Microsoft365・Teamsライセンス調達業務委託

Microsoft365・Teamsライセンス調達業務委託 (１) 入札に付す事項執行伺番号 令8周ス推2 条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類を、周南市役所 4階 契約監理課へ、日曜日・土曜日及び祝日を除く8時30分から17時15分まで(以下この公告において「市役所執務時間」という。)に持参または郵便により提出すること。 ※条件付一般競争入札参加資格確認申請書は、周南市ホームページの入札公告ページにある「提 出様式」から入手して使用すること。 ※郵送による場合の送付先；〒745-8655 山口県周南市岐山通1-1 周南市役所契約監理課※添付書類は、次の書類とする。 ① 入札参加資格適合(非適合)通知書送付用封筒 (長形３号(120mm×235mm)、110円切手を貼り付けて宛名を記載したもの)(４)申請書及び添付書類の提出期間履行場所 周南市業務の内容「仕様書」のとおり※仕様書は、周南市ホームページの入札公告ページにある「仕様書」か ら確認すること。 令和8年4月20日から令和8年4月27日までの市役所執務時間内 ※郵便による場合は令和8年4月27日必着とする。 (５)入札参加資格確認結果の通知通知日 令和8年4月28日までに入札参加資格適合通知書または入札参加資格非適合通知書により通知する。 履行期間 契約締結日の翌日～令和11年6月30日(３)申請方法予定価格 事後公表とする。 (２) 入札参加資格 周南市業務委託及び物品調達等に係る条件付一般競争入札実施要領第３条第１項に掲げる条件のほかに、次の各号を満たしていること。 ① 公告日において、令和８・９年度周南市競争入札等参加資格者名簿(業務委託)の(大分類) ５ コンピュータサービス の(小分類)１０ サービス型ソフトウェア(SaaS)の提供 に登録 されていること。 公 告令和8年4月20日③ 周南市入札契約からの暴力団等排除要綱(平成24年12月25日制定)別表各号に掲げる措置要件に該 当する者でないこと。 ② 仕様書に提示した条件を遵守できる者であること。 件名 Microsoft365・Teamsライセンス調達業務委託条件付一般競争入札公告 条件付一般競争入札を執行するので、周南市業務委託及び物品調達等に係る条件付一般競争入札実施要領(平成２３年８月３日制定)第４条第１項の規定により、下記のとおり公告する。 周南市長 藤井 律子 記までまで開始FAX 周南市役所 財政部 契約監理課入札保証金 免除(６)質問回答に関する事項(１２) 入札の辞退に関する事項前金払質問方法内容質問書により、契約担当課へファックスすること。 ※内容質問書は、周南市ホームページの入札公告ページにある「提出様式」から入手して使用すること。 質問提出期限 令和8年4月27日 17時15分場 所 周南市役所２階 契約監理課 入札室(１１) 入札の無効に関する事項「周南市業務委託及び物品調達等に係る条件付一般競争入札実施要領」、「周南市業務委託(測量・建設コンサルタント等業務を除く。)・物品調達等競争入札心得」による。 ※周南市ホームページの入札公告ページから確認すること。 質問回答期限 令和8年5月7日提出期限(郵送) 令和8年5月13日 までに日本郵便株式会社徳山郵便局へ到達すること。 (１０)開札の日時及び場所有(36回)免除指定の表紙を使用し、一般書留又は簡易書留郵便により日本郵便株式会社徳山郵便局留めにて郵送すること。 提出する封筒は長形３号サイズを推奨する。 ※入札書及び指定の表紙は、周南市ホームページの入札公告ページにある「提出様式」から入手して使用すること。 ※入札担当課窓口への持参による提出は認めない。 日 時 令和8年5月14日 11時00分(８)入札書の提出方法提出するもの 入札書提出方法「周南市業務委託(測量・建設コンサルタント等業務を除く。)・物品調達等競争入札心得」による。 (９)入札書の到達期限(１５) この公告に関する問い合わせ先電話番号 0834-22-8234「周南市業務委託及び物品調達等に係る条件付一般競争入札実施要領」、「周南市業務委託(測量・建設コンサルタント等業務を除く。)・物品調達等競争入札心得」、「入札公告」を遵守のうえ入札すること。 (１４) 担当課入札担当課 財政部 契約監理課この入札は、低入札価格調査制度の対象となるので、十分理解した上で応札すること。 ※低入札価格調査制度については、周南市ホームページの入札公告ページから確認すること。 契約担当課 企画部 スマートシティ推進課 0834-31-6507(１３) その他支払条件無再度・再々度の入札の実施について 「周南市業務委託(測量・建設コンサルタント等業務を除く。)・物品調達等競争入札心得」により、再度・再々度の入札を実施する場合は、有効な入札をした参加者にＦＡＸで入札方法、入札日等を通知する。 部分払契約保証金17時15分質問回答方法 契約担当課において、入札参加資格適合者全員にファックスで回答する。 (７)入札保証金及び契約保証金に関する事項 Microsoft365・Teamsライセンス調達業務委託仕様書本件は、発注者が利用する、Microsoft 365 Apps for enterprise及びMicrosoft TeamsEnterpriseのライセンス調達(更新)、期間中の支援を委託するものである。 1．件名Microsoft365・Teamsライセンス調達業務委託2．業務の内容⑴ ソフトウエアの使用許諾に係るライセンスの調達(更新)「3．調達(更新)する製品名及びライセンス数」を、発注者の利用するテナントで使用可能とすること。 ※発注者のテナントのアカウント情報については、契約締結後に発注者より通知する。 ⑵ 契約期間中のサービス利用に関する支援3．調達(更新)する製品名及びライセンス数・サービス使用期間⑴ Microsoft 365 Apps for enterprise・ライセンス数：1,620・期間：令和8年7月1日～令和11年6月30日(36か月)・現行ライセンスの使用期限(参考)：令和8年6月30日⑵ Microsoft Teams Enterprise・ライセンス数：1,620・期間：令和8年7月1日～令和11年6月30日(36か月)・現行ライセンスの使用期限(参考)：令和8年6月30日■注意事項・日本マイクロソフト社の公共機関向けボリュームライセンスである、EnterpriseSubscription Agreement for Government を利用すること。 なお、当ライセンスは、Licensing Solution Partner(以下「LSP」という)からしか調達できないとされているが、本業務に関してはLSP以外からの調達についても日本マイクロソフト社から事前に承諾を得ている。 受注者がLSPでない場合は、LSPと調整の上、確実に本仕様書を適用したライセンスを発注者に提供すること。 ・発注者はMicrosoft 365 Apps for enterpriseについて閉域網での利用も予定している。 なお、Microsoft 365 Apps for enterpriseは、1ユーザー5台までのデバイスで同時利用可能とされているが、この度の調達に関しては同時利用を1ユーザー4台までとし、Microsoft 365 Apps for enterpriseのライセンスを持つユーザーがMicrosoft OfiiceLTSCを利用できるようにすること。 この件についても、日本マイクロソフト社から事前に承諾を得ている。 ・上記ライセンスについて不明点がある場合は、下記連絡先へ確認すること。 日本マイクロソフト株式会社Digital Tele Sales Japan Area Lead藤原 正三電話: 03-4535-4260 メール: shozof@microsoft.com4. 契約期間中のサービス利用に関する支援・受注者は契約期間中、本業務に関する発注者からの問い合わせに対応すること。 なお、問い合わせの方法は原則、電話、メールによるものとし、対面の必要がある場合は別途協議の上、調整する。 ・問い合わせは緊急時等を除き、原則、土日祝日を除いた8時30分から17時に行うものとする。 ・サポートデスク等の専門の問い合わせ窓口の設置は求めないが、受注者は本業務における担当者を明確にし、誠実に問い合わせに対応すること。 ・契約期間中に提供ライセンスの体系変更等が日本マイクロソフト社から提示された場合は、都度速やかに発注者あてに情報提供を行うこと。 5．履行場所周南市6．履行期間契約締結日の翌日～令和11年6月30日7．支払い条件⑴ 契約期間における各会計年度の支払上限額について、発注者受注者で協議し定めることとする。 ただし、支払上限額は各会計年度における発注者の予算を超えない範囲とする。 ⑵ 受注者は契約締結後、ライセンスの調達に係る費用とサービス利用支援に係る費用の内訳を発注者に提示すること。 ⑶ 受注者は、原則、業務を完了し、発注者の行う検査に合格したときは、委託料の支払請求書を発注者に提出するものとする。 ⑷ 発注者は、受注者の提出する適法な支払請求書を受理したときは、当該支払請求書を受理した日から30日以内に委託料を支払う。 ⑸ サービス利用支援に係る費用は、その総額をサービス利用期間の月数で除した額を、サービス利用開始後における毎月の部分払いで支払うことができる。 ⑹ ライセンスの調達に係る費用は、受注者が仕様書で定める製品、ライセンス数、使用期間を満たしたライセンスを調達したことを発注者が確認した後、初回のサービス利用支援に係る費用の月額と合算して支払うことができる。 ただし、ライセンス調達にかかる費用と契約初年度のサービス利用支援に係る費用の合算額が、契約初年度の支払上限額を上回る場合は、支払上限額の範囲内でライセンスの調達に係る費用を支払うものとし、残額は２年目以降の会計年度において、支払上限額を超えない範囲で、発注者受注者協議の上決定した月のサービス利用支援に係る費用と合算して支払うものとする。 8．その他⑴ 業務履行の途中で知ることとなった情報の取り扱いに厳重に注意し、受注者は、第三者に情報が漏えいしないように万全の防止策をとること。 ⑵ 本仕様書に定めのない事項及び業務の実施にあたり疑義が生じた事項については、その都度発注者と受注者が協議の上、決定するものとする。