小存置期間以後に行う。 れるまで。 コン゜゜5C未満(財)建材試験センター又は同等以上の機関縮尺一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４図面名称 図面番号日付設計名称株式会社田設計一級建築士事務所福岡運輸支局 連絡通路屋根設置工事 構造設計標準仕様－2S-02－(A3)一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８－(A1)かつ8-D13HOOP @150補強筋コンクリート止め板基礎下端以上φφφ400D10-@150(1) 鉄筋末端部の折曲げの形状(＊は片持ちスラブ上端筋の先端を示す)d(地震力等の水平力を考慮する必要のある場合は、別途検討すること。)図SR235,SD295A6-D13ＨＯＯＰあばら筋杭 径(3)以上かぶり厚さ20daフック付 フック無し余長(両側)4d以上 20d杭基礎異形鉄筋bφ現場打ちコンクリート杭(特記による)φb捨帯筋(2)L･･･Dd屋 外土に接しない屋 内屋 内屋 外部分は り擁 壁床スラブ土に接する部分60507050SR23550304030(20)404040基礎・擁壁・耐圧版柱do梁鉄筋のフックd･･･間隔あき d間隔あき do(6)構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。 (注)(1)柱・梁・床スラブ・耐力壁かぶり厚さ※圧接継手(5) 鉄筋のあき丸 鋼以上 400mm20d30~50下端以上下端筋継手範囲鉄骨柱Ｄ主筋の25dかつＤ以上主筋以上125布基礎、べた基礎の場合(定着、継手)15d20d15dlolo/420d上端筋継手範囲(2)上端筋継手範囲＊＊以上ハンチハンチハンチ(5)梁幅18dｲ8d6~8D加工要領(3) 小規模鉄骨造の柱脚固定の配筋HOOP @15030~50地中梁鉄骨柱Ｄ水平ハンチの場合のあばら筋加工要領 せいの高い梁のあばら筋 (4)下端HOOP @100(3) べた基礎2 の鉄筋はＤ１３以上。 但し、上端筋と下端筋を読みかえる。 1 の鉄筋はスラブ主筋以上の径とする。 (4)45ﾟ~60ﾟW1HOOP･･･基礎接合部の補強70耐圧板鉄筋の継手位置は床スラブにならう。 1.末端のフックは、定着および重ね継手の長さに含まない。 直接基礎40d(1)2342継手位置は、応力の小さい位置に設けることを原則とする。 403-D13以上(継手範囲)2-D16＊lo15dlo/4 lo/21a1＊＜＊≦H500 H 1,000(2)lo/4 lo/415dハンチを付けた場合(ａ≧３)(片側)鉄筋の径による区分鉄筋の折曲げ内法による呼称 鉄筋中間部の折曲げの形状(鉄筋の折曲げ角度９０゜以下)鉄筋の使用箇所寸法(Ｒ) SR235,SD295ASD295B,SD345RdR(2)キャップタイ図8dd以上R4dd以上dR4d16 φD16D19以上D19 ~ D25φφφ 19 ~ 25 φ19以上以上以上6d3d以下φ以下φD1616部材間の内法距離 ho･･･ lo･･･ r･･･ 中心線 部材間の内法高さS.HOOP･･･ 補強帯筋 帯筋 ST･･･ あばら筋半径(2) 記 号R･･･ 直径 部材の成@･･･D･･････R余長d180 ﾟSD345 のD16以下は、3d以上、D19以上は、4d以上余長に打ち込むＴ形及びＬ形梁のキャップタイにのみ用いる。 壁筋の末端部叉はスラブと同時折曲げ角度折曲げ角度９０度はスラブ筋90 °鉄筋の余長以上異形棒鋼の呼び名に用いた数値(丸鋼では径)φ 直径叉は丸鋼以上8d (*4d)135 ﾟ以上6d (*4d)以上D29 ~ D384.Ｄ２９以上の異形鉄筋は、原則として、重ね継手としてはならない。 直径の異なる鉄筋の重ね継手長さは、細い方の鉄筋の継手長さとする。 かぶり厚さ35d/5以上 1.4d鉄筋径の差が７ｍｍを超える場合は、圧接としてはならない。 圧接面(4)45d35dまたは またはフックつき15cm鉄筋の定着及び重ね継手の長さ間隔(3)10d以上以下鉄筋の種類部 位約継 手重ね継手(下図のいずれかとする)設計かぶり(mm)上記以外の鉄筋厚さ 厚さ(mm)以上 以下θ3mm圧接面 圧接面dガス圧接形状1.2dddd21～3618以下一 般基準強度の範囲下端筋21～3635dフックつきフックつき18以下SD295Bクリートの設計8d以上SD295B,SD34528 ~ 32鉄筋の種類定 着 の 長 さ重ね継手の長さ普通、軽量コン特別の定着及び小 梁 スラブ45d15cmフックつき フックつきフックつき30d25d25dフックつき15dまたは 40d35d25d40d35dフックつきフックつき30d45dフックつきフックつきまたは または θ＞８０゜L1(L1)(L2)(L3)1.5L1L2補 強 筋( に示す鉄筋の末端部にはフックを付ける。)L10.5L1(N/mm32)C300LLC12d以上折曲げ内法寸法Rは、SR235は3d以上、SD295A、SD295B、50d最小かぶり300 ,350外 端 部 内 端 部L1L1L1L1L1L1内 端 部＊上端主筋の定着は、やむを得ない場合、上向きとすることができる。 外 端 部L1L1L2主筋間隔は 以下D1a=D1+2dL2L1L1＊印筋は とする。L1L2φφ4daa(6)既製杭杭頭補強要領(ＰＲＣ杭、又はＰＨＣ杭の全てに補強を行う。)地中梁下端筋(呼び名の数値)二段筋の保持2-D134d6dD15dD400e6daaa a は中間部 以上かつ 交互とする。 以上とする。 合は主筋の位置をさける。 ＊注 第１帯筋は梁面に入れる。 以上とする。 LC15dC≧＊(4)(1)(4)(2)(3)Ｈ≦５００は＊印筋は不用とする。 2-D柱2-Dベース下の施工を慎重にする。 ＊一般のあばら筋と同様のものを２本束ねる。 L1HOOP2-D13以上割裂防止用Ｕ字筋主筋40d以上鉄骨柱２Ｄ以上根巻形(注)根巻形柱脚を採用する計算上必要な長さ埋込み長さｈ2.5D以上又は埋め込み長さｈ梁幅注１2SD295ASD345(基礎梁のない側)125地中梁上端筋以上埋込形(基礎梁のある側)場合には耐力、変形、1.5倍以上確保するようにかぶり厚さを定める。 (1)(6)柱頭補強かご鉄筋柱及び梁の主筋にD32以上を使用する場合のかぶり厚さは主筋径の原則として、杭仕様、杭頭補強等は各工事の特記による。 ※１階柱脚において土に接する柱はかぶり厚＋２０の増打を行うこと。 監督員との協議による。 (4) 杭の高止まり又は低止まりは原則として認めないが、現地地盤状況により変動する場合フック付※一般のあばら筋と同様のものを２本束ねるもの。 性能などについて十分に注意して設計された以下主筋と同径補強かご鉄筋補強かご鉄筋Ｌ２Ｌ１1.5DL2L2L1L2L2注 の範囲の柱の帯筋は一段太いものか、叉はダブル巻きとし@100以下とす注 の鉄筋は かつ、２本の一段太い鉄筋とする。 L2L2L2L2L1B.PLL1L1L1B.PLL2ho/2+15dL2L1ｲL1非耐力壁柱屋根スラブ(4)(4)耐力壁帯 筋スパイラル筋余長パネル部分は0.2％以上とする。 (3)ｅ≦Ｄ／６ ｅ＞Ｄ／６6 -@1,000L16 -@1,000a=1.5x2040(30)30L2L2 or L3(注１,計算によらない場合である)鉄筋並びに梁のせいが小さく、せい が を超える場合＊上端主筋の定着は、やむを得ない場合、上向きとすることができる。 による、おさまりに注意する。 設計応力に対して必要な定着長以下ho設計ピッチ以下さが不足する箇所に付ける。 梁幅とし、配筋は同厚の壁リストにならう。 丸鋼では径、異形鉄筋では呼び名に用いた数値１．５ｄ以上 丸鋼 あばら筋、帯筋 煙突の鉄筋末端にはフックが必要 その他、本配筋標準に記載する箇所図の 印の鉄筋の重ね継手のベース筋以下Ｗ１の三角壁厚さは、２００以上叉は地中梁幅主筋間隔は 倍かつの範囲の範囲鉄筋のフックは、柱頭の四隅の1.5200300cD10-@200b3(単位：mm)第１帯筋(D) 1,500b(3)(4)(2)1(1)(5)faea~fd標準圧接継手1,000ho/4 ho/2ho/4重ね継手ho標準ho/41,000ho/4柱主筋の継手lo/2(1)(1) 独立基礎、杭基礎の場合(定着、継手)以上(2) 柱主筋の定着４０を７０とする。 150埋戻し土のある場合は、上端筋のかぶり厚さho/2コンクリートの品質及び施工方法に応じ、工事監理者の承認を軽量コンクリートの場合は、１０ｍｍ増しの値とする。 受けて４０ｍｍとすることができる。 耐久性上有効な仕上げのある場合、工事監理者の承認を受けて４０ｍｍとすることができる。 ( )内は有効な仕上げがある場合を示す。 柱、梁(基礎梁は除く)の出隅部分の鉄筋(右図参照) 単純梁の下端筋粗骨材の最大寸法の１．２５倍以上かつ２５mm以上耐久性上有効な仕上げのある場合、工事監理者の承認を受けて３０ｍｍとすることができる。 ひびわれ誘発目地部など鉄筋150以上以上hoho/2+15d以上り厚さを確保する。 のかぶり厚さが部分的に減少する箇所についても最少かぶ400 400 の拡大図PPPPP1柱(D)(D)(D) 梁柱○柱幅と斜材(柱叉は梁)幅が同一 ○柱脚で斜材となる地中梁の主筋と頭付スタッド(3) 帯 筋○柱幅と斜材幅が異なるｲ(D)@150d/4 以下柱DHOOP 2-D131.5D(5) 絞り100叉は同サイズ２本e帯筋より１サイズ太く1006d斜め柱・斜め梁注 Ｗ型で現場溶接をする場121121(4)111.5D第１帯筋以上HOOP 2-D138d6d5d2d 2d6d10d以上4dﾊＳ型(スパイラル型)Ｗ型(溶接型)Ｈ型(タガ型)ﾛ注 フック及び継手の位置は 型目日 型135ﾟ口 型両面溶接 以上50d300L15d 以上L50d継手の好ましい位置 は 以上かつL300L6d12d5dL5d12d末端部の添巻は 巻1.510dL は片面溶接４．基 礎３．杭６．柱５．地中梁２．鉄筋加工・かぶり１．一般事項鉄筋コンクリート構造配筋標準図(１)平成27年11月訂正縮尺一級建築士 第１６５０４１号 石川泰智〒814-0104 福岡市城南区別府１－８－４図面名称 図面番号日付設計名称株式会社田設計一級建築士事務所福岡運輸支局 連絡通路屋根設置工事 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ構造配筋標準図－1S-03－(A3)一級建築士事務所 福岡県知事登録 第１－６０８７５号ＴＥＬ ０９２－８３６－９９０７ ＦＡＸ ０９２－８３６－９９０８－(A1) １．公告日２．契約担当官等 支出負担行為担当官 九州運輸局長 日向 弘基福岡市博多区博多駅東２－１１－１３．工事の概要(１)件 名 福岡運輸支局 連絡通路屋根設置工事(２)仕 様 仕様書のとおり(３)履行場所 福岡市東区みなと香椎４丁目２９番９、３０番２、３２番２(４)履行期限 令和８年９月３０日まで(５)入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 ４．競争に参加する者に必要な資格事項(１)(２)(３)(４)(５)①資本関係(イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(６)電子認証(ＩＣカード)の取得 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)の取得していること。 なお、上記に関係がある場合に辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、九州運輸局入札・見積者心得書第６の２の規定に抵触するものではないことに留意すること。 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続き中の会社である場合は除く。 入 札 説 明 書電子調達案件 九州運輸局の「福岡運輸支局 連絡通路屋根設置工事」に係る入札公告に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。 令和７・８年度競争参加資格審査において、業種区分が「建築工事業」の「Ｂ」「Ｃ」に格付けされているものであること。また、希望部局登録で九州運輸局(「九運」)が登録されていること。 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。) 会社更生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(１)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員であることを除く。)令和8年4月17日 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続き中の会社である場合は除く。 なお、当該ＩＣカードについては、資格決定通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任の受けた者のＩＣカードに限る。 入札説明書(1／5)(７)電子認証(ＩＣカード)の事前登録(８)(９)(10)(11)・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務５．担当部署(１)契約に関する担当部署〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課 調度係電話 ０９２(４７２)２３１４(２)仕様に関する担当部署〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課 管財係電話 ０９２(４７２)２３１４６．競争参加資格の確認等(１)①提出期間 令和８年４月１７日(金)から令和８年４月２８日(火)まで(閉庁日を除く)９時から１７時まで。ただし、令和８年４月２８日は１６時までとする。 ②提 出 先 ５．(１)に同じ③提出方法 申請書等は電子調達システムにより提出すること。 ④提出書類 ・一般競争入札参加資格確認申請書・競争参加資格決定通知書の写し・登録内容に変更(社名変更等)があれば、変更届の写し等関係書類・配置予定の技術者に関する調書・配置予定技術者の資格免許証等の写し・確認書(ＩＣカード)(電子調達参加者のみ)・紙入札参加願(紙入札者のみ) 電子調達にて当該入札に参加を希望する者は、当該入札に使用するＩＣカードを限定するとともにその登録を行なうため確認書を提出すること。(確認書は九州運輸局ホームページに掲載してあるものを使用すること。) なお、代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者(本社から支店、支社等に委任した場合が該当する。)は、これに合わせ年間委任状を提出すること。 本登録にて限定したＩＣカード以外のＩＣカードを使用した場合は、その入札は無効となるので注意すること。 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の建築工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出期限の日から開札までの期間に九州運輸局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成９年５月３０日付け官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに競争参加がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ただし、電子調達システムによりがたい場合は提出場所へ持参又は書留郵便など記録が残る方法で郵送(提出期限までに必着)すること。 ・社会保険の加入を確認できる書類(当該届出の義務がないものを除く。) (例：・経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)・健康保険、 厚生年金保険領収書・雇用保険領収通知書))入札説明書(2／5)⑤電子調達システムによる添付資料・一太郎 2010形式以下のもの・Microsoft Word Word2019 形式以下のもの・Microsoft Excel Excel2019形式以下のもの・その他のアプリケーション PDFファイル(AcrobatX形式以下のもの)画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)圧縮ファイル(LZH又はZIP形式)(２)(３)その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② ③ ④ 提出された申請書等は返却しない。 ⑤ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 ７．競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(１)①提出期限 令和８年５月７日(木)１７時００分②提 出 先 ５．(１)に同じ③提出方法(２)８．入札説明書又は仕様書に対する質問(１) この入札説明書又は仕様書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ①提出期間 令和８年４月１７日(金)から令和８年４月２８日(火)まで(閉庁日を除く)９時から１７時まで。ただし、令和８年４月２８日は１６時までとする。 ②提 出 先 ５．(１)に同じ③提出方法(２)８．入札・開札の時期及び場所(１)電子調達システムによる入札の提出期限令和８年５月１５日(金)１６時００分(２)紙入札方式による入札書の提出期限郵送による場合令和８年５月１５日(金)１６時００分必着〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階九州運輸局総務部会計課持参による場合令和８年５月１５日(金)１６時００分〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館９階 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 電子調達システムにより提出すること。ただし、九州運輸局長の承認を得た場合は、紙を提出場所へ提出すること。 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年５月８日(金)までに説明を求めた者に対し電子調達システム(紙による説明要求は、紙)により回答する。 電子調達システムにより提出すること。ただし、九州運輸局長の承認を得た場合は、紙を提出場所へ提出すること。 上記(１)の質問に対する回答書は、令和８年５月１１日(月)より、電子調達システムにより閲覧に供する。なお、紙による質問に対する回答は、原則として質問者のみに回答するが、内容に応じて当局の判断により質問者以外にも随時連絡する場合がある。 提出者は、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 電子調達システムによる添付資料(資格決定通知書、工事内訳書等)は、次のいずれかのファイル形式で作成し提出すること。 競争参加資格の審査結果は令和８年５月１日(金)までに電子調達システム(紙により申請した場合は、紙)にて通知する。 支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外提供者に無断で使用しない。 入札説明書(3／5)(３)開札日時及び場所令和８年５月１８日(月)１０時３０分福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館１０階 小会議室(４)注意事項① ② ③ ④ ⑤(５)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムのＵＲＬ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/問い合わせ先 ５．(１)に同じ９．入札書提出に係る委任について(１)(２) ※不落随契に移行した場合、見積についての委任が必要となるので、注意すること。 10．入札の無効11．落札者の決定方法(１) 九州運輸局競争契約入札者心得による。 (２)12．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)契約書作成の要否 要(３)契約手続について使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (４)代金支払時期 完了検査合格後、請求を受理した日から４０日以内。 (５)前払金及び既済既納部分払 無 紙による入札の場合は、入札書及び工事内訳書を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参すること。なお、入札書及び工事内訳書の記名押印は本人のものとし、代理人の場合は代理人のものとする。 郵送による場合については、入札書及び工事内訳書を同封し、包装の表に「入札書在中」の旨を朱書きし、入札件名及び入札日時を記載した上で、支出負担行為担当官 九州運輸局長宛(親展)に書留郵便又は配達記録をした信書便にて提出するものとする。(別図参照) 紙による入札参加者のうち開札に立ち会う者は、開札当日に支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提示すること。 入札参加者が紙による入札を行なう場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会わない場合でも入札は有効とする。ただし、１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行なうこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱われる。 第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、電子調達、紙入札が混在する場合があるため、当局から指示する。開札時間から３０分後には当局から再入札通知書を送信するので、システム内の通知は必ず確認すること。開札処理に時間を要し、予定時間を大幅に超えるようであれば当局から連絡する。なお、紙入札による入札業者については、入札会場で待機すること。原則として退室は認めない。 紙による入札参加者の内、代表者以外の者が入札書を提出する場合は委任状(個別委任可)が必要となる。 電子入札システムによる入札参加者の内、代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者は、所定の受領期限までに年間委任状(原則として、個別委任は不可。)が必要となる。 委任状の記載事項としては、工事件名、委任事項の内容(入札及び見積について、契約締結について等)、委任者記名押印、受任者記名押印が必要となる。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び九州運輸局入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行なった者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官より競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時において上記２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札説明書(4／5)(６)(７)(８)(９)(10)(11)(12) 入札参加者は、九州運輸局競争契約入札者心得を熟読のうえ、遵守すること。 (13) また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので、注意すること。 申請書等虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行なうことがある。 当該入札で調査基準額を設定した場合において、最低入札価格が調査基準額を下回った場合、当該入札は保留となり、低入札価格調査を実施する。そのため、最低入札価格を提出した者は後日調査に協力すること。また、調査の結果次第では契約を締結しない場合があるので、注意すること。 工事及び建設コンサルタント業務等の契約において、これらの業務に関し、談合等の不正行為を行なった受注者については、請負代金額(業務委託料)の１０分の１に相当する額等を違約金として発注者に支払う違約金特約条項を設けている。 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。 入札を２回実施しても落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)には移行しない。ただし、規定により不落随契に移行する場合がある。 書面により入札箱に投函された入札書については、九州運輸局競争契約入札者心得第８条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。したがって、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう務めること。 入札説明書(5／5) 数量書工事名：福岡運輸支局 連絡通路屋根設置工事,科目,摘 要,数 量,単位,備考,中科目,細目,建築主体改修工事,直接仮設工事,墨出し,10.8,㎡,養生,10.8,㎡,清掃片付,10.8,㎡,仮囲い,樹柄ﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾌｪﾝｽ H=1200 ,8.0,台,災害防止,20日×1人×2か月,40.0,人,工事中看板,1100×1600 高輝度,1.0,箇所,土工事,根切り,2.3,㎡,床付け,2.6,㎡,機械運搬費,1.0,回,建設発生土処分,4.1,t,建設発生土運搬,2ｔダンプ,4.0,回,地業工事,浅層地盤改良,H=500 添加量80㎏/ｍ3,1.3,㎥,機械運搬費,1.0,回,屋内配合試験費,1.0,式,一軸圧縮試験,1.0,式,平板載荷試験,反力用重機共,1.0,式,鉄筋工事,異形鉄筋,SD295A D10,34.9,kg,異形鉄筋,SD295A D13,108.0,kg,異形鉄筋,SD295A D16,23.6,kg,鉄筋加工組立,165.0,kg,鉄筋運搬費,165.0,kg,コンクリート工事,コンクリート,捨コン FC18 S12,0.1,㎥,コンクリート,底版 FC21 S15,0.8,㎥,コンクリート,壁 FC21 S15,1.4,㎥,打込手間,捨コン,0.1,㎥,打込手間,底版 ,0.8,㎥,打込手間,壁,1.4,㎥,ポンプ圧送費,捨コン,1.0,式,ポンプ圧送費,土間,1.0,式,ポンプ圧送費,壁,1.0,式,型枠工事,型枠,打ち放し,11.0,㎡,型枠運搬費,4t車,11.0,㎡,スタイロフォーム,4t車,2.2,㎡,金属・庇工事,アルミ接着ハニカムパネル,104t,1.0,式,"W3,600×D3540 ﾌｯ素樹脂焼き付け塗装",幕板、樋、水切り、支持ﾌﾞﾗｹｯﾄ(溶融亜鉛ﾒｯｷ)含む,鉄骨架台,SS t-12.0/t-9.0 溶融亜鉛ﾒｯｷ,1.0,式,施工費,1.0,式,梱包/運搬費,1.0,式,タイル工事,100角磁器質タイル,2.6,㎡,防水工事,シーリング,ｼﾘｺｰﾝ系 25×15,6.4,ｍ,吹付工事,複層仕上げ塗り材仕上げ,複層塗り材RE,11.0,㎡,下地調整材,C1,11.0,㎡,サイン工事,"案内看板 H620×W1,240",ｱﾙﾐ複合板ﾊﾟﾈﾙ厚3ﾍﾞｰｽ ﾌﾙｶﾗｰｲﾝｸｼﾞｪｯﾄﾌﾟﾘﾝﾄ貼,1.0,枚,"案内看板 H120×W1,240",ｱﾙﾐ複合板ﾊﾟﾈﾙ厚3ﾍﾞｰｽ ﾌﾙｶﾗｰｲﾝｸｼﾞｪｯﾄﾌﾟﾘﾝﾄ貼,7.0,枚,現場施工費,1.0,式,運搬交通費,1.0,式,諸経費,1.0,式,&C積算数量書,&P / &N ページ,