本郷人権文化センター耐震改修等工事（建築主体工事）

本郷人権文化センター耐震改修等工事（建築主体工事） 入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 8年 4月21日 三原市長 岡田 吉弘本郷人権文化センター耐震改修等工事(建築主体工事)三原市本郷北三丁目建築一式工事本郷人権文化センターを増築し改修する。 エレベーター棟増築 鉄骨造2階建て 床面積 58.74m2 内装改修工事 外装改修工事 屋上防水改修工事 付属棟解体工事契約日の翌日から令和 9年 3月23日126,800,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種建築一式工事Ａ・Ｂ ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する建築士又は建築施工管理技士を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には，最低制限価格を設定しています。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については，三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。 ⑦その他必要とします。 令和8年4月21日(火)から令和8年4月28日(火)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし，土・日曜日，祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和8年4月30日(木)以降③質問書提出期限 令和8年4月28日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 企画財政部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和8年5月11日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年5月12日(火)及び令和8年5月13日(水)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年5月14日(木)午前10時15分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年4月21日(火)から令和8年5月13日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。 ③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。 は， し， 工事名称 本郷人権文化センター耐震改修等工事(建築主体工事)工事場所 三原市本郷北三丁目工事内容 本郷人権文化センター(昭和55年建築、平成12年一部増築改修)を増築し、改修する。 [工事概要] ・エレベーター棟増築・鉄骨造2階建て ・床面積 58.74㎡・内装改修工事・外装改修工事・屋上防水改修工事・付属棟解体工事準 則 公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書 (各 令和７年版 国土交通省官房官庁営繕部監修)に基づき施工する。 別途発注工事 ・本郷人権文化センター耐震改修等工事(電気設備工事)・本郷人権文化センター耐震改修等工事(機械設備工事)・三原市・本郷人権文化センター舗装改修工事関係法令等 本工事については、次の関係法令その他の規定等に基づき施工すること。 ・建築基準法、同施行令、同施行規則・消防法、同施行令・廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令、同法施行規則・労働安全衛生法、同法施行令、同法施行規則・建設業法、同施行令、同施行規則・建設工事公衆災害防止対策要綱・石綿障害予防規則・大気汚染防止法、振動規制法及び土壌汚染対策法・建設工事に係る再資源化等に関する法律、同法施行令・その他関係法令疑義変更 本設計図書は、設計の大要を示すものであり、詳細部等について技術的必要事項は明記なくとも完全に施工すること。 施工に際して疑義が生じた場合、または軽微な変更を必要とする場合には、速やかに監理者と協議後、監督員の指示により施工すること。ただし、これらに於いて請負金額の増減はなきものとする。 本設計図書と不整合が確認されて設計変更(増額)が必要な場合は、その変更数量が確認できる根拠としての写真などの記録が存在し、かつ監督員に承認されたもの以外は認められない。 提出書類 施工に先立ち、工事工程表、仮設計画図及び監督員の指示する書類を提出し、監督員の承認を受けること。 商品名及び製造者名が記載された材料については、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督員の承諾を受けること。 設計図書に定める品質及び性能を有することについて、証明となる資料を提出して監督員の承諾を受けること。 工 期 本工事は請負契約締結の後、令和9年3月23日をもって工期とする。 このうち検査期間として13日間を見込んでいる。(工事の完成通知予定日は令和9年3月10日。)留意事項 ・入札に先立ち、現地調査を十分に行うこと。質疑がある場合は入札前に確認すること。 ・図面について、設計者からの設計意図等の説明が必要な場合は申し出ること。 特 記 仕 様 書1・図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。 ・作業日は、原則、月曜日から金曜日とし、土曜日及び日曜日は休工日とすること。 ・行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日に工事の施工を行わない。ただし、 あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 ・本工事は「発注者指定型」による週休２日適用工事の対象工事であり、「三原市週休２日適用工事等実施要領(建 築工事)」(令和７年６月２４日改定)により工事を行うこと。 ・工事着手前までに「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」に取り組むことを工事打合せ簿にて 提出すること。 ・「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」である旨の表示を工事現場に設置すること。 ・月単位の週休２日適用工事を達成できなくなった場合は、対象期間中の現場閉所(現場休息)の状況に応じた 補正係数により労務費を減額する。 ・デジタル化を積極的に推進すること。 ・定例会議の頻度と方法は協議による。方法は現場事務所での現地開催を基本とし、一部Web会議(現場事務所と市 役所を想定)併用とする。現場でのWeb会議の環境設定(受注者側がホスト。Web会議の使用料、現場の通信費等を 含む。Web会議用カメラ、マイク、スピーカーなどの周辺機器を含む。)は、工事に含む。 ・紙資料の削減を目的として、電子機器の利用を主とすること。 ・定例会の資料は、電子データを原則とすること。 ・受注者は各定例会の前日までに必要な資料を所定の場所に提出すること。 ・受注者は各定例会後の5日以内に議事録を作成して、所定の場所に提出して出席者に内容を共有すること。 ・現場事務所には、HDMI規格により出力できるモニター(50インチ以上)を設置すること。 ・現場事務所内は、無線通信(会議にて同時接続10台以上)が可能な環境とすること。 ・工事着手の10日より前に住民説明会を開催し、工事の概要を説明すること。日時や場所等については発注者との 協議により決定する。 ・着手にあたり、工事着手前の周辺道路や近隣敷地の状況を写真等により記録しておくこと。 ・近隣住民等の安全はもとより、丁寧な説明と施工により、関係者の理解と協力を得ながら実施すること。苦情等 が発生した場合には誠意をもってこれに対応すること。 ・近隣において、その他の工事が行われている場合は、取り合い工事及び工程等の調整を行うこと。 ・近隣住民等への支障を最小限とするため、騒音・振動・粉塵等の対策については最大限配慮した施工方法を採用 すること。 ・使用する建設機械については、原則、「低騒音型、低振動型建設機械」として国土交通省の指定を受けた機械を 選定して使用すること。これが確認できる資料を施工計画書で示すこと。なお、事情により使用が難しい場合は 監督員との協議を行うこと。 ・解体工事・アンカー工事等の騒音・振動・粉じん等の発生が予想される工種については、施工時間及び施工方法 等を最大限配慮した計画により作業を行うこと。 ・粉塵の発生が予想される工事は、確実に散水を行う等して、周辺環境への粉塵飛散がないように作業をすること。 ・施工箇所周囲の備品・機器等については、粉塵対策として養生及び清掃等を確実に行うこと。養生や移動を行う 場合は、事前に施設管理者または所有者に連絡すること。 ・近隣家屋・敷地または周辺道路に対して、工事による汚れ・損傷・粉じん等を与えた場合は、受注者が責任をも って、速やかに清掃及び補修等を行うこと。誠意をもって対応し、原状復旧に努めること。 ・周辺道路の保全及び清掃については常に注意を払って監視をし、定期的に清掃を行うこと。 ・敷地境界付近には仮囲い(高さ3ｍ以上)を設置すること。 ・第三者災害防止及び飛散防止対策のために、必要に応じて監督員が指示する範囲にバリケード等を設置すること。 ・工事期間中は、工事用出入口に交通誘導員を常時配置し、付近の交通の安全を図ること。その他、必要な場所に 交通誘導員を配置し、事故及び危険防止に努めること。 ・交通誘導員は本工事で見込んでいる。実施数量が設計数量に満たない場合は設計変更(減額)の対象とする。 ・工事車両の通行については、近隣住民及び通学児童等の安全を最優先すること。 ・工事車両は、幅員の広い道路の通行を基本とし、住宅地内などの狭い道を抜け道として使用しないこと。工事車 両の周辺の通行経路については、工事着手前に発注者の了承を得ること。 ・特殊車両の搬出入の有無については、工事着手前に発注者と確認すること。 ・特殊車両の搬出入を夜間や早朝に行う必要がある場合は、発注者との協議の上で、事前に近隣住民等へ案内文の ポスティング等を行うこと。 ・工事車両は、場内を5ｋｍ/ｈ以下で徐行すること。場内に注意喚起表示を行うこと。 ・場内に喫煙所を設ける場合は、施設使用者と近隣住民へ配慮し、設置位置と使用方法を協議してから設けること。 使用方法を作業員に周知徹底すること。 2・工事区域内の残置する設備配管・配線等については、事前に位置を確認してから作業を行うこと。事前調査記録 を作成すること。 ・記念碑等の移設が必要な場合は、事前に関係者と移設場所・方法・時期等を協議の上で実施すること。 ・監視カメラ・仮設照明・養生用鉄板を適切に設置すること。 ・敷地の出入口付近には、敷鉄板(下部に砕石敷)を敷き、高圧洗浄機・水中ポンプ・ノッチタンク等を適切に設 置すること。工事車両のタイヤ洗浄等により、道路を汚さないように配慮すること。 ・工事中の雨水・湧水・洗浄水等の排水については、ノッチタンクによる汚泥等の処理を行う等した上で、適切に 排水すること。定期的にpHを測定し、必要に応じて適宜中和を行うこと。 ・受注者事務所、休憩所及び便所等は関係法令に従って設けること。 ・仮囲い、足場、山留、型枠支保工、構台等の仮設については、施工者が計算等により責任をもって決定し、計画 通りに施工すること。仮設設置期間は日常点検を行い、記録に残すこと。 ・図面等に示されている仮設等についても、必ず受注者で安全性や施工性等を検証すること。受注者が責任をもっ て設置、施工すること。 ・足場設置期間中は、シート等の飛散が無いように定期的に点検を行うこと。 ・台風等の強風等異常気象が見込まれる場合は、事前に足場等の養生シートを折りたたむなど対策を施すこと。ま た、必要に応じて現場巡視と災害防止対策を行うこと。 ・足場については、交差筋交い及び外部シートとは別に、高さ15センチメートル以上の幅木を外部・内部の両側に 設置すること。(※労働安全衛生法の基準以上の足場とし、安全に配慮する。)・足場については「手すり先行工法等に関するガイドライン」における「手すり先行工法等に関する基準」、「働 きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する施工方法にて設置、解体をすること。(親綱は手摺とは扱 わない。)・外部足場等に過剰な宣伝広告はしないこと。 ・工事に係る電気、水道及び下水道料金等は受注者の負担とする。 ・工事の要求に必要な仮設は、工事に含むものとする。 ・重機が転倒しないように事前検討を行い、安全に作業を行うこと。 ・配筋検査は、受注者による自主検査を行ったうえ、監理者及び監督員による検査を受検すること。なお、これら の検査は、種類・径・数量についての全数検査を行うこと。 ・配筋検査前に、上記内容はもとより、継手定着長さ・位置、かぶり厚さ、鉄筋のあき寸法など、設計図書通りに 施工されていることを確認してから検査に臨むこと。 ・コンクリートの調合は、標準仕様書に基づき構造体強度補正を見込む。(原則、外構工事を含む。無筋コンクリー トは除く。)・コンクリート打設後の所定期間中は、散水等による湿潤養生を適切に行うこと。 ・木工事で使用する木材の産出地は、原則、広島県産材(可能な範囲で三原市産材)とすること。 ・工事完了後に、木工事で使用する木材の産出地について、数量を整理して提出すること。 ・家具については転倒防止対策のため、床及び壁へ固定すること。 ・雨水の浸入を防止する部分、屋根、外壁又はこれらの開口部に設ける戸、枠その他の建具周り等からの雨水の浸 入に関する瑕疵については、引渡しの日の翌日から10年間責任を負うこと。このことについて、保証書を作成し て提出すること。(改修工事については、本工事の範囲)・機械的固定方法を行う施工箇所については、事前に引き抜き試験にて引き抜き強度を測定し、耐風圧性能の検証 を行うこと。 ・自動ドアについては、JIS4722に適合させること。(改修工事については、改修する自動ドアに限る。)・鍵のプランについては、協議の上で同一キーとする箇所を確認すること。 ・シリンダーキーについては、既存のグランドマスターキー及びマスターキーに取り込むこと。 ・既存壁紙(クロス)撤去については、既存壁紙(クロス)の裏紙が残らないように処理し、完全に撤去すること。 ・「①建築物を解体する作業を伴う建設工事であって､当該作業の対象となる床面積の合計が80㎡以上であるもの」､ 「②建築物を改造し、または補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金の合計額が100万円以上 であるもの」、「③工作物を解体し、改造し、または補修する作業を伴う建設工事でって、当該作業の請負代金 の合計額が100万円以上であるもの」については、事前調査結果を労働基準監督署及び広島県東部厚生環境事務所 環境管理課に報告すること。 ・石綿含有建材の調査(書面・目視調査、分析調査調査及び検体採取を含む)について、工事着手前までに一般建 築物石綿含有建材調査者、または特定建築物石綿含有建材調査者が行うこと。 ・その他石綿の飛散防止等については、改正大気汚染防止法及び施行令(令和3年4月1日施行)に基づくこと。 ・石綿含有分析調査は試料採取と分析調査費を見込んでいる。分析は定性(JIS A 1481-1。含有の場合は、含有す る層の判定も行う。)による。 3・石綿含有塗材除去作業に当たっては、原則として事前に試験施工を行い、除去後の検体を採取することによって、 石綿が除去されることを確認すること。分析調査費等は見込んでいる。 ・作業員に対して、新規入場教育時に石綿含有建材の位置を確認させること。 ・石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル(最新版)に基づくこと。 ・既存照明機器(安定器等)又はシーリング材等のPCB含有調査を見込んでいる。 ・仮使用申請、道路使用、道路改築申請等の工事に必要な各種手続きは、受注者の負担により遅滞なく行うこと。 ・昇降機その他の建築設備について、計画通知等の申請手続き等を行うこと。 ・その他、工事に伴う官公庁等への手続きは、受注者により遅滞なく行うこと。この時、各種申請手数料等が発生 した場合は受注者の負担とする。 ・本工事は別途契約の工事と施工上密接に関連するため、本工事の受注者が調整を行うこと。 ・工程計画、取り合い工事及び工事用車両の出入り等については、当該別途契約の工事関係者と互いに協力し合い、 相互の工事を考慮した上で十分調整し、工事の円滑な施工に務めること。 ・足場、交通誘導員、工事関係者駐車場用地等は、建築主体工事に見込んでいるが、別途発注工事業者も使用できる ものとする。(維持管理上必要な費用は、各業者で協議の上分担すること。)・品質について、社内検査員(当該工事に従事していない者)を定め、設計図書に基づき社内検査を実施し、書類等 の記録に残すこと。 ・大雨等の警報が発令した場合、また台風及び強風等による自然災害の発生が予測される場合は、現場代理人等は 現場事務所等へ待機のうえ、現場及び周囲の巡回を行うとともに必要に応じて対策を講じ報告すること。 ・本工事の外注資材、労務等の調達については、極力、三原市内に主たる営業所を有する業者に発注すること。困 難な場合は、あらかじめ理由を添えて発注者の承認を受けること。(理由については、三原市内三原市内に主た を有する業者に発注できない具体的な理由を明記すること。)・熱中症対策として、従業員及び作業員が必要に応じて水分を補給できるよう作業所に給水設備を設置すること。 ・広島県工事中情報共有システムを利用すること。なお、本工事にシステム利用料金を見込む。 ・各工程の状況(写真、進捗率等を月2回程度)を工事中情報共有システムの連絡事項にて報告すること。 ・書面での提出が必要なもの(建退共の掛金収納書、試験結果、保証書 等)については、PDFを工事中情報共有シ ステムで提出し、別に書面提出ファイルとしてまとめて提出すること。 (２部)にて提出すること。 ・工期から10日以内に、製本図面(A3縮小版・二つ折り)として完成図を３部提出すること。 ・以下の設計図面は、A2判をA3判に縮小している。(縮小率約70.7％)4A3版： 71%査図： 部長： 課長： 主任： 担当： 日付： 図番：－ Ａ縮尺：A2版：100%有限会社図面名： 工事名：一級建築士登録 第 223245 号元廣匡伸一級建築士事務所広島県登録 23(1) 第 0951 号Ｒ７年本郷人権文化センター耐震改修等工事０表紙・図面リスト図 面 名 称 縮 尺 図面番号 図 面 名 称 縮 尺 図面番号 図 面 名 称 縮 尺 図面番号 図 面 名 称 縮 尺 図面番号図 面 リ ス トＥＶ－１ＥＶ－２Ｓ－10Ｓ－11Ｓ－12Ｓ－13Ｓ－14Ｓ－15Ａ－41Ａ－42Ａ－43Ａ－44Ａ－45Ａ－46Ａ－47Ａ－48Ａ－49Ａ－50Ａ－51Ａ－52Ａ－53Ａ－54Ａ－55Ａ－56Ａ－57Ａ－58Ａ－59Ａ－60Ａ－61Ａ－62Ａ－40Ａ－１Ａ－15Ａ－14Ａ－13Ａ－12Ａ－11Ａ－10Ａ－９Ａ－８Ａ－７Ａ－６Ａ－５Ａ－４Ａ－３Ａ－２Ａ－16Ａ－17Ａ－18Ａ－19Ａ－20Ａ－21Ａ－22Ａ－23Ａ－24Ａ－25Ａ－26Ａ－27Ａ－28Ａ－29Ａ－30Ａ－31Ａ－32Ａ－33Ａ－34Ａ－35Ａ－36Ａ－37Ａ－38Ａ－39建築改修工事特記仕様書(２)建築改修工事特記仕様書(３)建築改修工事特記仕様書(４)建築改修工事特記仕様書(５)建築改修工事特記仕様書(６)表紙・図面リスト Ａ－０建築改修工事特記仕様書(１)1/501/501/501/501/501/501/501/501/501/501/50工事区分表建築改修工事特記仕様書(７)建築改修工事特記仕様書(８)建築改修工事特記仕様書(９)敷地案内図，配置図 1/200敷地求積図 1/200面積表及び求積図 1/200仕上表(１)仕上表(２)仕上表(３)仕上表(４)１階平面図 1/100２階平面図 1/100３階平面図 1/100屋根伏図 1/100立面図(改修前) 1/100立面図(改修後) 1/100断面図 1/100矩計図(改修前)1/501/501/501/50矩計図(改修後)断面詳細図１(改修前)断面詳細図１(改修後)断面詳細図２(改修前)断面詳細図２(改修後)断面詳細図３(改修前)断面詳細図４(改修前)断面詳細図３(改修後)断面詳細図４(改修後)１階便所廻り平面詳細図1/501/50１階平面詳細図(改修前)１階平面詳細図(改修後)２階ホール廻り平面詳細図２階平面詳細図(改修前)２階平面詳細図(改修後)展開図１(改修前)1/501/501/501/501/50展開図２(改修前)展開図３(改修前)展開図４(改修前)展開図５(改修前)展開図１(改修後)展開図２(改修後)展開図３(改修後)展開図４(改修後)展開図５(改修後)1/501/501/50１・２階天井伏図(改修前) 1/1001/100 １・２階天井伏図(改修後)１階建具位置図 1/1001/1001/1001/1001/100２階建具位置図建具表(１)建具表(２)建具表(３)法規チェックリストＡ－63Ａ－64Ａ－65Ａ－66Ａ－67構造特記仕様書鉄筋コンクリート構造配筋標準図(１)鉄筋コンクリート構造配筋標準図(２)鉄骨構造標準図(１)Ｓ－１Ｓ－２Ｓ－３Ｓ－４Ｓ－５Ｓ－６Ｓ－７Ｓ－８Ｓ－９鉄骨構造標準図(２)ダイヤレンNS設計・施工標準仕様スーパーＥデッキ設計・施工標準図ＨＲＣ構法 設計施工標準図ボーリング柱状図 1/50 1/50伏図軸組図1/1001/1001/40・1/30柱脚リスト・地中梁リスト基礎スラブリスト・ＥＶピット配筋図鉄骨リスト 1/301/20 鉄骨継手リスト1/30 鉄骨詳細図昇降機設備図(１)昇降機設備図(２) 1/301/301/30ＥＶ－３ＥＶ－４ＥＶ－５昇降機設備図(３)1/50 昇降機設備図(４)昇降機設備図(５)1/1001/50 1階・2階 中軽量棚・軽量棚 配置図1階・2階 中軽量棚・軽量棚 姿図1/30 1階・2階 中軽量棚 姿図1/30，1/501/301/1001/1001/301/20 部分詳細図１部分詳細図２ 1/20Ａ－681/50，1/100Ａ－69Ａ－70(参考)仮設計画配置図外構詳細図(改修後)外構配置図(改修後)外構詳細図(改修前)外構配置図(改修前)解体建物詳細図(カーポート、車庫倉庫)解体建物詳細図(ほんごう子ども広場棟)本郷人権文化センター耐震改修等工事元廣建築設計事務所(建築主体工事)設計図書査図： 部長： 課長： 主任： 担当： 日付： 図番：－ Ａ縮尺：有限会社元廣建築設計事務所図面名： 工事名：一級建築士登録 第 223245 号元廣匡伸一級建築士事務所広島県登録 23(1) 第 0951 号Ｒ７年 １建築改修工事特記仕様書(１)化学物質の濃度測定工事写真等測定対象室及び測定箇所数は図示による。 調査のための破壊部分の 補修方法 ※図示補修 補修範囲 ※図示技能士［１．６．３］［１．７．２］１２１３１４１６［１．７．９］①３０分間換気測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を②５時間閉鎖③測定ロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし工程等の都合により、２４時間測定 が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時 が測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定す④分析⑤その他(１)ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの室内濃(２)木材の防腐・防蟻処理剤は、クロルピリホス、ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない(３)保温材、断熱材、緩衝材については、ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ(４)塗料、壁紙、仕上塗材、合板、接着剤等で屋内に面するものについては、ホルムアルデヒドを(５)屋内に面して用いる材料は、上記(２)～(４)に適合した上で、揮発性有機化合物の発散が１５(１)工程写真下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部※行う(回数及び時期については監督職員の指示による)工事種目防水改修工事技能検定職種防水施工外壁改修工事左官内装改修工事左官塗装 塗装改修工事仮設工事 とび樹脂接着剤注入施工タイル張りサッシ施工ガラス施工自動ドア施工建具改修工事ガラス用フィルム施工タイル張り建築板金建築大工内装仕上施工表装とび鉄工コンクリート圧送施工型枠施工鉄筋施工耐震改修工事技能検定作業とび作業アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業ＦＲＰ防水工事作業樹脂接着剤注入工事作業左官作業タイル張り作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業自動ドア施工作業建築フィルム作業建築塗装作業タイル張り作業大工工事作業鋼製下地工事作業内外装板金作業左官作業プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業ボード仕上げ工事作業壁装作業とび作業鉄筋組立作業型枠工事作業コンクリート圧送工事作業構造物鉄工作業造園路面表示施工配管 建築配管作業溶融ペイントハンドマーカー工事作業加熱ペイントマシンマーカー工事作業造園工事作業環境配慮改修工事技能士においては、積極的な活用を図ること。 度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する。 測定箇所は仕上表により、施工方法は施工条件明示による。 パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う。 開放し、３０分間換気する。 ①の後、測定対象室のすべての窓及び扉を５時間閉鎖する。 ただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする。 イ ②の状態のままで測定する。 る。 ハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする。 測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する。 監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること。 薬剤とし、加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する。 ☆☆☆☆等級のものとする。 発散しないか、発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする。 無い若しくは極めて少ないものを選択するように努め、(１)の規定を満たすこと。 制定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする。 工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真を期間別工事工程報告書に添付するものとする。 (２)工事中写真水中又は地下に埋設される部分、その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分、及びその他監督職員が指示する箇所は、適切に写真等を整備するものとする。 完成時の提出図書 １７(３)完成写真(４)その他の写真(５)保管【撮影箇所】建物外観各方向、主要箇所、主要室内その他監督職員が指示する箇所※提出を要する 完成図書：１部隣接建物等に損傷のおそれがある場合は、施工前・施工後の写真を監督職員の指示により提出するものとする。 工事写真のデータ等は、受注者において工事完成後３年間保管すること。 中間検査 【完成図の種類】(※全て ・ ) 【作成方法】 ①原則としてCADにて修正を行う。このとき、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示すること。 ②施工図・保全に関する資料で、完成図として提出すべきものについては、監督職員の指示による。 【提出部数】二つ折製本(※A３版 部 ・A２版 部)(２)建物仕様に関する資料(保全マネジメントシステム) 監督職員が指定する様式で作成する。 ※建物基本情報 ※型式台帳(１)完成図・ 【規格・提出部数】※電子ファイル(PDF形式)により、１８電子納品に含めて提出 R6.3８ 環境への配慮 化学物質を放散させる建築材料等［１．４．１］ 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、(１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材(３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含(４)(１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアル デヒド、アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用した９ 材料の品質等 材料・機材等の品質及び性能(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能床型枠用鋼製デッキプレート オーバーヘッドドア鉄骨柱下無収縮モルタル 防水剤無収縮グラウト材 現場発泡断熱材乾式保護材 フリーアクセスフロア可動間仕切移動間仕切トイレブース(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①～⑥の事項を(５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料(２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法と 用する場合は監督職員の承諾を受ける。 ［１．４．２］既調合モルタルルーフドレン吸水調整材既調合目地材錠前類クローザ類自動扉機構自閉式上吊り引戸機構重量シャッター軽量シャッター天井点検口床点検口グレーチング屋上緑化システムトップライトポリマーセメントモルタル鋳鉄製ふた笠木施工数量調査調査方法 ※テストハンマーによる打診及び目視 ・図示 屋根調査は、防水面のひび割れ、浮き、欠損部、目地欠損部及び雨漏りの有無についての位置［１．６．２］ 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 貸与資料( ) ・ 分析による石綿含有建材の調査 分析対象 アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、 トレモライト 分析方法分析方法(定性) 分析方法(定量)材料名 ※ 石綿含有建材の事前調査・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと サンプル数 １箇所あたり３サンプル 採取箇所 ・ 図示 ・ JIS A 1481-3、JIS A 1481-4又はJIS A 1481-5調査石綿含有建材の調査［１．５．１]１０１１７ 建設発生土また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」 とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアル デヒド発散建築材料以外の材料③建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料④建築基準法施行令第２０条の第７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特記事項及び図面表記の調査範囲 ※外壁(庇、 共) ・屋根 ・図示 外壁調査は、外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通しているひび割れ及び雨漏りのまた、その報告書は、調査結果を立面図等に記載し、ひび割れ等の集計表を添えて監督職員に※ 現場説明書の施工条件明示による。 ・ 構内指示場所に堆積・ 構内指示場所に敷き均し次の(１)から(４)を満たすものとする。 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 (２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ものとする。 範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする。 を有するものとする。 する。 はない。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。 及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。 提出する。(必要に応じ写真等を添付する。) して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りで 満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出章項目１ 一 般 共 通 事 項特 記 事 項適用基準等４ 施工条件 下記以外は現場説明書による。 ［１．３．５］・部位別の施工順序 (※図示 ・ )・工事車両の駐車場所 (※図示 ・ )・資機材置場 (※図示 ・ )・建設発生土仮置場 (※図示 ・ )５ 工事安全計画書６ 発生材の処理等［１．３．１２］２ 電気保安技術者［１．３．３］※公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)※配置する※建築物解体工事共通仕様書 令和４年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部※建築工事標準詳細図 国土交通省官房官庁営繕部監修(最新版)※建築工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)※県産木材の利用促進に関する指針３ 工事実績情報の登録［１．１．４］・再生資源化を図るもの ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・PCB含有シーリング材の処理 ・第一次判定 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 採取箇所数 計 箇所採取箇所 ※図示 ・第二次判定 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 分析個数 計 箇所 ・除去処理工事除去範囲 ※図示 ・せっこうボードの処理 ・製造業者に回収委託 ・埋立処分(管理型最終処分場)・石綿含有、ひ素・カドミウム含有以外のせっこうボード・再生資源化(再資源化施設) ・最終処分(管理型最終処分場)・ひ素・カドミウム含有せっこうボード受注者は、受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サ 呉市、福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処 理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること ただし、建設廃棄物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合、その用途に応じ(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記(１)に掲げる施 設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計 が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き、再資源(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物につい ては、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお、広島県産業・石綿含有せっこうボード 改修特記仕様書第９章環境配慮改修工事による図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次による５．工事種目：４．構造規模：３．敷地面積：２．工事場所：Ⅰ．(５)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に ( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (３)項目に記載［ ］の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・・２．特記仕様１．図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事標準仕様書図面、本特記仕様書及び改修標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事標準仕様Ⅱ．建築改修工事仕様工 事 概 要 等９．現状復旧10．主要資材等８．公衆災害防止措置(３)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票の記入提出、発注者の調査実施への協力等)(２)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内(１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等) 本工事は工事中及び竣工後、次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。 ７．調査協力について６．別途工事：(１)工事に際し、工事関係者以外の第三者の生命、身体及び財産の危機、並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。 工事に際し、隣接建物等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状復旧を行うこと。 所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする。 (３)この工事の施工に際し、やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は、原則として(２)当該工事に使用する砂については、海砂(県外産を含む)を使用しないこと。 (１)項目は番号に○印のついたものを適用する。 (２)特記事項は○印のついたものを適用する。 ○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 ○印と ※ 印のついた場合は共に適用する。 (４)工事施工上必要な官公署その他への諸手続き及び届出は、全て受注者の負担において遅滞無く行うこと。 ついて、監督職員と協議すること。 (６)材料及び製造所等の記載は順不同である。 合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。 に先立ち工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。 て適切に処理すること。(原則、県内処分) 化に要する費用(単価)は変更しない。 廃棄物埋立税は見込んでいる。 ービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として(３)掘削作業前には、必ず既存の設備図面や施設の改修履歴等を確認し、配線・配管の有無を確認すること。また、掘削作業時 は、必要に応じて、設備業者に立会を依頼すること。 (１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市、・現場において再利用を図るもの() 処理方法( )・特別管理産業廃棄物( )・引渡しを要するもの( )建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)を参考に、工事の施工の「登録内容確認書」を主任監督員に提出しなければならない。また、途中変更時の登録が必要な場「工事実績データ」を作成し、主任監督員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行快適トイレモデル工事 117 6工事用電力 構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない 工事用水5 ［２.４.１］ 監督職員事務所等 ・行わない ※行う(ＪＩＳ Ａ ６３０１グラスウール吸音材３２Ｋ厚５０ｍｍ) Ａ種のグラスウールの充填 Ａ、Ｂ種の片面への塗装等 ※ 行わない ・ 行う ※ せっこうボード(GB-R 厚さ9.5ｍｍ) ・ 合板(普通合板 厚さ9ｍｍ) Ａ、Ｂ種の仕上げ材 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ 図示 仮設間仕切りの種別と材質等［２.３.２］［表２.３.１］ 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ※ 図示 仮設間仕切り 4既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場 ・ 固定された家具等(備品、机、ロッカー等)の移動 ※ 行う(図示) 保管場所 ※ 構内既存施設内 ・ ・ 既存ブラインド、カーテン等の養生方法 ※ ビニルシート等(取外し再取付を行う) ・ 既存家具、既存設備等の養生方法 ※ビニルシート等 ・ ・ 既存部分の養生方法 ※ ビニルシート、合板等による ・ ［２.３.１］ 養生方法等 既存部分の養生 3 Ｄ種：利用可能な階段( ) Ｃ種：利用可能なエレベーター( )材料、撤去材等の運搬方法 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種内部足場 ・ 設置する( ※ 脚立、足場板等 ・ ) ・ 設置しない防護シート ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない 外部足場 ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 別紙１手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又［２.２.１］［表２.２.１］「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの［２.１.３］ ※ 工事に必要な範囲 防音パネル、 防音シートを取り付ける足場の設置範囲騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ・ 防音シート足場等対策騒音・粉じん等の2 1２ 仮 設 工事電子納品 １８仮設扉の種別 ・木製(合板張り程度) ・鋼製 ・ ※ 設ける109 8・()作業期間 ( )人／日※大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( )人／日※配置する ・配置しない 交通誘導員※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)工事現場の表示別紙設計図による 仮囲い等の安全施設本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、「快適トイレモデル工事快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_その他の契約また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度> 入札・契約合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による。 現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。 実施要領(最新版)」に基づき実施するものとする。 関係の様式」に掲載している。 制度関係要綱」に掲載している。 設備工事との取合い撤去部分適用区分基準風速 Ｖｏ＝ ｍ／ｓ地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ積雪区分 平成12年5月31日建設省告示第１４５５号 別表( )２１２２２３工事中情報共有システム１９ (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報 共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガ(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行施工図及び施工計画書 ２０※コンクリートの強度試験 コンクリートの試験漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等・防水改修工事年 ・塗膜防水年 ・合成高分子ルーフィング防水年 ・改質アスファルトシート防水年 ・アスファルト防水備 考 保証年数 材 料 名 工事区分保証書工程報告騒音・振動の防止施工中の安全確保実施工程表［１．２．１］２４２５２６２７２８２９・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は、労働安全衛生法第３０条第２項に基づき、当該工・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは、本契約後直ちに「統括安 公的機関又はこれに準ずる機関で行う。ただし、調合管理強度の管理試験用及び型枠取外し時期の (8.8.1～6) イドライン」に基づき実施すること。 広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 いう)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 うためのアンケート等が求められた場合、協力しなければならない。 提出した施工図及び施工計画書の著作に係る当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 コンクリート、モルタル等の撤去部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切りとする。 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 「低騒音型・低振動型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を使用する。 事について、同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する。 全衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること。 工事期間は建築設備を含んだ期間とし、工事全体を把握して作成し、監督職員の承諾を受ける。 別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月２回１部提出すること。 次の工事について保証書を提出すること。 決定用については、生コン工場試験室でもよい。 工事区分３０工事区分表による仕様等の詳細は営繕課HPの「現場掲示板について」を参照のこと。 【提出部数】 ２ 部※電子納品対象工事とし、「電子納品・電子検査事前チェックシート(営繕工事用)」により監督職員と事前に協議した対象書類について、電子媒体により提出する。電子成果品の作成については「営繕工事電子納品要領」による。 １．工事名称：本郷人権文化センター耐震改修等工事653.90 ㎡［既存部］鉄筋コンクリート造 一部 鉄骨造 3階建 建築面積：254.01㎡ 延べ面積：398.93㎡［エレベーター棟］ 鉄骨造 2階建 建築面積： 29.37㎡ 延べ面積： 58.74㎡１・施工時間帯 (※指定あり )3３２３４1010全て1(１)主要資材を購入しようとする場合は、極力三原市内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし、予め購入先の名称 三原市内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする。 未定 3本郷人権文化センター耐震改修等工事(電気設備工事)、本郷人権文化センター耐震改修等工事(機械設備工事)三原市・本郷人権文化センター舗装改修工事エレベーター棟増築，内部改修，外部(外壁・屋上防水)改修，耐震改修(1階女子便所(増築)部分・倉庫車庫棟、ほんごう子ども広場棟の解体)JIS A 1481-1・ ０箇所(建築工事編)(令和７年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。 書(建築工事編(令和７年版)」以下、「標準仕様書」という。)による。 (２)上記について、「建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年９月２日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること。 三原市本郷北三丁目本郷人権文化センター耐震改修等工事(建築主体工事)A3版： 71%査図： 部長： 課長： 主任： 担当： 日付： 図番：－ Ａ縮尺：A2版：100%有限会社 元廣建築設計事務所図面名： 工事名：一級建築士登録 第 223245 号元廣匡伸一級建築士事務所広島県登録 23(1) 第 0951 号Ｒ７年本郷人権文化センター耐震改修等工事1/100建築改修工事特記仕様書(２)２事務室部屋根ﾊﾞﾙｺﾆｰ床・S3AS［３．４．２、３］改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 絶縁断熱工法の防水湿シート ・設置する ・設置しない脱気装置の種類 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・脱気装置の設置数量 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・ (個) ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ 用途による区分 ・ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ 用途による区分 ・屋内防水 防水層の種別保護層種別 施工箇所 平場のモルタル塗り 立上り部の保護モ塗厚 工法 ルタルの塗厚・ Ｓ－Ｃ１ ・ ・ ・ 床塗り ※ 7ｍｍ以下・ 下地モルタル塗り ・・合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)固定金具の材質及び寸法形状 ※ 防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工 したもので、厚さ0.4ｍｍ以上のもの脱気装置の種類及び設置数量 接着工法の場合の脱気装置の種類 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ 接着工法の場合の脱気装置の設置数量 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ (個)プレキャストコンクリート部材下地の目地処理(接着工法の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わないプレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わない機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ ・ ※ 改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による ・ 用途による区分 ・ 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法6 合成高分子系ルーフィングシート防水 防水層の種別高日射反工法 種別 施工箇所 断熱材 仕上塗料 射率防水種類 使用量 備考・P0S ・S-F1 ・ ・ ・適用する ・ 脱気装置・S4S ※製造所 ・設ける ・設けない改修用ドレン・S-F2 ・適用する ・設ける・S-M1 ・ ・ ・適用する ・設けない※製造所・S-M2 ・適用する・S3S ・S-F1 ・ ・ ・適用する 脱気装置※製造所 ・設ける ・設けない・S-F2 ・適用する・M4S ・S-M1 ・ ・ ・適用する 脱気装置※製造所 ・設ける ・設けない・S-M2 ・適用する ※ 設置しない ・ 設置するＳＩ－Ｍ２の絶縁用シートの材種Ｓ－Ｍ２及びＳＩ－Ｍ２の立上り部の工法 ※ 接着工法(立ち上がり面のシートの厚さ ※ 1.5ｍｍ ・) ・ 機械的固定工法Ｓ－Ｆ１、Ｓ－Ｍ１、Ｓ－Ｆ２、Ｓ－Ｍ２の仕様 ※ 非歩行用 ・ 軽歩行用 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様ＳⅠ－Ｍ１及びＳⅠ－Ｍ２における防湿用フィルムの設置 ※ 発泡ポリエチレンシート ・・P0SI ・SI-F1 改修標準仕様書3.5.2 ・ ・ ・適用する 脱気装置・S3SI (3)(ｴ)(b)による ※製造所 ・設ける・S4SI (種類) ・設けない・M4SI ※硬質ウレタンフォーム断 改修用ドレン 熱材２種２号 ・設ける・ ・設けない(厚さ)(ｍｍ)・SI-F2 ※25 ・50 ・適用する・SI-M1 改修標準仕様書3.5.2 ・ ・ ・適用する(3)(ｴ)(a)による ※製造所(種類)※硬質ウレタンフォーム断 熱材２種２号・(厚さ)(ｍｍ)・SI-M2 ※25 ・50 ・適用する の仕様 の仕様R6.1［３.１.３］［３.２.６］［３.３.２～５］［３.１.４］［３.２.３、４、６］(５)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40ｍｍ×長さ160ｍｍ×素材厚さ)を乾燥機に入 れ、その温度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K 8123「塩化カルシウム(試 薬)」に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適合す るシリカゲルで調湿したデシケータに入れ、常温まで冷却する。次に、試験片の標線間隔が 140ｍｍになるように標線を刻む。その後、1/150ｍｍ以上の精度をもつコンパレータを用いて 標線間の長さを測定し、それを基準(Ｌ1)とする。次に試験片の長さ方向を水平にこば立て し、その上端が水平下約30ｍｍとなるように保持して、常温の水中に浸せきする。 24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り､再び標 線間の長さ(Ｌ2)を測る。 吸水による長さ変化率(ΔＬ)は、次式によって求める。 (ΔＬ)＝ (Ｌ2 － Ｌ1)/ Ｌ1×１００ ΔＬ ：吸水による長さ変化率(％) Ｌ1：乾燥時の標線間の長さ(ｍｍ) Ｌ2 ：吸水時の標線間の長さ(ｍｍ)(６)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によって 行う｡100、200、300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する。(窯業系パ ネルⅡ類は200サイクルまでとする。) 20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。 (７)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試験に 準じて行う。試験体の支持装置は、記号S２対辺単純支持方法による。 試験体の大きさは、4号(長さ400ｍｍ，幅300ｍｍ)とする。おもりは、鋼製のなす形おもり とし、記号(Ｗ１－1000)、質量1,000gとする。試験体を支持装置で支持して、堅固な床に水 水平に置き、おもりを試験体のほぼ中央の鉛直上1.0ｍから試験体の弱点部に自然落下させ、 裏面に達する穴の「有・無」を確認する。金属複合板の残留変形量は、最大くぼみ深さを測定 する。 屋根露出防水 防水層の種類高日射反工法 種別 施工 断熱材 仕上塗料 射率の防 備考箇所 水種類 使用量・適用する・M4C ・C-1 ・ ・※C-2 ※製造所・C-3・C-4・適用する・M3D ・D-1 ・ ・ 脱気装置・P0D ※D-2 ※製造所 ・設ける・設けない・設ける・設けない・適用する・P0DI ・DI-1 JIS A 9521(建築用断熱 ・ ・ 脱気装置・M3DI ※DI-2 材)に基づく発泡プラス ※製造所 ・設ける・M4DI チック断熱材 ・設けない(種類) ※硬質ウレタンフォー ・設ける ム断熱材２種２号 ・設けない(厚さ)(ｍｍ) ※25 ・50 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張り屋内防水工法 種別 施工場所・ Ｐ１Ｅ ・ Ｅ－１・ Ｐ２Ｅ ※ Ｅ－２保護層 ・ 設ける( ※ 図示 ・ ) ・設けない立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 屋上排水溝 ・ 図示 ・ の仕様 の仕様 の仕様脱気装置の設置数量 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ (個)脱気装置の種類 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ 用途による区分 ・ ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・ ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ・ 用途による区分 ・じまい位置 ※ 図示 ・5 改質アスファルト屋根露出防水シート防水防水層の種別高日射反工法 種別 施工箇所 断熱材 仕上塗料 備考射率の防水種類 使用量・MA4S ・AS-T1 ・ ・ ・適用す る・AS-T2 ※製造所・AS-J2・AS-T3 ・ ・ ・適用す 脱気装置 る・AS-T4 ※製造所 ・設ける・P0AS・AS-J1・AS-J3 ・設ける・M3ASI ・ASI-T1 JIS A 9521(建築用断熱 ・ ・ ・適用す 脱気装置 る・M4ASI ・ASI-J1 材)に基づく発泡プラス ※製造所 ・設ける・P0ASI チック断熱材(種類) ※硬質ウレタンフォーム ・設ける 断熱材２種２号 ・ 防湿層(厚さ) ・設ける ※25ｍｍ ・50ｍｍ の仕様 の仕様 の仕様 ・設けない ・設けない改修用ドレン ・設けない ・設けない ・設けない改修用ドレンＥ－１の場合で工程３を行う部位( ※ 貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ )改修用ドレン改修用ドレン に24時間浸せきさせた後、凍結融解試験装置の槽内に設置し、-20±3℃の気中で約2時間の凍結 凍結融解操作の試験条件は、試験片の切断小口面をあらかじめシールし、5～35℃の清水中３ 防 水 改 修 工事降雨等に対する ※ 改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による。 養生方法 ・2 既存防水の処理 ・ 行わない ・ 行わない既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去3 既存下地の処置 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ※ 図示 P0S工法及びP0SI工法(機械的固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の処置 ※ 改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による ・設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理4 アスファルト防水 屋根保護防水防水層の種別工法 種別 施工箇所 断熱材 絶縁用シート・Ｐ２Ａ ・Ａ－１ ※ポリエチレン ・乾式保護材※Ａ－２ ・コンクリート・Ａ－３ 押え・Ｂ－１ ・れんが押え・Ｐ１Ｂ ※Ｂ－２ ※JIS R 1250・Ｐ２ＡＩ ・ＡＩ－１ (材質) ※フラット※ＡＩ－２ JISA9521に基づく押出法 ヤーンクロス・ＡＩ－３ ポリスチレンフォーム断・Ｐ１ＢＩ ・ＢＩ－１ 熱材3種ｂＡ(スキン層 ・※ＢＩ－２ 付き)(厚さ)(ｍｍ) ※25 ・50改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)平場の保護コンクリートの厚さこて仕上げ こて仕上げ ※ 水下 80ｍｍ以上 床タイル張り ※ 水下 60ｍｍ以上 乾式保護材たもの。 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。 (品質・性能)・ 窯業系パネル ・ 金属複合板分類・規格 Ⅰ類寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ)幅(ｍｍ)寸法の許容差 厚さ：＋10％、－5％、幅：±1％－出荷時の含水率 出荷時において10％以下550以上 300以上曲げ強さ・曲げモーメ 標準時ント(Ｎ・ｃｍ) 凍結融解完 400以上(300) 250以上(300)(スパン40ｃｍにおけ 了時 る単位幅1ｃｍあたり (試験サイ の曲げモーメント) クル数)吸水率(％) 20以下 1以下吸水による長さ変化率(％) 0.07以下 0.01以下難燃性 不燃 表面材は不燃耐凍結融解性能 ３００サイクル後、著しい割れ、剥離がなく、外観上の異常がないこと。 耐衝撃性能1.0ｍから試験体の弱点部に落と 体の弱点部に落としたしたとき、裏面に達する穴があか とき、裏面に達する穴ないこと。があかないこと。残留変形量1/100以下。 剛性(E×I) － 80,000Ｎ・ｃｍ2以上(スパン40ｃｍ幅30ｃｍの中央曲げ 時に荷重720Ｎの時、たわみ4ｍｍ 以下となる剛性)既存防水層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ ) フィルム 厚さ 0.15ｍｍ以上又はフラット ( ・ M4AS ・ M4ASI ・ M4C ・ M4DI ・ L4X)※ 図示。だたし、図示が無いものは監督職員と協議する 70g／ｍ2程度ヤーンクロス 70g／ｍ2程度・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による 質量500g(窯業系パネルⅠ類は1,000g)のなす形おもりを高さ質量500gのなす形おも(試験方法)(１)寸法の測定方法 (厚さ)供試体の周辺から20ｍｍ以上内側の四隅を0.05ｍｍまで測定できる測定器で測り、4 点の平均値を求めてパネルの厚さとする。 に規定する目量が1ｍｍの1級コンベックスルール又は、JIS B 7516「金属性直尺」に規定する 目量が1ｍｍの1級直尺を用いて測定する。 (２)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。試験体は 3号試験体とする。幅及び厚さは製品寸法とし、支持スパン長さは400ｍｍとする。試験方法は 試験体の表面からスパン中央全幅に集中荷重を載荷し、試験体が破壊した時の最大荷重を測定 する。同時に破壊時の中央部のたわみ量について、変位計を用いて測定する。測定項目につい ては、凍結融解試験前、同試験100、200、300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定する。 (窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。)なお、荷重を加える時の平均速度は、1～3 分間で予想最大荷重に達する程度とする。 (３)吸水率試験は、JIS A 5430「繊維強化セメント板」に準じて行う。 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生し(４)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。 (幅)供試体を平らな台に置き、供試体のほぼ中央１箇所の幅寸法を、JIS B 7512「鋼製巻尺」りを高さ1.0ｍから試験３００サイクル後、著しい割れ、剥離がなく、外観上の異常がないこと。 (明らかに吸水しないと認められるものは耐凍結融解試験を省略できる。 )立上り部の保護7 塗膜防水 防水層の種別工法 種別 施工箇所 仕上塗料 高日射反 備考種類 使用量 射率防水・Ｐ０Ｘ ※２成分形アク ※主材料の ・適用する 脱気装置 リルウレタン ・設ける ・設けない 樹脂系 ・ 改修用ドレン・ふっ素樹脂系 ・設ける ・設けない・アクリルシリ・Ｌ４Ｘ コン樹脂系 ※主材料の ・適用する 脱気装置・ ・設ける ・設けない・・Ｐ１Ｙ ※Ｙ－２ 保護層 ・設ける ・設けない・Ｐ２Ｙ ※Ｙ－２ 保護層 ・設ける ・設けないＸ－１(絶縁工法)の脱気装置の種類 ※ 主材料の製造所の仕様 ・Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の設置数量 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ (個)シーリング シーリング改修工法の種類 ・ シーリング充填工法 ・ シーリング再充填工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・ 適用する ・ 適用しない エッジング材張り・ 適用する ・ 適用しないシーリング材の種類、施工箇所 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による施工箇所 シーリング材の種類(記号)※Ｘ－１・Ｘ－２・Ｘ－１Ｈ・Ｘ－２Ｈ・Ｘ－２Ｈ・Ｘ－１Ｈ仕上げを行わない施工箇所9 とい接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験 ・ 図示による ・ 打継目地ルーフドレン種別 施工箇所・ ろく屋根用( ・ 縦型 ・ 横型)・ バルコニー用・ バルコニー中継用といの材種 ・ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ ルーフドレン ・ 表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類 ・ )製造所の仕様製造所の仕様・Ｘ－１※Ｘ－２シーリング材の目地寸法 ※ 改修標準仕様書3.7.3(1)による ・ とい受け金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔 ※ 改修標準仕様書表3.8.2により、溶融亜鉛めっきを行ったもの防露材のホルムアルデヒド放散量既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※ 図示 10 アルミニウム製笠木種類 ・ オープン形式( ・ 押出250形 ・ 押出300形 ・ 押出350形 ) ・ 板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式) 本体幅( )ｍｍ 板厚( ※ 2.0ｍｍ ・ ｍｍ)表面処理 種別()種 色合等 ・ 標準色( ) ・ 特注色( )既存笠木等の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ ) ・ 行わない下地補修の工法 ※ 図示 ・ 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※ 図示 ・笠木の固定金具の工法等 ・ 多雪地域 ・ 適用する ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 鋼管製といの防露巻き ※ 改修標準仕様書表3.8.4による ・ たてどい受金物の取付け ※ 図示 ・ 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法防水改修フロー及び数量・ 既存保護層の補修及び処置防 水 面 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部補修 欠損部改修 浮き部補修 ぜい弱部補修 既存目地欠損部補修 既存目地欠損部補修(脱気に利用する 場合)アスファルト Ｕカットのうえ ポリマーセ ポリマーセメ 撤去のうえ、ケレン等のう アスファルト ポリマーセ 既存目地撤去防水工事用シ ポリウレタン系 メントモル ントモルタル ポリマーセメ え、ポリマー 防水工事用シ メントモル のうえポリウール材(幅2 シーリング材 タル補修 補修 ントモルタル セメンペースール材 タル補修 レタン系シーｍｍ未満) (幅2ｍｍ以上) 補修 ト補修 リング材0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ 0ｍ 0ｍシーリング改修シーリング再充填工法ｍｍ× ｍｍ ｍｍ× ｍｍ0ｍ 0ｍ［３.５.２～４] [表３.５.１～３]［３.９.２、３］［３.８.２､３］［３.７.２、３、３.７.７］［３.６.２、３]1既存保護層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ )・M3AS8A3版： 71%査図： 部長： 課長： 主任： 担当： 日付： 図番：－ Ａ縮尺：A2版：100%有限会社元廣建築設計事務所図面名： 工事名：一級建築士登録 第 223245 号元廣匡伸一級建築士事務所広島県登録 23(1) 第 0951 号Ｒ７年本郷人権文化センター耐震改修等工事［４.１.４］[４.３.１１～１６]［４.１.４］[４.２.４、５、６、７]［４.１.４］[４.２.４、８]［４.１.４］[４.３.５、６、７、８]［４.１.４］[４.３.９、１０]［４.４.５、８]［４.１.４］［４.５.５、６］外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成７年度建設省告示第１８６０号による「外壁複合改修構工法の開発」において、 建設大臣の 6 5 目地改修工法・ 目地ひび割れ部改修工法・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)・ タイル部分張替え工法 注入口付アンカーピン本数 ・ ・ 注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法浮き部改修工法 4・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)欠損部改修工法 3※ 樹脂注入工法 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ ポリマーセメントモルタル ・ 図示アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ程度 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り) ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張りタイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ・ 改良積上げ張り) ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り) ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り伸縮調整目地その他の目地 ※ 変成シリコーン系 ・・ Ｕカットシール材充填工法 ・ シーリング材 ※ 可とう性エポキシ樹脂・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤 貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理充填材料の種類 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ) 注入口間隔(ｍｍ)50～100100～200150～250※40 ・ 注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂・ 手動式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法※40 ・ 0.2以上0.3未満0.2以上0.3未満0.3以上0.5未満0.5以上1.0未満※40 ・ 0.3以上0.5未満 200～300※70 ・ 0.5以上1.0未満 注入工法 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理伸縮調整目地その他の目地 ※ 変成シリコーン系 ・ 目地詰め ※行う ・行わない※70 ・ ※130 ・ 注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ ・ タイル部分張替え工法 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置 ※ 改修標準仕様書表4.4.2による ・ タイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ) ※ 目荒し工法 ・ シーリング材の種類 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系 ・ ・ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 位置 ※ 改修標準仕様書表4.5.1による ・ ※ 目荒し工法 ・ シーリング材の種類 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系 ・ ・ 伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地の位置及び寸法 ※ 図示 ・ 1 既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整処理範囲 工法下地面の補修※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ サンダー工法 ４-２ 外壁改修工事※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 高圧水洗工法※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 塗膜はく離剤工法・ 水洗い工法 吐出圧力 ・ 30ＭＰａ～50ＭＰａ ・100ＭＰａ以上 ・ 50ＭＰａ～100ＭＰａ ４-３ 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁)によるし仕上げ外壁)、(コンクリート打放2 下地調整材 ※ 下地調整塗材 ・ ポリマーセメントモルタル石綿含有仕上げ塗材の除去は、９章環境配慮改修工事による※サンダー工法、高圧水洗工法、 塗膜はく離剤工法の処理範囲 以外の既存仕上面全面 ・ 図示４｜ ５ 外 壁 改修 工事(仕上 塗 材仕 上 げ外 壁)［４.２.２］［４.２.２］［４.３.５］［４.３.５］1 ひび割れ部改修工法 ※ 樹脂注入工法工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ) 注入口間隔(ｍｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂 0.2以上0.3未満 ※40 ・ 注入工法 0.3以上0.5未満 200～300 ※40 ・ 0.5以上1.0未満 ※70 ・ ・ 手動式エポキシ樹脂注入工法 0.2以上0.3未満 50～100 ※40 ・ ・ 機械式エポキシ樹脂注入工法 0.3以上0.5未満 100～2000.5以上1.0未満 150～250 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示・ Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材充填材料 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない ※ 可とう性エポキシ樹脂・ シール工法 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂2 欠損部改修工法 ※ 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル・1 ひび割れ部改修工法 ※ モルタルを撤去しないで改修 ※ 樹脂注入工法工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ) 注入口間隔(ｍｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂 0.2以上0.3未満 ※40 ・ 注入工法 0.3以上0.5未満 200～300 ※40 ・ 0.5以上1.0未満 ※70 ・ ・ 手動式エポキシ樹脂注入工法 0.2以上0.3未満 50～100 ※40 ・ ・ 機械式エポキシ樹脂注入工法 0.3以上0.5未満 100～2000.5以上1.0未満 150～250 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示 ・ Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材 充填材料の種類 ※ １成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない ※可とう性エポキシ樹脂 ・ シール工法 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂・ モルタルを撤去して改修 外壁)による モルタル撤去後のモルタル欠損部の補修は、 2 欠損部改修工法による2 欠損部改修工法※ 充填工法(欠損部の面積が0.25ｍ2／箇所程度以下の場合) 充填材の種類 ※ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル・ モルタル塗替え工法 モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 既製目地材 ・ 使用する(形状 )仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 3 浮き部改修工法 ※ モルタルを撤去しないで改修 ・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 ・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法４ ｜ ２ 外 壁改 修 工事(コ ン クリート打 放 し仕 上 げ外 壁)４ ｜ ３ 外 壁改 修工 事(モ ル タル 塗 仕上 げ 外壁)注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ ※70 ・ ※130 ・ ※70 ・ ※130 ・ 注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ ・ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法4 外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成７年度建設省告示第１８６０号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の1・ タイルを撤去しないで改修※ タイルを撤去して改修ひび割れ部改修工法 2タイル部分張替え工法及びタイル張替え工法用接着剤の種類 注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ ・ モルタル塗替え工法 既製目地材 ・ 使用する(形状 ) ・ 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル 仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 ・ 仕上げ外壁)による による タイル撤去後のタイル欠損部の補修は、 3 欠損部改修工法による・ モルタルを撤去して改修 モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料４ ｜ ４ 外 壁改 修 工事(タイ ル張 り 仕上 げ 外壁)タイルの形状、寸法等出隅 天端出隅、窓台、マグサ(標準一体成型品以外は接着成型品とする)内 装外 装役物の使用箇所 C.S.R値は0.4～1.0とする。 とする。 (２)保水率の試験方法 ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル1 ポリマーセメント (品質・性能)モルタル項目 品質・性能だれ 下がり量(ｍｍ) 5以内表面の状態 ひび割れの発生が無いこと。 曲げ強さ(Ｎ/ｍｍ2) 6.0以上圧縮強さ(Ｎ/ｍｍ2) 20.0以上接着強さ(Ｎ/ｍｍ2)標準条件 1.0以上特殊条件 湿潤時 0.8以上低温時 0.5以上透水性 裏面のぬれ、水滴の付着が無いこと。 その他 後６か月保存しても、変質しないこと。 2 ポリマーセメント (品質・性能)スラリー 広がり速度 長さ変化率 引張接着性 曲げ性能 吸水性 耐久性(ｃｍ/ｓ) (収縮) (材齢28日) (材齢28日) (72時間)(％) (Ｎ/ｍｍ2) (Ｎ/ｍｍ2) (％) (Ｎ/ｍｍ2)3以上 3以下 0.5以上 5.0以上 15以下 5.0以上保水係数 0.35～0.55粘調係数 0.50～1.003 吸水調整材4既調合モルタルを予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 項目 品質・性能 項目 品質・性能保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.20％以下単位容積質量 1.80ｋｇ/Ｌ以上 曲げ強さ接着強さ 標準時 0.60Ｎ/ｍｍ2以上温冷繰り返し後 0.40Ｎ/ｍｍ2以上４ ｜ １ 外 壁改 修工 事(共 通 事項)改修標準仕様書表4.3.2による 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。 Ｔ ：タイルの母材破断 ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断 Ｍ ：既調合モルタルの母材破断 ＭＧ：既調合モルタルと下地板の界面破断 Ｇ ：下地板の母材破断 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 (５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 によって調べる。 ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)(６)長さ変化率の試験方法 変化率に準ずる。 (７)曲げ強さの試験方法 JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 (３)単位容積質量の試験方法(４)接着強さ(標準時)の試験方法 JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器 (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４) ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ 行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。 シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を (試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体を ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、 (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミック なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料 練り混ぜは、JIS R5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる4.0Ｎ/ｍｍ2以上モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等(劣化曲げ強さ)2)高分子エマルションは、常温常湿において製造1)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。 マスチック塗材塗り 4種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種仕上塗材仕上げ建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量仕上塗材の種類3外壁用塗膜防水材 5塗り仕上げの形状・ 薄付け仕上塗材呼び名 防火材料・ ・仕上げの形状・ 厚付け仕上塗材呼び名防火材料・ ・上塗り材・ 適用する・ 適用する仕上げの形状 工法・ 複層仕上塗材呼び名 上塗り材の種類溶媒 ※ 水系防火材料・耐候性※ 耐候形樹脂 ※ アクリル系外観 ※ つやあり ３種・軽量骨材仕上塗材呼び名防火材料・ ・※ 外装薄塗材Ｅ※ 複層塗材Ｅ・ ・※ Ｆ☆☆☆☆・工法工法 ・ ・ ・ 外壁改修フロー及び数量・ コンクリート打放し仕上げ外壁の場合既存仕上げ材の処理範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部改修 欠損部改修樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール シール工法 充填工法 錆鉄筋部補修工法Ａ)0.2以上0.3未満 0ｍ材充填工法 (改修標準仕様書4.3.3(b))Ａ)0.3以上0.5未満 0ｍ100×300×30ｍｍ 幅100ｍｍ程度Ａ)0.5以上1.0未満 0ｍ0ｍ 0ｍ 程度Ｂ)0.2以上0.3未満 0ｍＣ)0.3以上0.5未満 0ｍ0ヶ所 0ｍＣ)0.5以上1.0未満 0ｍ下地調整材の施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示仕上塗材仕上げ施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示・ モルタル塗り仕上げ外壁の場合既存仕上げ材の処理範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部改修 欠損部改修 浮き部改修モルタル撤去 ・ しない ・ する アンカーピンニング注入工法樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール シール工法 充填工法 モルタル (工法名)Ａ)0.2以上0.3未満 0ｍ 材充填工法 塗替え工法Ａ)0.3以上0.5未満 0ｍ 一般部分Ａ)0.5以上1.0未満 0ｍ 0ｍ2 0ｍ2 0ｍ2Ｂ)0.2以上0.3未満 0ｍ カッター切り カッター切り 指定部分Ｃ)0.3以上0.5未満 0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ 0ｍ2Ｃ)0.5以上1.0未満 0ｍ下地調整材の施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示仕上塗材仕上げ施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示・ タイル張り仕上げ外壁の場合外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部改修 欠損部改修 浮き部改修 目地改修タイル撤去 ・ する ・ しない アンカーピンニング注入工法樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール タイル部分 タイル張替 (工法名) 目地ひび割れ 伸縮目地改修Ａ)0.2以上0.3未満 0ｍ 材充填工法 張替工法 工法 改修Ａ)0.3以上0.5未満 0ｍＡ)0.5以上1.0未満 0ｍ 0ｍ 0ｍ2 0ｍ2 一般部分 ｍｍ× ｍｍ ｍｍ× ｍｍＢ)0.2以上0.3未満 0ｍ カッター切り カッター切り 0ｍ2Ｃ)0.3以上0.5未満 0ｍ 0ｍ 0ｍ 指定部分 0ｍ 0ｍＣ)0.5以上1.0未満 0ｍ 0ｍ2(注１)4-2.1、4-3.1及び4-4.2のひび割れ部改修工法における樹脂注入工法の種類を示す Ａ)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、Ｂ)手動式エポキシ樹脂注入工法、Ｃ)機械式エポキシ樹脂注入工法工法及び仕上げの形状 仕上げ塗料の耐候性 ・ 耐候性１種 ・ 耐候性２種 ・ 耐候性３種 ・ローラー塗り( ・ ゆず肌状 ・ さざ波状 ・ ) ・吹付け ( ・ 凹凸状 ・ 凸部処理 ・ )下地挙動緩衝材の適用 ・ 適用する ・ 適用しない コンクリート面のひび割れ部及び欠損部の処理は、改修特記仕様書4-2章外壁改修工事(コン クリート打放し仕上げ外壁改修)による。 モルタル面のひび割れ部、欠損部及び浮き部の処理は、改修特記仕様書4-3章外壁改修工事(モ ルタル塗り仕上げ外壁改修)による。 吹付け工法の模様材の種類 ・ (・所要量 (kg/m2))外壁用仕上塗料の種類 ・ (・所要量 (kg/m2))［４．５．２］［４．５．４］［４．１．４］［４．４．５、１６］［４.１.４］［４.４.５、９～１５］［４.５.９～１５］［４.１.４］［４.４.５、７、８］［４.１.５］［４.７.２、３］[表４.７.１］［４.１.５］［４.６.２］[表４.６.１］［４.１.５］［４.５.２］［表４.５.１］R6.1建築改修工事特記仕様書(３)３・ 泡噴出・集じん装置付き湿式 ディスクグラインダーケレン工法 砂壁状 吹付け凹凸模様 吹付けA3版： 71%査図： 部長： 課長： 主任： 担当： 日付： 図番：－ Ａ縮尺：A2版：100%有限会社 元廣建築設計事務所図面名： 工事名：一級建築士登録 第 223245 号元廣匡伸一級建築士事務所広島県登録 23(1) 第 0951 号Ｒ７年本郷人権文化センター耐震改修等工事1/100建築改修工事特記仕様書(４)４［５.２.２］［５.４.２］［５.６.２～５］［５.７.２、３］[５.２.２]［５.５.２～４］クローザー類(品質・性能)区分 ① ドアクローザー ② ヒンジクローザー ③ フロアヒンジ性能試験項目Grade2 番手 閉じモーメント 効率 閉じモーメン 効率 閉じモーメン 効率(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％)１ 5以上 30以上 5以上 30以上 5以上 30以上２ 10以上 30以上 10以上 30以上 10以上 30以上３ 15以上 35以上 15以上 35以上 15以上 35以上４ 25以上 40以上 25以上 40以上 25以上 40以上５ 35以上 45以上 35以上 45以上 35以上 45以上６ 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上閉じ速度(秒) 常温(5～35℃)無風状態において、開扉(70°)から全閉(0°)までの時間を5～8秒に調整できるきること。 温度依存性(℃) 緩衝油の流動点は、JIS K 2269(原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法)により測定し、－15℃以下であること。 ストップ入力 60Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下但し、コンシールド型は200Ｎ・ｍ以下ストップ解除力 8Ｎ・ｍ以上 3Ｎ・ｍ以上 10Ｎ・ｍ以上バックチェック性 ドア開扉方向に荷重60Ｎ/ｍ2能(秒) を開扉50°から負荷する。バ(バックチェック ックチェック開始角度(70～機能を有する機 85°)から更に20°まで開く種のみ適用) 間の時間は0.8秒以上としていること。ディレードアク 開扉90°の位置からディレーション性能(秒) ドアクション解除角度までのディレード アク 時間が10秒以上確保でき、まション解除角度 た、その時間の調整が可能で(60～75°)(デ あること。 ィレードアクション機能を有する機種のみ適用)戸の閉鎖位置 ±3ｍｍ以内(中心吊り込み両自由のみに適用)繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の閉じモ 満足していること。期値を満足している 期値を満足しているーメント こと。こと。(Ｎ・ｍ)繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の効率 満足していること。期値を満足している 期値を満足している(％) こと。こと。繰返し開閉後の閉 耐久試験後も上記初期値を満足していること。 じ速度(秒)繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をバックチェック 満足していること。性能(秒)繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をディレードアク 満足していること。ション性能(秒)繰り返し開閉後の 耐久試験後±6ｍｍ戸閉鎖位置(ｍｍ) 以内耐久性の試験 Grade2 20万回 10万回 30万回回数(繰り返し開閉回数)注１.パラレル取付けは、右記の閉じモーメントの70％程度までとする。 注２.コンシールド型は右記の閉じモーメントの50％程度までとする。Grade1を選定する場合は、図示による。(試験方法)１)性能試験は、JIS A 1510-3(建築用ドア金物の試験方法－第３部：フロアヒンジ、ドアクローザ及びヒンジクローザ)に規定する試験方法による。12 鍵マスターキー ※ 製作する(組) ・ 製作しない ・ 既存に組込む鍵箱 ・ 設ける(個用 組) ・ 設けない13 自動ドア開閉装置引き戸用駆動装置 種類 ・ SSLD-1 ・ SSLD-2 ・ DSLD-1 ・ DSLD-2２)試験ドアの質量は、1番手は25ｋg、2番手は40ｋg、3番手は60ｋg、4番手は80ｋg、5番手 は100ｋg、6番手は120ｋgとする。鍵の製作本数 ※ 各室３本１組(室名札付き) ・ 性能 ・ ※ 改修標準仕様書表5.9.1による 性能 ※ 改修標準仕様書表5.9.2による 引き戸用検出装置の種類及び必要性能項目引き戸用検出装置 性能 ※ 改修標準仕様書表5.9.3による 種類 ・ 光線(反射)センサー ・ 熱線センサー ・ 音波センサー ・ 光電センサー ・ 電波センサー ・ タッチスイッチ ・ 押しボタンスイッチ車椅子使用者用便房出入口引き戸用駆動装置防錆 ・ 適用する ・ 適用しない凍結防止措置 ・ 適用する ・ 適用しない戸の開閉方式 ※ 建具表による ・ 14 自閉式上吊り引戸装置 (試験方法)(１)耐久性(開閉繰り返し)試験 閉については外力によらす、試験体の自閉装置及び制御装置のみにより戸を開端位置から閉 端位置までの作動を確認できる試験を行う。同試験に用いる試験体は片引戸とし、開口内法 有効高さ2,000ｍｍ、幅は最大寸法とする。適用戸総質量の区分毎に試験を行う。自閉装置、 制御装置は10万回以上の時点で1回のみ調整を行えるものとし、また、その他の制御装置に ついてはメーカーの耐久性能試験成績書において2万回以上の耐久性能を確認することで、 試験に代えることができるものとする。 (２)耐衝撃性試験 落下高さ17ｃｍにて、ドアの中央部にドアが外れる方向に衝撃を与える。 耐衝撃性試験に用いる試験体は片引戸、開口内法有効寸法は高さ2,000ｍｍ、幅900ｍｍとする。 適用戸総質量の区分毎に試験を行う。(３)気密性能試験 JIS A 1516「建具の気密性試験方法」による。性能値等 ※ 標準仕様書表5.10.1による タッチスイッチの種類 ・ 無線式タッチスイッチ ・ 光線式タッチスイッチ車椅子使用者用便房スイッチの種類・ 大型(開・閉)押しボタンスイッチ ・ 非接触スイッチ［５．１．３］［５．１．４］［５．１．７］［５.２.２～５］［表５.２.２］［５．１．５］[５.２.２]［５.３.２～５］[５.２.３][５.３.３][５.２.２]［５.４.２～４］［表５.４.２］9 鋼製軽量建具性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・) 簡易気密型ドアセット ・適用する 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による鋼板の材料 ※ 亜鉛めっき鋼板 ・ ビニル被覆鋼板 ・ カラー鋼板 ・ ステンレス鋼板ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ ※ 改修標準仕様書表5.5.1による 10 ステンレス製建具性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・) 簡易気密型ドアセット ・ 適用する 外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４ ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・形状及び仕上げ 表面仕上げ ※ ＨＬ ・ 鏡面仕上げ ・工法 ステンレス鋼板の曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ 角出し曲げ( ･ ａ角 ・ ｂ角 ・ ｃ角)11 建具用金物金物の種類及び見え掛り部の材質等くつずりの仕上げ ステンレス鋼板を用いる場合 ※ ＨＬ以上標準型鋼製建具の形状及び寸法 ※建具表による樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表5.8.3による ・握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置 ※ 建具表による ・錠前類 【シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠】 (品質) デッドボルトの出寸法は17ｍｍ以上とする。鍵付きのものはマスターキー、グランドマス ターキー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。 (性能) 1)(シリンダ箱錠のみ)ラッチボルトの開閉繰り返し試験(40万回)を行った後、ハンドルで の開閉操作力及びラッチング力が試験前の2倍未満であり、動作に支障がない。 2)キーによるデッドボルトの施解錠繰り返し試験(10万回)を行った後、 試験前の回転トルク の2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。(シリンダ本締り錠のみ)シリンダ単体の施解 錠繰り返しの評価は、シリンダ だけの回転トルクが10Ｎ・ｃｍ以下とする。 3)キーによる施錠機構の施解錠繰り返し試験(10万回)を行なった後、 試験前の回転トルクの 2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。 出寸法は8ｍｍ以上であること。 2)デッドボルトの側圧強度試験(10ＫＮ)を行なった際、加圧板がデッドボルトを通過しない。 3)デッドボルトの押込み強度(衝撃荷重)試験(58.8Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態 (デッドボルトの突出量が8ｍｍ未満)にならないこと。 4)デッドボルトの側圧強度(衝撃荷重)試験(58.5Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(加圧 板がデッドボルトを通過した状態)にならないこと。 5)(シリンダ本締り錠はグレード3以上の彫込錠の場合)ストライクプレートの厚さ1.5ｍｍ以 上のステンレス鋼製とし、トロヨケは厚さ1.6ｍｍ以上の鋼製の一体絞りとする。又はストラ イクの強度と同等以上の強度をもつものとする。 ＜使用扉の質量に対する性能(シリンダ箱錠のみ)＞ 1)ラッチボルトの側圧強度試験(4ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル操作及びラッチ ングに支障がない。 木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※標準仕様書表5.8.4による木製建具に使用する戸車及びレール ※標準仕様書表5.8.5による 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )使用箇所( )召合せ、縦小口包み板の材質 ※ 鋼板 ・ 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( ) ※ 改修標準仕様書表5.8.1及び適用は建具表による ・ 金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 改修標準仕様書表5.8.2による ・ 4)キーの抜き差し繰り返し試験(10万回)を行なった後、キーの抜き差しに要する荷重は10Ｎ＜外力に対する性能＞ 1)デッドボルトの押込み強度試験(10ＫＮ)を行なった後、荷重を除いたときのデッドボルトの 2)レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハ ンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維 持され、かつ、施解錠操作に支障がない。 3)握り玉のねじり強度試験(3ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、握り玉が正常 に作動していること。また、施錠時握り玉が固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、 施解錠操作に支障がない。 4)ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してい に支障がない。 5)ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動し ていること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠 操作に支障がない。＜鍵＞ 1)かぎ(鍵)数は、1.5万以上とする。ただし、異なるキーウェイ形状であっても、共通のキー セクションが存在する場合は、有効かぎ(鍵)違い数とみなさないものとする。 2)同一タンブラーの使用数は、60％以下とする。また、６本タンブラーにおいては、キーの同 一刻みは、最大2連続までとしていること。 試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 【レバーハンドル】(性能)＜ねじり強度＞レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。 ＜引張り強度＞ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、 施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。＜垂直荷重強度＞ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してい支障がないこと。 なるキーでは、シリンダが回転しないこと。(キーに加えるトルクは、150Ｎ・ｃｍとする) 以下である。 また、未使用の合鍵でシリンダが回転でき、かつ、1箇所1段差浅い刻みをもつ異改修工法建具の種類 かぶせ工法 撤去工法 適用箇所・ アルミ製建具 ・ ・・ 樹脂製建具 ・ ・・ 鋼製建具 ・ 外部 ・ ・・ 内部 ・ ・・ 鋼製軽量建具 ・ ・・ ステンレス製建具 ・ ・新規に建具を設ける場合 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※ 図示 ・2 防火戸 ・ 適用する 指定箇所( ※ 建具表による ・ )4 防犯建物部品 ・ 適用する 適用箇所( ※ 建具表による ・ )5 アルミニウム製建具 性能値等 ※ 改修標準仕様書表5.2.1による種別 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級() (建具符号： ・ 建具表による ・) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級() (建具符号： ・ 建具表による ・ )防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動 ※連動させる 適用箇所(・建具表による ・ ) ・連動させない3見本の製作等 建具見本の製作 ・行う(建具符号： ) ・行わない特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号： ) ・行わない耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 形状及び仕上げ 枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・ 表面処理 外部に面する建具 種別 ・ BB-1種 ・ BB-2種 ・ 屋内の建具種別 ・ BC-1種 ・ BC-2種 ・結露水の処理方法 ※ 図示 ・取付工法 水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・ 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用する※ 建具表による ・ ※ 建具表による ・ ※ 建具表による ・ ※ 建具表による ・ ※ 建具表による ・ ※ 建具表による ・ 壁部分の開口の開け方 ※ 図示 ・ ５ 建 具 改修 工事1 外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４6 網戸等種類 材質 線径 網目・ 防虫網 ※ 合成樹脂製 ※ 0.25ｍｍ以上・ ガラス繊維入り合成樹脂製 ・ ・・ ステンレス(SUS316)製・ 防鳥網 ステンレス(SUS304)線材 1.5ｍｍ 網目寸法15ｍｍ7樹脂製建具性能値等 ※ 改修標準仕様書表5.3.1による種別防音ドア、防音サッシの遮音性の等級 ・ Ｔ－１ ・ Ｔ－２ (建具符号： ・ 建具表による ・ ) (建具符号： ・ 建具表による ・ )形状及び仕上げ表面色 ※標準色 ・ 特注色取付工法外部に面する建具の日射熱取得性の等級8鋼製建具性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・ ) 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用する ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 使用箇所( ) 簡易気密型ドアセット 気密性の等級 ・ Ａ－３水密性の等級 ・ Ｗ－１標準型鋼製建具の形状及び寸法 ※建具表による 枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・ 水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・ ガラス ※ 複層ガラス ・ 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ ※ 改修標準仕様書表5.4.2による ・ くつずりの仕上げ ステンレス鋼板を用いる場合 ※ HL以上※ 16～18メッシュ ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( ) 外部に面する建具 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )断熱ドア、断熱サッシ の断熱性の等級 ・ Ｈ－４ ・ Ｈ－５ ・ Ｈ－６ ・ Ｈ－７ ・ Ｈ－８色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( )色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( ) ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) 外部に面する建具の種別 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( )障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所 ※ 図示 ・15 重量シャッター ・ 屋内用防火シャッター ・ 防煙シャッターシャッターの種類 ・ 管理用シャッター ・ 外壁用防火シャッター 外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度( )Pa安全装置急降下制動装置、急降下停止装置を設けた電動シャッターの設置箇所屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構の設置箇所 ※「防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件」(昭和48年12月28日建設省告示 第2563号)に定める基準に適合するもの管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けないスラット及びシャッターケース用鋼板 鋼板の種類 ※ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき及び鋼帯)ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチボックス類のふたの材質 ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・軽量シャッター 16座板の材質(屋外の場合) ※ ステンレス製既製品 ・ 17 オーバーヘッドドアセクション材料 耐風圧性能 開閉方式 収納方式 ガイドレールによる区分 区分 による区分 による区分 の材料※スチールタイプ ※バランス式 ・スタンダード形 ※溶融亜鉛・アルミニウムタイプ ・ 125 ・チェーン式 ・ローヘッド形 めっき鋼板 ・ファイバーグラスタイプ ・ 100 ・電動式 ・ハイリフト形 ・ステンレス鋼板・ 75 ・バーチカル形・ 50電動式タイプで障害物感知装置を設ける箇所 ※図示 ・18 木製建具建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 図示 ・ 建具材の加工、組立時の含水率 ※ Ａ種 ・ ※ Ｆ☆☆☆☆ ・合板の種類 規格等 備考・ 普通合板 表面の樹種生地、 透明塗料塗り ( ※ ラワン合板程度 ・ ) 不透明塗料塗り( ※ しな合板程度 ・ )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ 天然木化粧合板 樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法( ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装)表面性能( )タイプ接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ フラッシュ戸 表面材のホルムアルデヒド放散量等 ※標準仕様書16.7.2(2)(ｲ)(a)による板面の品質( ・ 広葉樹１等 ・)・ かまち戸 かまち樹種() 鏡板樹種() 見込み寸法 ※建具表による ・・ ミディアムデンシティ ファイバーボード (ＭＤＦ) 表裏面の状態による区分( )曲げ強さによる区分( )接着剤による区分()難燃性による区分()引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・ 適用する ・ 適用しない表面板の厚さ ※改修標準仕様書表5.7.6による ・ 開閉方式の種類 ※ 電動式(手動併用) ・ 手動式 めっきの付着量 ※ Z12又はF12を満足するもの ・ 開閉方式の種類 ※ 手動式 ・ 電動式(手動併用)障害物感知装置を設けた電動シャッターの設置箇所スラットの材質の種類 ※ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼板) めっきの付着量( ※ Z06 又はF06を満足するもの ・ )スラットの形状 ※ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形シャッターケース ※ 設ける ・ 設けない ・ JIS G 3312(塗装溶融５５％アルミニウムー亜鉛合金めっき鋼板及び鋼板) めっきの付着量( ※ AZ90を満足するもの ・ )耐風圧強度 ( )Ｎ／ｍ2 ※図示 ・ ガイドレール(中柱共)の材質 ※ ステンレス鋼板(SUS304) 厚さ1.0ｍｍ ・ 表面材の合板の品質等・ ふすま 張りの種別( ・ Ⅰ型 ・ Ⅱ型) 上張り(押入等の裏側以外) ・ 鳥の子 ・ 新鳥の子又はビニル紙程度 縁仕上げ ・ 塗り縁 ・ 生地縁(素地) ・ 生地縁(ウレタンクリヤー塗装) 見込み寸法 ※ 建具表による ・・ 戸ぶすま 見込み寸法 ※ 建具表による ・・ 紙張り障子 見込み寸法 ※ 建具表による ・枠の材料 ※ 木製枠(６章内装改修工事による) ・ 鋼製枠(※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板)くつずりの材料 ・ ステンレス鋼板 ・ 木製 安全装置[５.１０.３][５.９.２、３][５.８.４][５.７.２～４][５.１３.２、３][５.１２.２～４][５.１１.２、３]R6.1A3版： 71%査図： 部長： 課長： 主任： 担当： 日付： 図番：－ Ａ縮尺：A2版：100%有限会社 元廣建築設計事務所図面名： 工事名：一級建築士登録 第 223245 号元廣匡伸一級建築士事務所広島県登録 23(1) 第 0951 号Ｒ７年本郷人権文化センター耐震改修等工事1/100建築改修工事特記仕様書(５)５(木目)8 接合具等造作材の化粧面の釘打ち ※隠し釘打ち ・釘頭埋め木 ・つぶし頭釘打ち ・釘頭現し諸金物 ※かすがい、座金、箱金物、短冊金物 ・(形状： 寸法： 材質： ) (標準仕様書 表6.5.3～5に示す程度の市販品 表8.20.1のF種程度) ※杉又は松[６．５．３]R6.1［６．１．３］ 造作用単板積層材［６．２．２］［６．３．２］[６．５．２][６．５．２]6表面の化粧加工 防虫処理 間伐材等(ｍｍ) の適用・有り(加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工)・適用する ・ ・無し(等級： ) ・適用しない表面の化粧加工 防虫処理 含水率 間伐材等(ｍｍ) の適用・有り ・適用する ※14％以下 ・ (加工：・天然木化粧加工 ・塗装加工) ・適用しない ・・無し( )施工箇所 品名 種別 接着性能 寸法 間伐材等(使用環境) (ｍｍ) の適用・ 合板等 7ホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆又は標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)(b)による ・・ JAS 0701に基づく造作用単板積層材・ JAS 0701以外の造作用単板積層材・ JAS 3079に基づく直交集積板施工箇所施工箇所寸法寸法品名品名強度等級 樹種名・ 普通合板施工箇所 厚さ 単板の 接着の 板面の品質 防虫処理 間伐材等(ｍｍ) 樹種名 程度 の適用※5.5 ※1類 広葉樹 ・適用する ・ ・ ・2類 ※2等以上 ・1等 ・適用しない針葉樹・ 構造用合板施工箇所 等級 単板の 接着の 板面の 厚さ 防虫処理 強度等級 間伐材等樹種名 程度 品質 (ｍｍ) の適用※2級以上 ※１類 ※C-D ※12 ・適用する ・適用する ・ ・1級 ・特類 以上 ・ ・適用しない ()・ ・適用しない・ 「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板施工箇所 厚さ 単板の樹種名 接着の程度 防虫処理 間伐材等(ｍｍ) の適用※１類 ・特類 ・適用する ・ ・適用しない・ 「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板施工箇所 化粧板に使用する 厚さ 接着の程度 防虫処理 間伐材等単板の樹種名 (ｍｍ) の適用※１類 ・２類 ・適用する ・ ・適用しない・ 「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板施工箇所 厚さ 接着の程度 表面性能 化粧加工の方法 防虫処理 間伐材等(ｍｍ) の適用※１類 ・２類 ・適用する ・ ・適用しない・ パーティクルボード施工箇所 表裏面の状態 曲げ強さ 耐水性 難燃性 厚さ(ｍｍ)による区分 による区分 による区分 による区分※13タイプ ※Ｐ又はＭ ※15・ ・ ・施工箇所 等級・１級 ・２級 ・３級 ・４級・ ミディアムデンシティーファイバーボード(ＭＤＦ)施工箇所 厚さ 表裏面の状態 曲げ強さに 接着剤に 難燃性に 間伐材等(ｍｍ) による区分 よる区分 よる区分 よる区分 の適用ホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆又は標準仕様書6.5.2(1)(ｳ)(b)による ・・ JAS 0360に基づく構造用パネル寸法(ｍｍ)・ 薬剤の加圧注入による防腐防蟻処理9 防腐・防蟻処理適用部材 保存処理性能区分・ 薬剤の塗布等による防腐、防蟻処理適用部材 処理の方法・・ ・ 薬剤の接着剤への混入による防腐、防蟻処理 適用部位( ) 適用部位( )・ 合板等の加圧注入処理等の適用 ※ 薬剤の製造所の仕様による・ Ｋ２ ※ Ｋ３ ・ Ｋ４・ Ｋ２ ※ Ｋ３ ・ Ｋ４・ Ｋ２ ※ Ｋ３ ・ Ｋ４薬剤の種類※ JIS K 1571に適合又は同等品・10 内部間仕切り軸及び床組み・ 間仕切軸組に用いる木材の樹木名(製材を用いる場合)・ 床組みに用いる木材の樹種名(製材を用いる場合)11 窓、出入口その他 ・ 窓、出入口その他に用いる木材の樹木名(製材を用いる場合) ※吊元枠、水掛りの下枠及び敷居はひのき、その他は杉又は松12 床板張り ・ 縁甲板及び上がりこまちに用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※ひのき壁及び天井下地 13 ・ 壁胴縁、野縁受桟、野縁及び吊木に用いる木材の樹種名(製材を用いる場合) ※杉又は松※C-D以上 ・ ※杉又は松1 他の部位との取り 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁面及び床の改修範囲合い等 ※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲 ※ 壁面より両側600ｍｍ程度とし、 既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示既存天井の撤去に伴う取り合い部の壁面の改修 ※ 既存のまま ・ 図示2 既存床の撤去及び ビニル床シート等の撤去 ※ 仕上材のみ(接着剤とも)下地補修 ・ 下地モルタルとも( ・ 図示の範囲 ・ 撤去範囲全て)合成樹脂塗床材の除去工法 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法既存のコンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及びエポキシ樹脂モルタルは、４章外壁改修工事による。 ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の接着剤の種別ビニル幅木材質の種類 ※ 軟質 ・ 硬質厚さ(ｍｍ) ※ 1.5以上 ・ゴム床タイル 種類・ 単層品 ・ 複層品色柄( )厚さ(ｍｍ) ・ 3.0 ・ 4.5 ・ 6.0 ・ 9.0寸法(ｍｍ)( )カーペット敷き・ 織じゅうたん織り方 パイルの形状 帯電性 備考・ ウィルトンカーペット ・ カットパイル ・ 適用する・ ダブルフェースカーペット ・ ルーフパイル ・ 適用しない・ アキスミンターカーペット ・ カット、ループ併用・ タイルカーペットパイルの形状 種類 施工箇所 寸法(ｍｍ) 総厚さ(ｍｍ) 備 考※ ループパイル ※ 第一種 ※ 500×500 ※ 6.5・ 第二種・ カットパイル ・ 第一種 ※ 500×500 ※ 6.5・ 第二種・ カット、ループ併用 ・ 第一種 ※ 500×500 ※ 6.5・ 第二種141章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法野縁受、つりボルト及びインサートの間隔 ・ 図示 ・あと施工アンカーの施工後の確認試験・ つりボルトの間隔が900ｍｍを超える場合・ 天井のふところが3.0ｍを超える場合 補強方法 ※ 図示 ・・ 天井の下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※ 高さが６ｍを超える天井 ・ 図示 ・ 補強方法 ※ 「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件」(平成25年 国土交通省告示第771号)第３第２項第二号に適合させる。 ・ 図示耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による15161718192021 色柄 ※模様のない無地 パイル糸の繊維種等 織じゅうたんの接合方法 ※ ヒートボンド工法 ・ つづり縫い ※無地の織りじゅうたんの種別(・A種 ・B種 ・C種)・ タフテッドカーペットパイルの形状 パイル長さ(ｍｍ) 工法 帯電性 備考・ カットパイル ・ 5～7 ・ ※ 全面接着工法 ・ 適用する・ ルーフパイル ・ 4～6 ・ ・ グリッパー工法 ・ 適用しない・ カット、ループ併用 ・タフテッドカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆タイルカーペット用接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆見切り、押え金物の材質、種類及び形状 ※ 図示 ・ 下敷き材 ※ 反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ 8ｍｍ ・ タイルカーペットの敷き方 平 場 ※ 市松敷き ・ 模様流し ・ 階段部分 ※ 模様流し ・ 市松敷き ・スタッド、ランナーの種類出入口及びこれに準ずる開口部の補強 ※ 改修標準仕様書6.7.4.(5)による ・ ※接合部の処理(工法 ※ 熱溶接工法 ・ ) ・ 突付け(施工箇所： ) ・ 図示 ・ 高さ(ｍｍ) ・ 60 ・ 75 ・ 100［６．５．９］［６．５．８］［６．５．７］［６．５．６］[６．５．５][６．５．２][６．５．２][６.９.２、３][表６.９.１]［６.８.２］［６.８.２］［６.５.３、４］［６.８.２］[６.９.３][６.１１.４、５]［６.８.２］［６.８.２、３］［６．７．３、４］［表６．７．１］［６．６．２～４］A3版： 71%査図： 部長： 課長： 主任： 担当： 日付： 図番：－ Ａ縮尺：A2版：100%有限会社元廣建築設計事務所図面名： 工事名：一級建築士登録 第 223245 号元廣匡伸一級建築士事務所広島県登録 23(1) 第 0951 号Ｒ７年本郷人権文化センター耐震改修等工事 (４)接着強さ(標準時)の試験方法 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミック タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体を ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、 シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を 行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。 (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。 Ｍ ：既調合モルタルの母材破断 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち［６.１４.２、３］ に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 (５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４) 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 によって調べる。 (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)(６)長さ変化率の試験方法 JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ 変化率に準ずる。 (７)曲げ強さの試験方法 JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 既調合目地材(品質・性能)項目 品質・性能 項目 品質・性能保水率 30.0％以上 吸水量長さ変化率 0.2％以下(収縮) 単位容積質量(試験方法)(１)試験の条件 試験室は、温度20±2℃、湿度65±5% RHの標準状態とする。また、試験に使用する材料、 器具などを、予め24時間以上標準状態に置いた後使用する。(２)試料の調整 正味質量と標準練り上がり量より、1.0～1.2Ｌの試料を練り上げるのに要する材料に相当［６.１６.２～４］ する量を計算して用意し、さらに標準加水量より用意した材料に相当する量の練り混ぜ水 を計算して用意する。練り混ぜは、JIS R 5201「セメントの物理試験方法」11.2に規定 する練り混ぜ機を使用し、練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投 入し3分間練り混ぜて試料とする。(３)保水性(ろ紙法) JIS R 3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦200ｍｍ、横200ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS P 3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直径18.5ｃｍ)をのせ、その中央部に真鍮製リング型わく(内径50㎜、高さ10㎜、厚さ3㎜)を設置し、２)で練り混ぜた試料を金べらで平滑に詰め込む。その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当て上下を逆さにし、ろ紙部分が上部になるようにして静置する。 10分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて１ｍｍまで測定する。試験は3回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率(％)＝50／平均値×100 注)50：リング型わくの内径(ｍｍ)(４)単位容積質量(２)で練り混ぜた試料を、JIS A 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」の6.4に規定する方法で求める。(５)長さ変化率(２)で調整した試料を用いてJIS A 1171の7.8長さ変化率試験に従って行う。(６)吸水量(２)で調整した試料を用いてJIS A 1404「建築用セメント防水剤の試験方法」7.5に規定する方法で24時間の吸水量を求める。試験体数は3個とし、その平均値とする。有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り タイルの形状、寸法等形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性施工備考(ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 施ゆう箇所・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・標準的な曲がりの役物は一体成形とするセルフレベリング材塗り[６.１５.３、５、６]有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ・ 30塗厚(ｍｍ) ※10mm程度 ・ Ｔ ：タイルの母材破断 ＭＧ：既調合モルタルと下地板の界面破断 ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断 Ｇ ：下地板の母材破断50g以下1.80ｋg/Ｌ以上［６．１０．２、３］・ 化粧パーティクルボード ・ 単板オーバーレイ ＤＶ・ プラスチックオーバーレイ ＤＯ・ 塗装 ＤＣ・ 10(難燃) ・ 12(難燃) ・HB・ ハードボード(素地)・ ハードボード(化粧) ・ 内装用ＤＩ ・外装用ＤＥ・ 2.5 ・ 3.5 ・ 5 ・ 7 ・ IB・ インシュレーションボード ・ 9 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ [６.１１.２～６]壁紙張り施工箇所 壁紙の種類紙 繊維・ ・・ ・モルタル塗りモルタル ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料(材料 )既製目地材 ・ 設ける 施工箇所( ) 形状( ※ 図示 ・ ) ・ 設けない (種類 ※ 押し目地 ・ ) ・ 設けない外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 適用する ・ 適用しない[６.１２.２]［６.１３.２、３］ タイル張り 床タイル以外( ※ 図示 ・ )・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り 形状/寸法 再生材料 吸水率による区分 うわぐすり 役物 色 耐凍害性 耐滑施工備考(ｍｍ) の適用 Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 無ゆう 有 無 標準 特注 有 無 り性 施ゆう箇所・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ C.S.R値は0.4～1.0とする。 標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・ 行う ※ 行わない27天井のボード類(ロックウール吸音板を除く)の重ね張りを行う場合※ 図示による 合板の張付け ・ A種 ・ B種 モルタル・せっこうプラスター面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ コンクリート面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ せっこうボード面及びその他ボード面の素地ごしらえの種別 ※ B種 ・ 28建具回り等の充填モルタルに使用する防水剤(品質・性能)(試験方法)JIS A1404「建築用セメント防水剤の試験方法」による項目 品質・性能防水剤の種別 建築用のモルタルに用いるセメント防水剤混合割合 セメント重量の5％以下凝結及び安定性 (凝結時間)始発：1時間以上 終結：10時間以内(安定性)収縮性、膨張性のひび割れ及びそりの有無について確認する。 曲げ及び圧縮強度比吸水比 防水剤を混入したもの、しないものの吸水比 95％以下透水比 防水剤を混入したもの、しないものの透水比 80％以下5ただし、透水試験における水圧は、3.0×10 Ｐａとし1時間行う壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25ｍｍを超える場合の下地処理 ・図示による29せっこうボードの目地工法 ※ 仕上表による ・ ホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ 無機質その他・ ・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃・ ・・ ・ 不燃 ・ 準不燃 ・ 難燃・ ・チック防火性能備考プラス見本焼き ・ 行う ※ 行わない等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 (品質・性能)項目 品質・性能 項目 品質・性能保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.20％以下単位容積質量 曲げ強さ 4.0Ｎ/ｍｍ2以上接着強さ 標準時 0.60Ｎ/ｍｍ2以上温冷繰り返し後 0.40Ｎ/ｍｍ2以上(試験方法) (１)試料の調製 のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 とする。 (２)保水率の試験方法 ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ (３)単位容積質量の試験方法 JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 既調合モルタル1.80ｋg/Ｌ以上・ ・塩化ビニル壁タイル張りの工法内装タイル ・ 密着張り ・ 改良圧着張り内装タイル以外のユニットタイル ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、 練りばちに用意した水を入れ、攪拌しながら30秒間に材料を投入し、3分間練り混ぜて試料 練り混ぜは、JIS Ｒ5201「セメントの物理試験方法」の10.2に規定する練り混ぜ機を使用し、 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げるモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法) で規定する伸縮調整目地の位置 床タイル( ※ 縦、横とも4ｍ以内ごと ・ 図示 ・ ) 防水剤を混入したもの、しないものの曲げ強度比及び圧縮強度比 70％以上床の目地 ・ 設ける(目地割り ※ ２ｍ2程度(最大目地間隔３ｍ程度 ・ )A級( ・ 天井仕上げ ・ 内装仕上げ ・ )・ 研磨板 ( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＳ)・ 無研磨板( ・ スタンダード ・ テンパード ＲＮ) ・合成樹脂塗床種別 施工箇所 工法 仕上げの種類・ 厚膜型塗床材 弾性ウレタン樹脂系塗床 ・ つや消し仕上げ・ 厚膜型塗床材 ・ 薄膜流しのべ工法 ・ 平滑仕上げ エポキシ樹脂系塗床 ・ 厚膜流しのべ工法 ・ 防滑仕上げ・ 樹脂モルタル工法・ 薄膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ 防じん用塗床 材料 水性アクリル系樹脂塗材とし、製造所の指定する製品とする工法 製造所の指定する工法とする仕上げの種類( ※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ )( ※ 標準色 ・ )フローリング張り単層フローリング種類 工法 樹種 厚さ(ｍｍ) の適用・ フローリング ・ 釘留め工法(根太張り) ※ なら ・ 15 ・ ボード１等 ・ 釘留め工法(直張り) ※ なら ・ ・・ 接着工法 ※ なら ・ ・・ フローリング ・ 接着工法 ※ なら ・ 15 ・ ブロック１等複合フローリング種類 工法 樹種 種別 厚さ(ｍｍ)の適用・ 天然木化粧複合 ・ 釘留め工法(根太張り) ※ なら ・ Ａ種 ・ 1 5 ・ フローリング ・ 釘留め工法(直張り) ・ ・ Ｂ種 ・ 1 2 ※ Ｃ種 ・ 1 2 ・ 接着工法 ※ なら ・ Ａ種 ・ 1 2 ・・ ・ Ｂ種 ・ 1 2 ※ Ｃ種 ・ 1 2 接着工法の場合の裏面緩衝材 ※ 合成樹脂発泡シート 現場塗装仕上げ ・ 行う ※ ウレタン樹脂ワニス塗り ・ オイルステインの上、ワックス塗り ・ 生地のままワックス塗り ・ 行わない畳敷き種別 ・A種 ・B種 ・C種 ※D種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ※KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N)下地の種類 ・ 標準仕様書表12.6.1による床組 少ない材料を使用したものとする。 せっこうボードその他ボード及び合板張り22塗料のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 23JIS K 5970に基づく塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 24各工法に使用する接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆25衝撃緩和型畳(畳表：・C1 ・C2)26ＭＤＦ、パーティクルボード及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※F☆☆☆☆合板のホルムアルデヒド放散量 ※標準仕様書19.7.2(2)(ｲ)の(a)～(d)のいずれか種 類 JISの 厚さ(ｍｍ)、規格等記号・ 硬質木毛セメント板 HW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 中質木毛セメント板 MW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 普通木毛セメント板 NW ・ 15 ・ 20 ・ 25 ・ ・ 硬質木片セメント板 HF ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ 21 ・ ・ 普通木片セメント板 NF ・ 30 ・ ・ けい酸カルシウム板 0.8FK タイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 81.0FK・ 化粧せっこうボード GB-D・ 普通合板 表板の樹種名 生地、透明塗料塗り( ※ ラワン程度 ・ )不透明塗料塗り( ※ しな程度 ・ )板面の品質()厚さ(ｍｍ)()接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ 天然木化粧合板 樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )厚さ(ｍｍ)()防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ 特殊加工化粧合板表面性能( )タイプ接着の程度( ・1類 ・ 2類 )厚さ(ｍｍ)()防虫処理( ・ 行う ・ 行わない) ・ メラミン樹脂化粧板・ ポリエステル樹脂化粧板・ ミディアムデンシティ MDF ・ 3 ・ 7 ・ 9 ・ 12 ・ ファイバーボード・ 単板張り ・ 無研磨板 ＶＮ ・ 研磨板ＶＳ パーティクルボード ・ 10 ・ 12 ・ 15 ・ 18 ・ なお、上塗りは２回塗りとし、総塗布量は０．２５ｋg／ｍ2以上とする・ 12 ・・ 8 ・・ ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン ) ・ ロックウール化粧吸音板 DR・ ロックウール吸音ボード1号 RW-B ・ 25 ・・ グラスウール吸音ボード32K GW-B ・ 25(ガラスクロス包) ・・ せっこうボード GB-R ※ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ 不燃積層せっこうボード GB-NC 9.5 (不燃) 化粧無(下地張り用) 化粧有(トラバーチン模様)・ シージングせっこうボード GB-S 12.5 (※不燃 ・準不燃)・ 強化せっこうボード GB-F ・ 12.5 (不燃) ・ 15 (不燃)・ せっこうラスボード GB-L 9.5・ 化粧けい酸カルシウム板 0.8FK1.0FKタイプ 2(無石綿) ・ 6 ・ 8JIS K 6903 による厚さ ( ※ 1.2 ・ )化粧加工の方法( ・オーバーレイ ・プリント ・塗装)・ 凹凸タイプ(・ 12(不燃) ・ 15(不燃) ・ )・ フラットタイプ(・ 9(不燃) ・ 12(不燃) ・ )表面への化粧張り等の加工 ・ アクリル樹脂系焼付け ・ 畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めてフローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 改修標準仕様書6.11.2(2)による ・ 間伐材等間伐材等※ 平滑仕上げ ・ 防滑仕上げ建築改修工事特記仕様書(６)3 錆止め塗料塗り 錆止め塗料塗りの種別塗 装 面 塗料の種別 工程の種別鉄鋼面 ＳＯＰ塗替えＥＰ－Ｇ新規見え掛り新規見え隠れ新規見え掛り新規見え隠れ塗替え・Ａ種 ※Ｂ種 ＤＰ 新規 ・Ａ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ 新規鋼製建具等新規鋼製建具等亜鉛めっき鋼面 ＳＯＰＥＰ－Ｇ新規その他塗替え※Ａ種 ・Ｂ種 ・Ａ種 ・ ・Ｂ種 ・ ・Ｃ種 ・ ・Ｃ種 ・ 新規その他塗替え・Ａ種仕上げ塗料塗り 4塗装の種類 塗装面 工程塗替え 新規・合成樹脂調合ペイント塗り 木部屋外 ※Ｂ種 ・ ※Ａ種 ・ (ＳＯＰ) 木部屋内 ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ 塗料の種類 ※１種 ・２種 鉄鋼面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ※Ｂ種亜鉛めっき鋼面 ※Ｂ種 ・ ※Ｂ種 ・ (鋼製建具以外)亜鉛めっき鋼面 ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ (鋼製建具)木部 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種・アクリル樹脂系非水分散形塗料塗り ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種(ＮＡＤ)・耐候性塗料塗り(ＤＰ)・Ａ種 ・ ・Ｂ種 ・ ・クリアラッカー塗り(ＣＬ)・つや有合成樹脂エマルション コンクリート面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種モルタル面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種せっこうボード面 ※Ｂ種 ・ ・Ａ種 ・Ｂ種屋内木部 ※Ｂ種 ・ 屋内鉄鋼面屋内亜鉛めっき面 ペイント塗り(ＥＰ－Ｇ)・Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種・合成樹脂エマルションペイント塗り ※Ｂ種 ・ (ＥＰ)・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ａ種 ※Ｂ種・ステイン塗り※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ せっこうボード面、その他ボード面)の塗替えの場合のしみ止めつや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、せっこうプラスター面、 ※ B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする せっこうプラスター面※Ａ種 ・ ・ピグメントステイン塗り・オイルステイン塗り(ＯＳ)・ウレタン樹脂ワニス塗り(ＵＣ)・木材保護塗料塗り(ＷＰ) ※ B種又はC種の場合は改修標準仕様書表7.10.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする 合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め 下地調整(改修標準仕様書表7.2.2) ・ ＲＡ種 ※ ＲＢ種 ・ ＲＣ種工程 塗料その他 塗付け量規格番号 規格名称 種類 等級塗料塗り JIS K 5675 屋根用高日射 2種 ・ 1級 ・ 2級 ・ 3級 塗料製造所の反射率塗料 仕様によるクリアラッカー塗りＡ種の工程２の着色 ・適用しない ・適用する(着色剤：・溶剤形着色剤 ・油性染料着色剤)ウレタン樹脂ワニス塗りの工程１の着色 ・適用しない ・適用する(着色剤：・ 油性顔料着色剤 ・ 溶剤形顔料着色剤)・ 高日射反射率塗料塗り(ｋg/ｍ2)オイルステイン塗りの工程等 ・ ト板面 ・Ｃ－１種び押出成形セメンコンクリート面及・Ｂ－１種・Ａ－１種1 材料 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量防火材料 ※ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする ・ 次の箇所を除き防火材料とする( ・ )2 塗替え種別がＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲下地面の種別 ひび割れ部の補修－木部 ※ＲＢ種 ・ －鉄鋼面 ※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ －※ＲＢ種 ・ ・行うコンクリート面(ＤＰ以外) ※ＲＢ種 ・ ・行う・ＲＢ種 ・ＲＣ種 ・行うせっこうボード面、その他ボード面 ※ＲＢ種 ・ －７ 塗 装改 修 工事 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 素地ごしらえ ※ 劣化部分は除去し、活膜部分は残す ・ 下地調整、素地ごしらえ塗替え新規下地調整の種別素地ごしらえの種別・Ａ種 ・Ｂ種Ｃ種亜鉛めっき面モルタル面、せっこうプラスター面 ＡＬＣパネルコンクリート面鉄鋼面(ＤＰ)押出成形セメント板面(ＤＰ)・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種・Ａ種 ・Ｂ種Ｂ種下地調整、 ８ 耐 震改 修 工事特記仕様書(構造関係)による塗替え7.4.2(1)(イ)(b)による7.4.2(1)(イ)(a)による・Ａ種(下地調整RA種)・Ｂ種(下地調整RB種)・Ｃ種(下地調整RC種)・Ｃ種・Ｂ種 ― ―塗替え新規 ＤＰ鉄鋼面上塗り等級( )級亜鉛メッキ鋼面上塗り等級( )級― ― ― ―・Ａ－１種 ・Ａ－２種・Ｂ－１種 ・Ｂ－２種・Ｃ－１種 ・Ｃ－２種[６．１７．２、３]［７.５.２～７．１２．２][７.４.２、３]［７.２.１～７］[７．１．３]R6.1６(スクエア)9.5(不燃)内部全域A3版： 71%査図： 部長： 課長： 主任： 担当： 日付： 図番：－ Ａ縮尺：A2版：100%有限会社 元廣建築設計事務所図面名： 工事名：一級建築士登録 第 223245 号元廣匡伸一級建築士事務所広島県登録 23(1) 第 0951 号Ｒ７年本郷人権文化センター耐震改修等工事1/100建築改修工事特記仕様書(７)７よりがたい場合は、監督職員と協議すること。 なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、上記の指定に・ 計 ２点・ 計 ２点1 フリーアクセス１０フロア 構法 ・ 置敷式 ・ 支柱調整式所定荷重 ※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ ※ 3,000Ｎ ・ 5,000Ｎ耐震性能 ・ 1.0 ・ 0.6 ・ 1.0 ・ 0.6パネル寸法(ｍｍ)高さ(ｍｍ)表面仕上材 ※ タイルカーペット ※ タイルカーペット・ 帯電防止床タイル ・ 帯電防止床タイル施工箇所 ※ 図示 ※ 図示寸法精度スロープ及びボーダー ※ 製造所の仕様による ・ 図示配線用取り出しパネル フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合 ※ 製造所の仕様による ・ 20～30パーセント 配線取り出し開口 ※ 製造所の仕様による ・ パネル枚につき、40ｍｍ×80ｍｍ程度の開口１箇所以上空調用吹き出し(吸い込み)パネル ・ なし ・ あり(形式、施工箇所： ※ 図示 ・ )(性能)(１)耐荷重性能 変形5.0ｍｍ以下 残留変形3.0ｍｍ以下(２)耐衝撃性能 残留変形3.0ｍｍ以下及び損傷がないこと(３)ローリングロード性能 所定荷重1,000Ｎ(5,000Ｎの積載荷重は1,000Ｎ以上で任意)による繰り返し試験後、 残留変形3.0ｍｍ以下(４)耐震性能 イ)固定台試験による耐震性能項目 性能①ベースプレート又はアンカーが耐力に達した 水平荷重の1/2が下記の＜適用地震時水平力＞とき又はコンクリート接着面が剥離したとき 以上②上記①以外の部分が耐力に達したとき 水平荷重の1/1.5が下記の＜適用地震時水平力＞以上③適用地震時水平力を加力した 構造床面からの高さの1/50以下時の支柱頂部の変位＜適用地震時水平力＞ 3,000Ｎ 0.6タイプ 支柱一本が負担する床加重 {(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 3,000Ｎ 1.0タイプ 支柱一本が負担する床加重 {(ｍ2当り自重＋3,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0 5,000Ｎ 0.6タイプ 支柱一本が負担する床加重 {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×0.6 5,000Ｎ 1.0タイプ 支柱一本が負担する床加重 {(ｍ2当り自重＋5,000Ｎ)/ｍ2当りの支柱本数}×1.0ロ)振動台試験による耐震性能(設計床高さ≦300ｍｍの場合のみ) 振動台試験において、パネルの脱落や使用上支障をきたす損傷、せり上がり、隙間及び水平移 動がない。(５)耐燃焼性能 建築基準法第２条第９号の規定に基づく不燃材料又は燃焼終了後の残炎時間が0秒(６)帯電防止性能評価値(Ｕ) 0.6以上(７)感電防止性能 6 漏えい抵抗(R)≧1×10 Ω(８)歩行感 通常の歩行において空洞音やがたつきがなく、歩行感に違和感がない(９)メンテナンス性 交換が必要な部品については交換できるよう設計されている。(試験方法)(１)耐震性能１)設計床高さ≦300ｍｍの場合試験体ユニット1000ｍｍ×2500ｍｍ程度加振 0.6：所定加速度600ｃｍ／S2 1.0：所定加速度1000ｃｍ／S2２)300ｍｍ＜設計床高さ≦600ｍｍの場合①固定台による耐震性能試験イ、支柱調整式－支柱分離型・支柱固定タイプの全てのタイプ共、下記の試験方法－１又は、試験方法－２による。 ロ、原則として、試験方法－１はパネル単体設置(Ａタイブ)に適用し、試験方法－２はパネル連結設置(Ｂタイプ)に適用するものとする。 ②試験方法－１イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類：Ｎ300)に接着した支柱の頂部に対し、水平方向に適用地震時水平力及び水平最大耐力まで加力し、 各測定点における水平力、支柱頂部の変形量を測定する。ロ、加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向とする。試験体数は、３個とする。 ③試験方法－２イ、試験は、コンクリート(JIS A 5371プレキャスト無筋コンクリート製品 種類：Ｎ300)に接着した数ユニットの支柱の頂部に対し、水平方向に数ユニット分相当の、適用地震時水平力及び水平最大耐力まで加力し、各測定点における水平力、支柱頂部の変形量を測定する。加力方向は、支柱要素に対して最も不利な方向とする。ロ、最終的に水平力を支持する支柱の本数で除した値を、支柱１本当たりの水平力とする。又、800ｍｍ×800ｍｍに荷重板1,900Ｎ(3,000Ｎ／１ｍ2 相当)を１箇所設ける。試験体数は、１セットとする。 ④零点補正及び測定記録試験体と試験機の隙間等を除去するため、始めに適用地震時水平力の1／2程度の水平力を加力した後、速やかに除荷して“０”にした状態を零点とする。又、水平力による各測定点の荷重及び変形曲線を測定し記録する。 ３)共通事項 試験に使用する表面仕上げ材 種類：タイルカーペット繊維素材：ナイロン100 ％パイル長：3.0ｍｍ～4.0ｍｍ パッキング素材：塩化ビニル樹脂 人体耐電圧：２KV以下 そ の他［９．３．２～４］［９.４.２～４］［９.５.２～５、９］ ※ 標準仕様書20.2.2(2)(ｵ)(a)～(c)による ・ ・ 所定の重りの質量 3000Ｎ：200ｋg 5000Ｎ：350ｋg全厚：6.0ｍｍ～7.0ｍｍ 単位質量：4.0ｋg/ｍ2～6.0ｋg/ｍ2 パイル形態：ループパイル屋上緑化改修工事 植栽基盤及び材料 屋上緑化軽量システム ・ 適用する ・ 適用しない 芝及び地被類の種類等 ※ 図示 ・ 見切り材、舗装材、排水穴、マルチング材等 ※ 図示 ・ (品質・性能等)項目 品質・性能透水、排水層等構 合成樹脂等で耐腐食性及び耐久性のあるものであること。 成材の主要材質 (保水層を有する場合は、保水層共)透水層せない構造であること。 排水層い構造をもつこと。 排水層の鉛直方 240Ｌ／ｍ2・ｈ以上向の排水性能耐荷重性能 一般メンテナンス時の上部歩行に際し破壊しないこと。 ４(排水層の許容 3×10 Ｎ／ｍ2以上の載荷重で破損・有害な変形がないこと。 圧縮強度)耐根層の耐根性能を有し、かつ、耐腐食性及び耐久性のあるものであること。 耐根層保護層後の耐根層を保護するものであること。ただし、耐根層を保護コンクリート(試験方法) (１)排水基盤の耐荷重性能４ (イ)3×10 Ｎ/ｍ2の等分布荷重による加圧試験を行ない、排水層及び耐根層等に有害な変 形・破壊の起きないことを確認する。また、その時の圧縮応力に対する歪み(％)を 測定する。(保水層を有する場合は保水層も対象とする。) (ロ)試験体は耐根層から透水層までを通常使用状態にセットした3体とする。 加圧速度は10ｍｍ／ｍｉｎ以下とする。 かん水装置 ・ 設置する(種類 ・) 既存保護層の撤去 ・ 行う ・ 行わない透水性アスファルト舗装改修工事 下記以外は、１０章その他による4 5断熱・防露改修工事フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒト放散量・ 断熱材打込み工法種類 厚さ(ｍｍ) 施工箇所・ ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材 ・ 2 5 ・※ 押出法ポリスチレンフォーム断熱材 ※ ２種ｂＡ ※ 2 5 ※ 外壁 (スキン層なし) ・ ・※ ３種ｂＡ ※ 2 5 ※ スラブ・ ・・ 硬質ウレタンフォーム断熱材 ・ 2 5 ・・ フェノールフォーム断熱材 ・ 2 5 ・ 施工箇所の詳細は、仕上表及び図示による・ 断熱材現場発泡工法 断熱材の種類 ※ Ａ種１ ・ Ａ種１Ｈ 吹付け厚さ(ｍｍ) ・ 25 ・ 30 ・ 施工箇所※ 窓回り等の断熱材補修部分、ルーフドレン回りの床版下等、部分的に後 張りとしなければならない箇所 ・ 図示 現場発泡断熱材 (品質・性能)項目 品質・性能難燃性 下記のいずれかによっていること 熱試験又は難燃3級表面加熱試験に適合していること。 (２)法定準不燃材料、難燃材料の評価方法に使用している発熱性試験(コーンカロ リー試験)に適合していること。 発熱性 準不燃材料試験の加熱時間は10分、難燃材料試験の加熱時間は5分において次の(１)～(３)に適合していること。 (１)総発熱量が8ＭＪ／ｍ2以下であること。 (２)防火上有害な裏面まで貫通する亀裂及び穴がないこと。 (３)最高発熱速度が、10秒以上継続して200ＫＷ／ｍ2を超えないこと。 (試験方法) (１)原液試験(原液粘度試験) JIS K 7117-1「プラスチック－液状、乳濁状又は分散状の樹脂－ブルックフィールド 形回転粘度計による見掛け粘度の測定方法」による。 (２)発泡品試験 １)試料の作製は、JIS A 9526「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」の6.2.1 による。 ２)試料の状態調節は、JIS A 9526の6.2.2による。また、試験片の作製はJIS A 9526 の6.2.3による。 ３)試験場所は、JIS A 9526の6.2.4による。 ４)圧縮強さ試験は、JIS A 9526の6.2.5による。 ５)熱伝導率試験は、JIS A 9526の6.2.6による。 ６)接着強さ試験は、JIS A 9526の6.2.7による。 ７)透湿率試験は、JIS A 9526の6.2.8による。 (３)難燃性の試験は、下記のJIS A 1321に規定する表面試験及び発熱性試験による。 １)難燃性の試験については、JIS A 1321に規定する試験方法に準じる。 ２)発熱性試験は、建築基準法に基づく指定性能評価機関が準不燃材料、難燃材料の 評価方法に使用している試験方法に準じる。 ・ 断熱材後張り工法 断熱材の種類() 断熱材の厚さ( ｍｍ) ・ 断熱材にせっこうボード等を張り付けたパネル(材質 厚さｍｍ)3 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ ・ 張り付け工法 断熱材の張り付け工法 ・ 断熱材へのボードの張り付け工法 ・ 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※ 引き渡しの日から1年 ・ 既存舗装の撤去及び再利用 ※ 図示 ・ ［９.２.１～４］(絶縁シートも含む)の下に設ける場合は省略することができるものとする。 材質は、合成樹脂等とし、耐腐食性及び耐久性を有し、かつ、施工中及び施工重ね合わせ部を含め、クマザサ等の地下茎伸長力の強い植物に対して３年以上植物の生育に必要な排水性能を持ち、通気性及び植込み土壌を支え、流出しな目詰まりにより植物の生育に支障を生じることがなく、植え込み用土を流出さ(１)JIS A 1321「建築物の内装材及び工法の難燃性試験方法」による難燃2級表面加外断熱改修工事 断熱材 断熱材の種類( )、断熱材の厚さ(ｍｍ) 施工箇所 ・ 図示 ・ 外装材種類 防火性能 備考・既存外壁の処置 既存外壁仕上材の撤去 ・ あり ・ なし 下地面の清掃 ・ 行う ・ 行わない工法 通気層の有無 ・ あり( ｍｍ) ・ なし 断熱材、外装材の施工及び外装材の外壁への取付け ※ 断熱材及び外装材製造所の仕様による ・ 2 ホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 欠損部がある場合の改修工法 ※ ４章外壁改修工事による ・ 1章 適用区分による風圧力( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 不陸等の下地調整 ・ 図示 ・ 除去対象範囲 ※ 図示 作業場の隔離 ※ 行わない ・ 行う 確認及び後片付け ※ 改修標準仕様書9.1.3(4)の(ｱ)、(ｳ)、(ｶ)及び(ｹ)による 除去した石綿含有仕上塗材の保管、運搬及び処分 ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 埋立処分(管理型最終処分場) 除去した石綿含有仕上塗材の処分 試験施工※ 行わない ・ 行う※ 改修標準仕様書9.1.3(3)による ・ 石綿含有建材除去後の仕上げ工事 ※ 図示 ・ 2 表示案内用図記号はJIS Z 8210による。 誘導標識、非常用進入口等の表示 ※消防法に適合する市販品 ・室名札、ピクトグラフ、案内板等の形状、寸法、材質、色、書体、印刷等の種別、取付け形式等3 ブラインド形式 操作方法 種類 スラットの材質 スラット幅 ボックス 幅・高さ(ｍｍ) レールの材種 取付箇所・横形 ※手動 ※ギア式 ※アルミニウム ※ 25 ※鋼製 ※図示・コード式 合金製 ・ ・ ・・操作棒式・電動 －・縦形 ※手動 ※２本操作 ※アルミスラット ・ 80 アルミニウム ※図示 コード式 ・クロススラット ・ 100 合金製 ・・１本操作 コード式・電動 －アルミスラットの材質 焼付け塗装仕上げ4 ロールスクリーン材種 操作方式 遮光性能 寸法(ｍｍ) 取付箇所 備考・ ガラス繊維製 ・ 電動式 ・ １級 ※ 図示 ※ 図示・ 合成・天然繊維製 ・ スプリング式 ・ ２級 ・ ・・ 木製 ※ チェーン式 ・ ３級・ ・巻取りパイプ、ウェイトバー、操作コード又は操作チェーンその他の材料5 カーテン形式 開閉操作 ひだの種類 取付箇所 備考品質、特殊加工等・シングル・片引き ・手引き ※図示・ダブル ・引分け ・ひも引き ・・電動(暗幕)6 カーテンレール材料による区分 ※ アルミニウム又はアルミニウム合金の押出し成型材・ ステンレス製7 ブラインドボックス及びカーテン 溝幅×深さ(ｍｍ) ・ 90×150 ・ 120×80 ・ 120×150 ・ 150×80 ・ 図示ボックス 材質 ・ 集成材(仕上げ： ) ・ アルミニウム製 押出し型材(市販品) 表面処理 ・ BC-1 ・ BC-2(※標準色( ) ・ 特注色( )) ・ 鋼製(仕上げ： )8 天井点検口材種 寸法(ｍｍ) 形式 外枠 内枠※ アルミニウム製 ※ 450×450 ※ 一般形 ・ 屋内外用 ※ 額縁タイプ ※ 額縁タイプ・ 600×600 ※ 屋内用 ・ 目地タイプ ・ 目地タイプ・ ・ ・ 気密形(品質・性能)内外枠の材質 アルミニウム製 JIS H 4100 A6063S-5又は同等の性能を有するもの 表面処理 陽極酸化皮膜JIS H 8601(AA6)又は同等の性能を有するもの (外部に用いる場合は、JIS H 8602のB種又は同等以上の性能を有するもの)内枠及び外枠のコーナーピース鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの外枠の取付け金物 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの又は同等の性能を有するもの内枠の仕上げ材留付金物 アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材、亜鉛めっき鋼板又は同等の性能を有するもの耐久性能(繰り返し開閉試験) (１)50回、100回、300回の内蓋の垂れ下がりが、0.5ｍｍ以内。 (２)開閉試験後、使用上支障をきたす異常がないこと。 枠の寸法許容差 ±0.5ｍｍ以内外枠と内枠のクリアランス 片側2.0ｍｍ以内(試験方法)内蓋(内枠)の繰り返し開閉試験(１)試験体は、枠見込み40ｍｍ程度のものとする。吊り金物は、外枠を天井下地取付用補強材に直接留付ける方式(天井ボードなどの仕上材を挟んで固定しない方式)とする。標準仕様書14章4節により製作した試験体固定用天井下地開口補強に試験体の天井点検口450ｍｍ×450ｍｍを吊り金具4箇所にて各メーカー仕様に従い取付ける。なお、野縁の種類は、19形とし仕上げ材は、せっこうボード厚さ9.5ｍｍ(JIS A 6901「せっこうボード製品」のGB－Rの難燃2級又は発熱性２級以上)二重張りとする。(２)試験は、内蓋を閉じた状態から自由開放状態にする動作を繰り返し行う。(３)測定は、上記繰り返し試験において、各50回、100回、300回毎に内蓋の垂れ下がり状態を測定する。