医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業審査・調査業務

医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業審査・調査業務 調達案件番号0000000000000597241調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業審査・調査業務公開開始日令和08年04月21日公開終了日令和08年05月28日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。令和８年４月 21 日支出負担行為担当官厚生労働省医政局長 森光 敬子１ 調達内容(1) 調達件名医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業審査・調査業務(2) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書等による。(3) 契約期間契約締結日から令和９年３月 31 日までとする。(4) 履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(5) 入札方法総合評価落札方式にて入札に付す。入札金額は、総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下、「入札書」という。）及び総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類（以下、「技術提案書」という。）、その他入札説明書に記載した書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した額（１円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。(3) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。(4) 令和 07･08･09 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(5) 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。イ 経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。ウ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。(6) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(7) この入札に応じる以前に、医療機関等における業務効率化・職場環境改善について助言や支援を行った実績を有する者であること。(8) その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(9) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。３ 契約条項を示す場所等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒100-8916東京都千代田区霞が関 1-2-2厚生労働省医政局医療経営支援課電話 03-5253-1111 内線 2640(2) 入札説明書の交付方法入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封のうえ、上記宛先まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、同様に、上記宛先まで連絡すること。(3) 入札説明会の日時及び場所令和８年４月 28 日（火）14 時 00 分なお、業務負担軽減の観点から、オンライン開催とする。参加方法等の詳細については、別途連絡するため、参加を希望する場合は上記３(1)の問い合わせ先まで連絡すること。(4) 入札書の提出方法本入札案件は、紙による郵送にて厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出を行う。郵送については、上記(1)宛に入札書の受領期限の前営業日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は提出者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、電報、ファクシミリ及び電話その他の方法は認めない。(5) 提案書類の提出方法郵送による提出原則として書留郵便とする。上記(1)あてに提案書類の受領期限に到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は提出者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、電報、ファクシミリ及び電話その他の方法は認めない。(6) 入札書、提案書類の受領期限令和８年５月 20 日（水）17 時 00 分(7) 開札の日時及び場所令和８年５月 28 日（木）10 時 00 分なお、当日の立ち会いは不要とする。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等に関する書類を令和８年５月 20 日（金）17 時 00 分までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書を無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の項目について最低基準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。(7) その他詳細は入札説明書及び仕様書による調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-