【公募型プロポーザル】MICE施設整備基本計画策定支援業務

【公募型プロポーザル】MICE施設整備基本計画策定支援業務 1ＭＩＣＥ施設整備基本計画策定支援業務公募型プロポーザル手続開始の公示令和８年４月２０日次のとおり提案書の提出を招請します。 広島市長 松井 一實１ 業務の概要⑴ 業務名ＭＩＣＥ施設整備基本計画策定支援業務⑵ 業務内容別添「ＭＩＣＥ施設整備基本計画策定支援業務 基本仕様書」のとおり⑶ 委託期間契約締結日から令和９年３月３１日まで⑷ 概算事業費本業務に係る費用は、１６,０００,０００円(消費税及び地方消費税を含む。)以内とする。 ⑸ 担当部署〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市経済観光局観光政策部ＭＩＣＥ戦略担当(本庁舎５階)T E L ０８２－５０４－２６０２(直通)F A X ０８２－５０４－２２５３E-mail mice@city.hiroshima.lg.jp２ 受託候補者の特定方法公募型プロポーザルを実施し、受託候補者を特定する。 公募型プロポーザル手続等の詳細については、「ＭＩＣＥ施設整備基本計画策定支援業務 公募型プロポーザル説明書」(以下「プロポーザル説明書」という。)による。 ３ 応募資格本プロポーザルに参加する者(以下「参加者」という)の必要な条件は、次のとおりとする。 なお、本業務実施のための共同企業体としての参加も認めるが、参加する共同企業体の構成員となる者の単体企業としての参加は認めない。 ⑴ 単体企業の応募資格ア 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当していないこと。 イ 広島市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。 ウ 公示の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 エ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。 オ 暴力団又は暴力団の構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない2者が経営、運営に関係している団体でないこと。 カ 再委託する場合の再委託予定事業者についても、上記アからオの条件をすべて満たしていること。 ⑵ 共同企業体の応募資格ア 共同企業体の構成員数は２者又は３者であること。 イ 構成員のすべてが⑴アからオを全て満たすこと。 ウ 再委託する場合の再委託予定事業者についても、⑴アからオの条件をすべて満たしていること。 ４ プロポーザル説明書等の配布方法プロポーザル説明書等は、広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp)からダウンロードすることができる。 【ダウンロードページ】広島市総合トップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「プロポーザル・コンペの案件情報」→「令和８年度 プロポーザル・コンペ案件」からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードができない場合を含む。)は、次により配布する。 ⑴ 配布期間公示日から令和８年５月２１日(木)までの閉庁日(広島市の休日を定める条例(平成３年９月２６日条例第４９号)第１条第１項各号に掲げる日。 以下同じ。 )を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで⑵ 配布場所前記１⑸の担当部署５ 応募資格確認申請書の提出⑴ 提出期間公示日から令和８年５月７日(木)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで⑵ 提出先前記１⑸の担当部署⑶ 提出方法応募資格確認申請書(様式１)を始め、必要な書類を持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)にて提出すること。 ⑷ 応募資格確認結果の通知応募資格確認申請書の審査後、応募者に速やかに書面にて通知する。 ６ 提案書の提出⑴ 提出期間応募資格確認結果の通知日から令和８年５月２１日(木)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで⑵ 提出先3前記１⑸の担当部署⑶ 提出方法持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)７ 質問の受付及び回答⑴ 受付期間公示日から令和８年４月２７日(月)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで⑵ 受付場所前記１⑸の担当部署⑶ 受付方法質問書(様式６)に記入の上、電子メール又はＦＡＸで提出すること。 提出に当たっては、質問書が受付場所に到達していることを電話により速やかに確認すること。 ⑷ 質問に対する回答質問者に直接回答するほか、前記１⑸の担当部署において、令和８年５月２１日(木)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで供覧するとともに、広島市ホームページに掲載する。 ８ 審査⑴ 企画提案書の審査は、ＭＩＣＥ施設整備基本計画策定支援業務プロポーザル審査委員会が行う。 ⑵ 受託候補者特定基準別紙、受託候補者特定基準のとおり。 ⑶ 審査結果の通知受託候補者を特定した後は、速やかに提案者全員へ書面にてその結果を通知する。 (令和８年６月１日頃を予定)９ その他⑴ 本プロポーザル手続において使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。 ⑵ 次に掲げる応募は、無効とする。 ア 本件公示に示した応募に参加する者に必要な資格のない者がした応募イ 提案書等に虚偽の記載をした者若しくはその他不正の行為をした者がした応募⑶ その他、詳細はプロポーザル説明書による。 配点5510405251010520業務責任者10業務担当者10100【留意点】合計得点が６割未満の提案者は、受託候補者に選定しない。 ３ 従事予定者の経験等⑴ 同種又は 類似業務の実績過去１０年間に本業務と同種又は類似業務の実績があるか。 【同種又は類似業務】 ＭＩＣＥ施設、集客施設及び交流拠点施設等の整備計画の策定に関する業務過去１０年間に本業務と同種又は類似業務の実績があるか。 【同種又は類似業務】 ＭＩＣＥ施設、集客施設及び交流拠点施設等の整備計画の策定に関する業務合 計⑶ 実施能力組織として実施内容に関する幅広い知見、情報収集能力を有しているか。 円滑に業務を遂行するためのバックアップ体制、管理体制が示されているか。 ⑴ 業務の実施方針本業務の目的や前提条件を的確に理解し、基本仕様書で定めた業務内容を十分に踏まえた上で、提案がなされているか。 ⑵ 業務の具体的な 実施手順とその考え方⑶ 作業計画作業計画が適切かつ現実的で、仕様に沿った内容であるか。 作業計画が具体的かつ明確に示されているか。 ２ 実施体制等⑴ 実施体制実施内容に対して、遂行可能な人員が確保されており、役割分担が明確かつ適切であるか。 発注者の要望等に迅速・柔軟に対応できる体制が備わっているか。 (再委託先がある場合は、実施体制に含める。)⑵ 同種又は 類似業務の実績過去１０年間に本業務と同種又は類似業務を元請けとして受託し、完了した実績があるか。 【同種又は類似業務】 ＭＩＣＥ施設、集客施設及び交流拠点施設等の整備計画の策定に関する業務１ 実施方針等ＭＩＣＥ施設整備基本計画策定支援業務受託候補者特定基準(案)評価項目 提案内容の評価基準別紙以下の①～④について、実施手順やその考え方について明確に示されているか。 また、その内容は適切なものか。 ① 施設計画ア 諸室の規模や構成、配置に関することイ 動線や交通計画に関すること② 事業手法ア 前提条件の整理に関することイ 市場調査に関することウ 今後の検討課題等の整理に関すること③ 概算整備費・事業効果・運営収支算出・推計方法に関すること④ その他知見・経験に基づく提案に関すること 1ＭＩＣＥ施設整備基本計画策定支援業務 基本仕様書１ 業務名ＭＩＣＥ施設整備基本計画策定支援業務２ 業務概要都市全体でＭＩＣＥ開催のための機能強化を図るため、商工センター地区における展示機能に主体を置いた新たなＭＩＣＥ施設の整備に向け、概略の施設配置計画や事業手法、概算事業費や経済波及効果などを盛り込んだＭＩＣＥ施設整備に係る基本計画の策定支援を行う。 ３ 業務期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで４ 整備予定地別紙１のとおり５ 業務内容⑴ 前提条件本業務において、新たなＭＩＣＥ施設の展示室の前提条件は以下のとおりとする。 ア 展示面積は6,000㎡(無柱空間)を基本とし、将来的に拡張を検討する。 イ 可動間仕切りにより、3分割～4分割利用を可能とする。 ウ 目標稼働率は年間60％～70％程度を目安とする。 ⑵ 基本事項等の整理ア 上位計画・関連施策、関係法令等の整理本市における上位計画や関連施策を整理するとともに、施設整備に当たり影響が見込まれる主な関係法令等を整理すること。 イ 国内類似施設の現状分析展示面積が6,000㎡程度の国内の展示施設について、以下の情報を整理すること。 (ｱ) 稼働率(ｲ) 運営収支(ｳ) 駐車場規模(ｴ) 整備費及び国費等の財源内訳(ｵ) その他検討業務に必要な事項ウ 催事分野別の国内開催需要分析展示施設を利用して開催される催事について、国内における催事分野別の需要や開催動向を分析すること。 ⑶ 需要予測と稼働率の検証2ア 新たなＭＩＣＥ施設の展示室における年間催事数を想定すること。 イ 各種催事の最大来場者数を想定(延べ最大や時間最大等)すること。 ウ 展示室の分割利用を含む稼働パターンを検討すること。 エ 稼働率60％～70％を達成するための条件を整理すること。 ⑷ 施設計画ア 導入機能・規模(ｱ) 新たなＭＩＣＥ施設５⑴の前提条件や展示主催者の意見のほか、本市や他都市の類似施設の現状等を踏まえ、諸室(会議室を含む)の構成、規模及び建築物の形状等について整理・検討すること。 (ｲ) 立体駐車場(以下「駐車場」という。)新たなＭＩＣＥ施設の整備予定地の立地や規模を踏まえ、現在の中小企業会館の付属駐車場の場所に整備する駐車場の規模について検討・整理すること。 イ 配置・動線計画以下の各施設について、施設配置図・平面図・立面図及びイメージパース図(鳥瞰やアイレベルなど２～３枚程度)を作成すること。 (ｱ) 新たなＭＩＣＥ施設施設配置コンセプトの異なる案を３案程度作成して比較検討を行い、最適な案を提案すること。 配置の検討に当たっては、他都市等の事例も参考にするとともに、⑴及び⑷アで示した条件等に基づき、１室の全面利用・分割利用の利便性を考慮した縦横比や天井高を設定すること。 また、配置の検討に併せて以下の動線についても検討すること。 ・ 一般動線と搬入出動線・ 最寄りバス停や鉄道駅から用地までの動線・ 滞留場所を考慮した施設への入館に係る動線・ その他検討が必要な動線(ｲ) 駐車場(ｳ) ペデストリアンデッキ新たなＭＩＣＥ施設や駐車場がペデストリアンデッキのデッキレベルで接続することを前提に配置を検討すること。 また、商工センター地区内の近隣施設や西部埋立第五公園との連携や連続性、回遊性向上の観点を踏まえた動線計画を検討すること。 ウ 交通計画施設整備予定地の交通環境を踏まえ、５⑶で整理した需要予測に基づき催事別の交通量の算定方法を整理し、発注者の了承を得た上で算定し、以下の(ｱ)～(ｹ)について検討すること。 算定に当たっては、新たなＭＩＣＥ施設で開催される最大規模(延べ最大、時間最大など複数検討)の催事のほか、近隣主要施設における催事の同時開催も含めた商工センター地区内の交通量等を対象とし、公共交通、自動車及び歩行者等の分担率を考慮すること。 3(ｱ) 想定来場者数に基づく交通需要推計(発生集中交通量)(ｲ) ペデストリアンデッキの歩行者数予測とサービス水準の検証(ｳ) 自動車来場台数の推計及び駐車場必要台数の算定(ｴ) 地区内周辺道路への影響分析(ｵ) 交通処理計画の立案(駐車場を含む敷地の出入口、地区内の主要交差点)(ｶ) 公共交通機関の利用促進方策(ｷ) 搬入出車両と一般来場者量の分離計画(ｸ) 交通マネジメント方策(ｹ) その他交通計画の検討に必要な事項エ その他以下の項目についても考慮して検討すること。 (ｱ) 公園機能の確保(ｲ) 防災機能の確保(ｳ) 整備予定地内の既存施設の移転・解体等⑸ 運営計画ア 目標稼働率の達成に向けた営業戦略を検討すること。 イ 展示会など、新たなＭＩＣＥ施設で開催される可能性のある催事の誘致方策を検討すること。 ウ 誘致方策の実現に当たり、官民の役割分担について他都市等の事例も参考に整理すること。 ⑹ 専門家へのヒアリング等施設計画等について専門家へのヒアリングを実施するとともに、必要に応じて⑷、⑸の検討にフィードバックさせること。 ⑺ 概算事業費の算出等⑷で整理した施設計画等を踏まえ、以下の項目別に将来の物価上昇等を適切に見込むなどして概算費用を算出すること。 また、ＭＩＣＥ施設整備費、駐車場整備費及びペデストリアンデッキ延長費については、ライフサイクルコストの観点から構造形式別に複数案を検討すること。 ・ ＭＩＣＥ施設整備費・ 駐車場整備費・ ペデストリアンデッキ延長費・ 既存施設の移転・解体等に必要な経費・ その他必要となる主な費用⑻ 事業手法・運営収支の検討従来手法やＰＰＰ／ＰＦＩ手法等の導入可能性の調査・検討を行い、必要な情報を整理すること。 ア 前提条件の整理等(ｱ) 想定される事業手法の整理4(ｲ) 業務の整理施設整備、運営及び維持管理等に必要な各種業務内容を整理し、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の対象として官民の役割分担を整理すること。 (ｳ) 利用料金の検討施設の利用料金の設定方針を整理すること。 (ｴ) 運営収支の試算維持管理費や運営費を考慮した運営収支を算出すること。 イ 市場調査アの検討結果を基に、想定される事業手法別に事業概要書を作成し、類似するＰＰＰ／ＰＦＩ事業の取組実績がある企業を対象に、以下について調査を実施し、必要に応じて施設計画等の見直しを行う。 (ｱ) 民間事業者の参加意向等想定される事業手法別に民間事業者の参加意向やその他意見聴取を行うこと。 (ｲ) ＰＰＰ／ＰＦＩ手法等の導入可能性(ｱ)の結果を取りまとめ、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法等の導入可能性を整理すること。 ウ 概算事業費や運営収支等を踏まえ、ＶＦＭなど定量的な評価に基づき、事業手法を評価し、本市にとって最適と思われる手法を提案すること。 エ 今後の検討課題等の整理(ｱ) 本業務完了後から運営業務開始までに行う必要がある業務を整理すること。 (ｲ) ア(ｲ)で整理した各種業務について、必要な要求水準の骨子等を整理すること。 (ｳ) 今後想定される課題を整理すること。 (ｴ) 他都市の類似事業の入札方式を整理すること。 (ｵ) これまでの検討事項を踏まえ、本業務完了後から施設供用開始までの年度別スケジュールを事業手法別に作成すること。 ⑼ 経済波及効果等の推計新たなＭＩＣＥ施設を整備することによる事業効果を推計すること。 ア 経済波及効果等経済波及効果を推計するとともに、雇用創出効果や税収効果なども推計すること。 推計に当たっては、⑺と同様に将来の物価上昇等を適切に見込むこと。 イ 来訪者数新たなＭＩＣＥ施設を整備することによる来訪者数を推計すること。 ウ 商工センター地区の活性化効果新たなＭＩＣＥ施設を整備することによる地区の活性化に関する効果を整理すること。 ⑽ リスク分析等事業実施に当たっての各種リスクについて要因等を整理し、経済性を考慮した実効性のある対応策を提案すること。 ア 稼働率未達リスク5イ 需要変動リスクウ 運営コスト増加リスクエ その他想定されるリスク⑾ その他その他、業務を進めていく中で受注者の知見及び経験に基づき、整理又は検討が必要と考えられる事項がある場合には、適宜、発注者に対してその内容を提案すること。 ６ 報告について⑴ 実施計画書の提出契約締結後、速やかに本仕様書に記載の検討・整理事項について、実施計画を作成し、発注者と協議すること。 ⑵ 概算整備費の算出５-⑺の概算整備費について、令和８年９月３０日までに算出し、発注者へ報告すること。 その後も、施設計画等の変更に伴う修正を随時行うこと。 ⑶ その他業務の進捗状況については、随時発注者に報告し、指示を受けること。 なお、発注者から情報の提供を求められたときは、柔軟に対応すること。 なお、令和９年当初に、広島市議会へ基本計画素案の概要を報告する予定としていることから、スケジュール管理を適切に行うとともに、資料の作成支援を行うこと。 ７ 成果物について・ 最終報告書については、電子媒体(ＣＤ－Ｒ等)でＰＤＦデータと併せてＷｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ又はＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ形式のいずれかの形式で１部とデータの印刷物を５部提出すること。 ・ データの提出に当たってはチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルス対策を実施した上で提出すること。 ・ 本業務完了後２週間以内に請求書を提出すること。 ・ 成果物等の提出先は、広島市経済観光局観光政策部ＭＩＣＥ戦略担当(広島市中区国泰寺一丁目６番３４号)とする。 ８ 貸与資料等⑴ 資料等については、必要に応じて貸与する。 返還の指示があった場合及び業務完了時には、ただちに返却すること。 【提供を想定している資料等】・ 令和７年度 基本方針策定支援業務 業務報告書・ 令和６年度 商工センター地区におけるＭＩＣＥ施設整備の実現可能性等に係る検討支援業務 業務報告書・ 令和６年度 商工センター地区における交通量調査結果6⑵ 貸与した資料は、紛失・破損などしないように取り扱うこと。 万一、紛失・破損した場合は、弁償を求めることがある。 ９ 特記事項⑴ 業務の実施に際しては、委託業務の実施状況を定期的に報告する等、発注者との連絡調整を十分に行い、円滑な業務実施に努めること。 ⑵ 本業務について、発注者側と受注者側の作業を明確にすること。 ⑶ 本業務において打合せ、関係機関等との協議、関係者へのヒアリング等を行う場合は、必要な資料を作成するとともに、終了後速やかに議事録を作成し提出すること。 ⑷ 発注者は、業務実施過程において、本仕様書記載の内容に変更の必要が生じた場合、受注者に仕様変更の協議を申し出る場合がある。 この場合、受注者は業務費の範囲内において仕様の変更に応じること。 ⑸ 受注者は、業務実施過程で疑義が生じた場合は、速やかに発注者に報告、協議を行い、その指示を受けること。 ⑹ 業務の実施に伴い知り得た情報は、適切に管理するとともに、第三者に漏らさないこと。 ⑺ 本業務の全部又は一部を再委託することは認めない。 ただし、本業務の適正な履行を確保するために必要な範囲について、本業務の一部を再委託しようとする場合は、以下の点を明確にして、あらかじめ発注者の承諾を得ること。 ア 再委託する業務の範囲イ 再委託する合理性及び必要性ウ 再委託先の業務履行能力エ 再委託業務の運営管理方法⑻ 本業務における成果品及び業務中に作成した資料の所有権及び著作権は、すべて発注者に帰属するものとすること。 ⑼ 受注者が本仕様書に違反して回復の見込みがないとき、又は業務を完了する見込みがないときは、発注者は契約を解除して損害賠償させる場合がある。 別紙１新たなMICE施設立体駐車場 令和７年３月広 島 市※ 表紙は、3D都市モデル(PLATEAU VIEW 3.0)をもとに作成1目 次⑴ 地区の成り立ち ······················································ ３⑵ 地区の現況と課題 ··················································· ４⑶ 地域からの提案に至る経緯 ······································· 1２⑷ 地域からの提案内容 ··············································· 1３⑸ ビジョンの検討経緯 ··············································· 1５⑴ ビジョンの位置づけ ················································ 1７⑵ 対象区域 ··························································· 1７⑶ まちづくりの将来像 ··············································· 1８⑷ ビジョンの実現に向けた方向性 ··································· 1９⑸ まちづくりの進め方 ··············································· ３０⑹ 役割分担 ··························································· ３１⑺ 留意事項 ··························································· ３１⑴ 商工センター地区まちづくりビジョンにおけるSDGｓの推進 ···· ３３⑵ 商工センター地区まちづくりビジョン検討会委員名簿 ············ 3４１ ビジョン策定の背景について ・・・・・・・・・・・・ ２はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 地区の将来ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・ １６巻末資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２はじめに１ビジョン策定の背景巻末資料２地区の将来ビジョン商工センター地区は、本市の広域的な流通拠点として発展してきましたが、昭和５７年の埋立竣工から４０年が経過し、社会情勢の変化や施設の老朽化が進むなどの課題を抱えています。 こうした状況の中で、地区内の各種事業組合等で構成する「広島商工センター地域経済サミット」が設立され、地区の事業者等が「自分たちの地域を何とか活性化させたい」という熱い思いから約１０年間にわたって議論されてきた内容を踏まえて、令和４年７月に「商工センター地区街づくり提案」が本市に提出されました。 この提案を受けて、こうしたまちづくりを地域と共に確実に進めていくことができるよう、まちづくりの将来像や段取り感などについて、関係者間での共通認識を図るために「商工センター地区まちづくりビジョン」を策定するものです。 今後、ビジョンによる関係者の共通認識の下で、行政からの適切な支援とともに、関係者の協力や民間投資などを得ながら、地域と行政が連携して着実にまちづくりを進めていきます。 はじめに１ 令和5年7月広島市撮影3２ビジョン策定の背景について１ビジョン策定の背景はじめに巻末資料２地区の将来ビジョン⦁ 商工センター地区は、昭和41年から昭和57年にかけて実施された「西部開発事業」により埋め立てて造られた流通拠点です。 西部開発事業は、当時、産業や人口の集中により過密化している都心の再開発や交通渋滞の緩和、流通機能の高度化等を図る目的で、広島市西部地域の庚午、草津、井口沖の海面を埋め立てるとともに、埋立用の土砂を採取する背後の鈴が峰山麓には宅地を造成するという一大プロジェクトでした。 ⦁ この臨海部の埋立地については、瀬戸内海圏における経済・流通の拠点とする方針の下に、国が定めた「流通業務市街地の整備に関する法律」に基づき、流通業務施設を集約立地させるとともに、その周辺には、住宅や商業、公共・公益施設等が整備されました。 ⦁ 現在、商工センター地区は、卸売団地や中央卸売市場、運輸関連施設等の流通業務施設のほか、これらと関連の深い製造加工業などの企業が立地する本市の広域的な流通拠点として発展しています。 ビジョン策定の背景について昭和44年(1969年)：埋立前昭和56年(1981年)：竣工直前令和5年(2023年)：現在年 月 内 容昭和41年(1966年) 4月 西部開発事業着手昭和46年(1971年)10月 西部開発事業埋立工事開始昭和54年(1979年)10月 中小企業会館(本館)開館昭和54年(1979年)11月 広島電鉄 商工センター入口駅(改称)昭和55年(1980年) 4月 中小企業会館(総合展示館)開館昭和56年(1981年) 6月 草津漁港開港昭和56年(1981年)10月 中央卸売市場中央市場開場昭和57年(1982年) 3月 西部開発事業竣工昭和60年(1985年) 3月 JR新井口駅開業昭和60年(1985年) 9月 広島サンプラザ開館平成元年(1989年)11月 広島電鉄 商工センター入口駅(移転開業)平成 2年(1990年) 4月アルパーク開業ペデストリアンデッキ竣工平成29年(2017年) 4月 LECT開業図 西部開発事業の土地利用計画(昭和48年)(１) 地区の成り立ち３表 地区の成り立ち(年表)出典：昭和44年・昭和56年の空中写真は国土地理院ウェブサイト(https://maps.gsi.go.jp/)１ビジョン策定の背景はじめに２地区の将来ビジョン5巻末資料① 人口⦁ 昭和 57 年の埋立竣工後に大きく増加し、以降は概ね横ばいとなっています。 高齢化率については、埋立により新しくできた地区であるため、西区全体の高齢化率の平均値と比較すると総じて低く推移しています。 ② 用途地域⦁ 南側の流通業務施設などが集積する地区は準工業地域に指定されており、その北側は住居系及び商業系の地域に指定されています。 ③ 建物用途⦁ 流通業務地区内には運輸倉庫施設や工場、業務施設、また、その西側にも工場が多く集積しており、北側には住宅や商業施設が立地しています。 15歳未満15歳以上65歳未満65歳以上高齢化率参考(西区高齢化率)※ 対象地区：井口明神学区※ 人口には年齢不詳を含む※ 高齢化率は年齢不詳人口を除いて算出出典：国勢調査：業務施設：商業施設※1：住宅※2：官公庁施設：文教厚生施設：運輸倉庫施設：工場：供給処理施設：流通業務地区：第一種低層住居専用地域(一種低層)：第一種中高層住居専用地域(一種中高)：第二種中高層住居専用地域(二種中高)：第一種住居地域(一種住居)：第二種住居地域(二種住居)：近隣商業地域(近商)：商業地域(商業)：準工業地域(準工)：流通業務地区二種中高20060一種低層10050準 工20060一種中高20040近 商30080一種中高20060 一種住居20060二種住居20060 近 商30080 商 業40080近 商30080 一種住居20060 二種住居20080準 工30060準 工20060 容積率：建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の上限(％)建ぺい率：建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の上限(％)用途地域(人)凡例凡例出典：都市計画基礎調査(令和3年度)を加工して作成※1 宿泊施設、商業系用途複合施設を含む※2 共同住宅、店舗等併用住宅、店舗等併用共同住宅、作業所併用住宅を含む(２) 地区の現況と課題549 1,290 1,3641,112924 986 970 8987059102,8593,8063,8513,4893,409 3,279 3,188 2,850 34128179253375 528 711845 9557.48.29.511.514.016.218.321.524.52.3 3.03.44.97.810.7 14.317.121.20.05.010.015.020.025.030.001,0002,0003,0004,0005,0006,000昭和55年(1980年)昭和60年(1985年)平成2年(1990年)平成7年(1995年)平成12年(2000年)平成17年(2005年)平成22年(2010年)平成27年(2015年)令和2年(2020年)高齢化率人口(％)1,4934,2775,349 5,2164,7884,923 4,960 4,931 4,510４図 人口と高齢化率の推移図 用途地域の指定状況図 建物用途の現況１ビジョン策定の背景はじめに巻末資料２地区の将来ビジョン④ 主要な公共施設⦁ 埋立時期に建設された公共施設については老朽化が進んでおり、今後、順次耐用年数を迎えることから、こうした施設の対応が必要となります。 ５ＪＲ新井口駅広電商工センター入口駅アルパーク北棟バスターミナルアルパーク東棟アルパーク西棟⑤鈴が峰陸橋下第二駐輪場⑫西部周遊緑地中小企業会館駐車場④鈴が峰陸橋下第一駐輪場⑨西部埋立第四公園③ペデストリアンデッキ ①広島サンプラザ⑩西部埋立第五公園⑧水産振興センターLECT⑪西部埋立第六公園②中小企業会館⑥中央卸売市場中央市場草津岸壁⑦草津漁港広島サンプラザ(本館棟)⦁ 昭和60年(1985年)9月建築(経過年数39年)⦁ ホテル客室54室、宴会場・会議室12部屋 等① 広島サンプラザ(ホール棟)⦁ 昭和60年(1985年)9月建築(経過年数39年)⦁ 床面2,448㎡、固定席3,040席、可動席3,000席、サブホール 床面680㎡ 等中小企業会館(本館)⦁ 昭和54年(1979年)10月建築(経過年数45年)⦁ 事務所、会議室、研修室、駐車場32台 等中小企業会館(総合展示館)⦁ 昭和55年(1980年)3月建築(経過年数44年)⦁ 展示ホール2,640㎡、控室、ロビー、駐車場143台、附属駐車場145台 等⦁ 耐震性が確保されていないため、耐震改修や建替え等の対応が必要②出典：国土地理院ウェブサイト(https://maps.gsi.go.jp/)を加工して作成図 主要な公共施設の立地状況１ビジョン策定の背景はじめに２地区の将来ビジョン7巻末資料ペデストリアンデッキ⦁ 平成2年(1990年)4月建築(経過年数34年)⦁ 延長約700m(うち動く歩道131m)③鈴が峰陸橋下第一駐輪場⦁ 昭和60年(1985年)4月開設(経過年数39年)⦁ 収容台数539台④鈴が峰陸橋下第二駐輪場⦁ 昭和60年(1985年)4月開設(経過年数39年)⦁ 収容台数260台⑤中央卸売市場中央市場⦁ 昭和56年(1981年)4月建築(経過年数43年)水産振興センター⦁ 昭和55年(1980年)3月建築(経過年数44年)⦁ 本館棟(資料展示室を含む)、ガザミ槽棟、のり・わかめ培養槽棟 等⑧西部埋立第四公園⦁ 昭和62年(1987年)3月開設(経過年数37年)⦁ 街区公園(0.42ha×2)⦁ 広場、遊具、藤棚 等⑨西部埋立第五公園⦁ 昭和60年(1985年)9月開設(経過年数39年)⦁ 地区公園(4.02ha)⦁ 運動広場(多目的広場)、テニスコート、地下駐車場(420台)、円形広場、日本庭園 等⑩⑥西部埋立第六公園⦁ 昭和62年(1987年)3月開設(経過年数37年)⦁ 近隣公園(1.03ha)⦁ スケートボード場、健康遊具、バスケットゴール、広場 等⑪草津漁港⦁ 昭和56年(1981年)6月建築(経過年数43年)⦁ 第3種漁港⦁ -7m岸壁200m、-3m岸壁400m、浮桟橋2基 等⦁ 「水の都ひろしま」推進計画において、新中央市場の整備にあわせた草津漁港への旅客船就航の検討を位置付け⦁ 卸売場、仲卸売場、倉庫、冷蔵庫、加工所、関連事業店舗 等⦁ 新中央市場の整備(令和 5 年度～令和 14 年度)において、「にぎわい施設」として、世界遺産の宮島や広島湾の島々を展望できるスペースや、市場で取り扱う生鮮食料品などを活用した飲食店などを整備予定⑫⑦西部周遊緑地⦁ 昭和54年(1979年)3月開設(経過年数45年)⦁ 緑地(5.1ha)⦁ 園路、ベンチ、パーゴラ 等※ 経過年数は令和7年(2025年)1月1日時点(単一の施設に複数の建物がある場合は、最も古い建物の経過年数)6１ビジョン策定の背景はじめに巻末資料２地区の将来ビジョン⑤ 交通環境ア 交通ネットワーク⦁ 商工センター地区は、広域的な物流ネットワークの拠点として、東西の物流軸となる広島南道路や北方向への草津沼田線など、各方面へアクセスしやすい道路が整備されています。 また、JR 山陽本線や広島電鉄宮島線の2つの鉄道があるなど、交通条件に優れた地区といえます。 ⦁ 最寄り駅であるJR新井口駅から約12分で広島駅にアクセスできるため、新幹線との連絡も容易であることや、広島空港及び岩国錦帯橋空港いずれの空港からも約1時間の位置にあること、将来的には草津漁港の活用による海からのアクセスも期待されることなど、広島広域都市圏さらには国内外からの広域アクセスについても高いポテンシャルを有しています。 ア 交通ネットワーク７図 交通ネットワークの状況図 広域的な交通ネットワークの状況 図 駅等からの所要時間広島空港ＪＲ岩国駅ＪＲ宮島口駅ＪＲ新井口駅ＪＲ広島駅リムジンバス約50分広電約15分広電約33分広電商工センター入口駅広電宮島口駅宮島ﾌｪﾘｰﾀｰﾐﾅﾙ岩国錦帯橋空港ＪＲ約12分ＪＲ約14分ＪＲ約21分車約15分徒歩約10分フェリー約10分シャトルバス約7分車約15分広電約29分広電約25分広島サンプラザ山陽自動車道五日市ＩＣ広電紙屋町西電停広島港１ビジョン策定の背景はじめに２地区の将来ビジョン9巻末資料イ 鉄道駅⦁ 最寄り駅である JR 新井口駅及び広島電鉄商工センター入口駅は、1 日の平均乗降客数がそれぞれ約14,000 人、約 5,000 人(令和 5 年度実績)に上り、市内でも利用者が多い主要な交通結節点となっています。 ⦁ 駅舎は2階部分でペデストリアンデッキと接続され、商業施設や広島サンプラザとスムーズに連絡できますが、三方を道路に囲まれた空間的余裕のない場所にJRと広島電鉄の駅が隣接して別々に整備されたことから、駅相互のつながりや動線に一体性がないことや、他の交通手段との乗継ぎ利便性に課題があります。 ⦁ 現在、バリアフリー化に向けて北側市道から駅舎に接続する立体横断施設が整備中であり、今後、エレベーターが設置されていないホームへも順次整備が予定されています。 ウ バスターミナル⦁ 駅から南側に約 300m 離れた商業施設内にバスターミナルが整備されており、地区内のバス路線の結節点となっています。 (バス：6バース、タクシー：1バース)⦁ バスターミナルを発着するバスは広島駅や紙屋町・八丁堀、周辺団地方面など計7路線、平日約350便(休日約270便)が運行されています。 (令和7年(2025年)1月1日時点)鉄道駅JR新井口駅 広島電鉄商工センター入口駅構 造 橋上駅 ・ 相対式ホーム 地上駅 ・ 相対式ホーム建築年月等 昭和59年(1984年)12月(築40年) 平成元年(1989年)11月(築35年)乗降者数(令和5年度(2023年度))14,182人/日 5,049人/日バスターミナルイ 鉄道駅ウ バスターミナル８JR 新井口駅広電商工センター入口駅立体横断施設(整備中)エレベーター(整備中)広電 商工センター入口駅JR 新井口駅JR改札口JR駅務室１ビジョン策定の背景はじめに巻末資料２地区の将来ビジョン⑥ 地区内事業者の動向ア 事業所数等の推移⦁ 事業所数及び従業者数ともに、昭和57年の埋立竣工に伴い、昭和56年から平成3年にかけて大きく増加し、以降は概ね横ばいとなっています。 イ 流通業務市街地内の規制⦁ 流通業務市街地は、都市計画法上の地域地区である「流通業務地区」と都市施設である「流通業務団地」で構成され、立地可能な施設の用途や位置、建築物の容積率などが定められています。 ⦁ 平成 13 年には、社会情勢の変化や地域からの要望などを踏まえ、流通業務団地の一部区域の見直しを行い、卸売業に係る建築物の用途規制の緩和を図っています。 【流通業務地区】(都市計画法上の地域地区)流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図るため、流通業務市街地として整備すべき地域について、都市計画に定めるものであり、地区内では、原則として、流通業務に関連する施設以外の施設の設置等が規制されます。 【流通業務団地】(都市計画法上の都市施設)流通業務地区の中で、その中核として特に一体的・計画的に整備すべき区域について、都市計画に定めるものであり、流通業務施設の位置、容積率、壁面の位置等を制限しています。 流通業務団地流通業務地区卸売業の用に供する施設運輸関連施設中央卸売市場【Ａゾーン】当該区域は繊維や雑貨関連の卸売業が集積しているエリアです。 平成13年に、社会情勢の変化や地域からの要望などを踏まえて、流通業務団地の区域から除外し用途規制の緩和を図りました。 従業者数事業所数※ 対象地区：商工センター1～8丁目、草津港1～3丁目出典：事業所統計調査(昭和56年～平成3年)、事業所・企業統計調査(平成8年～平成18年)、経済センサス活動調査(平成24年～令和3年)(事業所) (人)凡例ア 事業所数等の推移イ 流通業務市街地内の規制402679741792746 749 749782 810 8238569,23015,80419,75220,74319,379 19,058 19,36318,87722,64719,230 19,32805,00010,00015,00020,00025,00004008001,2001,6002,000昭和56年(1981年)昭和61年(1986年)平成3年(1991年)平成8年(1996年)平成11年(1999年)平成13年(2001年)平成16年(2004年)平成18年(2006年)平成24年(2012年)平成28年(2016年)令和3年(2021年)従業者数事業所数９図 事業所数と従業者数の推移１ビジョン策定の背景はじめに２地区の将来ビジョン1巻末資料製造業15%運輸業、郵便業12%卸売業、小売業52%不動産業、物品賃貸業3%宿泊業、飲食サービス業3%サービス業6%その他9%製造業14%運輸業、郵便業11%卸売業、小売業52%不動産業、物品賃貸業3%宿泊業、飲食サービス業3%サービス業7%その他10%〈令和3年(2021年)〉ウ 経営実態調査結果(ｱ) 業種別の動向調査⦁ 大規模小売店舗法の廃止など国における 90 年代の規制改革の推進や、ネットショッピングの拡大、卸売業を仲介しない(いわゆる中抜き)取引の増加等により、全国的に卸売業の割合が低下する中で、地区内の卸売業・小売業の割合は維持しています。 (ｲ) 事業者アンケート調査【地区内で操業するメリット・デメリット】⦁ 地区内で操業するメリットとして「交通の利便性」、「企業・事業所の集積」、「住宅エリアとの距離」を挙げるなど流通拠点である当地区を評価する意見が多かった一方で、デメリットとして「飲食店が少ない」、「商業施設が少なく、一般消費者から見て魅力が乏しい」といった意見がありました。 【地区内で事業を継続する上での障害、または今後障害となりうるもの】⦁ 地区内共通の障害としては、「施設の老朽化」が最も多くありました。 規制に関しては、Aゾーンの一部事業者から将来、MICE※施設の来訪者に向けて飲食・小売を実施したいという理由で「規制により卸売以外のことができない」といった意見や、Aゾーン以外でも一部事業者から「中央市場等でのにぎわいが創出されることに伴って規制緩和を要望する」といった意見がありました。 【地区内に求める共同利用施設】⦁ 従業員の福利厚生に資する施設など、地区内に求める共同利用施設について質問したところ、飲食・小売を望む声が多くありました。 【アンケートの実施概要】対 象：広島商工センター地域経済サミットを構成する各種事業組合に加入する事業者等494者(うちAゾーン35者)回 答 数：141者(うちAゾーン17者)実施時期：令和5年12月1日～令和6年1月26日実施方法：WEB回答(書面でも提出可)一部ヒアリング実施Aゾーン出典：経済センサス基礎調査(平成21年)、経済センサス活動調査(令和3年)凡例：調査対象範囲Aゾーン以外〈平成21年(2009年)〉事業所数：850 事業所数：856ウ 経営実態調査結果10図 事業所数(業種別割合)の比較図 地区内に求める共同利用施設※ 企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議 (Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字を使った造語で、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称１ビジョン策定の背景はじめに巻末資料２地区の将来ビジョン【売上高の過去との比較】⦁ 10年前と比較した売上高について、増加または横ばいと回答した事業者はAゾーンで約5割、Aゾーン以外で約7割となっています。 【業態転換の将来展望】⦁ 10年後の業態転換について、「現在の業態を継続または強化している」との回答はAゾーンで約4割、Aゾーン以外で約6割、「現在の業態に加え、主軸となる別業態も展開し、多角化を図っている」との回答はAゾーンで約5割、Aゾーン以外で約3割となっており、Aゾーンの事業者の方がA ゾーン以外の事業者と比較して事業の多角化を図りたいという割合が多い結果となっています。 エ 事業者を取り巻く課題(ｱ) 社会情勢の変化⦁ 卸売業においては、ネットショッピングの拡大や卸売業を仲介しない(いわゆる中抜き)取引の増加等により厳しい環境下にあります。 また、平成30年6月の卸売市場法の改正により、従来の業態の枠内での事業活動にとどまらず、工夫次第で自由に事業を行うことが可能となるとともに、民間事業者による中央卸売市場の設置が認められるなど、流通業を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しています。 ⦁ こうした社会情勢の変化等を踏まえ、流通業の業際化や消費者ニーズの多様化、民間活力の導入などへの対応が必要となっています。 (ｲ) 施設の老朽化⦁ 商工センター地区が埋立竣工から40年が経過している中で、地区内の事業者が将来にわたり引き続き安定的に事業を継続するためには、老朽化した施設の整備・更新を図ることが大きな課題となっています。 かなり増加16％やや増加34%ほぼ横ばい17%やや減少11%かなり減少21%比較できない1% かなり増加6％やや増加35%ほぼ横ばい6%やや減少18%かなり減少35%エ 事業者を取り巻く課題現在の業態を継続または強化している64%現在の業態に加え、主軸となる別業態も展開し、多角化を図っている33%違う業態に転換している3%Ａゾーン以外120者現在の業態を継続または強化している41%現在の業態に加え、主軸となる別業態も展開し、多角化を図っている53%違う業態に転換している6%Ａゾーン17者11図 10年後の業態転換の展望Ａゾーン以外121者図 10年前の売上高との比較Ａゾーン17者１ビジョン策定の背景はじめに２地区の将来ビジョン1巻末資料⦁ 商工センター地区では、近年の急激な流通構造の変化等に伴う企業経営の多角化への対応や、建物の老朽化による施設の更新などの課題を抱える中で、地域全体の競争力強化等を目的として、平成25年2月に地区内の各種事業組合等で構成する「広島商工センター地域経済サミット(以下「サミット」という。 )」が設立されました。 ⦁ 平成26年5 月にはサミットの組合等の代表者や学識経験者、行政等で構成する「商工センター地区活性化検討会」が設置され、まちづくりに関する幅広い観点から地域と行政が課題を共有しつつ、その将来像を見据えた施策の検討が行われました。 さらに、令和元年10月からはMICE部会において、商工センター地区における MICE 施設の整備検討を契機としたまちづくりについて検討されるなど、地区内の事業者が中心となって自らの街の活性化に向けた議論が進められました。 ⦁ こうした約10年間にわたる議論の内容を踏まえて、令和4年7月に「商工センター地区街づくり提案」が本市に提出されました。 (３) 地域からの提案に至る経緯12平成25年(2013年)2月 「広島商工センター地域経済サミット」設立・ 地域全体の競争力強化等を目的として設立(地区内の各種事業組合等で構成、事務局：協同組合広島総合卸センター(以下「卸センター」という。))平成26年(2014年)5月～令和元年(2019年)7月 「商工センター地区活性化検討会」開催・ 幅広い観点から地域とまちづくりに関する諸課題を共有し、将来像を見据えた施策の検討を行うことを目的として設置・ 平成26年から令和元年までに計10回の検討会を開催第1回：地区の現状等 第6回：商工センター地区全体のまちづくりのあり方等第2回：第1回検討会における意見の整理等 第7回：MICE施設等第3回：今後の進め方等 第8回：卸センター地域の景観事業等第4回：中小企業会館の活用等 第9回：今後のMICE施設整備の検討等第5回：商工センター地区全体のまちづくりのあり方等 第10回：今後のMICE施設整備の検討等平成28年(2016年)3月 「卸団地の将来に向けての提言書」取りまとめ(卸センター)平成29年(2017年)2月 「商工センター地区まちづくり提案」取りまとめ(卸センター)平成30年(2018年)12月 「広島におけるMICEのあり方提言」取りまとめ(広島商工会議所)令和元年(2019年)10月～令和4年(2022年)7月 「商工センター地区活性化検討会 MICE部会」開催・ MICE施設整備検討を契機としたまちづくりの検討を行うことを目的として設置・ 令和元年から令和4年までに計5回の部会を開催令和4年(2022年)7月 「商工センター地区街づくり提案」取りまとめ(サミット)１ビジョン策定の背景はじめに巻末資料２地区の将来ビジョン⦁ この提案は、「地域の関係者が共に営み共に創造する街づくりを公民連携で展開する」という考えの下、MICE 施設の整備や駅等の交通機能の強化、港周辺のにぎわいづくりなどをしていくことで、自らの地域だけでなく広域的なまちの発展にも役立つものにしたいという内容となっています。 商工センター地区街づくり提案・ 流通業務地区として栄えてきた商工センターは、島嶼部や宮島や尾道、鞆の浦などの歴史地区につながる港があり、周辺都市や中山間地域に比較的短時間でつながる JR や高規格道路等の交通網があるため、多くの人が訪れるイベントや西瀬戸観光を視野に入れた MICE 関連事業の開催に適した地区と言えます。 区 分 内 容 展示面積/年既存需要中小企業会館の利用実績(現在の需要)(平成30年度・令和元年度の利用面積平均)464,640㎡拡大需要 アンケート調査による既存利用者の拡大需要 299,040㎡新規需要 アンケート調査による既存利用者の新規催事開催需要 431,000㎡逸失需要 他の利用と重なったことなどにより利用を断った需要 91,032㎡潜在需要ヒアリング調査による中小企業会館の既存利用者以外(全国規模及び本市内で展示会等を主催している者)による催事等の需要100,920㎡合計 1,386,632㎡アンケート調査：中小企業会館の既存利用者(156者)のうち、平成30年度から令和4年度までに展示室(2,640㎡)を全面利用した者(65者)を対象に令和6年2～3月実施ヒアリング調査：中小企業会館の既存利用者以外の全国規模又は本市内で展示会等を主催している者(13者)を対象に令和6年2～7月実施21表 需要調査結果(まとめ)２地区の将来ビジョン１ビジョン策定の背景はじめに巻末資料【参考】回答数 利用希望面積 利用実績日数 利用希望日数 拡大需要※２14者 2,640㎡ 91日 91日 0㎡8者 3,000㎡ 21日 22日 10,560㎡8者 4,000㎡ 23日 26日 43,280㎡3者 5,000㎡ 58日 66日 176,880㎡1者 6,000㎡ 3日 3日 10,080㎡1者 8,000㎡ 4日 4日 21,440㎡1者 10,000㎡ 5日 5日 36,800㎡合計 205日 217日 299,040㎡回答数 利用希望面積 利用希望日数 新規需要※３24者 0㎡ 0日 0㎡3者 3,000㎡ 7日 21,000㎡5者 4,000㎡ 17日 68,000㎡3者 5,000㎡ 62日 310,000㎡1者 8,000㎡ 4日 32,000㎡合計 90日 431,000㎡回答数 利用希望面積 利用希望日数 潜在需要※５8者 0㎡ 0日 0㎡1者 2,640㎡ 3日 7,920㎡1者 3,000㎡ 1日 3,000㎡3者 5,000㎡ 18日 90,000㎡合計 22日 100,920㎡22表 拡大需要の調査結果表 新規需要の調査結果表 潜在需要の調査結果２地区の将来ビジョン１ビジョン策定の背景はじめに巻末資料● 駅については、地区の発展にふさわしい交通結節点にしていくため、交通事業者と連携しながら利用者の利便性や安全性の向上に資する機能強化に取り組みます。 また、草津漁港への観光船の就航による海からのアクセスを確保することで、陸と海の玄関を備えた人が集まりやすい地区にしていきます。 ● さらに、集まった人が地区内で容易に移動できるように駅と港、周辺施設との接続性を高めるため、MICE 施設の整備にあわせながらペデストリアンデッキを延長し、周辺施設と一体となったにぎわい空間を創出するとともに、地区内を運行する循環交通や、パーソナルモビリティを順次導入していきます。 周辺地域とのアクセス改善 スマートモビリティ駅等の交通機能の強化ペデストリアンデッキの延長回遊性の向上図 交通機能の強化イメージ(概念図)交通機能の強化陸と海の玄関を備え、ヒトやモノが地区内を円滑に移動できるよう交通機能の強化を図る２23草津漁港乗降場バスターミナルJR新井口駅等ペデストリアンデッキ循環交通駅商業施設商業施設 商業施設商業施設にぎわい MICEホテル等港周辺のにぎわい草津漁港バスターミナル出典：国土交通省ホームページ(https://pla teauview.mlit.go.jp/)を加工して作成● 広域的な流通拠点である商工センター地区に、年間を通じて多くの市民や観光客などが訪れるようにしていくためには、ヒトやモノの動きを支える交通機能の強化が不可欠です。 ● このため、本市が進める広島型の新たな公共交通システム構築の動きと歩調をあわせながら、施設やにぎわいづくりなどのまちづくりの進展に応じたヒトやモノの動きを支える持続可能な公共交通づくりに取り組みます。 また、こうした公共交通により、地区を訪れる観光客や地区で働く人々などの移動の利便性も確保していきます。 ２地区の将来ビジョン１ビジョン策定の背景はじめに巻末資料ペデストリアンデッキの延長● 地区内にある多様な交通モードの利用や地区外施設とのアクセス、飲食店や宿泊地などを含めたシームレスな移動を実現するため、MaaS※1の取組を推進します。 ● また、自動運転や超小型モビリティ、「空飛ぶクルマ」などの新技術を活用した交通 DX※2・GX※3についても、地域の関係者と連携を図りながら、将来的な課題として取り組みます。 スマートモビリティ※1 地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス※2 自動運転等のデジタル技術の実装を目指すもの※3 車両の電動化等による低炭素化の取組を推進するもの駅舎等の改良● まずは、バリアフリー化の早期実現に向けてエレベーターの設置を進めます。 ● 次に、まちづくりの進展などによる利用者の増加に対応するため、滞留空間の拡大や動線の確保などの改良に取り組みます。 ● さらに、将来的には、様々な交通モードにおける結節機能の集約を目指します。 駅等の交通機能の強化乗降場等の整備● 駅の乗継ぎ利便性を高めるため、駅周辺の公共空間を活用してタクシーやマイカーのための乗降スペースを設置するとともに、バリアフリー化などによる最寄りバス停等から駅へのアクセス改善などに取り組みます。 ● まずは、MICE 施設(展示室等)の整備にあわせて当該施設まで延長します。 ● 次に、ホテル等の整備にあわせて当該施設まで延長します。 ● さらに、草津漁港までの延長については、港周辺のにぎわいづくりの状況や沿道の土地利用、周辺事業者の意向などを踏まえながら整備を検討します。 ペデストリアンデッキ24図 ペデストリアンデッキにつながる駅部の滞留空間のイメージ図 乗降場の整備イメージ※ 現時点で考えられるイメージの一例です。 ※ 現時点で考えられるイメージの一例です。 ２地区の将来ビジョン１ビジョン策定の背景はじめに巻末資料周辺地域とのアクセス改善陸上交通● 当地区における事業活動の活性化によるまちづくりに資するためにも、地区内を東西に貫く広島南道路(高架部を含む)について、より一層力を入れて国に要望するなど早期全線完成に向けて取り組むとともに、西広島バイパス都心部延伸の早期完成を図ります。 また、必要に応じてその他の幹線道路のアクセス改善に取り組みます。 海上交通● 草津漁港への観光船の就航に向けて、地元漁業者等の理解を得ながら、県や国と調整の上、まずは、宮島や原爆ドームなどを結ぶ社会実験運航に取り組みます。 ● 次に、イベントにあわせた不定期観光船運航に取り組みます。 ● その後、港周辺のにぎわい施設の需要も踏まえながら、航路の定期化や周辺観光地(近隣自治体や島しょ部)とのネットワーク拡大などを図っていきます。 回遊性の向上パーソナルモビリティの導入● 施設間の移動を円滑にするため、まずは、パーソナルモビリティ(シェアサイクル、電動キックボードなど)の導入を図ります。 循環交通の導入● 市が交通事業者と協働で進めている広島型公共交通システム構築に向けた動きと歩調をあわせながら、地区を訪れる観光客や地区で働く人々などの移動の利便性に資する地区内循環バス等の導入を図ります。 小型モビリティ 電動キックボード シェアサイクルペデストリアンデッキ・歩行者・小型モビリティなど(6km/h以下の歩行者扱いとなるもの)ペデストリアンデッキ上は歩行者専用のため、歩行者扱いとなるモビリティに限定し、地上部にその他のモビリティを導入する。 地上部・循環バス、シェアサイクル、電動キックボードなど草津漁港を活用した国の実証実験● 市内中心部(紙屋町・八丁堀地区等)などからの公共交通によるアクセス改善に向けて、広島電鉄宮島線・市内線の速達性の向上やバス路線の再編等に取り組みます。 ● 近隣の空港からのアクセスについて、国内外からの来街者の利便性の向上に向けてハードとソフトの両面から取り組みます。 広島南道路25図 回遊イメージシースピカ２地区の将来ビジョン１ビジョン策定の背景はじめに巻末資料● また、観光客や MICE 施設の来訪者などを対象としたイベントを開催するとともに、ペデストリアンデッキや西部周遊緑地などの公共空間においてイベントに活用できる新たなにぎわい空間を創出します。 ● さらに、MICE施設や商業施設、港周辺のにぎわい施設などが連携しながら、にぎわいを地区全体に広げていきます。 図 にぎわいの創出イメージ(概念図)公共空間(オープンスペース)の活用によるにぎわいづくり規制緩和によるにぎわいづくり港周辺のにぎわいづくりにぎわいの創出年間を通じて多くの市民や国内外からの観光客などが地区を訪れることによりにぎわいを創出するとともに、流通業務機能との調和を図る３周辺商業施設との連携● MICE施設周辺などにおいて、飲食・物販施設等の立地を誘導するとともに、それに必要な規制緩和に取り組みます。 ● 並行して、「水の都ひろしま」にふさわしい川と海をつなぐ航路ネットワーク拡大の一環として、草津漁港への観光船の就航による海からのアクセスを確保することで、港周辺のにぎわいづくりに取り組みます。 26アルパークAゾーンLECT港周辺のにぎわいづくりアルパーク(北棟)アルパーク(東棟)アルパーク(西棟)MICE施設ホテル等 LECT駅港周辺のにぎわいづくり 中央卸売市場中央市場草津漁港西部周遊緑地Aゾーン出典：国土交通省ホームページ(https://plateauview.mlit.go.jp/)を加工して作成２地区の将来ビジョン１ビジョン策定の背景はじめに巻末資料● にぎわいを特定の施設だけでなく地区全体に拡大していくため、地域や商業施設、地区内事業者等が連携してイベントを開催します。 ● 施設をつなぐ回遊ルートとなるペデストリアンデッキや西部周遊緑地などにおいて、イベントに活用できる新たなにぎわい空間を創出するとともに、歩きやすく憩える公共空間として整備していきます。 公共空間(オープンスペース)の活用によるにぎわいづくり● 周辺の商業施設において、港周辺のにぎわいやMICE施設等と連携したイベントを開催します。 ● さらに、まちづくりの進展に応じながら、店舗リニューアルや商業施設周辺の再開発を促します。 ● 新たなにぎわいの受け入れに向けて、来街者向けの飲食・物販施設等の立地が A ゾーンにおいて実現可能となるよう、必要に応じ段階的な規制緩和に取り組みます。 ● また、港周辺のにぎわいづくりに向けて必要な規制緩和に取り組みます。 規制緩和によるにぎわいづくり周辺商業施設との連携卸街まつりペデストリアンデッキや公園など公共空間を活用したイベント西区民まつり 西区3まちリレー27図 西部周遊緑地の再整備イメージ図 Aゾーンのにぎわいイメージ周辺商業施設と連携したイベント(たられば防祭)広島クリテリウム※ 現時点で考えられるイメージの一例です。 ※ 現時点で考えられるイメージの一例です。 ２地区の将来ビジョン１ビジョン策定の背景はじめに巻末資料28港周辺のにぎわいづくりにぎわい施設の整備草津漁港への観光船の就航● 地元漁業者等の理解を得ながら、県や国と調整の上、まずは、宮島や原爆ドームなどを結ぶ社会実験運航に取り組みます。 ● 次に、イベントにあわせた不定期観光船運航に取り組みます。 ● その後、港周辺のにぎわい施設の需要も踏まえながら、航路の定期化や周辺観光地(近隣自治体や島しょ部)とのネットワーク拡大などを図っていきます。 ● 施設の更新に当たっては、水産業への理解を促進する既存機能等が港周辺のにぎわい創出にもつながるよう、整備場所なども含め、関係者と調整します。 宮島(廿日市市)ⓒSIMOSE下瀬美術館(大竹市)大和ミュージアム(呉市)岩国錦帯橋空港宮島● 新中央市場のにぎわい施設が関係者のみならず、地区全体の活性化につながるものとなるようにするため、まずは、整備内容を具体化し、場内関係事業者と協議の上、整備していきます。 ● その後、市場のにぎわい施設と連携しながら、周辺のエリアにおいても、飲食・物販施設等の立地を誘導します。 広島市中央市場：市場まつり市場のにぎわい施設のイメージ図 港周辺のにぎわいイメージ水産振興センターの更新原爆ドーム似島江田島図 ネットワークの将来イメージ錦帯橋(岩国市)海上自衛隊第1術科学校(江田島市)道後温泉(松山市)出典：国土地理院ウェブサイト(https://maps.gsi.go.jp/)を加工して作成※ 現時点で考えられるイメージの一例です。 川の駅(広島駅前)２地区の将来ビジョン１ビジョン策定の背景はじめに巻末資料基本コンセプトの全体図● MICE 施設(展示室・会議室)の整備・拡張(A)● ホテル・地区内事業者等の交流拠点の整備(B)● 広島サンプラザ(ホール棟・サブホール)代替施設の整備(B)①MICE関連施設の整備● 駅舎等の改良● 乗降場等の整備②駅等の交通機能の強化③ペデストリアンデッキの延長● パーソナルモビリティの導入● 循環交通の導入● 陸上交通(A)● 海上交通(B)④回遊性の向上⑤周辺地域とのアクセス改善スマートモビリティ● にぎわい施設の整備● 草津漁港への観光船の就航● 水産振興センターの更新● 地域や商業施設等と連携したイベント開催● 西部周遊緑地の再整備● MICE 施設等と連携したイベント開催● 店舗リニューアルや商業施設周辺の再開発⑥規制緩和によるにぎわいづくり⑦港周辺のにぎわいづくり⑧周辺商業施設との連携⑨公共空間の活用によるにぎわいづくり基本コンセプトの全体図乗降場バスターミナルJR新井口駅等ペデストリアンデッキ草津漁港循環交通MICE施設の新設コンセプト１ 交通機能の強化 にぎわいの創出MICE施設(展示室・会議室)ホテル等立体駐車場広島サンプラザ(ホール棟・サブホール)代替施設アルパークAゾーンLECT港周辺のにぎわいづくりコンセプト２コンセプト３８２４７1８1３９６29出典：国土交通省ホームページ(https://plateauview.mlit.go.jp/)を加工して作成２地区の将来ビジョン１ビジョン策定の背景はじめに巻末資料⦁ こうした長期にわたるまちづくりに当たっては、行政からの適切な支援とともに、民間投資や関係者の協力などを得ながら地域と行政が連携して着実に進めていくことが重要です。 そのために、次の3段階(ホップ・ステップ・ジャンプ)の手順で進めることとします。 ⦁ こうした取組が順調に進んだ場合、にぎわいと流通業務機能との調和を図るための基本的なまちづくりについては、概ね15年での達成を見込んでいます。 GOALJUMPSTEP共通基盤の構築HOP「まちづくりビジョン」の策定各施設の充実強化☞共通基盤とは商工センター地区のまちづくりは、地区内の事業者が将来にわたり引き続き安定的に事業を継続するため、地域の事業者のみならず、外からの民間投資も呼び込めるようなものにしていく必要があります。 そのための新たなまちづくりの基礎となるものが「共通基盤」であり、具体的には、展示施設やホテルとともに、こうした新たな施設に必要な交通機能、諸規制の調整などです。 このうち、展示施設については、市場のにぎわい施設の整備と歩調をあわせながら進めることとして概ね10年内、ホテルについては、まちづくりの一環として民間投資を誘発する中で、概ね15年内の整備を見込んでいます。 ステップジャンプその上で、共通基盤を有効に活用できるよう、地域で働く人々や外からの民間投資などにより、各施設の充実強化を図りながら持続可能なまちにしていきます。 その後、こうした共通認識の下でまちづくりを進めるための基礎となる「共通基盤」を構築します。 ホップまず、関係者間のまちづくりについての認識の共有を図るために「まちづくりビジョン」を策定します。 (5) まちづくりの進め方30２地区の将来ビジョン１ビジョン策定の背景はじめに巻末資料⦁ 地域の事業者や住民が共有する「この地区をより良くしたい」という思いが結実したまちづくりを進めるために、行政はそのまちづくりの基礎となる公共施設の整備や規制緩和、地域の取組に必要な支援などに取り組みます。 ⦁ まちづくりは長期にわたるものであり、実現に至るまでの間、社会情勢の変化や地球環境問題への対応、技術の進展など様々な状況変化が想定されることから、関係者は継続的に連携しながら、役割分担に応じて弾力的に対応していきます。 地 域連携・協働(６) 役割分担(７) 留意事項行 政31まちづくりに対する支援・公共施設の整備・規制緩和・地域の取組に必要な支援策 などまちづくりの推進・ビジョン実現に向けた機運の醸成・関係団体間の横断的連携・・ など32巻 末 資 料巻末資料２地区の将来ビジョン１ビジョン策定の背景はじめに⦁ 持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals)は、平成27年9月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、17の目標と169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すものです。 ⦁ 本市においては、都市像である「国際平和文化都市」の具現化に向けて、ＳＤＧｓの着実な達成を目指すこととしており、商工センター地区のまちづくりも、ＳＤＧｓの達成に資するものであることから、17の目標のうち主に該当する8つの目標をまちづくりの基本コンセプトに関連付けて、その着実な達成を目指します。 巻末資料(１) 商工センター地区まちづくりビジョンにおけるSDGｓの推進MICE施設の新設１既存のMICE施設の規模や機能を拡充したものを、周辺の商業・市場・流通・居住機能との連携や一体性を高めることが可能となる場所に新設することにより、地区全体の魅力向上を図る２交通機能の強化陸と海の玄関を備え、ヒトやモノが地区内を円滑に移動できるよう交通機能の強化を図る基本コンセプトとＳＤＧｓにぎわいの創出３年間を通じて多くの市民や国内外からの観光客などが地区を訪れることによりにぎわいを創出するとともに、流通業務機能との調和を図る33巻末資料２地区の将来ビジョン１ビジョン策定の背景はじめに(令和７年３月時点)区 分 氏 名 所 属 ・ 役 職学識経験者戸田と だ常つね一かず安田女子大学現代ビジネス学部国際観光ビジネス学科教授西本にしもと恵子けいこ立命館大学大学院経営管理研究科教授関係団体湯葢ゆぶた康之やすゆき井口明神学区社会福祉協議会会長伊藤いとう學がく人ひと広島商工センター地域経済サミット会長奥おく野の泰識やすのり広島商工会議所産業・地域振興部長行 政秋田あきた耕こう志じ広島市経済観光局長1西野にしの仁ひとし1広島市都市整備局長戸田 祐二と だ ゆうじ広島市道路交通局長南浦みなみうら詳あき仁ひと広島市西区長(順不同。敬称略)(2) 商工センター地区まちづくりビジョン検討会委員名簿34登録番号 広K3－2024－416名 称 商工センター地区まちづくりビジョン編集・発行者広島市 都市整備局 都市機能調整部商工センター地区活性化担当広島市中区国泰寺町一丁目6番34号(〒730－8586) TEL 082－504－2940発行年月 令和７年(2025年)3月3広 島 市 経済観光局観光政策部1新たなＭＩＣＥ施設整備に係る基本方針1 経 緯⦁ ＭＩＣＥの開催は、消費の拡大やビジネス機会の創出などの「経済波及効果」や、文化・産業・人材育成等への「社会的波及効果」を生み、さらに、それらの相乗効果によって都市の競争力やブランド力の向上が期待されることから、本市では、昭和 60 年に「メッセ・コンベンションシティづくり基本構想」を策定して以降、出島地区における新たなMICE施設整備の実現に向けて検討を行ってきました。 昭和60年 「メッセ・コンベンションシティづくり基本構想」策定【広島市】⦁ メッセ・コンベンション(以下「メセコン」という。)の拠点地区を、短・中期的(5～10年以内)には「都心地区(会議)」と「商工センター地区(展示)」、長期的(15年以内)には「出島地区(会議・展示)」に位置づけ昭和62年 「広島ポートルネッサンス２１計画」策定【広島県】⦁ 出島沖地区におけるメセコン拠点施設の整備構想平成元年 「広島港港湾計画」改訂【広島県】⦁ 港湾計画に出島沖地区のメセコン関連施設を位置づけ※メセコン関連用地 約52ha：メセコン関連用地 ：ふ頭・港湾関連用地 ：緑地平成15年 「財政非常事態宣言」、「公共事業見直し委員会」【広島市】平成16年 「大規模プロジェクトに関する方針」事業一旦中止【広島市】平成29年 「商工センター地区まちづくり提案」取りまとめ【卸センター】令和元年～4年 「商工センター地区活性化検討会MICE部会」開催【広島市】平成30年 「広島におけるMICEのあり方提言」取りまとめ【広島商工会議所】⦁ 観音地区に大規模MICE施設整備の提言(広島県が検討⇒整備を見送り)⦁ 商工センター地区に中規模MICE施設整備の提言(広島市が検討)令和4年 「商工センター地区街づくり提案」取りまとめ【サミット】平成14年 「メッセ・コンベンション等交流施設」用地先行取得【広島市】⦁ 約10.5ha、約115億円(このうち、現在の所有地は約8.0ha、約85億円)平成22年 「広島港港湾計画」一部変更【広島県】⦁ 社会経済情勢の変化に伴う、国際物流機能の強化やメセコン計画全体の見直し※メセコン関連用地 約17ha(当初計画から約35haの減)・マツダスタジアムの整備に伴う多目的スタジアム計画の見直し・広島特別支援学校の移転に伴う見直し など平成31年 「広島港港湾計画」改訂【広島県】⦁ 社会経済情勢の変化に伴う、国際物流機能の強化やメセコン計画の見直し※メセコン関連用地 約8ha(当初計画から約44haの減)・オフィスビル等のコンベンション支援施設計画の見直し など【出島地区】 メセコン(会議・展示)の長期的拠点地区 【商工センター地区】 メセコン(展示)の短・中期的拠点地区令和5年～6年 「商工センター地区まちづくりビジョン検討会」開催【広島市】平成25年 「広島商工センター地域経済サミット」設立【サミット】⦁ 地区内の各種事業組合等で構成、事務局：協同組合広島総合卸センター広島市の都市づくりMICE施設の整備令和7年3月 「商工センター地区まちづくりビジョン」策定【広島市】⦁ 「MICE施設の新設」や「交通機能の強化」、「にぎわいの創出」を基本コンセプトに位置づけ平成30年 「都市再生緊急整備地域」指定【国】令和 2年 「特定都市再生緊急整備地域」指定【国】「都心の大改造」【広島市】平成29年 「ひろしま都心活性化プラン」策定【広島県・広島市】「都心周辺部の大改造」【広島市】みなと公園広島港出島地区本市所有のメセコン用地平成13年 「都市計画マスタープラン」策定【広島市】⦁ 都心⦁ 広域拠点(宇品・出島、西部商工センター、西風新都、広島インターチェンジ周辺)⦁ 地域拠点(段原・皆実、己斐・福島・天満、横川、大町・古市、高陽、可部、海田・船越、五日市)出典：広島市都市計画マスタープラン平成25年 「都市計画マスタープラン」改訂【広島市】⦁ 都心⦁ 広域拠点(宇品・出島、井口・商工センター、西風新都、緑井)⦁ 地域拠点(西広島駅周辺、横川、古市、大町、高陽、可部、船越、五日市)出典：広島市都市計画マスタープラン⦁ この度、その後の本市のまちづくりの進展や社会経済情勢等の変化を踏まえ、新たなMICE施設の整備地について改めて整理を行い、施設整備に係る基本方針を策定するものです。 2⦁ 今後、商工センター地区に新たなMICE施設を整備することにより、昭和60年に策定した「メッセ・コンベンションシティづくり基本構想」において示された、都心に多様な MICE 施設がコンパクトに集積しているという本市の特徴を活かし、複数の施設や地域が一体となって魅力的なＭＩＣＥを開催する広島型「エリアＭＩＣＥ」の実現を加速させるとともに、各施設や関係者等との連携の下、エリア内・外の移動利便性の強化に向けて、ウォーカブルなまちづくりや公共交通サービスの充実・強化による回遊性の向上にも取り組みます。 ⦁ 新たな MICE 施設については、今後、商工センター地区まちづくりビジョン及び本基本方針に基づき、展示機能に主体を置いた施設を 10 年内に商工センター地区に整備することを目指し、具体化に向けた検討を進めます。 ⦁ なお、出島地区のメッセ・コンベンション等交流施設用地については、広島港の港湾計画や長期構想を踏まえながら、港湾管理者である県と今後の対応を検討していきます。 ⦁ 本市のMICE の拠点づくりは、昭和 60 年に策定した「メッセ・コンベンションシティづくり基本構想」において示された、短・中期的には「都心地区(会議)」と「商工センター地区(展示)」、長期的には「出島地区(会議、展示)」という考え方に基づき、これまで本市の都市計画マスタープランや広島港港湾計画とも整合性を図りながら進めてきました。 ⦁ 具体的には、都心地区では、立地適正化計画などにより、会議機能を担うホテルやホール等の高次都市機能の集積を促進し、商工センター地区では、「中小企業会館(昭和 55年建築)」を展示拠点に位置づけ、これまで多くの展示会等を開催するとともに、出島地区においては、会議・展示施設の検討を継続して進めてきました。 ⦁ そうした中で、出島地区においては、社会経済情勢等の変化に対応するため、港湾計画の見直しが適宜行われ、本市が土地を取得した平成 14 年当時の「国際物流と国際交流拠点」という地区の位置づけは維持しつつも、現在では、国際物流の拠点性の更なる強化とともに、メセコン計画の見直しが図られるなど、検討当初から環境が大きく変化している状況です。 ⦁ 一方、商工センター地区では、中小企業会館を始めとする地区内の各施設の老朽化が進んできたことから、令和4年に地区内の事業者等が「自分たちの地域を何とか活性化させたい」という思いで、MICE施設の整備を柱とした「街づくり提案」を本市に提出しました。 これを受けた本市は、その実現可能性を検討する中で、現在の施設利用者や新規利用者による拡大需要が見込める新たなMICE施設(展示)の整備を盛り込んだ「商工センター地区まちづくりビジョン」を令和 7 年 3 月に策定し、その実現に向けて取組を進めているところです。 ⦁ こうした同地区のまちづくりは、現在、本市が進める「都心の大改造」や「都心周辺部の大改造」を加速させ、「集約型都市構造」の実現に寄与する取組であり、また、出島地区における環境変化との整合性等も踏まえ、新たなMICE施設の整備地は商工センター地区とし、同地区での整備実現を目指します。 ⦁ 他都市の類似事例を参考に、事業手法を以下のとおり整理しました。 今後、新たなＭＩＣＥ施設の整備に当たっては、民間活力の活用を基本に事業手法の検討を進めていきます。 事業手法事業概要公共・民間の役割分担設計・建設(Ｄｅｓｉｇｎ・Ｂｕｉｌｄ)管理運営(Operate)資金調達(Finance)施設所有公設公営 従来方式 公共直営 公共 公共 公共 公共公設民営指定管理公共が施設整備し、管理運営を民間委託公共 民間 公共 公共ＤＢＯ公共が施設整備から管理運営を民間委託民間 民間 公共 公共民設民営 ＰＦＩ(ＢＴＯ)公共が資金調達から管理運営を民間委託民間 民間 民間 公共５ 広島型「エリアMICE」について２ 新たなＭＩＣＥ施設整備に係る基本方針 ４ 今後の進め方３ 新たなＭＩＣＥ施設の事業手法表 ＭＩＣＥ施設の事業手法(例)図 広島型「エリアＭＩＣＥ」と回遊性のイメージ図 商工センター地区における新たなMICE施設のイメージ※ 現時点で考えられるイメージの一例です。 3※総務省設定の都市圏(中心市(人口50万人以上)への通勤・通学比率が1.5%以上の周辺自治体圏域)のうち、東京都特別区及び政令指定市が中心市の11の都市圏(札幌、仙台、関東、新潟、静岡・浜松、中京、近畿、岡山、広島、北九州・福岡、熊本)【展示場】⦁ 都市圏人口に対する展示場の総展示場面積は、広島大都市圏は人口規模に対して約7,000m2展示面積が小さいといえます。 ⦁ また、全国の平均展示面積約 6,000m2(令和６年開催分(出典：㈱ピーオーピー調査))に対して、市内の広島産業会館(展示総面積 5,500m2)や中小企業会館(展示面積 2,640m2)では展示面積が小さいといえます。 ・アンケート調査：中小企業会館の既存利用者(156者)のうち、展示室を全面利用した者(65者)を対象に令和6年に実施・ヒアリング調査：中小企業会館の既存利用者以外の全国規模で展示会等を主催している者(13者)を対象に令和6年に実施【会議場】⦁ 都市圏人口に対する会議場の総収容人数を比較した結果、広島大都市圏は人口規模に準じた会議室を有しているといえます。 ⦁ また、代表的な会議施設である広島国際会議場(大ホール)の直近1年間(令和6年10月～令和7年9月)の日稼働率は48.5％(令和5・6年度平均稼働率は42.9％)で、拡大需要に対する受入れ余地も有しています。 ⦁ 現在の中小企業会館の利用者へのアンケート調査や、展示会等の主催者へのヒアリング調査結果等から、約6,000m2の展示施設の需要を確認しました。 ※展示場は内部に柱がなく、分割利用ができる平土間構造が主流のため、1室最大展示面積の順で整理◎全国の主な展示場 ◎中国・四国・九州地方の主な展示場出典：㈱コングレ「ＩＲを活用したＭＩＣＥ誘致の効果等」(2017年)をもとに作成⦁ 中小企業会館の直近1年間(令和6年10月～令和7年9月)の日稼働率※は61.3％(令和5・6年度平均稼働率は58.3％)であり、今後、需要が拡大した場合は受入れ余地が不足する可能性があります。 出典：広島市「商工センター地区まちづくりビジョン」(令和7年3月)をもとに作成MICEの分類施設の種類会 議 ・ 交 流 型 展示 ・ 集客型Meeting Incentive Convention Exhibition/Event企業会議 報奨・研修旅行総会・大会式典等学会等 展示イベントコンサート等・パーティーや宿泊を伴う企業会議・パーティーや宿泊を伴う企業研修やインセンティブツアー・学術会議や国際会議・総会、大会、式典・業界展示会・見本市、企業販促商談展示会・文化・スポーツなどエンターテイメント会議場 〇 〇 ◎ △ △ホテル ◎ ◎ 〇 △ ×展示場 × △ 〇 △ ◎ 〇文化ホール × × 〇 △ × ◎アリーナ × △ 〇 × 〇 ◎施設名 所在地展示面積(m2)施設名 所在地展示面積(m2)1室最大面積総面積1室最大面積総面積幕張メッセ 千葉市 54,000 72,000 マリンメッセ福岡 福岡市 8,000 14,100Aichi Sky Expo愛知県常滑市50,000 60,000 西日本総合展示場 北九州市 8,000 16.517東京ビッグサイト 東京都 25,690 115,420 グランメッセ熊本熊本県益城町8,000 8,000ポートメッセ名古屋 名古屋市 20,160 40,236 アイテムえひめ 松山市 4,500 6,000パシフィコ横浜 横浜市 20,000 20,000 ビッグローズ 福山市 4,476 4,974インテックス大阪 大阪市 10,535 70,078 くにびきメッセ 松江市 4,018 4,018Gメッセ群馬 高崎市 10,000 10,000 サンメッセ香川 高松市 4,015 5,037マリンメッセ福岡 福岡市 8,000 14,100 出島メッセ長崎 長崎市 3,800 3,800西日本総合展示場 北九州市 8,000 16,517 コンベックス岡山 岡山市 3,797 7,783グランメッセ熊本熊本県益城町8,000 8,000博多国際展示場＆カンファレンスセンター福岡市 2,986 5,939朱鷺メッセ 新潟市 7,800 7,800 中小企業会館 広島市 2,640 2,640夢メッセみやぎ 仙台市 7,500 8,795 広島産業会館 広島市 2,565 5,500区分 内 容 展示面積の需要(ｍ２)既存需要 既存利用者(中小企業会館)の利用実績 1,６８0拡大需要 アンケート調査による既存利用者の拡大需要 1,38８新規需要 アンケート調査による既存利用者の新規催事開催需要 ２,００１逸失需要 他の利用と重なったことなどにより利用を断った需要 47５潜在需要ヒアリング調査による中小企業会館の既存利用者以外(全国規模及び本市内で展示会等を主催している者)による催事等の需要46９合 計 6,0１３表 展示面積の需要調査結果図 都市圏人口当たりの施設規模札幌仙台新潟静岡・浜松中京岡山広島(会議室29.9千人)北九州・福岡熊本札幌仙台新潟静岡・浜松岡山広島(展示場8.1千m2)北九州・福岡熊本0 510152025303540455001020304050607080901000 100 200 300 400 500 600 700 800 9001,000総展示場面積(千m2)会議室総収容人数(千人)都市圏人口(万人)会議室総収容人数(千人)展示総面積(千m2)展示面積が小さい(▲約７千ｍ2)※展示場の日稼働率は７割程度が上限(会期＋設営・撤去＋メンテナンス＋空日調整等が必要)(経済産業省「特定複合観光施設区域整備推進会議資料」平成29年5月)出典：ホームページ等の公表資料により作成関東中京近畿広島関東中京 近畿広島R² = 0.96R² = 0.940501001502000501001502002503003504004500 1,000 2,000 3,000 4,000総展示場面積(千m2)会議室総収容人数(千人)都市圏人口(万人)⦁ 開催されるＭＩＣＥに応じて適合する施設は異なるものの、ＭＩＣＥの種類は、会議・交流型の「Ｍ(企業会議)」、「Ｉ(研修・報奨旅行)」、「Ｃ(国際会議)」と、展示・集客型の「Ｅ(展示・イベント)」の２つに大別して整理することができます。 表 ＭＩＣＥの分類と主として使用される施設の種類凡例：◎＞〇＞△＞× … MICE施設別に対する大まかな適合度参 考 資 料ＭＩＣＥの分類と関連施設の類型整理「会議場」と「展示場」の施設規模の大都市圏※比較と施設稼働率全国、中国・四国・九州地方の主な展示場出典：ホームページ等の公表資料により作成展示場の需要調査●お問合せ先 ： 広島市 経済観光局 観光政策部 ＭＩＣＥ戦略担当 ＴＥＬ.082-504-2602 登録番号 ： 広 J3-2025-641