浚渫土を用いた電気浸透圧密試験等補助業務

浚渫土を用いた電気浸透圧密試験等補助業務 から まで入札 第34号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 地盤環境実験棟(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 浚渫土を用いた電気浸透圧密試験等補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和8年4月20日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間 契約締結日 令和9年2月26日(6) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を有している者であること。 (7)てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法３．入札手続等(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 8 年 5 月 19 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 加をお断りする旨 令 和 8 年 5 月 20 日電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は 令 和 8 年 5 月 19 日 16時00分 までとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 8 年 5 月 20 日 17時00分 までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 8 年 5 月 21 日 から令 和 8 年 5 月 25 日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年5月25日４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 8 年 5 月 26 日 10時00分を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札決定(3) 契約保証金 免除。 ホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所の掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へあるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がの再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されその他 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11)称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨詳細は入札心得による。 以上(様式1): : : :FAX 番 号e-mail令和8年4月20日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称入札 第34号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 件 名 ： 浚渫土を用いた電気浸透圧密試験等補助業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記 令和8年度浚渫土を用いた電気浸透圧密試験等補助業務特記仕様書令和8年4月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所- 1 -１．業務概要本業務は、浚渫土を用いた電気浸透圧密試験と電気浸透脱水模型実験をはじめ、実験に用いる浚渫土砂の試料採取を補助するものである。２．履行場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 地盤環境実験棟３．履行期間契約締結日より令和9年2月26日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇は休日として設定している。４．支給材料及び貸与物件(1) 支給材料及び貸与物件は、表４－１、４－２のとおりとする。(2) 受注者は、支給材料の受領後及び貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(3) 受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表４－１ 支給材料品 名 品質・規格等 数量 引渡場所 引渡時期地盤材料 浚渫粘土 必要量 地盤環境実験棟 調査職員との協議による表４－２ 貸与物件品 名 品質・規格等 数量 引渡場所 返還場所引渡時期 返還時期①アクリル円筒模型容器φ410㎜，h=445mm 1式 地盤環境実験棟 地盤環境実験棟調査職員との協議による 調査職員との協議による②開放型アクリル水槽模型1000㎜L，200㎜H，100㎜W1式 地盤環境実験棟 地盤環境実験棟調査職員との協議による 調査職員との協議による③直流電源装置 KIKUSUI PMX70-1A1式 地盤環境実験棟 地盤環境実験棟調査職員との協議による 調査職員との協議による④マルチメーター FLUKE 289 Si 1式 地盤環境実験棟 地盤環境実験棟調査職員との協議による 調査職員との協議による⑤電気浸透圧密試験装置港空研製作 1式 地盤環境実験棟 地盤環境実験棟調査職員との協議による 調査職員との協議による- 2 -５．業務仕様５－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和8年3月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。５－２ 計画準備(1) 受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。(2) 受注者は、本業務において直流電流を扱うため、装置の仕様や計測方法等を十分に理解するとともに、本業務の目的及び内容を十分に把握するものとする。そのうえで、業務の手順及び遂行に必要な項目について、事前に調査職員と協議のうえ計画準備を行うものとする。５－３ 業務内容５－３－１ 浚渫土の粒度調整及び試料調達(1) 受注者は、採取する土砂の粒度調整を実施するものとする。加水が必要な粘土については、加水量を別途調査職員が指示する。(2) 受注者は、実験に必要な標準粘土(カオリン)を500㎏調達し、物理試験(土粒子密度、液性限界、塑性限界)を実施するものとする。５－３－２ 電気浸透脱水模型実験補助(1) 受注者は、表４－２②と⑤を用いて、地盤材料(浚渫粘土)、地盤条件(電極配置や含水比)や実験条件(使用する電流値及び電流の与え方)を変化させた複数ケースの電気浸透圧密模型実験を行う。電気浸透圧密試験装置の使用方法については、別途調査職員が指示する。(2) 受注者は、電極材料及びドレーン材を調達し、電極にドレーン材の取り付を行う。電極材料及びドレーン材は、試験ごとに交換し、再利用しないものとする。電極材料及びドレーン材料については、別途調査職員が指示する。(3) 受注者は、電気浸透脱水模型実験に先立って、実験に用いる治具、センサー(変位計、熱電対、照合電極)を必要に応じて準備するものとする。(4) 実験に必要な電極材料、ドレーン材及びセンサー(水圧計(貸与物件))を模型に取り付けるものとする。電極材料及びドレーン材は、試験ごとに交換し、再利用しないものとする。取り付け位置及び計測方法については、別途調査職員が指示する。(5) 受注者は、含水比を調整した粘性土地盤模型を作製し、実験を円滑に行えるように準備する。 使用する模型容器の種類(表４－２①及び本業務で製作するアクリル平面模型)とともに、地盤の作製条件、実験の準備方法及び実施方法については、別途調査職員が指示する。(6) 実験中の計測データ及び画像等は逐次収集し、その整理方法については、別途調査職員が指示する。画像撮影に用いるカメラ及びビデオカメラは受注者が調達するものとする。(7) 受注者は、実験終了後に地盤の変状を測定しながら地盤を解体し、使用した実験道具や実験装置の洗浄・清掃・整理整頓を行う。この際、地盤作製時に用いた使用材料は、再利用可能なものと不可能なものに分け、後者は適切に処分すること。- 3 -(8) 上記(1)～(7)の作業は、当所の地盤環境実験棟で行い、当所の装置、地盤材料、計測機器類を使用する。(9) 実験補助における治具の用意から、地盤模型の作製、実験の準備及び実施、データの収集、変状の測定及び解体と片付け、使用材料の処分、データファイルの整理等の全ての作業までにおいて、220人日程度要することを想定している。５－４ 報告書作成受注者は、上記５－３で得られた結果を報告書にまとめるものとする。５－５ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議1回、業務の完了時に最終報告1回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。６．成果物６－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(1) 電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、納品図面、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。(2) 「業務完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R)で1部提出するものとする。なお、「業務完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所７．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。８．その他(1) 本特記仕様書に明記なき事項及び、本業務の遂行上疑義が生じた場合は、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(2) 本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱いするものとする。(3) 本業務で得られた成果は当所に帰属するものとする。(4) 本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(5) 本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。- 4 -(6) 受注者は、本業務遂行中に、建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに調査職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。(7) 受注者は、本業務遂行中に実験場内、作業場内及び周辺の整理整頓に努めなければならない。(8) 受注者は、実験において当所内で使用する電力、用水を無償で使用できるものとする。(9) 受注者は、当所の所有するクレーンを使用することができるものとする。なお、クレーンを使用する場合は、「床上操作式クレーン運転技能講習修了証」及び「玉掛技能講習修了証」を有している者を配置しなければならない。(10) 本業務において発生した廃棄物は、受注者の責により適正に処分するものとする。(11) 受注者は、産業廃棄物が搬出される場合には、産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)又は電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに、調査職員に提示しなければならない。以 上