前川公園整備1期工事

前川公園整備1期工事 ８東村山市告示第109号入札公告条件付き一般競争入札(総合評価方式)を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定に基づき次のように公告する。 令和８年４月２１日東 村 山 市 長 渡 部 尚1 件 名 前川公園整備１期工事2 業 種 一般土木工事3 施工場所 東村山市野口町２丁目地内4 施工期間 契約締結日の翌日から令和９年３月１２日5 概 要地域のみどりの拠点となり、防災機能やスポーツ・レクリエーション機能を有する公園として整備するため。 6 予定価格(税込) 事後公表7 単体 ・ ＪＶ区分 単体8 入札方法 条件付き一般競争入札(総合評価方式)(東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる電子入札)9 入札参加資格条件(1)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2)東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、上記2の業種に登録があること。 (3)東京電子自治体共同運営の東村山市競争入札参加有資格者で、北多摩地区内に本店を有すること(北多摩地区とは、武蔵村山市・東大和市・東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市・昭島市・立川市・国立市・小平市・国分寺市・小金井市・府中市・三鷹市・武蔵野市・調布市・狛江市をいう。)又は東村山市内に支店、営業所を有すること。 (4)公告の日から入札までの間で、東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けていないこと。 (5)上記２の業種において、東京電子自治体共同運営による共同格付Bを有し、過去７年度内(平成31年４月１日から公表日の前日まで)における官公庁発注工事で契約金額が１件当り５千万円以上の実績があること。 ただし、東村山市内に本店、支店等の契約権限を有する事業所がある者については、上記２の業種において共同格付がＡ、Ｂ又はCを有し、過去１０年度内(平成28年４月１日から公表日の前日まで)における官公庁発注工事における契約金額が１件当り２千万円以上の実績があること。 (6)建設業法の規定に基づき、対象工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を配置することができること。 (7) 経営不振の状態(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項の規定に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしたとき等をいう。 )にないこと。 10 総合評価方式に関する事項落札者の決定方法、総合評価の方法については、別掲の落札者決定基準において定める。 11 申請方法電子入札システム(電子調達サービス)により「一般競争入札参加資格確認申請書」を提出すること。 【添付書類】「一般競争入札参加資格確認申請書」に、資格条件で定めた契約実績の「契約件名」「請負金額」「発注者名」「契約日」「工期」が明記された書類(契約書の写し等)を添付すること。 また、監理技術者にあっては、「監理技術者資格者証」の表面・裏面、及び「監理技術者講習修了証」の写しを、主任技術者にあっては、「経歴届」を添付してください。 (注)１．契約変更を行った実績の場合は、変更後の金額等がわかる書類(変更協議書等)も添付すること。 ２．ＪＶ実績の場合は、構成員と出資比率が分かるもの(協定書の写し等)も添付すること。 12 申請書提出期間 令和８年４月２１日(火)午後１時から令和８年４月２８日(火)午後５時まで13 申請結果の通知令和８年５月１２日(火)に電子入札システム(電子調達サービス)により、一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付します。 14 技術資料提出期間令和８年５月１２日(火)午後１時から令和８年５月１９日(火)午後5 時までに必要事項を記載のうえ提出のこと。 【技術資料】 (1) 総合評価方式による技術資料申請書(第１号様式)(2) 技術評価項目申告書(第２号様式)●様式については市ホームページ(市政情報＞財政・契約・入札情報＞契約・入札情報＞総合評価方式による公共工事の入札の試行について)からダウンロードすること。 ※技術資料については、総務部総務契約課(市役所本庁舎 3 階。以下同じ。)に持参又は郵送(締切日必着)により提出すること。 提出した資料の記載内容は、提出期限後は、原則変更は認めない。 なお、締切日までに提出がない場合は、失格とする。 15 設計図書の配付電子入札システム(電子調達サービス)の「発注図書等受領」より受領すること。 (受領可能期間)指名通知書を受領したときから入札書を提出するときまで16 質 問 の方 法電子入札システム(電子調達サービス)による。 (質問期間)一般競争入札参加資格確認結果通知書を受領したときから令和８年５月１８日(月)午前１１時まで17 回 答 の方 法電子入札システム(電子調達サービス)による。 (回答供覧期間)令和８年５月２１日(木)午前１１時までに回答予定18 入札期間一般競争入札参加資格確認結果通知書を受領したときから令和８年５月２７日(水)午後2時00分まで19 開札日時 令和８年５月２７日(水)午後2時00分20 開札場所 電子入札システム(電子調達サービス)21 入札執行回数 ３回22 最低入札参加者数 ２者23 落札者への通知開札日以降、電子入札システム(電子調達サービス)にて通知をする。 通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日に受付票を持参し総務契約課に来庁すること。 但し、別に指示があったときはこの限りでない。 24 評価結果の公表等(1)総合評価の結果については、落札者が決定した後、入札参加者の入札価格、価格点及び技術点を公表する。 (2)落札者となれなかった者は、総合評価の結果を公表した日の翌日から起算して5日(土、日、祝日を除く。) 以内に、次の各号によりその理由について説明を求めることができる。 ①提出方法：書面(様式は自由)により、提出先への直接持参のこと。 (郵送及びFAXでの送信は認めない。)②提出先：東村山市総務部総務契約課(3)前項により理由の説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日(土、日、祝日を除く。) 以内に、書面により回答する。 25 入 札 の無 効(1)9に示した競争入札に参加する資格がない者が入札したとき。 (2)申請内容に虚偽の記載があったとき。 (3)工事請負等競争入札参加者心得(電子入札用)に違反した入札をしたとき。 (4)指名を受けた後、東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けた者が入札したとき。 26 最低制限価格 非設定27 入 札 保 証 金 免除28 契 約 保 証 金 契約金額の１０％以上の納付を要する。 29 前払金あり。 (契約金額が２０億円未満の場合は、当該契約金額の３割を超えない額(ただし、２億円を限度とする。)。 契約金額が２０億円以上の場合は、当該契約金額の１割を超えない額。 )30 中 間 前 払 金あり。 (契約金額が２０億円未満の場合は、当該契約金額の２割を超えない額(ただし、１億円を限度とする。)。 契約金額が２０億円以上の場合は、当該契約金額の５分を超えない額。 )※部分払を行う場合は対象となりません。 3１ 部分払 あり。 (回数は４回以内。ただし、契約金額の１０分の９を限度とする。)3２ 契約条項を示す場所 入札情報サービス(電子調達サービス)の「お知らせ情報(東村山市)」に掲載する。 3３ その他(1) 契約締結までの間に東村山市から指名停止措置又は入札参加排除措置を受けた場合は、契約を締結しないものとする。 (2)入札において、事故が起きた場合や不正な行為があると認めた場合は、入札を中止し、又は延期することがあります。 (3)技術資料に虚偽の申告その他悪質な行為があった場合は、東村山市競争入札参加有資格者指名停止等措置基準に基づき必要な措置を行う他、本件入札の無効又は契約の解除を行う場合があります。 (4)必要に応じ、見積り資料の提出を求めることがあります。 また、この場合は、見積り資料の総括表は、情報公開の対象となります。 (5)本件は電子契約(※)の対象となります。 (※)電子契約については以下URLをご覧ください。 https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/gyozaisei/keiyaku/denshikeiyaku.html(6)本件は東村山市公契約条例第８条第２項に規定する特定公契約の対象案件となりますので、契約締結後に労働条件報告書の提出が必要です。 (※)公契約条例については以下URLをご覧ください。 https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/gyozaisei/keiyaku/koukeiyaku-jourei.html(7) 現場代理人を兼任可能とする工事は、契約金額がいずれも４，５００万円(建築一式工事の場合は ９，０００万円)未満となりますが、市長が適当でないと認めた場合は、この限りではありません。 (問い合せ先) 東村山市役所総務部総務契約課 電話 ０４２－３９３－５１１１ 内線 ３１６０【メールアドレス】 somu@m01.city.higashimurayama.tokyo.jp