広島市ほか７市町地形図共同作成業務（８－１）

広島市ほか７市町地形図共同作成業務（８－１） 令和８年４月２１日 広 島 市 報 調達号外 －１－入 札 公 告令和８年４月２１日地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札により業務の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第１６７条の６並びに地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第６条及び物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則第４条の規定により、次のとおり公告します。 広島市長 松 井 一 實１ 業務概要⑴ 業務名広島市ほか７市町地形図共同作成業務(８－１)⑵ 業務場所広島市ほか７市町⑶ 業務概要資料作成等 一式数値地形図作成(地図情報レベル2500) 一式数値地形図修正(地図情報レベル2500) 一式⑷ 委託期間契約締結の日から令和１１年３月３１日まで⑸ 予定価格落札決定後に公表⑹ 調査基準価格落札決定後に公表⑺ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、入札説明書に定める方法により、所定の入札書を持参又は郵送(配達証明付書留郵便)し、入札することができる。 なお、電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 競争入札参加資格入札に参加できる者の形態は、単体企業とし、次に掲げる条件を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条各号に該当していないこと。 ⑵ 公告の日現在から開札までの間において、営業停止処分(本件入札に参加することを禁止する内容を含む処分に限る。)又は本市の指名停止措置を受けていないこと。 ⑶ 次のいずれにも該当していないこと。 ア 会社法の規定による清算の開始、破産法の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった者(会社更生法の規定による更生手続開始若しくは更生計画認可の決定又は民事再生法の規定による再生手続開始若しくは再生計画認可の決定を受けた者で、競争入札参加資格の再認定を受けたものを除く。)イ 手形若しくは小切手の不渡りにより手形交換所による取引停止処分があった事実若しくは銀行若しくは主要取引先から取引の停止を受けた事実があり、経営状況が健全でないと判断される者。 ⑷ 広島市税を滞納していない者であること。 ⑸ 消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑹ 落札決定した後、契約を締結することができる者であること。 ⑺ この入札に参加しようとする他の有資格業者のうちに、後記の６⑻に掲げる事項に該当する者がいないこと。 ⑻ 広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第２８条第２号イからオまでの規定により選定することができない者に該当していないこと。 ⑼ 業務を受注したならば、業務を履行するための下請契約等(広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱第３条第１項に規定する下請契約等をいう。)の全てにおいて、広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第４４条第１項各号に掲げる者がその相手方として選定されることがないよう、必要な措置を講ずることができること。 ⑽ 業務を受注したならば、業務を履行するために行う資材、原材料等の売買その他の契約において、広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第１項から第５項までに掲げる者を、その相手方又は代理若しくは媒介をする者として選定することがないよう、必要な措置を講ずることができる令和８年４月２１日 広 島 市 報 調達号外 －２－こと。 ⑾ 次に掲げる事項を証明した者であることア 資格令和７・８年度建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者として、次のいずれの登録種目にも登録されているものであること。 ① 測量業務の登録種目「航空測量」② 測量業務の登録種目「地図の調製」ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受けていること。 当該資格を有していない者で、本件入札に参加を希望するものは、後記６⒀のとおり当該資格の認定を受けていなければならない。 イ 会社の業務実績平成２３年度４月１日以降に国土交通省「公共測量作業規程の準則」またはこれと同等の基準に基づき完成・引き渡しが完了した、次のいずれの条件も満たす実績を有すること。 ① デジタル航空カメラで撮影した航空写真を利用した地図情報レベル 2,500 の数値地形図作成または修正業務② 面積 86 平方キロメートル以上の数値地形図作成または修正であって、都市計画法第14条に定める図面の基図となるものであること。 ウ 技術者等管理技術者、照査技術者及び担当技術者は、次の資格を有する者を配置できること。 なお、管理技術者及び照査技術者は、上記「会社の業務実績」と同じ内容の業務実績を有する者を配置できること。 ただし、実施年月日、規模、技術者の実施当時の立場(役割、所属会社等)は問わない。 ① 管理技術者の資格：測量法第49条により登録された測量士② 照査技術者の資格：測量法第49条により登録された測量士③ 担当技術者の資格：公益社団法人日本測量協会に認定された空間情報総括監理技術者またはこれと同等以上の資格を有する者エ その他JISQ27001またはISO/IEC27001を取得していること。 ３ 入札手続等⑴ 担当部局入札担当課又は契約担当課入札担当課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部工事契約課(本庁舎１５階)電話 ０８２－５０４－２２８０(直通)契約担当課(業務担当課)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市都市整備局都市計画課(本庁舎１１階)電話 ０８２－５０４－２２６７(直通)⑵ 入札説明書の交付広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg. jp/)の総合トップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見積り情報」→「コンサル 一般競争入札［ＷＴＯ］」からダウンロードできる。 また、契約担当課においても交付する(広島市の休日(広島市の休日を定める条例第１条第１項に規定する市の休日をいう。以下同じ。)を除く。 )。 ⑶ 設計書等及び質疑に対する回答書の閲覧及び交付等ア 設計書等の閲覧及び交付の期間入札公告の日から令和８年６月２日(火)までの日(広島市の休日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで(ただし、最終日は午後４時までとする。)イ 設計書等の閲覧及び交付の方法前記⑵に記載の広島市のホームページの総合トップページから「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「受注者用機能」→「広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」→「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム(受注者用機能)」へ画面を展開させ、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインの上、「入札・見積り情報」からダウンロードする。 設計書等を閲覧・交付する際には、「ダウンロード確認票」に記載のダウンロードパスワードを入力する必要がある。 発行された「ダウンロード確認票」は、申請書等に添付して提出する必要がある。 「ダウンロード確認票」の発行は、前記アに示す期間に限るため、紛失しないように保管しておくこと。 また、業務担当課においても閲覧することができる。 なお、電子入札システムによる入札ができない者は、業務担当課において閲覧及び交付を行う。 令和８年４月２１日 広 島 市 報 調達号外 －３－ウ 設計書等に対する質疑の提出期間及び提出方法入札公告の日から令和８年５月１９日(火)までの間(広島市の休日を除く。)に、会社名及び代表者名を記入し、文書(Ａ４サイズ・書式自由)により、業務担当課へ提出しなければならない。 なお、質疑書は、期限までに持参、郵送、メール又はファックスにより提出すること。 エ 電子入札システム等による回答書の閲覧及び交付の期間令和８年５月２５日(月)から６月２日(火)までの日(広島市の休日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで(ただし、最終日は午後４時までとする。)オ 質疑・回答の閲覧及び交付の方法前記イによりダウンロードできる。 また、業務担当課においても閲覧及び交付を行う。 なお、電子入札システムによる入札ができない者に対して、希望があれば業務担当課においてファックスにより交付する。 カ 閲覧及び交付の場所業務担当課⑷ 申請書等の提出期間及び場所等本件入札に参加を希望する者は、次に従い、申請書等を提出しなければならない。 ア 期間入札公告の日から令和８年５月７日(木)までの日(広島市の休日を除く。)の午前８時３０分から午後５時までイ 場所契約担当課に同じ。 ウ 方法後記⑹アに記載するいずれの入札方法においても、申請書等は持参することとし、郵送又は電送による提出は認めない。 また、後記⑹ア(ア )に記載する電子入札システムによる入札をする者は、「参加資格確認申請受付票」を申請書等に添付すること。 ⑸ 競争入札参加資格の確認申請書等を提出した者について、競争入札参加資格の有無を確認し、その結果を令和８年５月１９日(火)(予定)に、一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。 ⑹ 入札及び開札の日時等ア 入札(ア) 電子入札システムによる入札令和８年６月１日(月)の午前８時３０分から午後５時まで又は６月２日(火)の午前８時３０分から午後４時までに、入札書及び積算内訳書(以下「入札書等」という。)を電子入札システムを利用して、提出すること。 (イ ) 郵送による入札令和８年６月２日(火)午後４時までに到着するように、入札書等を郵送(配達証明付書留郵便)すること。 なお、郵送先は入札担当課に同じ。 (ウ) 持参による入札入札公告の日から令和８年６月２日(火)午後４時までに入札書等を持参し、提出すること。 なお、提出先は入札担当課に同じ。 イ 開札令和８年６月３日(水)午前１１時３０分に広島市財政局契約部入札室(本庁舎１５階)において開札する。 ４ 本件業務の内容に関する問合せ先業務担当課５ 本件業務の手続に関する問合せ先入札担当課又は契約担当課６ その他⑴ 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金は免除する。 イ 契約保証金を納付すること。 ただし、利付国債若しくは広島市債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ⑶ 入札書記載金額落札者の決定に当たっては、落札者が電子入札システムに入力した金額又は入札書に記載した金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算して得た金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力し、又は記載すること。 令和８年４月２１日 広 島 市 報 調達号外 －４－⑷ 入札の無効入札参加条件を満たさない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑸ 低入札価格調査報告書(積算内訳書を含む。以下同じ。)の作成及び提出開札終了後、保留通知書を確認した後、最低入札価格提示者(電子入札システム又はファックスにより送信した保留通知書で、最低入札業者となった者)となった場合又はくじ引の結果、順番が１番となった場合において、調査基準価格を下回る入札をしたことが明らかとなったときは、低入札価格調査報告書を開札日(落札候補者決定の日)の翌日から起算して５日(広島市の休日を除く。)後の午後５時までに業務担当課へ紙により持参すること(電話連絡はしない。)。 なお、保留通知書を確認できなかった(見ていない)等により、所定の期限までに低入札価格調査報告書を提出しない者は当該入札を無効とする。 ⑹ 入札の中止入札参加者の行為により、又は発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれていると認められるときは、入札を中止する。 ⑺ 落札者の決定方法規則第１５条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の入札参加者のうち、最低の価格をもって入札を行った者を後日落札者とすることがある。 この場合において、当該業務に係る競争入札参加資格を有することの確認を受けた者が開札日時から落札者の決定までの間に、広島市建設工事等に係る事前確認型一般競争入札実施要領第９条第１項第２号に規定する次のいずれかに該当することとなったときは、その入札を無効とする。 なお、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって有効な入札書の提出を行った者が２者以上ある場合は、原則として開札日の翌日に該当者がくじを引く方法によるくじ引を行い、落札者を決定する。 ただし、入札会場に該当者が２者以上立ち会っている場合は、直ちにくじ引を行い落札者を決定することができる。 くじ引を行う場合において、くじを引くべき者が入札(開札)に立ち会っていないとき、くじ引を欠席したとき又はくじを引かないときは、入札事務に関係のない本市職員がその者に代わってくじを引くものとする。 ⑻ 資本的関係及び人的関係ア 次の関係にある会社が、本件業務の入札に重複して参加していないこと。 (ア) 資本的関係に関する事項① 親会社等と子会社等② 親会社等が同一である子会社等(イ) 人的関係に関する事項① 代表権を有する者が同一である会社等② 役員等に兼任がある会社等(一方の会社等の役員等が他方の会社等の管財人(会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人をいう。)を兼任している場合を含む。 )③ 役員等が夫婦、親子又は兄弟姉妹の関係にある会社等(ウ) 複合的関係に関する事項前記(ア)及び(イ)が複合した関係にある会社等(エ ) その他(前記(ア )、(イ)又は(ウ)と同視し得る関係が認められる場合)① 本店、支店等の営業所の所在地が同一場所にあり入札の適正さが阻害されると認められる会社等② 社員が他の会社等の事務や営業に関わりがあり、入札の適正さが阻害されると認められる会社等③ 組合とその構成員④ 共同企業体とその構成員⑤ その他入札の適正さが阻害されると認められる会社等イ 前記アの(ア)から(エ )までのいずれかに該当することが判明した場合、関係のある者が本件入札に参加したときは、これらの者の入札を全て無効とする。 ⑼ 手続における交渉の有無無⑽ 契約書作成の要否要⑾ 広島市議会の議決の要否無⑿ 関連情報を入手するための照会窓口契約担当課令和８年４月２１日 広 島 市 報 調達号外 －５－⒀ 競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記２⑾アに掲げる競争入札参加資格の認定を受けていない者も、前記３⑸により申請書等を提出することができるが、本件入札に参加するためには、開札の時において、令和８年３月２日付けの競争入札参加者の資格に関する公告(特定調達契約の競争入札参加資格の要件及び当該資格の審査申請の手続等)の定めにより、当該資格の認定を受けていなければならない。 競争入札参加資格の認定を受けるためには、入札公告の日から令和８年５月７日(木)までの日(広島市の休日を除く。)の午前８時３０分から午後５時までに入札担当課へ競争入札参加資格の認定に係る申請書及び添付書類を持参又は郵送(配達証明付書留郵便)提出すること。 ⒁ 詳細は、入札説明書による。 ７ Summary⑴ Subject of the contractCollaborative digital topographic mapping services forHiroshima City and seven other municipalities (8-1)⑵ Tender submission and opening:A. Tender submissions:1) Electronic submission timeframe:From 8:30 am to 5:00 pm, June 1, 2026From 8:30 am to 4:00 pm, June 2, 20262) Deadline for submissions by registered mail:4:00 pm, June 2, 20263) Deadline for in-person submissions:4:00 pm, June 2, 2026B. Tender opening:Date and time: 11:30 am, June 3, 2026Location: Contract Department Bidding Room, FinanceBureau, City of Hiroshima(15F Hiroshima City Hall)⑶ Contact point for inquiries regarding the notice:City Planning DivisionCity Planning DepartmentUrban Development BureauThe City of Hiroshima1-6-34 Kokutaiji-machi, Naka-ku, Hiroshima City730-8586 JapanTel: 082-504-2267