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不動産鑑定評価業務(札幌市豊平区ほか)

財務省北海道財務局の入札公告「不動産鑑定評価業務(札幌市豊平区ほか)」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は北海道札幌市です。 公告日は2026/04/16です。

14日前に公告
発注機関
財務省北海道財務局
所在地
北海道 札幌市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/04/16
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

不動産鑑定評価業務(北海道財務局)の入札

令和8年度 役務の提供等 一般競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:北海道財務局 総務部長
  • 仕様:不動産鑑定評価業務(札幌市豊平区ほか)
  • 入札方式:一般競争入札
  • 納入期限:令和8年8月27日まで(委託業務期間)
  • 納入場所:札幌市豊平区水車町1丁目88番3ほか
  • 入札期限:令和8年5月8日(参加申込書等提出期限)、令和8年5月22日(開札)
  • 問い合わせ先:北海道財務局 管財部 首席国有財産鑑定官 ℡011-709-2311(内線4491)

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務
  • 細目:不動産鑑定評価業務
  • 等級:C又はD等級
  • 資格制度:全省庁統一資格(役務の提供等:調査・研究又はその他)
  • 地域要件:北海道地域の競争参加資格を有する者
  • その他の重要条件

- 法第22条第1項に基づく不動産鑑定業者登録を受けている者

- 過去3年以内に監督処分を受けていない者

- 過去3年以内に不動産鑑定士等が法第40条に基づく懲戒処分を受けていない者

- 過去1年以内に行政指導を受けていない者

- 契約に違反や不正行為がない者

- 経営状況が極度に悪化していない者

- 対象不動産の鑑定評価等を他者から受託したことがない者

公告全文を表示
不動産鑑定評価業務(札幌市豊平区ほか) 下記のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官北海道財務局 総務部長1.政府電子調達システムの利用2.入札に付する事項(1)(2)(別添「不動産鑑定評価業務対象不動産一覧表」のとおり)(3) 仕様書のとおり(4) まで3.競争に参加する者に必要な資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)本業務は、「調達ポータル・電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 入札に関する公告令和 8 年 4 月 17 日遠 藤 晃記委託業務名称 不動産鑑定評価業務(札幌市豊平区ほか)(申込記号:入札1)対象不動産 札幌市豊平区水車町1丁目88番3 ほか法第22条第1項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者(以下「鑑定業者」という。)であって、本業務の参加申込書等の提出期限の日から過去3年以内に法第41条に基づく監督処分を受けていない者であること。業務の概要業 務 期 間 契約締結の日から 令 和 8 年 8 月 27 日 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、「特別の理由がある場合」に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。令和7・8・9年度の財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等:調査・研究又はその他」の「C」又は「D」等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官等が特に認める場合を含む。)であること。 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは入札等の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 不動産鑑定評価書を作成する不動産鑑定士(不動産鑑定士補を含む)は、本業務の参加申込書の提出期限の日から過去3年以内に不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)(以下「法」という。)第40条に規定する懲戒処分を受けていない者であること。 鑑定業者及び不動産鑑定評価書を作成する不動産鑑定士(不動産鑑定士補を含む。)は、本業務の参加申込書等の提出期限の日から過去1年以内に国から不動産鑑定評価等業務に関して適切さを欠くものと認められるとして行政指導(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第6号に規定する行政指導をいう。)を受けていない者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 対象不動産の鑑定評価等を他者から受託したことがなく、今後も他者から受託しないこと。 入札参加説明書等の交付を受けた者であること。 4.競争に参加する者に必要な要件・5.契約条項及び仕様書を示す場所6.入札参加申込書、参加要件報告書及び誓約書の提出期限7.入札書の提出期限8.開札の場所及び日時(1) 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 11階北海道財務局 第2会議室(2)9.入札参加説明書、仕様書等の交付方法及び期間(1)※(2) までの(3)北海道財務局 管財部 首席国有財産鑑定官10.入札保証金 免除11.契約保証金 免除12.入札書の無効等(1) 本公告に示した入札の参加に必要な資格・要件を満たさない者の入札書は無効とする。 (2) 参加申込みに必要な提出書類に虚偽の記載をした者の入札書は無効とする。 (3)(4)13.言語及び通貨14.消費税に関する事項15.落札者の決定等16.契約書作成の要否(注)不動産鑑定評価業務を担当する不動産鑑定士が、公告日から過去3年以内に北海道内で地価公示鑑定評価員の実績を有すること。 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎10階 北海道財務局 掲示板令和 8 年 5 月 11 日 (月) 12時00分令和 8 年 5 月 13 日 (水) 17時15分.平日8時30分から12時00分まで及び13時00分から17時15分まで開札場所開札日時 令和 8 年 5 月 14 日 (木) 9時30分交付方法 参加に必要な書類等は電子データで交付するため、交付場所へ未使用の電子媒体(CD-R 1枚)と別紙「入札説明書等交付願」を郵送又は持参し、交付を受けること。 郵送の場合には、電子媒体とともに簡易書留郵便返信用封筒 (切手530円を貼付)を同封すること。 交付期間 令和 8 年 4 月 17 日 ( 金 ) から 令和8年5月8日(金)交付場所 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎10階 入札説明書等の指示事項を遵守していない入札書は無効とする。 なお、無効な入札書を提出した者を委託業者としていた場合は、当該決定を取消す。 システムによる入札の場合においては、「調達ポータル・電子調達システム利用規約」に違反した者の入札書は無効とする。 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨(円)に限るものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額(消費税込み)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、同額の入札があった場合は、システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定する。 また、入札の結果は、全ての参加者に通知する。 契約書の作成を要する。 「価格等調査ガイドライン」の取扱いに関する実務指針に記載されている「業務の目的と範囲等の確定に係る確認書」(様式は任意)を契約締結までに提出すること。なお、当該「業務の目的と範囲等の確定に係る確認書」は、仕様書の内容に則って記載すること。 17.不動産鑑定評価書の提出期限・場所等(1) 提出期限① 不動産鑑定評価書原稿(ドラフト)② 不動産鑑定評価書(成果品)(2) 提出場所等① 提出場所 上記9.(3)に同じ② 受付時間 平日8時30分から12時00分及び13時00分から17時15分まで18.入札に参加するにあたっての留意事項(1) 必要な業務量の積算(2) 仕様書の遵守等(3) 不動産鑑定評価書の審査(4) 措置要求(5) 契約解除 (6) 第三者への開示(7) その他19.その他(1)(2)(3)(4)【照会先】 北海道財務局 管財部 首席国有財産鑑定官 ℡011-709-2311(内線4491)仕様書記載事項を遵守するのに必要な業務量を積算し、採算を度外視した低価格での見積りによって仕様書の内容が遵守できない事態にならないこと。 令 和 8 年 7 月 28 日 ( 火 )令 和 8 年 8 月 27 日 ( 木 )「6.入札参加申込書、参加要件報告書及び誓約書の提出期限」から「8.開札の場所及び日時」について、システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 参加に要した費用は参加者の負担とし、提出のあった書類は一切返却しない。 具体的な手続きは、入札参加説明書による。 その他不明な点については、以下照会先に必ず照会すること。 本業務は、国民共有の国有財産の処分に係る重要な不動産鑑定評価業務であることを認識し、仕様書の内容を遵守した不動産鑑定評価業務を行うとともに、不動産鑑定評価書の品質確保に努めること。 また、仕様書の内容が不動産鑑定士及び不動産鑑定業者としての処理能力の限度を超えたものである場合は、入札に参加しないこと。 不動産鑑定評価書原稿の提出後に当局による審査を行う。この審査は「国有財産評価基準について」(平成13年財理第1317号通達)に基づくもので、事実関係等の誤認の是正及び鑑定評価書の内容についての疑問点、不明点の確認に対する回答等を要請するものであり、当局から回答等の要請を受けた場合は適切に対応すること。また、それに要する費用は受託者の負担となることに留意すること。 提出された不動産鑑定評価書が不動産鑑定評価基準に照らして不当な鑑定評価である等、その内容等の根幹部分に不備が認められた場合、国土交通大臣等に対して、法第42条に規定する措置の要求を行うことがある。 仕様書の内容が遵守されない等、契約上の義務の履行に重大な支障が生じると認められるときは、契約を解除することがある。 第三者から行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)に基づき不動産鑑定評価書(成果品)の開示請求を受けた場合は、第三者へ上記法律に基づき不開示部分を設定したうえで開示する必要があることに留意すること。 当該財産の鑑定評価実施者は、「一般競争入札等の取扱いについて」(平成3年9月30日付蔵理第3603号通達)の記3ただし書及び「国有地の利用等に関する企画提案を審査した上で行う一般競争入札の取扱いについて」(平成20年6月26日付財理第2730号通達)の別紙1-第1の規定により、当該財産の売払い又は貸付けに係る一般競争入札の参加資格が制限される。 (建) (延)入札1 1 札幌市豊平区水車町1丁目88番3 1,805.62 ― ― ― ― 令和8年8月27日2札幌市豊平区月寒東2条17丁目41番15615,190.47 ― ― ― 一式3 岩見沢市美園2条6丁目16番1 207.08 ― ― ― ―4 岩見沢市美園2条6丁目17番1、同番2 452.89 ― ― ― ―5 岩見沢市美園2条7丁目33番2 300.25 ― ― ― ―6岩見沢市緑が丘6丁目295番8、同番9、302番29、同番30701.31 ― ― ― ―7 滝川市東滝川町1丁目459番86 344.75 ― ― ― ―8 伊達市館山下町2番99 298.89 ― ― ― ―不動産鑑定評価業務対象不動産一覧表・不動産鑑定評価業務を担当する不動産鑑定士が、公告日から過去3年以内に北海道地域で地価公示鑑定評価員の実績を有すること。 申込記号物件番号所 在 地 土地(㎡)建物(㎡)立木竹(本)工作物 履行期限【参加要件】別紙令和 年 月 日※ご注意●未使用のCD-R1枚を交付場所へご持参いただくか、CD-R1枚と530円の切手を貼付した返信用封筒を同封のうえ本紙とともに簡易書留郵便で交付場所あてお送りください。 メールアドレス照会先電話番号入札参加説明書等交付願令和8年4月17日付の入札に関する公告「不動産鑑定評価業務(札幌市豊平区ほか)」について、入札参加説明書及び対象不動産の資料等を交付願います。 郵 便 番 号所 在 地商号又は名称担 当 者 名

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