令和８年度広島国道事務所小型貨物自動車購入

令和８年度広島国道事務所小型貨物自動車購入 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ８年 ４月２０日分任支出負担行為担当官中国地方整備局広島国道事務所長 金納 聡志１ 調達内容⑴ 調達物品及び数量令和８年度広島国道事務所小型貨物自動車購入 ２台⑵ 調達物品の仕様等 入札説明書による。⑶ 納入期限 令和 ９年 １月２９日⑷ 納入場所 広島国道事務所⑸ 入札方法 落札の決定にあたっては、総合評価の方法をもって行うので、(a) 総合評価のための環境性能その他仕様書に定める要求要件に係る内容を示した性能等証明書を提出すること。(b) 入札者は、車両の金額(自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税、消費税額及び地方消費税額、使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)に定める再資源化等預託金、情報管理預託金、資金管理料金を含む。)を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。２ 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。⑵ 開札までに令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。⑶ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の公示９その他⑵による手続きを行った者を除く。)でないこと。- 2 -⑷ 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。⑸ 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⑹ 当該購入物品(同等品を含む)又は類似品に係る納入実績があることを証明した者であること。⑺ 当該購入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。⑻ 仕様書に定める要求要件を満たした内容を記載した性能等証明書を提出した者であること。⑼ 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。３ 入札書の提出場所等⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒734-0022 広島県広島市南区東雲２―１３―２８国土交通省 中国地方整備局 広島国道事務所経理課 専門調査官電話082-281-4132 (内線406)⑵ 入札説明書の交付場所及び交付方法手交、電子メール又は託送(着払い)による交付を行うので、⑴の問い合わせ先まで連絡し、指示を受けること。⑶ 申請書の受領期限 令和 ８年 ５月１４日 １６時００分⑷ 競争参加資格確認の通知日令和 ８年 ５月２８日を予定する。⑸ 入札書の受領期限 令和 ８年 ６月１０日 １６時００分⑹ 開札の日時及び場所令和 ８年 ６月１１日 １０時国土交通省 中国地方整備局 広島国道事務所 入札室４ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除⑶ 入札者に要求される事項上記３⑷に示す受領期限までに必要な申請書を上記３⑴に示す場所に提出しなけ- 3 -ればならない。なお、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。⑷ 落札対象 申請書を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。⑸ 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。⑹ 契約書作成の要否 要⑺ 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告４⑶に従い資料を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ当該入札者の申込に係る環境性能の評価に係る得点の合計を当該入札者の入札価格に対する得点で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。⑻ 上記２⑵に掲げる国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も上記４⑶により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。⑼ 詳細は入札説明書による。