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福岡県警察学校ほか空調設備保守点検業務に係る一般競争入札

国家公安委員会(警察庁)福岡県警察の入札公告「福岡県警察学校ほか空調設備保守点検業務に係る一般競争入札」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は福岡県福岡市です。 公告日は2026/04/16です。

新着
発注機関
国家公安委員会(警察庁)福岡県警察
所在地
福岡県 福岡市
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/04/16
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

福岡県警察本部による福岡県警察学校ほか空調設備保守点検業務の一般競争入札

令和8年度 一般競争入札(役務)

【入札の概要】

  • 発注者:福岡県警察本部
  • 仕様:空調設備の年間保守点検業務(福岡県警察学校・福岡県警察第一機動隊)
  • 入札方式:一般競争入札
  • 納入期限:令和9年3月31日まで(履行期限)
  • 納入場所:福岡県警察学校(福岡市中央区平和5丁目14番1号)、福岡県警察第一機動隊(福岡市東区千早2丁目29番1号)
  • 入札期限:令和8年5月11日 午後5時00分(提出期限)、5月12日 午後1時30分(開札)
  • 問い合わせ先:福岡県警察本部総務部施設課契約係(電話 092-641-4122 内線228)

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務
  • 細目:建物管理等各種保守管理
  • 等級:A、B、C(全省庁統一資格)
  • 資格制度:全省庁統一資格
  • 建設業許可:管工事業(建設業法第3条に基づく許可)
  • 地域要件:福岡県土整備事務所又は那珂県土整備事務所に本社又は支社を有すること
  • その他の重要条件:暴力団排除条例への抵触がないこと
公告全文を表示
福岡県警察学校ほか空調設備保守点検業務に係る一般競争入札 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月17日支出負担行為担当官福岡県警察会計担当官 住友 一仁記1 契約担当官の官職及び氏名支出負担行為担当官福岡県警察会計担当官 住友 一仁2 競争入札に付する事項⑴ 業務名 福岡県警察学校ほか空調設備保守点検業務⑵ 業務場所 福岡県警察学校 福岡市中央区平和5丁目14番1号福岡県警察第一機動隊 福岡市東区千早2丁目29番1号⑶ 履行期限 令和9年3月31日まで⑷ 業務概要 空調設備の年間保守点検業務3 競争入札参加資格⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑶ 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)審査において、営業品目が、「建物管理等各種保守管理」で登録され、資格の種類及び等級が、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 ⑷ 管工事について、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定に基づく建設業の許可を有する者であること。 ⑸ 福岡県土整備事務所又は那珂県土整備事務所に、本社又は支社を有すること。 ⑹ 契約担当官等から取引停止又は指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑺ 「福岡県暴力団排除条例」に抵触せず、かつ、将来にわたり抵触する行為を行わない旨を誓約できる者であること。 また、別添「暴力団排除に関する誓約事項」を誓約できる者であること。 4 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所福岡市博多区東公園7番7号福岡県警察本部総務部施設課契約係電話番号 092-641-4141 内線22865 入札書の提出⑴ 入札書の提出場所4の部署に同じ。 ⑵ 入札書の提出期限令和8年5月11日(月)午後5時00分まで6 開札の場所及び日時⑴ 開札の場所 福岡県警察本部入札室⑵ 開札の日時 令和8年5月12日(火)午後1時30分7 入札保証金徴収免除8 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格の無い者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。 9 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書の作成を要する。 10 その他⑴ 詳細は、入札説明書による。 ⑵ 本件入札は、入札書の提出日を開札の前日までとするものである。 入 札 説 明 書福岡県警察本部が発注する福岡県警察学校ほか空調設備保守点検業務に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。 1 公告日令和8年4月17日2 契約担当官の官職及び氏名支出負担行為担当官福岡県警察会計担当官 住友 一仁3 業務概要⑴ 業務名 福岡県警察学校ほか空調設備保守点検業務⑵ 業務場所 福岡県警察学校 福岡市中央区平和5丁目14番1号福岡県警察第一機動隊 福岡市東区千早2丁目29番1号⑶ 履行期限 令和9年3月31日まで⑷ 業務概要 空調設備の保守点検業務4 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ⑶ 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)審査において、営業品目が、「建物管理等各種保守管理」で登録され、資格の種類及び等級が、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 ⑷ 管工事について、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定に基づく建設業の許可を有する者であること。 ⑸ 福岡県土整備事務所又は那珂県土整備事務所に、本社又は支社を有すること。 ⑹ 契約担当官等から取引停止又は指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑺ 「福岡県暴力団排除条例」に抵触せず、かつ、将来にわたり抵触する行為を行わない旨を誓約できる者であること。 また、別添「暴力団排除に関する誓約事項」を誓約できる者であること。 5 担当部署〒812-8576 福岡市博多区東公園7番7号福岡県警察本部総務部施設課契約係電話番号 092-641-4141 内線22866 契約条項を示す場所5に同じ。 7 入札参加に必要な書類の提出次のとおり入札参加申請書を提出すること。 なお、当該申請書の提出を行っていない者は、この入札に参加することができない。 ⑴ 提出期間令和8年4月17日(金)から同年令和8年5月7日(木)までの(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「国民の休日」という。)を除く。 )、午前9時00分から午後5時00分まで。 ⑵ 提出場所5に同じ。 ⑶ 提出資料ア 入札参加資格確認申請書イ 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しウ 建設業許可通知書の写し8 設計図書の閲覧及び配付5の部署において、令和8年4月17日(金)から同年5月7日(木)までの国の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで。 9 入札書の提出⑴ 提出場所5の部署に同じ。 ⑵ 提出期限令和8年5月11日(月)午後5時00分まで⑶ 提出書類ア 入札書イ 課税免税事業者届出書⑷ 提出方法ア 郵送又は持参により提出すること。 (電送その他の方法によるものは受け付けない。)イ 郵送又は持参に関わらず、封筒に同封し、封筒表面に「令和8年5月12日開札、福岡県警察学校ほか空調設備保守点検業務」と明記及び「入札書在中」と朱書きし、代表者印で封印のうえ提出すること。 ウ 郵送による場合は、9⑷イを中封筒とした二重封筒とし、5の部署の名称及び所在地を宛名とする書留郵便(令和8年5月11日(月)午後5時00分までに5の部署に必着とする。 )とする10 開札の日時及び場所⑴ 日 時令和8年5月12日(火)午後1時30分⑵ 場 所福岡県警察本部入札室(庁舎地下1階)⑶ 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 11 入札の方法⑴ 開札の結果、落札者が無い場合は、直ちに再度入札を行う。 ⑵ 入札執行回数は、2回を限度とする。 ⑶ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(以下「入札金額」という。)に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 12 入札の無効次の入札は無効とする。 ⑴ 金額の記載がない入札⑵ 法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札⑶ 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札⑷ 入札者又はその代理人の記名が無く、入札者が判明しない入札⑸ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札⑹ 入札参加資格のない者及び提出資料に虚偽の記載をした者がした入札13 入札保証金免除14 契約保証金予算決算及び会計令第100条の3の規定による場合のほか、これを徴する。 15 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 ただし落札価格による申込みをした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 16 暴力団等排除に関する事項受託者は、本契約で使用する業務委託契約書第13条の3第1項各号のいずれにも該当しない旨誓約できる者でなければならない。 当該誓約書の提出を契約締結の条件とする。 また別添「暴力団排除に関する誓約事項」を併せて誓約できる者であること。 17 人権尊重の取組入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 18 その他⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 本件入札は、開札日の前日までに入札書の提出を求めるものである。

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案件名公告日
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