令和8年度 収穫調査委託（再公告）

令和8年度 収穫調査委託（再公告） 令和8年4月20日分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署長 鉢村 勉 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 345KB) 2.配布資料 1.紙入札方式参加承諾願(PDF : 81KB) 2.入札説明書(PDF : 302KB) 3.収穫調査委託契約書（案） 第1号 長木地区外(PDF : 418KB) 第3号 濁川地区外(PDF : 422KB) 4.収穫調査委託契約仕様書(PDF : 261KB) 5.現場説明書 第1号 長木地区外(PDF : 833KB) 第3号 濁川地区外(PDF : 835KB) 6.位置図(2万分の1) 第1号 長木地区外(PDF : 10,660KB) 第3号 濁川地区外(PDF : 6,951KB) 7.位置図(5千分の1) 第1号 長木地区外(PDF : 15,321KB) 第3号 濁川地区外(PDF : 22,402KB) 3.その他 本公告に係る委託契約における契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらからダウンロードしてください。 ホーム> 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年４月20日分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署長 鉢村 勉１ 競争に付する事項(１)物件内容 別紙 入札物件一覧表のとおり(２)契約日 落札決定の日の翌日から起算して７日以内(３)契約期間 契約締結日の翌日から令和９年２月12日(４)納入場所 米代東部森林管理署 事務室内(５)入札方法(ア)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。その場合については、別紙様式１ 紙入札方式参加承諾願に必要事項を記載のうえ、下記４(２)の期日までに発注者に提出しなければならない。(イ)落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別な理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)国有林野の管理経営に関する法律第６条の５第１項に規定する指定調査機関に指定された者であること。(４)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。(５)「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止期間中でないこと。(６)その他予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(７)当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(８)農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第 178 号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長を含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 入札説明書等の交付場所等(１)入札説明書等の交付場所及び交付方法(ア)ダウンロードによる場合電子調達システムからダウンロードすること。(イ)手交または郵送(希望者負担)の場合及び入札の問い合わせ先〒０１７－００３１秋田県大館市上代野字中岱３番23号米代東部森林管理署 総務グループ 経理担当電話番号 ０１８６－５０－６１３０メールアドレス t_yoneshirotoubu@maff.go.jp(２)入札説明書等の交付期間公告の日から令和８年４月27日(月)まで交付する。ただし、手交による場合は土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除き、時間は午前９時 00 分から午後５時 00 分まで(正午から午後１時 00 分までを除く)とする。なお、紙入札参加希望者で郵送による交付を希望する場合は、希望者の負担により交付するので上記３(１)(イ)に申し出ること。４ 書類の提出方法及び提出期限等(１)提出書類この一般競争に参加を希望する者は、上記２(３)の指定調査機関であることを証明する文書の写し及び農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを、下記により提出しなければならない。(２)提出期限令和８年４月27日(月)午後４時00分まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)。なお、当該証明書類に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は､令和８年４月 27 日(月)午後４時 00 分までの間においてそれに応じなければならない。(３)提出方法(ア)電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。(イ)紙入札方式により参加する場合上記３(１)(イ)の場所に、持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。なお、持参する場合は、上記４(２)の期限まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)の午前９時 00分から午後５時 00分まで(ただし、正午から午後１時00分までを除く。)に提出すること。５ 入札執行の日時及び場所(１)入札書の受付期限(ア)電子調達システムにより参加する場合令和８年４月28日(火) 午前９時00分から令和８年４月28日(火) 午後３時00分まで(イ)紙入札方式により参加する場合令和８年４月28日(火) 午後２時45分(受付開始)から令和８年４月28日(火) 午後３時00分(締切 即時開札)まで郵送による入札を認めることとする。ただし、郵送(書留郵便に限る)による入札の期限については、令和８年４月28日(火)午後１時00分までに必着とし、再入札には参加できない。郵送先については上記３(１)(イ)とし、入札書の日付は「令和８年４月28日」とする。(２)開札の日時及び場所令和８年４月28日(火) 午後３時00分米代東部森林管理署 会議室６ その他(１)入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免 除(３)入札の無効東北森林管理局競争契約入札心得による。(４)落札者の決定方法(ア)予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(イ)予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第 86条の調査を行うものとする。(５)契約書作成の要否要落札者が紙入札の場合を除き、電子による契約とする。ただし、落札者が紙による契約書を希望する場合はこの限りではない。 (６)電子調達システムによる手続開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として認めないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(７)電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(８)その他詳細は入札説明書等による。本公告に係る委託契約における契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらからダウンロードしてください。収穫調査委託契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得の東北森林管理局ホームページの掲載場所は以下のとおりです。ホーム> 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。別紙入札物件一覧表入札番号 事 業 名 作 業 場 所調査予定面積調査予定材積契 約 期 間 該当担当区第１号 収穫調査委託(長木地区外)秋田県大館市大茂内外２字大茂内沢外２国有林１林班い小班外214.16ha47,267㎥契約締結日の翌日～令和９年２月12日長木、矢立、扇田西、扇田東、羽立第３号 収穫調査委託(濁川地区外)秋田県鹿角郡小坂町荒谷外２字小滝外６国有林3011林班ろ小班外389.65ha30,019㎥契約締結日の翌日～令和９年２月12日濁川、小坂、大湯、中滝、花輪 (別紙様式１)紙 入 札 方 式 参 加 承 諾 願１．発注事業名２．電子入札システムでの参加ができない理由上記の案件は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回当社において上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾頂きますようお願い致します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署長 殿上記について承諾します。令和 年 月 日殿分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署長(記載例)紙 入 札 方 式 参 加 承 諾 願１．発注事業名入札番号○号 ○○○○事業２．電子入札システムでの参加ができない理由(例)・認証カードを申請中だが、手続きが遅れているため。令和 年 月 日認証カード取得予定・電子調達システムを使用できる環境が整っていないため。上記の案件は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回当社において上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾頂きますようお願い致します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署長 ○○ ○○ 殿上記について承諾します。令和 年 月 日殿分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署長 ○○ ○○ 入 札 説 明 書東北森林管理局米代東部森林管理署の令和８年度収穫調査委託に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知。以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。コ 当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書等を発注者の指定する方法での交付を受けていない者は、入札参加を認めない。３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同じ。)の契約書案、契約約款、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 競争参加者は、入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を署名又は記名(外国人の署名を含む。以下同じ。)しておかなければならない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び「東北森林管理局競争契約入札心得」(令和３年３月26日付け２東経第324号東北森林管理局長通知。以下「入札心得」という。)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。(15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(18) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (20) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。ただし、事前に提出を求められている場合はこの限りではない。(21) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(22) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人の全てが立会いしている場合にあっては引き続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。４ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システム等により提出するものとする。ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し又は郵送して行う。(入札日の前日までに到達するものに限る。)イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア 競争に参加する資格を有しない者のした入札書イ 委任状を持参しない代理人のした入札書及び代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いものウ 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く。)エ 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)オ 金額を訂正した入札カ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札ケ 入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到着しなかった入札コ 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札サ 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。)の提出を求められている入札においては、同内訳書を提出しない入札、若しくは入札金額と同内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札シ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、総合評価落札方式による場合は、価格と価格以外の要素を総合的に評価した評価値の最高点の入札者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約については、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。ア 提出を求める資料等① その価格により入札した理由② 積算内訳書③ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳④ 契約対象請負契約付近における手持ち請負契約の状況⑤ 配置予定技術者名簿⑥ 契約対象請負契約に関連する手持ち請負契約の状況⑦ 契約対象請負契約箇所と入札者の事務所、倉庫等との地理的条件⑧ 手持ち資材等の状況⑨ 資材購入先及び購入先と入札者との関係⑩ 手持ち機械の状況⑪ 労務者等の確保計画⑫ 工種別労務者等配置計画⑬ 過去に施工した請負契約名及び発注者⑭ 過去に受けた低入札価格調査対象請負契約⑮ 安全管理に関する資料⑯ 財務諸表及び賃金台帳⑰ その他、契約担当官等が必要と認める資料イ 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ウ 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とする。また、提出期限までに資料等の提出を行わない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 ① 積算内訳書に関する見積書等② 手持資材に関する数量、保管状況写真③ 販売店等の作成した見積書等④ 手持機械の状況の写真⑤ 労務を供給事業者の承諾書(造林生産事業の場合)⑥ 賃金台帳等エ 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。オ 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号東北森林管理局長通知)によるものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。７ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を含めない。)に別紙様式による契約書の取り交わしをするものとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、先ず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。８ 契約条項別紙様式の契約書(案)、契約約款のとおり。９ 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。(２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。10 その他必要な事項(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 ～甲 秋田県大館市上代野字中岱３番23号分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署長 鉢村 勉乙 この契約書の締結の証として、本文書に対し甲及び乙が署名を行ったものを本システムで保存し、長期に渡って当該契約の成立及び内容を立証する。 令和８年 月 日履行場所 別紙２「調査内訳書」のとおり契約保証金 免除備考案件内容・仕様 契約条項のとおり契約金額(税込み)金円(うち消費税及び地方消費税相当額円)履行期間 契約締結の翌日から 令和９年２月12日収穫調査委託契約書(案) 委託者 分任支出負担行為担当官 米代東部森林管理署長 鉢村 勉(以下、「甲」という。)と受託者 (以下、「乙」という。)とは各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和８年 月 日付けで交付した収穫調査委託契約約款によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 案件名称 米代東部森林管理署 収穫調査委託(長木地区外)契約条項第１条 本契約に関する各種条件は本契約の契約条項の外、令和８年 月 日に交付した、収穫調査委託契約約款、各仕様書及び、図面等によることとする。 第２条 本契約の契約金額及び数量等の内訳は別紙１「契約内訳書」及び別紙２「調査内訳書」のとおりとする。 第３条 本契約の特約事項は別紙３「特約事項(収穫調査委託)」のとおりとする。 別紙１調 査 名委 託予定数量(ha)委 託 予 定 金 額 調 査 場 所収穫調査委託(長木地区外)214.16 委託金額 円也 (うち取引に係る消費税及び 地方消費税額 円也)別紙２調査内訳書のとおり１．調査名、委託予定数量、委託予定金額及び調査場所契約内訳書別紙２林名区分 林小班1 長木 国有林 1い 4.68 301 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 1に襲用2 長木 国有林 1に 6.62 473 列間(簡標) 25標準地(簡標又は3Dﾚｰｻﾞ)3 長木 国有林 1ち 3.43 209 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 1に襲用4 長木 国有林 9に 7.65 356 天然林択伐 30 直径毎木5 長木 国有林 9り 0.84 75 列間(簡標) 25 標準地(襲用)9る襲用区域標示の一部省略6 長木 国有林 9る 18.96 2,039 列間(簡標) 25 標準地(簡標)区域標示の一部省略7 長木 国有林 9か 16.70 1,037 列間(簡標) 25 標準地(襲用)9る襲用区域標示の一部省略8 矢立 分収造林 139は3 1.33 50 定間(全標) 35 直径毎木復命書提出期限令和８年11月27日9 矢立 分収造林 139は5 0.89 28 定間(全標) 35 直径毎木復命書提出期限令和８年11月27日10 矢立 国有林 164は 6.26 445 列間(簡標) 25 標準地(簡標)区域標示の一部省略11 矢立 国有林 164に 1.15 112 列間(簡標) 25 標準地(襲用)164は襲用区域標示の一部省略12 矢立 国有林 164ほ 0.65 128 列間(簡標) 25 標準地(襲用)164は襲用区域標示の一部省略13 矢立 国有林 164へ 1.31 123 列間(簡標) 25 標準地(襲用)164ぬ襲用区域標示の一部省略14 矢立 国有林 164と 1.05 245 列間(簡標) 25 標準地(襲用)164は襲用区域標示の一部省略15 矢立 国有林 164ち 0.33 36 列間(簡標) 25 標準地(襲用)164ぬ襲用区域標示の一部省略16 矢立 国有林 164り 0.74 62 列間(簡標) 25 標準地(襲用)164ぬ襲用区域標示の一部省略17 矢立 国有林 164ぬ 8.49 480 列間(簡標) 25 標準地(簡標)区域標示の一部省略18 矢立 国有林 164る 0.95 101 列間(簡標) 25 標準地(襲用)164は襲用区域標示の一部省略19 矢立 国有林 164わ 5.02 422 列間(簡標) 25 標準地(襲用)164ぬ襲用区域標示の一部省略20 矢立 国有林 164か 1.02 107 列間(簡標) 25 標準地(襲用)164れ襲用区域標示の一部省略21 矢立 国有林 164よ 10.70 1,425 列間(簡標) 25 標準地(襲用)164れ襲用区域標示の一部省略22 矢立 国有林 164た 0.62 48 列間(簡標) 25 標準地(襲用)164れ襲用区域標示の省略23 矢立 国有林 164れ 2.00 99 列間(簡標) 25 標準地(簡標)区域標示の一部省略24 矢立 国有林 164そ 11.49 1,549 列間(簡標) 25 標準地(襲用)164れ襲用区域標示の一部省略25 扇田西 分収造林 1027い2 1.40 460 皆伐 100 標準地(簡標)復命書提出期限令和８年11月27日伐採種伐採率(％)調査方法 備考調 査 内 訳 書番号 担当区調査場所 予定面積(ha)予定材積(㎥)別紙２林名区分 林小班伐採種伐採率(％)調査方法 備考調 査 内 訳 書番号 担当区調査場所 予定面積(ha)予定材積(㎥)26 扇田西 分収造林 1027い3 0.24 142 皆伐 100 精密毎木復命書提出期限令和８年11月27日27 扇田西 分収造林 1027い7 1.30 543 皆伐 100 標準地(簡標)復命書提出期限令和８年11月27日28 扇田東 国有林 1037ろ 1.10 124 列間(簡標) 25 標準地(襲用)1037と襲用区域標示の一部省略29 扇田東 国有林 1037は 3.92 392 列間(簡標) 25 標準地(襲用)1037る襲用区域標示の一部省略30 扇田東 国有林 1037へ 1.12 94 列間(簡標) 25 標準地(襲用)1037る襲用区域標示の一部省略31 扇田東 国有林 1037と 0.71 46 列間(簡標) 25 標準地(簡標)区域標示の一部省略32 扇田東 国有林 1037ち 8.59 571 列間(簡標) 25 標準地(簡標)区域標示の一部省略33 扇田東 国有林 1037り 0.50 30 列間(簡標) 25 標準地(襲用)1037ち襲用区域標示の一部省略34 扇田東 国有林 1037ぬ 3.01 278 列間(簡標) 25 標準地(襲用)1037る襲用区域標示の一部省略35 扇田東 国有林 1037る 4.37 322 列間(簡標) 25 標準地(簡標)区域標示の一部省略36 扇田東 国有林 1037わ 4.58 354 列間(簡標) 25 標準地(襲用)1037る襲用区域標示の一部省略37 扇田東 国有林 1037か 1.53 192 列間(簡標) 25 標準地(襲用)1037る襲用区域標示の省略38 扇田東 国有林 1037か1 2.48 167 列間(簡標) 25 標準地(襲用)1037ち襲用区域標示の一部省略39 扇田東 分収造林 1037む 5.18 535 定間(全標) 35 直径毎木復命書提出期限令和８年11月27日40 扇田東 分収造林 1052ろ4 1.83 1,163 皆伐 100 標準地(簡標)復命書提出期限令和８年11月27日41 羽立 分収造林 2302に 8.66 3,651 皆伐 100 標準地(簡標)復命書提出期限令和８年11月27日42 羽立 分収造林 2302ほ内 9.66 5,819 皆伐 100 標準地(簡標)復命書提出期限令和８年11月27日43 羽立 国有林 2345は 6.22 508 列間(簡標) 25標準地(簡標又は3Dﾚｰｻﾞ)44 羽立 官行造林 2い 1.85 932 皆伐 100 標準地(簡標)復命書提出期限令和８年11月27日45 羽立 官行造林 2ろ 10.00 4,989 皆伐 100 標準地(簡標)復命書提出期限令和８年11月27日46 羽立 官行造林 2ほ 8.37 7,264 皆伐 100 標準地(簡標)復命書提出期限令和８年11月27日47 羽立 官行造林 3に 14.66 8,741 皆伐 100 標準地(簡標)復命書提出期限令和８年11月27日合計 214.16 47,267別紙３特約事項(収穫調査委託)農林水産省では、専門家による検討等を重ね、今般、野生いのししにおけるアフリカ豚熱(以下、「ASF」という。)の感染確認時の具体的対応が取りまとめられ、都道府県へ通知されたところ。ＡＳＦは、ＡＳＦウイルスが豚やいのししに感染することによる発熱や全身の出血性病変を特徴とする致死率の高い伝染病であり、ダニによる媒介、感染畜等との直接的な接触により感染が拡大し、有効なワクチンや治療法はなく、発生した場合の畜産業界への影響が甚大であることから、我が国の家畜伝染病予防法において「家畜伝染病」に指定され、患畜・疑似患畜の速やかな届出とと殺が義務付けられている。このことから、下記について順守すること。記１．平時における対応について山林での作業用の靴の履き分けや、下山時や帰宅時の靴及びタイヤの土落とし等、感染防止対策に協力すること。また、野生いのししの死体発見時には死体が所在する県の家畜衛生部局に速やかに通報するとともに、米代東部森林管理署へ連絡すること。２．感染の疑いが生じた場合の対応ＡＳＦ対策として、野生いのししの感染が確認された場合の各県が実施する防疫措置に基づき、消毒ポイントにおける消毒の実施や帰宅後の靴底の洗浄消毒等に協力すること。また、各県の行う立入制限等の防疫措置等を踏まえ、本契約の作業を一時中止する可能性がある。一時中止となった場合は、収穫調査委託契約約款第11条により対応する。 ～甲 秋田県大館市上代野字中岱３番23号分任支出負担行為担当官米代東部森林管理署長 鉢村 勉乙 この契約書の締結の証として、本文書に対し甲及び乙が署名を行ったものを本システムで保存し、長期に渡って当該契約の成立及び内容を立証する。 令和８年 月 日履行場所 別紙２「調査内訳書」のとおり契約保証金 免除備考案件内容・仕様 契約条項のとおり契約金額(税込み)金円(うち消費税及び地方消費税相当額円)履行期間 契約締結の翌日から 令和９年２月12日収穫調査委託契約書(案) 委託者 分任支出負担行為担当官 米代東部森林管理署長 鉢村 勉(以下、「甲」という。)と受託者 (以下、「乙」という。)とは各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和８年 月 日付けで交付した収穫調査委託契約約款によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 案件名称 米代東部森林管理署 収穫調査委託(濁川地区外)契約条項第１条 本契約に関する各種条件は本契約の契約条項の外、令和８年 月 日に交付した、収穫調査委託契約約款、各仕様書及び、図面等によることとする。 第２条 本契約の契約金額及び数量等の内訳は別紙１「契約内訳書」及び別紙２「調査内訳書」のとおりとする。 第３条 本契約の特約事項は別紙３「特約事項(収穫調査委託)」のとおりとする。 別紙１調 査 名委 託予定数量(ha)委 託 予 定 金 額 調 査 場 所収穫調査委託(濁川地区外)389.65 委託金額 円也 (うち取引に係る消費税及び 地方消費税額 円也)別紙２調査内訳書のとおり１．調査名、委託予定数量、委託予定金額及び調査場所契約内訳書別紙２林名区分 林小班1 濁川 国有林 3011ろ 2.38 187 列間(簡標) 25 標準地(簡標)区域標示の一部省略2 濁川 国有林 3011へ 1.87 144 列間(簡標) 25 標準地(襲用)3011く襲用区域標示の一部省略3 濁川 国有林 3011と 2.38 169 列間(簡標) 25 標準地(襲用)3011く襲用区域標示の一部省略4 濁川 国有林 3011ら 2.75 232 列間(簡標) 25 標準地(襲用)3011く襲用区域標示の一部省略5 濁川 国有林 3011む 0.81 61 列間(簡標) 25 標準地(襲用)3011く襲用区域標示の省略6 濁川 国有林 3011う 1.12 92 列間(簡標) 25 標準地(襲用)3011く襲用区域標示の一部省略7 濁川 国有林 3011う1 1.20 86 列間(簡標) 25 標準地(襲用)3011く襲用区域標示の省略8 濁川 国有林 3011お 1.26 32 列間(簡標) 25 標準地(襲用)3011く襲用区域標示の一部省略9 濁川 国有林 3011く 5.95 271 列間(簡標) 25標準地(簡標又は3Dﾚｰｻﾞ)区域標示の一部省略10 濁川 国有林 3011せ 12.52 425 列間(簡標) 25 標準地(襲用)3011す襲用区域標示の一部省略11 濁川 国有林 3011す 17.02 1,452 列間(簡標) 25 標準地(簡標)区域標示の一部省略12 濁川 国有林 3011す1 2.57 208 列間(簡標) 25 標準地(襲用)3011す襲用区域標示の一部省略13 濁川 国有林 3011す2 4.39 237 列間(簡標) 25 標準地(襲用)3011す襲用区域標示の一部省略14 濁川 国有林 3011ん 15.90 962 列間(簡標) 25 標準地(襲用)3011す襲用区域標示の一部省略15 濁川 分収造林 3012ろ 7.76 4,012 皆伐 100 標準地(簡標)復命書提出期限令和８年11月27日16 小坂 分収育林 3029ぬ1 0.46 269 皆伐 100 精密毎木復命書提出期限令和８年11月27日17 小坂 分収育林 3031は1 1.23 731 皆伐 100 直径毎木復命書提出期限令和８年11月27日18 小坂 分収育林 3031は2 0.92 473 皆伐 100 直径毎木復命書提出期限令和８年11月27日19 中滝 国有林 3048へ1 3.94 223 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 3048れ1襲用20 中滝 国有林 3048よ 6.34 108 天然林択伐 30 直径毎木21 中滝 国有林 3048れ 44.79 2,132 定間(簡標) 25 標準地(簡標)22 中滝 国有林 3048れ1 19.19 886 列間(簡標) 25 標準地(簡標)区域標示の一部省略23 中滝 国有林 3048れ2 7.51 382 列間(簡標) 25 標準地(襲用)3048れ1襲用区域標示の一部省略24 中滝 国有林 3048そ 11.00 865 列間(簡標) 25 標準地(簡標)区域標示の一部省略25 中滝 国有林 3048そ1 6.00 475 列間(簡標) 25 標準地(襲用)3048そ襲用区域標示の一部省略伐採種伐採率(％)調査方法 備考調 査 内 訳 書番号 担当区調査場所 予定面積(ha)予定材積(㎥)別紙２林名区分 林小班伐採種伐採率(％)調査方法 備考調 査 内 訳 書番号 担当区調査場所 予定面積(ha)予定材積(㎥)26 中滝 国有林 3050い4 8.94 664 列間(簡標) 25 標準地(襲用)3050い7襲用区域標示の一部省略27 中滝 国有林 3050い5 5.12 95 天然林択伐 30 直径毎木28 中滝 国有林 3050い6 7.98 593 列間(簡標) 25 標準地(襲用)3050い7襲用区域標示の一部省略29 中滝 国有林 3050い7 19.86 1,912 列間(簡標) 25 標準地(簡標)30 中滝 国有林 3050い8 16.65 1,602 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 3050い7襲用31 中滝 国有林 3050い9 17.06 1,056 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 3050い7襲用32 中滝 国有林 3050い10 13.72 436 定間(簡標) 25 標準地(襲用) 3050ろ1襲用33 中滝 国有林 3050い12 10.58 672 定間(簡標) 25 標準地(襲用) 3050ろ1襲用34 中滝 国有林 3050い13 8.40 143 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 3050い7襲用35 中滝 国有林 3050い16 1.37 102 列間(簡標) 25 標準地(襲用)3050い7襲用区域標示の一部省略36 中滝 国有林 3050い17 0.77 50 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 3050い7襲用37 中滝 国有林 3050い18 8.63 801 列間(簡標) 25 標準地(襲用)3050い7襲用区域標示の一部省略38 中滝 国有林 3050ろ1 15.40 810 定間(簡標) 25 標準地(簡標)39 中滝 国有林 3050ろ2 10.19 536 定間(簡標) 25 標準地(襲用) 3050ろ1襲用40 中滝 国有林 3050ろ3 0.81 13 天然林択伐 30 直径毎木 区域標示の省略41 中滝 国有林 3050ろ9 2.86 239 列間(簡標) 25 標準地(襲用)3050い7襲用区域標示の一部省略42 中滝 国有林 3050ろ10 1.40 21 天然林択伐 30 直径毎木 区域標示の一部省略43 中滝 国有林 3050ろ11 1.60 24 天然林択伐 30 直径毎木44 中滝 国有林 3050は2 13.61 1,291 定間(簡標) 25 標準地(襲用) 3050ろ1襲用45 中滝 国有林 3050に 3.55 408 複層伐(天) 50 標準地(襲用)3050に1襲用区域標示の一部省略46 中滝 国有林 3050に1 6.00 578 複層伐(天) 50 標準地(簡標)区域標示の一部省略47 中滝 国有林 3050ほ 8.88 155 天然林択伐 30 直径毎木48 中滝 国有林 3050ら 7.40 111 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 3050い7襲用49 中滝 国有林 3051い1 5.58 509 列間(簡標) 25標準地(簡標又は3Dﾚｰｻﾞ)50 中滝 国有林 3051ろ4 9.00 843 定間(簡標) 25 標準地(簡標)別紙２林名区分 林小班伐採種伐採率(％)調査方法 備考調 査 内 訳 書番号 担当区調査場所 予定面積(ha)予定材積(㎥)51 花輪 分収造林 3175と 1.63 676 皆伐 100 標準地(簡標)復命書提出期限令和８年11月27日52 花輪 分収造林 3175た 1.40 565 皆伐 100 標準地(簡標)復命書提出期限令和８年11月27日合計 389.65 30,019別紙３特約事項(収穫調査委託)農林水産省では、専門家による検討等を重ね、今般、野生いのししにおけるアフリカ豚熱(以下、「ASF」という。)の感染確認時の具体的対応が取りまとめられ、都道府県へ通知されたところ。ＡＳＦは、ＡＳＦウイルスが豚やいのししに感染することによる発熱や全身の出血性病変を特徴とする致死率の高い伝染病であり、ダニによる媒介、感染畜等との直接的な接触により感染が拡大し、有効なワクチンや治療法はなく、発生した場合の畜産業界への影響が甚大であることから、我が国の家畜伝染病予防法において「家畜伝染病」に指定され、患畜・疑似患畜の速やかな届出とと殺が義務付けられている。このことから、下記について順守すること。記１．平時における対応について山林での作業用の靴の履き分けや、下山時や帰宅時の靴及びタイヤの土落とし等、感染防止対策に協力すること。また、野生いのししの死体発見時には死体が所在する県の家畜衛生部局に速やかに通報するとともに、米代東部森林管理署へ連絡すること。２．感染の疑いが生じた場合の対応ＡＳＦ対策として、野生いのししの感染が確認された場合の各県が実施する防疫措置に基づき、消毒ポイントにおける消毒の実施や帰宅後の靴底の洗浄消毒等に協力すること。また、各県の行う立入制限等の防疫措置等を踏まえ、本契約の作業を一時中止する可能性がある。一時中止となった場合は、収穫調査委託契約約款第11条により対応する。 (別添１)収穫調査委託契約仕様書(適用)１ この仕様書は、収穫調査委託契約について一般的事項及び調査事項を定め適用するものである。２ 収穫調査委託契約の実行に当たっては全て誠意を旨とし、かつ実施の細部について受託者(以下「乙」という。)は、委託者(以下「甲」という。)が定めた監督職員の指示に従わなければならない。第１ 一般的な事項１ 調査計画表の作成、提出、承認(１)乙は、収穫調査委託契約約款(以下「約款」という。)第２条第１項の規定に基づき、「調査計画表」を甲に提出し、その承認を受けなければならない。(２)乙は調査計画書の内容に変更が生じたとき及び調査期間内に調査を完了することができないと認めるときは、約款第 12 条第１項の規定に基づき甲に対して遅滞なくその理由を詳記した書面に変更調査計画書を添付して、期間の延長を求めることができる。(３)甲は、前号の場合においてその理由が正当と認められ、かつ事業実行上支障が無いと認められるときは、調査期間を延長し、その旨を書面をもって乙に通知しなければならない。２ 現場代理人及び担当技術者(１)乙は、約款第６条第１項に基づき「現場代理人及び担当技術者等届」を調査前に甲に提出しなければならない。なお、約款同条第４項の規定により変更した場合又は乙の都合により変更した場合も同様とする。(２)現場代理人は、別表「担当技術者の資格区分」にある技術員の技術経歴以上の者であって、甲が適切と認めた者とする。３ 極印管理責任者及び極印使用者届の提出乙は、約款第７条第１項に基づき、「極印管理責任者及び使用者届」を調査前に甲に提出しなければならない。４ 支給材料及び貸与品(１)甲は、約款第８条第１項に定める支給材料及び貸与品について「支給材料通知書」及び「貸与品通知書」により乙に通知するものとする。(２)乙は、約款第８条第２項の規定に基づき支給材料又は貸与品の引き渡しを受けたときは、その都度「支給材料受領書」又は「貸与品借用書」を、甲に提出しなければならない。(３)乙は、支給材料が不足したときは、「支給材料追加申請書」を甲に提出することができる。(４)甲は、前項の「支給材料追加申請書」を受理したときは、調査の実施のために必要と認められない場合を除き、「支給材料追加通知書」により、乙に通知するものとする。５ 極印の貸与、返納(１)甲が乙に対して約款第９条第１項の規定に基づき極印を貸与する場合は、甲の極印管理担当者が行うものとする。(２)乙は、約款同条第２項の規定に基づき極印の引き渡しを受けたときは、その都度「物品(極印)借用書」を甲に提出しなければならない。(３)乙は、約款同条第６項の規定に基づき調査の完了もしくは変更又は契約解除等によって極印が不要となったときは直ちにその極印について「物品(極印)返納届」を甲の指示した時期及び場所で甲に返納しなければならない。６ 変更契約(１)次に掲げる場合は、約款第11条第２項に基づき契約を変更する。ア 契約を履行できない調査箇所が発生する場合イ 調査箇所を踏査した結果、次に掲げる事項について甲が指示した場合(ア)立木調査方法の変更(イ)実測方法の変更(ウ)新たに伐採列等を設定するための実測作業(エ)新たな標準地調査法の標準地の設定(オ)新たな除外地の設定。ただし標準地調査法による調査箇所は除く。(カ)収穫とりやめウ その他契約条件が変わると甲が判断した場合(２)予定数量(調査区域面積)に対し30パーセント以上の増減が見込まれる場合は、約款第11条第３項に基づき契約を変更する。ただし、標準地内のみ選木・標示を行う標準地調査法の面積は増減の対象とせず、毎木調査法の面積が30パーセント以上の増減が見込まれる場合のみを対象とする。７ 委託代金の確定及び部分払本委託契約は、概算契約であることからその精算が必要であり、約款第15条第３項の規定に基づく委託代金の確定方法は、次のとおり行うものとする。(１)予定数量(調査区域面積)に対し30パーセント未満の増減の場合の委託代金ア 委託代金確定額最終的な委託代金確定額は、契約金額(消費税を除く)を予定数量(調査区域面積)で除した単価(端数処理をしていないもの)に確定した数量(調査区域面積)を乗じて算出する。イ 消費税及び地方消費税相当額委託代金確定額の10／100とし、円未満の端数は切り捨てる。ウ 精算委託代金確定額は、部分払累計額を控除したものとする。(２)部分払約款第16条第３項に規定する部分払いの委託代金相当額算定方法は次のとおり行う。ア 一部完了部分に対する部分払調査完了した箇所(林小班単位)における検査合格に対する部分払とし、その委託代金算定は次による。甲が算出した契約箇所(林小班単位)ごとの経費の総和×0.9×消費税イ ２の(１)で算出した単価は、契約総額の単価であるため部分払の代金確定には採用しない。(３)収穫とりやめ箇所間伐設計の結果等からその後の調査をとりやめる箇所については、間伐設計等までの経費を見込む。８ その他(１)甲が委託調査地への立会を求めたときは、乙は、特別な事情のない限りこれに応ずるものとする。(２)本契約に係る諸手続については、甲が指示する様式を使用するものとする。第２ 調査に関する事項１ 収穫調査の細部(１)収穫調査の方法及び取扱いの細部については、「東北森林管理局国有林野産物収穫調査規程」(平成27年３月23日26東資第102号)、「東北森林管理局国有林野産物収穫調査規程運用」(平成27年３月24日26東資第103号)、「国有林野産物極印規則」(昭和34年４月４日農林省訓令第15号)、「国有林野産物極印規則実施細則等について」(昭和34年12月２日34林野業第3336号)及び「間伐の要領の制定について」(平成28年２月17日27東計第90号)、「青森ヒバ天然林の間伐における選木の考え方について(暫定版)」(平成23年４月28日付け計画課長文書)の定めるところによるものとする。(２)甲は、前項に掲げる文書の内容について具体の指示がある場合は、特記仕様書に示すものとする。(３)甲は、必要に応じて調査内容の変更を乙に指示することができる。ただし、調査箇所の追加、振り替えは行わないものとする。２ 希少動植物乙は、調査に際して、希少動植物の生息・生育を確認した場合は速やかに甲に報告するものとする。 ３ 環境負荷低減への取組乙は、事業の実施に当たり、関連する環境関係法令を遵守するとともに、新たな環境負荷を与えることにならないよう、生物多様性や環境負荷低減に配慮した事業実施及び物品調達、機械の適切な整備及び管理並びに使用時における作業安全、事務所や車両・機械などの電気や燃料の不必要な消費を行わない取組の実施、プラスチック等の廃棄物の削減、資源の再利用等に努めるものとする。４ 安全管理態勢の確立(１)乙は、労働安全衛生に関する諸法令及び交通法規のほか、甲の指示を遵守し、労働災害及び交通災害を発生させないものとする。(２)乙は、調査地ごとに現場代理人及び安全管理者を配置するものとする。また、災害発生時等緊急時の連絡体制を甲へ届け出るものとする。(３)乙は、現場作業担当者の非違行為によって、林野火災を発生させないものとする。５ その他(１)乙は、作業上必要な施設の設置箇所については、甲の指示を受けるものとする。(２)乙は、業務上知り得た成果等について他人に漏らしてはならない。(３)乙は、約款及びこの仕様書に明示されていない事項又は疑義を生じたときは、監督職員の指示を受け、これに従うものとする。別表技 術 者 の 資 格 区 分技術者の名称 技 術経歴技 師 長 １ 技術士法(昭和32年法律第124号)第14条に規定する技術士の登録(林業部門(林業))を受けた者２ 委託する調査等に関する専門的な知識及び技術を有しかつ、その実務経験が通算５箇年以上ある者で、次の各号のいずれかに該当する者(１)学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法69条の２に規定する大学(以下「短期大学という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業に関する課程を修めて卒業した者(以下「大学卒」という。)であって、卒業後林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が 23 年以上ある者(２)短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業に関する課程を修めて卒業した者(以下「専門学校卒という。)であって、卒業後林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が 27 年以上ある者(３)学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和 18 年勅令第 36 号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業の知識及び技術を有していると認められる者(以下「高等学校卒」という。)であって、卒業後林業経営又は森林評価の職務に従事した期間が32年以上ある者(４)一般社団法人日本林業技術協会が行う林業技士の登録(林業経営又は森林評価部門)を受けた者、又はこれと同等の能力を有する技術者であって、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が12年以上ある者主任技師委託する調査等に関する専門的な知識及び技術を有しかつ、その実務経験が通算２箇年以上ある者で、次の各号のいずれかに該当する者(１)大学卒であって、卒業後林業経営又は森林評価部の職務に従事した期間が18年以上ある者(２)専門学卒であって、卒業後林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が23年以上ある者(３)高等学校卒であって、卒業後林業経営又は森林評価の職務に従事した期間が27年以上ある者(４)林業技士の登録を受けた後、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が８年以上ある者(５)森林管理局長又は森林管理署長、支署長及び森林管理事務所長(以下「森林管理局長等」という。)が前記(１)～(４)と同程度以上の能力を有すると認める者技術者の名称 技 術経歴技師(Ａ) 委託する調査等に関する専門的な知識及び技術を有する者であって、次の各号のいずれかに該当する者(１)大学卒であって、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が13年以上ある者(２)専門学校卒であって、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が17年以上ある者(３)高等学校卒であって、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が20年以上ある者(４)林業技士の登録を受けた後、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が４年以上ある者(５)森林管理局長等が前記(１)～(４)と同程度以上の能力を有すると認める者技師(Ｂ) 委託する調査等に関する専門的な知識及び技術を有する者であって、次の各号のいずれかに該当する者(１)大学卒であって、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が８年以上ある者(２)専門学校卒であって、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が13年以上ある者(３)高等学校卒であって、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が18年以上ある者(４)林業技士の登録を受けた者(５)森林管理局長等が前記(１)～(４)と同程度以上の能力を有すると認める者技師(Ｃ) 次の各号のいずれかに該当する者(１)大学卒であって、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が５年以上ある者(２)専門学校卒であって、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が８年以上ある者(３)高等学校卒であって、林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が11年以上ある者(４)森林管理局署(営林局署を含む。)において 10 年以上(他の官公署、森林組合等においては 15 年以上)勤務し、立木調査業務の経験を３年以上有する者で、現場作業に従事する労働者を直接指揮監督する能力を有すると森林管理局長等が認める者技 術 員 林業経営又は森林評価部門の職務に従事した期間が３年以上ある者又はこれと同程度以上の知識及び技術を有すると森林管理局長等が認める者 現 場 説 明 書作業名 収穫調査委託(長木地区外)作業場所 秋田県大館市大茂内外２字大茂内沢外２国有林１林班い小班外米代東部森林管理署事業実行における説明事項１．調査数量等調査箇所及び調査数量等については、別紙１「収穫調査委託箇所の概要」による。２．支給材料及び貸与品について調査に必要な材料については、当署において支給するので、仕様書等に基づき適正な管理に努めること。なお、材料(貸与品)及び数量は別紙２によるが、事情やむをえない場合のみ追加を認める。３．国有林地理情報システムの借受けについて契約締結後は、申請により国有林地理情報システムの地図データ(シェープファイル)、衛星画像の借受けが可能です。地図情報等の借受け後は責任を持って適正に管理すること。４．国有林野情報管理システムの使用について収穫調査復命書情報の入出力は、受託者が保有するパソコンから行うが、入出力に当たり国有林野情報管理システム利用申請が必要なことから、利用申請書を提出すること。なお、調査報告書作成に係る作業場所及び作業に当たり必要となる設備、備品及び消耗品等については受託者の責任において用意すること。５．調査箇所の境界について収穫調査箇所と隣接する小班等の境界に疑義が生じた場合は、すみやかに監督員の指示を仰ぐこと。なお、別添図面で示した「標示を省略する境界」については、区域標示及び伐開を省略することとする。６．林況調査について収穫調査箇所は、林内を十分踏査して林分状況に即した標準地を設定し、必要に応じて適切に林相区画(除外地の設定)を行い、より精度の高い調査を行うこと。７．復命書の提出について成果品(収穫調査復命書)は、契約期間内で提出すること。ただし、契約書内訳表の備考欄に復命書の提出期限を記載している小班については調査及び成果品の提出を優先のうえ、成果品の提出期限を令和８年11月27日までとする。８．収穫調査委託業務における渓畔周辺の取扱いについて渓畔周辺の取扱いについては、別紙３のとおり。９．地上型３Ｄレーザスキャナを用いた標準地調査について「収穫調査委託箇所の概要」の調査方法に「標準地(簡標又は３Ｄレーザ)」と指定された箇所について、受託者が地上型３Ｄレーザにて調査を行うことを選択した場合は、別紙４「特記仕様書(地上型３Ｄレーザスキャナを用いた標準地調査について)」に基づき実施すること。10．ＧＮＳＳ受信機を用いた測量について「収穫調査委託箇所の概要」の測量方法に「ＧＮＳＳ又はコンパス」と指定された箇所について、受託者がＧＮＳＳ受信機を用いて測量を行うことを選択した場合は、別紙５「特記仕様書(ＧＮＳＳ受信機を用いた測量について)」に基づき実施すること。 別紙１番号 林名区分 国有林名等 林小班 施業群 人天別 林齢 代表樹種林地傾斜下層植生伐採方法伐採率(％)調査方法調査区域面 積(ha)伐 採 帯面 積(ha)立木調査面 積(ha)調査材積(㎥)区域標示距 離(㎞)通勤距離(㎞)歩行時間(分)押印の要 否搬出関係調査の要否更新関係調査の要否蓄 積把握の要 否実 測作業の要 否ｺﾝﾊﾟｽ実測距離(㎞)GNSS又はｺﾝﾊﾟｽ計測距離(㎞)品質区分(地上型3Dﾚｰｻﾞ計測)調査区分(地上型3Dﾚｰｻﾞ計測)法令関係 その他標準地設 定箇所数林道通行状況 立製別1 国有林 大茂内沢外２ 1い ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 54 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 4.68 301 1.13 5 7 否 否 否 否 否水涵保、普通共1に襲用大茂内林道チャーター実施予定製品資材2 国有林 大茂内沢外２ 1に ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 55 スギ 中 疎 列間(簡標) 25標準地(簡標又は3Dﾚｰｻﾞ)6.62 0.15 473 1.65 6 9 否 否 否 否 否 あり(全木) 現地調査水涵保、普通共2大茂内林道チャーター実施予定製品資材3 国有林 大茂内沢外２ 1ち ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 54 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 3.43 209 0.96 6 7 否 否 否 否 否水涵保、普通共1に襲用大茂内林道チャーター実施予定製品資材4 国有林 大茂内沢外２ 9に 広葉樹択伐 天然林 105 広葉樹 中 疎 天然林択伐 30 直径毎木 7.65 7.65 356 1.27 6 57 否 否 否 要 否水涵保、普通共大茂内林道チャーター実施予定製品資材5 国有林 大茂内沢外２ 9り 植栽型複層林 人工林 59 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 0.84 75 0.37 6 50 否 否 否 否 否水涵保、普通共9る襲用、区域標示の一部省略大茂内林道チャーター実施予定製品資材6 国有林 大茂内沢外２ 9る 植栽型複層林 人工林 58 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(簡標) 18.96 0.40 2,039 2.63 6 31 否 否 否 否 要 0.52水涵保、普通共区域標示の一部省略4大茂内林道チャーター実施予定製品資材7 国有林 大茂内沢外２ 9か 植栽型複層林 人工林 59 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 16.70 1,037 1.91 6 34 否 否 否 否 否水涵保、普通共9る襲用、区域標示の一部省略大茂内林道チャーター実施予定製品資材8 分収造林 尻合沢外３ 139は3 設定外(分収林等) 人工林 30 スギ 中 密 定間(全標) 35 直径毎木 1.33 1.33 50 0.56 14 4 要 要 否 要 否 分収造復命書提出期限令和８年11月27日西の又林道チャーター実施予定立木販売9 分収造林 尻合沢外３ 139は5 設定外(分収林等) 人工林 30 スギ 中 密 定間(全標) 35 直径毎木 0.89 0.89 28 0.59 14 2 要 要 否 要 否 分収造復命書提出期限令和８年11月27日西の又林道チャーター実施予定立木販売10 国有林 尻合沢外３ 164は 天然更新型複層林誘導 人工林 63 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(簡標) 6.26 0.15 445 1.40 20 4 否 否 否 否 要 0.22水涵保、普通共区域標示の一部省略2 南沢林道通行可能 製品資材11 国有林 尻合沢外３ 164に ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 75 スギ 中 疎 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 1.15 112 0.17 20 13 否 否 否 否 否水涵保、普通共164は襲用、区域標示の一部省略南沢林道通行可能 製品資材12 国有林 尻合沢外３ 164ほ ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 63 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 0.65 128 0.29 20 17 否 否 否 否 否水涵保、普通共164は襲用、区域標示の一部省略南沢林道通行可能 製品資材13 国有林 尻合沢外３ 164へ ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 75 スギ 中 疎 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 1.31 123 0.31 20 3 否 否 否 否 否水涵保、普通共164ぬ襲用、区域標示の一部省略南沢林道通行可能 製品資材14 国有林 尻合沢外３ 164と ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 75 スギ 急 疎 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 1.05 245 0.33 20 11 否 否 否 否 否水涵保、普通共164は襲用、区域標示の一部省略南沢林道通行可能 製品資材15 国有林 尻合沢外３ 164ち ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 75 スギ 中 疎 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 0.33 36 0.08 20 10 否 否 否 否 否水涵保、普通共164ぬ襲用、区域標示の一部省略南沢林道通行可能 製品資材16 国有林 尻合沢外３ 164り ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 75 スギ 中 疎 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 0.74 62 0.23 20 20 否 否 否 否 否水涵保、普通共164ぬ襲用、区域標示の一部省略南沢林道通行可能 製品資材17 国有林 尻合沢外３ 164ぬ ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ長伐期 人工林 63 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(簡標) 8.49 0.20 480 1.56 20 4 否 否 否 否 要 0.26水涵保、普通共区域標示の一部省略2 南沢林道通行可能 製品資材18 国有林 尻合沢外３ 164る ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 75 スギ 急 疎 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 0.95 101 0.20 20 13 否 否 否 否 否水涵保、普通共164は襲用、区域標示の一部省略南沢林道通行可能 製品資材19 国有林 尻合沢外３ 164わ ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 75 スギ 中 疎 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 5.02 422 0.63 20 19 否 否 否 否 否水涵保、普通共164ぬ襲用、区域標示の一部省略南沢林道通行可能 製品資材20 国有林 尻合沢外３ 164か ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 75 スギ 中 疎 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 1.02 107 0.32 20 18 否 否 否 否 否水涵保、普通共164れ襲用、区域標示の一部省略南沢林道通行可能 製品資材21 国有林 尻合沢外３ 164よ ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 62 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 10.70 1,425 0.74 20 30 否 否 否 否 否水涵保、普通共164れ襲用、区域標示の一部省略南沢林道通行可能 製品資材22 国有林 尻合沢外３ 164た ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 76 スギ 中 疎 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 0.62 48 20 32 否 否 否 否 否水涵保、普通共164れ襲用、区域標示の省略南沢林道通行可能 製品資材23 国有林 尻合沢外３ 164れ ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 76 スギ 中 疎 列間(簡標) 25 標準地(簡標) 2.00 0.05 99 0.09 20 45 否 否 否 否 要 0.09水涵保、普通共区域標示の一部省略1 南沢林道通行可能 製品資材24 国有林 尻合沢外３ 164そ 天然更新型複層林誘導 人工林 63 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 11.49 1,549 2.13 20 49 否 否 否 否 否水涵保、普通共164れ襲用、区域標示の一部省略南沢林道通行可能 製品資材25 分収造林 戸沢外４ 1027い2 設定外(分収林等) 人工林 60 スギ 中 中 皆伐 100 標準地(簡標) 1.40 0.10 460 0.76 18 22 要 要 否 否 要 0.76 分収造復命書提出期限令和８年11月27日2 南沢林道通行可能 立木販売26 分収造林 戸沢外４ 1027い3 設定外(分収林等) 人工林 60 スギ 中 中 皆伐 100 精密毎木 0.24 0.24 142 0.32 18 14 要 要 否 否 要 0.19分収造、 砂防指復命書提出期限令和８年11月27日南沢林道通行可能 立木販売27 分収造林 戸沢外４ 1027い7 設定外(分収林等) 人工林 60 スギ 中 中 皆伐 100 標準地(簡標) 1.30 0.10 543 0.76 18 36 要 要 否 否 要 0.76 分収造復命書提出期限令和８年11月27日2 南沢林道通行可能 立木販売28 国有林 炭谷沢外12 1037ろ ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 68 カラマツ 中 疎 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 1.10 124 0.41 19 24 否 否 否 否 否水涵保、普通共1037と襲用、区域標示の一部省略間戸石林道通行可能 製品資材29 国有林 炭谷沢外12 1037は ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ長伐期 人工林 66 スギ 中 疎 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 3.92 392 0.53 19 16 否 否 否 否 否水涵保、普通共1037る襲用、区域標示の一部省略間戸石林道通行可能 製品資材30 国有林 炭谷沢外12 1037へ ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ長伐期 人工林 67 スギ 中 疎 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 1.12 94 0.22 19 8 否 否 否 否 否水涵保、普通共1037る襲用、区域標示の一部省略間戸石林道通行可能 製品資材31 国有林 炭谷沢外12 1037と ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 68 カラマツ 中 疎 列間(簡標) 25 標準地(簡標) 0.71 0.05 46 0.09 19 14 否 否 否 否 要 0.09水涵保、普通共区域標示の一部省略1 間戸石林道通行可能 製品資材32 国有林 炭谷沢外12 1037ち ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 72 カラマツ 中 疎 列間(簡標) 25 標準地(簡標) 8.59 0.20 571 1.43 19 12 否 否 否 否 要 0.26水涵保、普通共区域標示の一部省略2 間戸石林道通行可能 製品資材33 国有林 炭谷沢外12 1037り 天然更新型複層林誘導 人工林 62 カラマツ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 0.50 30 0.23 19 22 否 否 否 否 否水涵保、普通共1037ち襲用、区域標示の一部省略間戸石林道通行可能 製品資材収穫調査委託箇所の概要別紙１番号 林名区分 国有林名等 林小班 施業群 人天別 林齢 代表樹種林地傾斜下層植生伐採方法伐採率(％)調査方法調査区域面 積(ha)伐 採 帯面 積(ha)立木調査面 積(ha)調査材積(㎥)区域標示距 離(㎞)通勤距離(㎞)歩行時間(分)押印の要 否搬出関係調査の要否更新関係調査の要否蓄 積把握の要 否実 測作業の要 否ｺﾝﾊﾟｽ実測距離(㎞)GNSS又はｺﾝﾊﾟｽ計測距離(㎞)品質区分(地上型3Dﾚｰｻﾞ計測)調査区分(地上型3Dﾚｰｻﾞ計測)法令関係 その他標準地設 定箇所数林道通行状況 立製別収穫調査委託箇所の概要34 国有林 炭谷沢外12 1037ぬ ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 65 スギ 中 疎 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 3.01 278 0.90 19 3 否 否 否 否 否水涵保、普通共1037る襲用、区域標示の一部省略間戸石林道通行可能 製品資材35 国有林 炭谷沢外12 1037る ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 63 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(簡標) 4.37 0.10 322 0.51 19 13 否 否 否 否 要 0.18水涵保、普通共区域標示の一部省略2 間戸石林道通行可能 製品資材36 国有林 炭谷沢外12 1037わ ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 61 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 4.58 354 0.67 20 16 否 否 否 否 否水涵保、普通共1037る襲用、区域標示の一部省略間戸石林道通行可能 製品資材37 国有林 炭谷沢外12 1037か ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 72 スギ 中 疎 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 1.53 192 0.43 20 3 否 否 否 否 否水涵保、普通共1037る襲用、区域標示の一部省略間戸石林道通行可能 製品資材38 国有林 炭谷沢外12 1037か1 ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 72 カラマツ 中 疎 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 2.48 167 20 6 否 否 否 否 否水涵保、普通共1037ち襲用、区域標示の省略間戸石林道通行可能 製品資材39 分収造林 炭谷沢外12 1037む 設定外(分収林等) 人工林 48 スギ 中 中 定間(全標) 35 直径毎木 5.18 5.18 535 1.32 19 14 要 要 否 要 否 分収造復命書提出期限令和８年11月27日間戸石林道通行可能 立木販売40 分収造林 炭谷沢外12 1052ろ4 設定外(分収林等) 人工林 60 スギ 中 中 皆伐 100 標準地(簡標) 1.83 0.10 1,163 0.82 29 53 要 要 否 否 要 0.82 分収造復命書提出期限令和８年11月27日2 金山林道通行可能 立木販売41 分収造林 岩瀬沢外１ 2302に 設定外(分収林等) 人工林 64 スギ 中 中 皆伐 100 標準地(簡標) 8.66 0.45 3,651 2.56 27 39 要 要 否 否 要 2.56 分収造復命書提出期限令和８年11月27日5 雨池林道通行可能 立木販売42 分収造林 岩瀬沢外１ 2302ほ内 設定外(分収林等) 人工林 63 スギ 中 中 皆伐 100 標準地(簡標) 9.66 0.50 5,819 2.25 27 72 要 要 否 否 要 2.25 分収造復命書提出期限令和８年11月27日5 雨池林道通行可能 立木販売43 国有林 岩瀬沢外１ 2345は 植栽型複層林 人工林 72 スギ 中 疎 列間(簡標) 25標準地(簡標又は3Dﾚｰｻﾞ)6.22 0.15 508 1.85 24 7 否 否 否 否 否 あり(全木) 現地調査水涵保、普通共2 土柳沢林道通行可能 製品資材44 官行造林 2い 人工林 85 スギ 中 疎 皆伐 100 標準地(簡標) 1.85 0.10 932 0.91 22 26 要 要 否 否 要 0.18 官行造復命書提出期限令和８年11月27日2 隣接道路通行可能 立木販売45 官行造林 2ろ 人工林 85 スギ 中 疎 皆伐 100 標準地(簡標) 10.00 0.50 4,989 2.65 22 20 要 要 否 否 要 0.65 官行造復命書提出期限令和８年11月27日5 隣接道路通行可能 立木販売46 官行造林 2ほ 人工林 69 スギ 中 疎 皆伐 100 標準地(簡標) 8.37 0.45 7,264 2.13 22 7 要 要 否 否 要 0.61 官行造復命書提出期限令和８年11月27日5 隣接道路通行可能 立木販売47 官行造林 3に 人工林 70 スギ 中 疎 皆伐 100 標準地(簡標) 14.66 0.75 8,741 2.80 22 38 要 要 否 否 要 1.00 官行造復命書提出期限令和８年11月27日8 隣接道路通行可能 立木販売計 － － － － － － － － － － － － 214.16 0.00 19.79 47,267 44.10 － － － － － － － 11.40 0.00 － － － － － － －別紙２品名 品質・規格 数量 単位 引渡場所黄色(周囲測量) 1,700 枚白色(標準地) 250 枚立木調査野帳(直径毎木) 2 冊立木調査野帳(精密毎木) 6 冊測量野帳 1 冊120 袋野帳復命書資料袋番号札１号物件：長木地区外 支給材料及び貸与品米代東部森林管理署別紙３収穫調査業務委託における渓畔周辺の取扱に関する特記仕様書(区域の設定について)・渓畔周辺区域が含まれると説明された収穫調査箇所においては、区域の範囲等について監督員と打合せのうえ決定するものとする。なお、復命書に添付する施業実施計画図及び実測位置図には、沢に青色を付して凡例に渓畔である旨記載するものとする。(主伐の調査について)・皆伐・複層伐の調査については、渓畔周辺区域を保護樹帯として設定・区分し、必要に応じて間伐するものとする。なお、分収林等において契約どおり実行する場合は従来どおり区域全域の調査を行うものとする。・択伐の調査については、渓畔周辺区域も含めて調査を行うものとする。なお、調査にあたっては本来成立すべき植生の維持・形成に配慮した選木とする。また、必要に応じて伐採を見合わせた区域を除外地として設定するものとする。 (間伐の調査について)・毎木調査法による定性間伐の調査については、渓畔周辺区域も含めて調査を行うものとする。 なお、必要に応じて伐採を見合わせた区域を除外地として設定するものとする。・標準地調査法による定性間伐・列状間伐の調査については、調査は従来どおり行うものとするが、標準地の設定箇所は渓畔周辺区域外とする。また、必要に応じて伐採を見合わせた区域を除外地として設定するものとする。(搬出計画図の作成について)・搬出計画図(搬出系統図)の作成にあたっては、できるだけ水際に近い位置での森林作業道作設を想定しないよう留意するものとする。別紙４特記仕様書(地上型３Dレーザスキャナを用いた標準地調査について)この特記仕様書は、調査方法に「標準地(簡標又は３D レーザ)」と指定された調査箇所において、受託者が地上型３Dレーザにて調査を行うことを選択した場合に適用する。１． 調査方法について受託者は、調査方法に「標準地(簡標又は３D レーザ)」と指定された調査箇所において、従来手法又は地上型３Dレーザのいずれかの方法を選択するものとする。地上型３D レーザを選択した場合の具体的な調査方法等については、契約後に手交する「地上型３Dレーザを活用した収穫調査実施手順(標準地プロット調査)」(以下、手順書)に沿って実施すること。２． 使用する機器等について計測装置及び計測データ解析ソフトウェア等については、以下の規格を満たすものを受託者自身で調達して使用すること。なお、やむを得ず規格外の機器等を使用する場合は、事前に監督職員と協議すること。(計測装置)① 最大スキャン速度：43,200点／秒以上② 立木の検出範囲：15ｍ以上③ レーザの種類：クラス１④ スキャニング角度：垂直270度以上、水平180度以上⑤ その他：GPS搭載、バッテリー稼働、カラー画像化システム⑥ 記録媒体：外付けUSBメモリ(計測データ解析ソフトウェア)① 次の計測集計解析が可能であること(1) 胸高直径 (2)樹高 (3)立木本数 (４)材積 (５)立木位置図データ② 計測データ解析ソフトウェアは最新のバージョンであること。(動作環境(PC))① オペレーティングシステム：Windows10、11(64ビット)② NET Framework：4.7.2以上③ プロセッサ(CPU)：Intel Corei5(Intel Corei7推奨)以上④ メインメモリ：8GB以上⑤ 記憶装置：5GB以上の空き容量があるHDD(SSDを推奨)⑥ ディスプレイ：SXGA(1280×1024)以上推奨⑦ USBポート：空きUSBポート 1つ以上３． 標準地の標示について標準地は立木に青色スプレー又は青テープで標示するとともに、四隅の立木に収測番号札(白色)を貼ること。また、３D レーザの計測地点には仮杭を設置し、杭の頭にテープを巻いて計測番号を記入すること。４． 樹高の補正について地上型３Ｄレーザスキャナにより解析した樹高データと実際の樹高に２メートル以上の差異が認められる場合には、計測データ解析ソフトウェアを用いた樹高補正(手順書参照)を行うこと。また、樹高補正を行った立木はテープ等で標示すること。５． 提出資料について通常の収穫調査で必要な資料のほか、標準地の面積を表示した「立木配置図」(手順書参照)に「全立木リスト」(計測データ解析ソフトウェアから出力)を添付し、復命書の付属資料として提出すること。なお、標準地の測量は基本的に地上型３Ｄレーザスキャナで行うこととし、この場合、標準地に係る測量野帳及び実測原図は不要とする。６． 計測データの提出について地上型３D レーザスキャナで計測したデータについては、事前にウイルスチェックを行ったうえで、大容量ファイル転送サービスで提出すること。なお、アップロードリンクは森林管理(支)署から発行する。７． 完成検査について完成検査は立木配置図及び全立木リストを用いて、本数、樹種、品質区分について審査を行い、原調査と現地審査に、本数比で10％以上の差異が生じる場合は再調査とする。なお、直径、樹高及び材積については審査の対象としないが、樹高補正の適否については審査対象とする。その他の審査事項及び再調査の基準については、「東北森林管理局国有林野産物収穫調査の現地審査要領」のとおりとする。８． 変更契約について調査方法に従来手法又は地上型３Dレーザのいずれを選択した場合であっても、契約金額は変更しない。また、調査方法に従来手法が指定されている箇所において、受託者が現地判断により地上型３Ｄレーザを使用して調査を行う場合であっても、変更契約の対象としない。ただし、この場合、調査方法の変更について、事前に監督職員と協議すること。９． その他この特記仕様書に定めのない事項については、必要に応じ監督職員と協議のうえ決定すること。別紙５特記仕様書(GNSS受信機を用いた測量について)この特記仕様書は、測量方法に「GNSS 又はコンパス」と指定された調査箇所の測量作業において適用する。１． 測量方法について測量方法に「GNSS又はコンパス」と指定された調査箇所においては、GNSS受信機を用いて測量することを基本とするが、受注者の判断によりコンパスを使用することも可とする。２． 使用するGNSS受信機について東北森林管理局国有林野産物収穫調査規程運用６第５項に定める方法が実施可能な機種を使用すること。３． 精度の検証についてGNSS 受信機を使用する際には、作業前に受信精度の確認を行い、PDOP 値が安定的に４以下を維持できない可能性がある場合には、その他の測量手法を検討すること。４． 提出物について測量結果は別紙「測量野帳(GNSS 測量用)」に取りまとめるとともに、実測原図及び実測位置図等に反映すること。また、GNSS受信機で取得した電子データについては、事前にウイルスチェックを行ったうえで、電子メール等で提出すること。５． 変更契約について受注者の判断によりコンパス測量を行ったものについては、原則として変更契約の対象としないが、第３条の精度検証の結果に基づきGNSS以外の測量方法を選択した場合や、その他の理由によりGNSS受信機を使用することが適当でないと判断される場合には、監督職員と協議のうえ変更することができる。６． その他この特記仕様書に定めのない事項については、必要に応じ監督職員と協議のうえ決定すること。№使 用 機 種 ： 面 積 ( ha ) ： 国有林 林班 小班測 地 系 ： 外 周 ( ｍ ) ： 年月日座 標 系 ：緯度 経度 X Y1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0※１ 座標値の表記は小数点第１位以上とし、機器の測定可能な限り詳細に記載すること。 ※２ 表は必要に応じて修正することを可とするが、座標値、測定回数、PDOP値及び衛星数の記載は必須とする。 測 量 野 帳 (GNSS測量用)方位角 水平距離(ｍ)備 考(度)調 査 年 月 日調 査 員座標値測定回数PDOP 衛星数測点番号作業名 収穫調査委託(長木地区外)現場説明に対する質問回答書現場説明に対する質問事項 質問事項に対する回答 現 場 説 明 書作業名 収穫調査委託(濁川地区外)作業場所 秋田県鹿角郡小坂町荒谷外２字小滝外６国有林3011林班ろ小班外米代東部森林管理署事業実行における説明事項１．調査数量等調査箇所及び調査数量等については、別紙１「収穫調査委託箇所の概要」による。２．支給材料及び貸与品について調査に必要な材料については、当署において支給するので、仕様書等に基づき適正な管理に努めること。なお、材料(貸与品)及び数量は別紙２によるが、事情やむをえない場合のみ追加を認める。３．国有林地理情報システムの借受けについて契約締結後は、申請により国有林地理情報システムの地図データ(シェープファイル)、衛星画像の借受けが可能です。地図情報等の借受け後は責任を持って適正に管理すること。４．国有林野情報管理システムの使用について収穫調査復命書情報の入出力は、受託者が保有するパソコンから行うが、入出力に当たり国有林野情報管理システム利用申請が必要なことから、利用申請書を提出すること。なお、調査報告書作成に係る作業場所及び作業に当たり必要となる設備、備品及び消耗品等については受託者の責任において用意すること。５．調査箇所の境界について収穫調査箇所と隣接する小班等の境界に疑義が生じた場合は、すみやかに監督員の指示を仰ぐこと。なお、別添図面で示した「標示を省略する境界」については、区域標示及び伐開を省略することとする。６．林況調査について収穫調査箇所は、林内を十分踏査して林分状況に即した標準地を設定し、必要に応じて適切に林相区画(除外地の設定)を行い、より精度の高い調査を行うこと。７．復命書の提出について成果品(収穫調査復命書)は、契約期間内で提出すること。ただし、契約書内訳表の備考欄に復命書の提出期限を記載している小班については調査及び成果品の提出を優先のうえ、成果品の提出期限を令和８年11月27日までとする。８．収穫調査委託業務における渓畔周辺の取扱いについて渓畔周辺の取扱いについては、別紙３のとおり。９．地上型３Ｄレーザスキャナを用いた標準地調査について「収穫調査委託箇所の概要」の調査方法に「標準地(簡標又は３Ｄレーザ)」と指定された箇所について、受託者が地上型３Ｄレーザにて調査を行うことを選択した場合は、別紙４「特記仕様書(地上型３Ｄレーザスキャナを用いた標準地調査について)」に基づき実施すること。10．ＧＮＳＳ受信機を用いた測量について「収穫調査委託箇所の概要」の測量方法に「ＧＮＳＳ又はコンパス」と指定された箇所について、受託者がＧＮＳＳ受信機を用いて測量を行うことを選択した場合は、別紙５「特記仕様書(ＧＮＳＳ受信機を用いた測量について)」に基づき実施すること。 別紙１番号 林名区分 国有林名等 林小班 施業群 人天別 林齢 代表樹種林地傾斜下層植生伐採方法伐採率(％)調査方法調査区域面 積(ha)伐 採 帯面 積(ha)立木調査面 積(ha)調査材積(㎥)区域標示距 離(㎞)通勤距離(㎞)歩行時間(分)押印の要 否搬出関係調査の要否更新関係調査の要否蓄 積把握の要 否実 測作業の要 否ｺﾝﾊﾟｽ実測距離(㎞)GNSS又はｺﾝﾊﾟｽ計測距離(㎞)品質区分(地上型3Dﾚｰｻﾞ計測)調査区分(地上型3Dﾚｰｻﾞ計測)法令関係 その他標準地設 定箇所数林道通行状況 立製別1 国有林 小滝外６ 3011ろ ｱｶﾏﾂ 人工林 63 アカマツ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(簡標) 2.38 0.05 187 1.14 27 3 否 否 否 否 要 0.09水涵保、普通共、白神回区域標示の一部省略1東の又林道3011く林小班まで通行可能製品資材2 国有林 小滝外６ 3011へ 天然更新型複層林誘導 人工林 61 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 1.87 144 0.43 28 8 否 否 否 否 否水涵保、普通共、白神回3011く襲用、区域標示の一部省略東の又林道3011く林小班まで通行可能製品資材3 国有林 小滝外６ 3011と 天然更新型複層林誘導 人工林 58 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 2.38 169 0.42 28 14 否 否 否 否 否水涵保、普通共、白神回3011く襲用、区域標示の一部省略東の又林道3011く林小班まで通行可能製品資材4 国有林 小滝外６ 3011ら 天然更新型複層林誘導 人工林 59 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 2.75 232 0.42 28 9 否 否 否 否 否水涵保、普通共、白神回3011く襲用、区域標示の一部省略東の又林道3011く林小班まで通行可能製品資材5 国有林 小滝外６ 3011む 天然更新型複層林誘導 人工林 60 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 0.81 61 28 3 否 否 否 否 否水涵保、普通共、白神回3011く襲用、区域標示の省略東の又林道3011く林小班まで通行可能製品資材6 国有林 小滝外６ 3011う 天然更新型複層林誘導 人工林 58 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 1.12 92 0.35 28 6 否 否 否 否 否水涵保、普通共、白神回3011く襲用、区域標示の一部省略東の又林道3011く林小班まで通行可能製品資材7 国有林 小滝外６ 3011う1 天然更新型複層林誘導 人工林 59 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 1.20 86 28 11 否 否 否 否 否水涵保、普通共、白神回3011く襲用、区域標示の省略東の又林道3011く林小班まで通行可能製品資材8 国有林 小滝外６ 3011お 天然更新型複層林誘導 人工林 40 スギ 中 密 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 1.26 32 0.18 28 16 否 否 否 否 否水涵保、普通共、白神回3011く襲用、区域標示の一部省略東の又林道3011く林小班まで通行可能製品資材9 国有林 小滝外６ 3011く 天然更新型複層林誘導 人工林 52 スギ 中 疎 列間(簡標) 25標準地(簡標又は3Dﾚｰｻﾞ)5.95 0.15 271 1.28 28 19 否 否 否 否 否 あり(全木) 現地調査水涵保、普通共、白神回区域標示の一部省略2東の又林道3011く林小班まで通行可能製品資材10 国有林 小滝外６ 3011せ 植栽型複層林 人工林 52 スギ 急 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 12.52 425 2.72 28 42 否 否 否 否 否水涵保、普通共3011す襲用、区域標示の一部省略東の又林道3011く林小班まで通行可能製品資材11 国有林 小滝外６ 3011す 植栽型複層林 人工林 59 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(簡標) 17.02 0.35 1,452 1.86 28 40 否 否 否 否 要 0.48水涵保、普通共区域標示の一部省略4東の又林道3011く林小班まで通行可能製品資材12 国有林 小滝外６ 3011す1 植栽型複層林 人工林 57 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 2.57 208 0.24 28 23 否 否 否 否 否水涵保、普通共3011す襲用、区域標示の一部省略東の又林道3011く林小班まで通行可能製品資材13 国有林 小滝外６ 3011す2 植栽型複層林 人工林 58 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 4.39 237 0.68 28 20 否 否 否 否 否水涵保、普通共3011す襲用、区域標示の一部省略東の又林道3011く林小班まで通行可能製品資材14 国有林 小滝外６ 3011ん 植栽型複層林 人工林 63 スギ 急 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 15.90 962 2.14 27 14 否 否 否 否 否水涵保、普通共3011す襲用、区域標示の一部省略東の又林道3011く林小班まで通行可能製品資材15 分収造林 小滝外６ 3012ろ 人工林 69 スギ 緩 疎 皆伐 100 標準地(簡標) 7.76 0.40 4,012 2.05 24 28 要 要 否 否 要 0.52 分収造復命書提出期限令和８年11月27日4 国道282号通行可能 立木販売16 分収育林 小滝外６ 3029ぬ1 人工林 59 スギ 急 中 皆伐 100 精密毎木 0.46 0.46 269 0.37 29 6 要 要 否 否 否水涵保、分収育復命書提出期限令和８年11月27日県道２号通行可能 立木販売17 分収育林 小滝外６ 3031は1 人工林 59 スギ 緩 中 皆伐 100 直径毎木 1.23 1.23 731 0.64 29 1 要 要 否 否 否水涵保、分収育復命書提出期限令和８年11月27日県道２号通行可能 立木販売18 分収育林 小滝外６ 3031は2 人工林 59 スギ 緩 中 皆伐 100 直径毎木 0.92 0.92 473 0.67 28 3 要 要 否 否 否水涵保、分収育復命書提出期限令和８年11月27日県道２号通行可能 立木販売19 国有林 大湯外16 3048へ1 ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 59 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 3.94 223 1.29 42 8 否 否 否 否 否水涵保、普通共3048れ1襲用 東の沢林道通行可能 製品資材20 国有林 大湯外16 3048よ 広葉樹択伐 天然林 205 広葉樹 平 疎 天然林択伐 30 直径毎木 6.34 6.34 108 2.47 46 39 否 否 否 要 否水涵保、普通共東の沢林道通行可能 製品資材21 国有林 大湯外16 3048れ ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 57 スギ 緩 中 定間(簡標) 25 標準地(簡標) 44.79 0.90 2,132 5.02 40 69 否 否 否 否 要 1.17水涵保、普通共9白樺林道起点から1.7kmまで通行可能製品資材22 国有林 大湯外16 3048れ1 ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 58 スギ 緩 中 列間(簡標) 25 標準地(簡標) 19.19 0.40 886 2.69 40 46 否 否 否 否 要 0.52水涵保、普通共区域標示の一部省略4白樺林道起点から1.7kmまで通行可能製品資材23 国有林 大湯外16 3048れ2 ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 57 スギ 緩 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 7.51 382 0.74 40 44 否 否 否 否 否水涵保、普通共3048れ1襲用、区域標示の一部省略白樺林道起点から1.7kmまで通行可能製品資材24 国有林 大湯外16 3048そ 天然更新型複層林誘導 人工林 57 カラマツ 緩 中 列間(簡標) 25 標準地(簡標) 11.00 0.25 865 1.25 40 48 否 否 否 否 要 0.35水涵保、普通共区域標示の一部省略3白樺林道起点から1.7kmまで通行可能製品資材25 国有林 大湯外16 3048そ1 天然更新型複層林誘導 人工林 57 カラマツ 緩 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 6.00 475 0.79 40 62 否 否 否 否 否水涵保、普通共3048そ襲用、区域標示の一部省略白樺林道起点から1.7kmまで通行可能製品資材26 国有林 大湯外16 3050い4 ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 46 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 8.94 664 0.44 47 18 否 否 否 否 否水涵保、普通共3050い7襲用、 区域標示の一部省略温川林道通行可能 製品資材27 国有林 大湯外16 3050い5 広葉樹択伐 天然林 215 広葉樹 中 疎 天然林択伐 30 直径毎木 5.12 5.12 95 1.74 47 13 否 否 否 要 否水涵保、普通共冷川林道 温川林道分岐から東に0.2kmまで通行可能製品資材28 国有林 大湯外16 3050い6 ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 45 スギ 緩 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 7.98 593 1.13 47 33 否 否 否 否 否水涵保、普通共3050い7襲用、区域標示の一部省略冷川林道 温川林道分岐から東に0.2kmまで通行可能製品資材29 国有林 大湯外16 3050い7 ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 45 スギ 中 中 列間(簡標) 25 標準地(簡標) 19.86 0.40 1,912 3.45 48 1 否 否 否 否 要 0.52水涵保、普通共4 中の沢林道通行可能 製品資材30 国有林 大湯外16 3050い8 ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 44 スギ 中 密 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 16.65 1,602 1.94 49 6 否 否 否 否 否水涵保、普通共3050い7襲用 中の沢林道通行可能 製品資材31 国有林 大湯外16 3050い9 ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 46 スギ 緩 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 17.06 1,056 2.70 50 56 否 否 否 否 否水涵保、普通共3050い7襲用 中の沢林道通行可能 製品資材32 国有林 大湯外16 3050い10 ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 42 スギ 緩 密 定間(簡標) 25 標準地(襲用) 13.72 436 1.57 50 36 否 否 否 否 否水涵保、普通共3050ろ1襲用 中の沢林道通行可能 製品資材33 国有林 大湯外16 3050い12 ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 41 スギ 緩 密 定間(簡標) 25 標準地(襲用) 10.58 672 1.72 51 27 否 否 否 否 否水涵保、普通共3050ろ1襲用 中の沢林道通行可能 製品資材収穫調査委託箇所の概要別紙１番号 林名区分 国有林名等 林小班 施業群 人天別 林齢 代表樹種林地傾斜下層植生伐採方法伐採率(％)調査方法調査区域面 積(ha)伐 採 帯面 積(ha)立木調査面 積(ha)調査材積(㎥)区域標示距 離(㎞)通勤距離(㎞)歩行時間(分)押印の要 否搬出関係調査の要否更新関係調査の要否蓄 積把握の要 否実 測作業の要 否ｺﾝﾊﾟｽ実測距離(㎞)GNSS又はｺﾝﾊﾟｽ計測距離(㎞)品質区分(地上型3Dﾚｰｻﾞ計測)調査区分(地上型3Dﾚｰｻﾞ計測)法令関係 その他標準地設 定箇所数林道通行状況 立製別収穫調査委託箇所の概要34 国有林 大湯外16 3050い13 ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 42 スギ 中 密 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 8.40 143 1.26 51 6 否 否 否 否 否水涵保、普通共3050い7襲用 中の沢林道通行可能 製品資材35 国有林 大湯外16 3050い16 ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 44 スギ 中 密 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 1.37 102 0.48 50 21 否 否 否 否 否水涵保、普通共3050い7襲用、区域標示の一部省略中の沢林道通行可能 製品資材36 国有林 大湯外16 3050い17 ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 44 スギ 中 密 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 0.77 50 0.45 50 29 否 否 否 否 否水涵保、普通共3050い7襲用 中の沢林道通行可能 製品資材37 国有林 大湯外16 3050い18 ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 45 スギ 緩 中 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 8.63 801 1.36 50 5 否 否 否 否 否水涵保、普通共3050い7襲用、区域標示の一部省略中の沢林道通行可能 製品資材38 国有林 大湯外16 3050ろ1 ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 44 スギ 中 密 定間(簡標) 25 標準地(簡標) 15.40 0.35 810 2.26 50 19 否 否 否 否 要 0.48水涵保、普通共4 中の沢林道通行可能 製品資材39 国有林 大湯外16 3050ろ2 ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 44 スギ 緩 密 定間(簡標) 25 標準地(襲用) 10.19 536 1.44 49 18 否 否 否 否 否水涵保、普通共3050ろ1襲用 中の沢林道通行可能 製品資材40 国有林 大湯外16 3050ろ3 広葉樹択伐 天然林 215 広葉樹 緩 疎 天然林択伐 30 直径毎木 0.81 0.81 13 48 2 否 否 否 要 否水涵保、普通共区域標示の省略 中の沢林道通行可能 製品資材41 国有林 大湯外16 3050ろ9 ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 44 スギ 中 密 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 2.86 239 0.60 50 4 否 否 否 否 否水涵保、普通共3050い7襲用、区域標示の一部省略中の沢林道通行可能 製品資材42 国有林 大湯外16 3050ろ10 広葉樹択伐 天然林 214 広葉樹 中 疎 天然林択伐 30 直径毎木 1.40 1.40 21 0.80 48 1 否 否 否 要 否水涵保、普通共区域標示の一部省略中の沢林道通行可能 製品資材43 国有林 大湯外16 3050ろ11 広葉樹択伐 天然林 214 広葉樹 中 疎 天然林択伐 30 直径毎木 1.60 1.60 24 0.80 47 29 否 否 否 要 否水涵保、普通共温川林道通行可能 製品資材44 国有林 大湯外16 3050は2 ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 43 スギ 緩 密 定間(簡標) 25 標準地(襲用) 13.61 1,291 1.77 50 12 否 否 否 否 否水涵保、普通共3050ろ1襲用 中の沢林道通行可能 製品資材45 国有林 大湯外16 3050に 天然更新型複層林誘導 人工林 90 スギ 中 疎 複層伐(天) 50 標準地(襲用) 3.55 408 0.59 51 14 否 否 否 否 否水涵保、普通共3050に1襲用、区域標示の一部省略中の沢林道通行可能 製品資材46 国有林 大湯外16 3050に1 天然更新型複層林誘導 人工林 90 スギ 中 疎 複層伐(天) 50 標準地(簡標) 6.00 0.15 578 1.21 51 22 否 否 否 否 要 0.22水涵保、普通共区域標示の一部省略2 中の沢林道通行可能 製品資材47 国有林 大湯外16 3050ほ 広葉樹択伐 天然林 234 広葉樹 中 疎 天然林択伐 30 直径毎木 8.88 8.88 155 3.83 51 33 否 否 否 要 否水涵保、普通共中の沢林道通行可能 製品資材48 国有林 大湯外16 3050ら ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 39 スギ 緩 密 列間(簡標) 25 標準地(襲用) 7.40 111 1.26 60 3 否 否 否 否 否水涵保、普通共3050い7襲用冷川林道 東側入口から通行可能製品資材49 国有林 大湯外16 3051い1 ｽｷﾞ･ｶﾗﾏﾂ等 人工林 63 スギ 緩 疎 列間(簡標) 25標準地(簡標又は3Dﾚｰｻﾞ)5.58 0.15 509 1.75 56 6 否 否 否 否 否 あり(全木) 現地調査水涵保、普通共2 国道454号通行可能 製品資材50 国有林 大湯外16 3051ろ4 植栽型複層林 人工林 98 スギ 中 疎 定間(簡標) 25 標準地(簡標) 9.00 0.20 843 1.93 59 5 否 否 否 否 要 0.26水涵保、普通共2冷川林道 東側入口から通行可能製品資材51 分収造林 尾去山外２ 3175と 人工林 69 アカマツ 緩 疎 皆伐 100 標準地(簡標) 1.63 0.10 676 0.82 32 14 要 要 否 否 要 0.18 分収造復命書提出期限令和８年11月27日2 水晶山林道通行可能 立木販売52 分収造林 尾去山外２ 3175た 人工林 69 スギ 緩 疎 皆伐 100 標準地(簡標) 1.40 0.10 565 0.80 31 10 要 要 否 否 要 0.18 分収造復命書提出期限令和８年11月27日2 水晶山林道通行可能 立木販売計 － － － － － － － － － － － － 389.65 0.00 30.71 30,019 67.94 － － － － － － － 4.97 0.00 － － － － － － －別紙２品名 品質・規格 数量 単位 引渡場所黄色(周囲測量) 2,500 枚白色(標準地) 250 枚立木調査野帳(直径毎木) 3 冊立木調査野帳(精密毎木) 5 冊測量野帳 1 冊130 袋 支給材料及び貸与品３号物件：濁川地区外番号札野帳復命書資料袋米代東部森林管理署別紙３収穫調査業務委託における渓畔周辺の取扱に関する特記仕様書(区域の設定について)・渓畔周辺区域が含まれると説明された収穫調査箇所においては、 区域の範囲等について監督員と打合せのうえ決定するものとする。なお、復命書に添付する施業実施計画図及び実測位置図には、沢に青色を付して凡例に渓畔である旨記載するものとする。(主伐の調査について)・皆伐・複層伐の調査については、渓畔周辺区域を保護樹帯として設定・区分し、必要に応じて間伐するものとする。なお、分収林等において契約どおり実行する場合は従来どおり区域全域の調査を行うものとする。・択伐の調査については、渓畔周辺区域も含めて調査を行うものとする。なお、調査にあたっては本来成立すべき植生の維持・形成に配慮した選木とする。また、必要に応じて伐採を見合わせた区域を除外地として設定するものとする。(間伐の調査について)・毎木調査法による定性間伐の調査については、渓畔周辺区域も含めて調査を行うものとする。 なお、必要に応じて伐採を見合わせた区域を除外地として設定するものとする。・標準地調査法による定性間伐・列状間伐の調査については、調査は従来どおり行うものとするが、標準地の設定箇所は渓畔周辺区域外とする。また、必要に応じて伐採を見合わせた区域を除外地として設定するものとする。(搬出計画図の作成について)・搬出計画図(搬出系統図)の作成にあたっては、できるだけ水際に近い位置での森林作業道作設を想定しないよう留意するものとする。別紙４特記仕様書(地上型３Dレーザスキャナを用いた標準地調査について)この特記仕様書は、調査方法に「標準地(簡標又は３D レーザ)」と指定された調査箇所において、受託者が地上型３Dレーザにて調査を行うことを選択した場合に適用する。１． 調査方法について受託者は、調査方法に「標準地(簡標又は３D レーザ)」と指定された調査箇所において、従来手法又は地上型３Dレーザのいずれかの方法を選択するものとする。地上型３D レーザを選択した場合の具体的な調査方法等については、契約後に手交する「地上型３Dレーザを活用した収穫調査実施手順(標準地プロット調査)」(以下、手順書)に沿って実施すること。２． 使用する機器等について計測装置及び計測データ解析ソフトウェア等については、以下の規格を満たすものを受託者自身で調達して使用すること。なお、やむを得ず規格外の機器等を使用する場合は、事前に監督職員と協議すること。(計測装置)① 最大スキャン速度：43,200点／秒以上② 立木の検出範囲：15ｍ以上③ レーザの種類：クラス１④ スキャニング角度：垂直270度以上、水平180度以上⑤ その他：GPS搭載、バッテリー稼働、カラー画像化システム⑥ 記録媒体：外付けUSBメモリ(計測データ解析ソフトウェア)① 次の計測集計解析が可能であること(1) 胸高直径 (2)樹高 (3)立木本数 (４)材積 (５)立木位置図データ② 計測データ解析ソフトウェアは最新のバージョンであること。(動作環境(PC))① オペレーティングシステム：Windows10、11(64ビット)② NET Framework：4.7.2以上③ プロセッサ(CPU)：Intel Corei5(Intel Corei7推奨)以上④ メインメモリ：8GB以上⑤ 記憶装置：5GB以上の空き容量があるHDD(SSDを推奨)⑥ ディスプレイ：SXGA(1280×1024)以上推奨⑦ USBポート：空きUSBポート 1つ以上３． 標準地の標示について標準地は立木に青色スプレー又は青テープで標示するとともに、四隅の立木に収測番号札(白色)を貼ること。また、３D レーザの計測地点には仮杭を設置し、杭の頭にテープを巻いて計測番号を記入すること。４． 樹高の補正について地上型３Ｄレーザスキャナにより解析した樹高データと実際の樹高に２メートル以上の差異が認められる場合には、計測データ解析ソフトウェアを用いた樹高補正(手順書参照)を行うこと。また、樹高補正を行った立木はテープ等で標示すること。５． 提出資料について通常の収穫調査で必要な資料のほか、標準地の面積を表示した「立木配置図」(手順書参照)に「全立木リスト」(計測データ解析ソフトウェアから出力)を添付し、復命書の付属資料として提出すること。なお、標準地の測量は基本的に地上型３Ｄレーザスキャナで行うこととし、この場合、標準地に係る測量野帳及び実測原図は不要とする。６． 計測データの提出について地上型３D レーザスキャナで計測したデータについては、事前にウイルスチェックを行ったうえで、大容量ファイル転送サービスで提出すること。なお、アップロードリンクは森林管理(支)署から発行する。７． 完成検査について完成検査は立木配置図及び全立木リストを用いて、本数、樹種、品質区分について審査を行い、原調査と現地審査に、本数比で10％以上の差異が生じる場合は再調査とする。なお、直径、樹高及び材積については審査の対象としないが、樹高補正の適否については審査対象とする。その他の審査事項及び再調査の基準については、「東北森林管理局国有林野産物収穫調査の現地審査要領」のとおりとする。８． 変更契約について調査方法に従来手法又は地上型３Dレーザのいずれを選択した場合であっても、契約金額は変更しない。また、調査方法に従来手法が指定されている箇所において、受託者が現地判断により地上型３Ｄレーザを使用して調査を行う場合であっても、変更契約の対象としない。ただし、この場合、調査方法の変更について、事前に監督職員と協議すること。９． その他この特記仕様書に定めのない事項については、必要に応じ監督職員と協議のうえ決定すること。別紙５特記仕様書(GNSS受信機を用いた測量について)この特記仕様書は、測量方法に「GNSS 又はコンパス」と指定された調査箇所の測量作業において適用する。１． 測量方法について測量方法に「GNSS又はコンパス」と指定された調査箇所においては、GNSS受信機を用いて測量することを基本とするが、受注者の判断によりコンパスを使用することも可とする。２． 使用するGNSS受信機について東北森林管理局国有林野産物収穫調査規程運用６第５項に定める方法が実施可能な機種を使用すること。３． 精度の検証についてGNSS 受信機を使用する際には、作業前に受信精度の確認を行い、PDOP 値が安定的に４以下を維持できない可能性がある場合には、その他の測量手法を検討すること。４． 提出物について測量結果は別紙「測量野帳(GNSS 測量用)」に取りまとめるとともに、実測原図及び実測位置図等に反映すること。また、GNSS受信機で取得した電子データについては、事前にウイルスチェックを行ったうえで、電子メール等で提出すること。５． 変更契約について受注者の判断によりコンパス測量を行ったものについては、原則として変更契約の対象としないが、第３条の精度検証の結果に基づきGNSS以外の測量方法を選択した場合や、その他の理由によりGNSS受信機を使用することが適当でないと判断される場合には、監督職員と協議のうえ変更することができる。６． その他この特記仕様書に定めのない事項については、必要に応じ監督職員と協議のうえ決定すること。№使 用 機 種 ： 面 積 ( ha ) ： 国有林 林班 小班測 地 系 ： 外 周 ( ｍ ) ： 年月日座 標 系 ：緯度 経度 X Y1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0※１ 座標値の表記は小数点第１位以上とし、機器の測定可能な限り詳細に記載すること。 ※２ 表は必要に応じて修正することを可とするが、座標値、測定回数、PDOP値及び衛星数の記載は必須とする。 測 量 野 帳 (GNSS測量用)方位角 水平距離(ｍ)備 考(度)調 査 年 月 日調 査 員座標値測定回数PDOP 衛星数測点番号作業名 収穫調査委託(濁川地区外)現場説明に対する質問回答書現場説明に対する質問事項 質問事項に対する回答 令和８年度収穫調査委託箇所N1:20,000調査区域標示を省略する境界凡  例林小班 面積(ha) 伐採方法1い 4.68 列状間伐1に 6.62 列状間伐1ち 3.43 列状間伐9に 7.65 択伐9り 0.84 列状間伐9る 18.96 列状間伐9か 16.70 列状間伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:20,000調査区域標示を省略する境界凡  例林小班 面積(ha) 伐採方法139は3 1.33 定性間伐139は5 0.89 定性間伐164は 6.26 列状間伐164に 1.15 列状間伐164ほ 0.65 列状間伐164へ 1.31 列状間伐164と 1.05 列状間伐164ち 0.33 列状間伐164り 0.74 列状間伐164ぬ 8.49 列状間伐164る 0.95 列状間伐164わ 5.02 列状間伐164か 1.02 列状間伐164よ 10.70 列状間伐164た 0.62 列状間伐164れ 2.00 列状間伐164そ 11.49 列状間伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:20,000調査区域凡  例林小班 面積(ha) 伐採方法1027い2 1.40 皆伐1027い3 0.24 皆伐1027い7 1.30 皆伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:20,000調査区域標示を省略する境界凡  例林小班 面積(ha) 伐採方法1037ろ 1.10 列状間伐1037は 3.92 列状間伐1037へ 1.12 列状間伐1037と 0.71 列状間伐1037ち 8.59 列状間伐1037り 0.50 列状間伐1037ぬ 3.01 列状間伐1037る 4.37 列状間伐1037わ 4.58 列状間伐1037か 1.53 列状間伐1037か1 2.48 列状間伐1037む 5.18 定性間伐調査区域凡  例林小班 面積(ha) 伐採方法1052ろ4 1.83 皆伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:20,000令和８年度収穫調査委託箇所N1:20,000調査区域凡  例林小班 面積(ha) 伐採方法2302に 8.66 皆伐2302ほ内 9.66 皆伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:20,000調査区域凡  例 林小班 面積(ha) 伐採方法2345は 6.22 列状間伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:20,000調査区域凡例林小班 面積(ha) 伐採方法官造2い 1.85 皆伐官造2ろ 10.00 皆伐官造2ほ 8.37 皆伐官造3に 14.66 皆伐出典：国土地理院発行2.5 万分の１地形図 令和８年度収穫調査委託箇所N1:20,000調査区域標示を省略する境界凡  例林小班 面積(ha) 伐採方法3011ろ 2.38 列状間伐3011へ 1.87 列状間伐3011と 2.38 列状間伐3011ら 2.75 列状間伐3011む 0.81 列状間伐3011う 1.12 列状間伐3011う1 1.20 列状間伐3011お 1.26 列状間伐3011く 5.95 列状間伐3011せ 12.52 列状間伐3011す 17.02 列状間伐3011す1 2.57 列状間伐3011す2 4.39 列状間伐3011ん 15.90 列状間伐3012ろ 7.76 皆伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:20,000調査区域凡  例林小班 面積(ha) 伐採方法3029ぬ1 0.46 皆伐3031は1 1.23 皆伐3031は2 0.92 皆伐調査区域標示を省略する境界凡  例令和８年度収穫調査委託箇所N1:20,000林小班 面積(ha) 伐採方法3048へ1 3.94 列状間伐3048よ 6.34 択伐3048れ 44.79 定性間伐3048れ1 19.19 列状間伐3048れ2 7.51 列状間伐3048そ 11.00 列状間伐3048そ1 6.00 列状間伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:20,000調査区域標示を省略する境界凡  例林小班 面積(ha) 伐採方法3050い4 8.94 列状間伐3050い5 5.12 択伐3050い6 7.98 列状間伐3050い7 19.86 列状間伐3050い8 16.65 列状間伐3050い9 17.06 列状間伐3050い10 13.72 定性間伐3050い12 10.58 定性間伐3050い13 8.40 列状間伐3050い16 1.37 列状間伐3050い17 0.77 列状間伐3050い18 8.63 列状間伐林小班 面積(ha) 伐採方法3050ろ1 15.40 定性間伐3050ろ2 10.19 定性間伐3050ろ3 0.81 択伐3050ろ9 2.86 列状間伐3050ろ10 1.40 択伐3050ろ11 1.60 択伐3050は2 13.61 定性間伐3050に 3.55 複層伐天3050に1 6.00 複層伐天3050ほ 8.88 択伐3050ら 7.40 列状間伐3051い1 5.58 列状間伐3051ろ4 9.00 定性間伐調査区域凡  例林小班 面積(ha) 伐採方法3175と 1.63 皆伐3175た 1.40 皆伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:20,000 令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法1い 4.68 列状間伐1に 6.62 列状間伐1ち 3.43 列状間伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域標示を省略する境界凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法9に 7.65 択伐9り 0.84 列状間伐9る 18.96 列状間伐9か 16.70 列状間伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法139は3 1.33 定性間伐139は5 0.89 定性間伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域標示を省略する境界凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法164は 6.26 列状間伐164に 1.15 列状間伐164ほ 0.65 列状間伐164へ 1.31 列状間伐164と 1.05 列状間伐164ち 0.33 列状間伐164り 0.74 列状間伐164ぬ 8.49 列状間伐164る 0.95 列状間伐164わ 5.02 列状間伐164か 1.02 列状間伐164よ 10.70 列状間伐164た 0.62 列状間伐164れ 2.00 列状間伐164そ 11.49 列状間伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法1027い2 1.40 皆伐1027い3 0.24 皆伐1027い7 1.30 皆伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域標示を省略する境界凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法1037ろ 1.10 列状間伐1037は 3.92 列状間伐1037へ 1.12 列状間伐1037と 0.71 列状間伐1037ち 8.59 列状間伐1037り 0.50 列状間伐1037ぬ 3.01 列状間伐1037る 4.37 列状間伐1037わ 4.58 列状間伐1037か 1.53 列状間伐1037か1 2.48 列状間伐1037む 5.18 定性間伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法1052ろ4 1.83 皆伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法2302に 8.66 皆伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000林小班 面積(ha) 伐採方法2302ほ内 9.66 皆伐 調査区域凡 例令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域凡 例 林小班 面積(ha) 伐採方法2345は 6.22 列状間伐令和８年度収穫調査委託箇所 N1:5,000調査区域凡例林小班 面積(ha) 伐採方法官造2い 1.85 皆伐官造2ろ 10.00 皆伐官造2ほ 8.37 皆伐官造3に 14.66 皆伐出典：国土地理院発行2.5万分の１地形図 令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域標示を省略する境界凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法3011ろ 2.38 列状間伐3011へ 1.87 列状間伐3011と 2.38 列状間伐3011ら 2.75 列状間伐3011む 0.81 列状間伐3011う 1.12 列状間伐3011う1 1.20 列状間伐3011お 1.26 列状間伐3011く 5.95 列状間伐3011す 17.02 列状間伐3011す1 2.57 列状間伐3011す2 4.39 列状間伐3011ん 15.90 列状間伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域標示を省略する境界凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法3011せ 12.52 列状間伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法3012ろ 7.76 皆伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法3029ぬ1 0.46 皆伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法3031は1 1.23 皆伐3031は2 0.92 皆伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法3048へ1 3.94 列状間伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域標示を省略する境界凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法3048れ 44.79 定性間伐3048れ1 19.19 列状間伐3048れ2 7.51 列状間伐3048そ 11.00 列状間伐3048そ1 6.00 列状間伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域標示を省略する境界凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法3048よ 6.34 択伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域標示を省略する境界凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法3050い4 8.94 列状間伐3050い5 5.12 択伐3050い6 7.98 列状間伐3050い7 19.86 列状間伐3050ろ3 0.81 択伐3050ろ10 1.40 択伐3050ろ11 1.60 択伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域標示を省略する境界凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法3050い8 16.65 列状間伐3050い16 1.37 列状間伐3050い17 0.77 列状間伐3050い18 8.63 列状間伐3050ろ1 15.40 定性間伐3050ろ2 10.19 定性間伐3050ろ9 2.86 列状間伐3050は2 13.61 定性間伐令和８年度収穫調査委託箇所調査区域標示を省略する境界凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法3050い9 17.06 列状間伐3050い10 13.72 定性間伐N1:5,000令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域標示を省略する境界凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法3050い12 10.58 定性間伐3050い13 8.40 列状間伐3050に 3.55 複層伐天3050に1 6.00 複層伐天3050ほ 8.88 択伐令和８年度収穫調査委託箇所 N1:5,000調査区域凡  例林小班 面積(ha) 伐採方法3051い1 5.58 列状間伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法3050ら 7.40 列状間伐3051ろ4 9.00 定性間伐令和８年度収穫調査委託箇所N1:5,000調査区域凡 例林小班 面積(ha) 伐採方法3175と 1.63 皆伐3175た 1.40 皆伐