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2026年4月21日更新郡山市地元企業プロモーション運営業務委託に係る制限付一般競争入札

福島県郡山市の入札公告「2026年4月21日更新郡山市地元企業プロモーション運営業務委託に係る制限付一般競争入札」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は福島県郡山市です。 公告日は2026/04/20です。

新着
発注機関
福島県郡山市
所在地
福島県 郡山市
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
制限付一般競争入札
公告日
2026/04/20
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

郡山市による地元企業プロモーション運営業務委託の入札

令和8年度 委託業務 制限付一般競争入札(電子入札)

【入札の概要】

  • 発注者:郡山市
  • 仕様:Z世代等と地元企業のPR動画を作成する業務(こおりやま広域圏内)
  • 入札方式:制限付一般競争入札(電子入札)
  • 納入期限:契約締結の日から令和9年1月29日まで(履行期間)
  • 納入場所:こおりやま広域圏内(履行場所)
  • 入札期限:令和8年5月18日 午後4時(入札書提出期限)、開札日は同日午後4時以降(電子くじ実施あり)
  • 問い合わせ先:農商工部産業雇用政策課 電話番号 024-924-2251

【参加資格の要点】

  • 資格区分(物品/役務/工事):役務
  • 細目:役務の提供等
  • 等級:記載なし
  • 資格制度:郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱に基づく「令和7・8年度競争入札参加有資格業者名簿」への登録が必要
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:記載なし
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:共同企業体の可否について記載なし。中小企業特例については明記なし
  • その他の重要条件:公告日基準で過去2年間、国または地方公共団体が実施する若年者向け就職支援・雇用対策事業の受注実績が必要。また、人材育成・就職支援・キャリアカウンセリングの実施能力が求められる
公告全文を表示
2026年4月21日更新郡山市地元企業プロモーション運営業務委託に係る制限付一般競争入札 公告第27号次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和8年4月21日郡山市長 椎根 健雄第1 制限付一般競争入札に付する事項1 契約番号 20260008492 件名 郡山市地元企業プロモーション運営業務委託3 施行場所 こおりやま広域圏内4 履行期間 契約締結の日から令和9年1月29日まで5 業務概要 Z世代等と地元企業のPR動画を作成する。 6 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内(一括払)7 最低制限価格 本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の10第2項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 8 その他 (1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札実施要領(令和2年3月24日制定。以下「実施要領」という。)第6条に基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものである。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「物品・役務」の入口から閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 第2 入札手続に関する日程等内容 日時(期間) 手続方法等1 設計図書等の閲覧期間公告の日から令和8年5月11日(月)まで入札情報公開システムにおいて閲覧2 設計図書等に関する質問期間公告の日から令和8年5月1日(金)午後4時まで電子メールにより質問書を提出3 質問に対する回答期限 令和8年5月8日(金)まで郡山市ウェブサイトにおいて回答を公表4 入札参加申請期間公告の日から令和8年5月11日(月)午後4時まで電子入札システムにより申請5 入札参加資格確認結果通知期限 令和8年5月12日(火)まで電子入札システムにより通知6 入札期間資格確認結果通知後から令和8年5月18日(月)午後4時まで電子入札システムにおいて入札書を提出7 開札日時令和8年5月19日(火)午前9時電子入札システムにより開札※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前8時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成2年郡山市条例第7号)第1条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前6時から午後11時まで(市の休日を除く。)とする。 第3 入札方法入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第4 開札場所郡山市役所第5 入札に参加する者に必要な資格本件の入札に参加することができる者の資格は、次に掲げるとおりとする。 1 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 2 入札参加申請期限時点で、業務委託の企画制作等又はその他において、郡山市一般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱(令和6年9月6日制定)に基づく認定を受け、令和7・8年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 3 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱(令和7年3月28日制定。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中の者(開札日までに指名停止措置を受けた者を含む。)でないこと。 4 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 5 役員等が郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第2条第2号に規定する暴力団員又は第8条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 6 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 7 人材育成、就職支援、キャリアカウンセリング等の事業を実施可能な者であって、公告の日を基準として、過去2年間において、国又は地方公共団体が実施する若年者向け就職支援・雇用対策事業等の受注実績があること。 第6 設計図書等に対する質疑応答1 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書(第5号様式)を以下の所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市農商工部産業雇用政策課メールアドレス koyouseisaku@city.koriyama.lg.jp電話番号 024-924-22512 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第7 入札参加の申込み1 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第5に掲げる資格基準について、電子入札システムにより入札参加申請書(第3号様式)及び入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。)※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量(ファイルは1件のみ添付可)が合計で3メガバイトを超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に農商工部産業雇用政策課へ持参又は電子メールで提出するものとする。 2 確認結果の通知郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 第8 入札保証金免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、入札金額の100分の5に相当する額を納めること。 第9 入札書に入力する金額落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に入力すること。 第10 入札の中止等本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し又は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、又は紙による入札に変更することがある。 第11 入札の無効本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに電子入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 第12 落札者の決定等1 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者とする。 ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 2 入札回数は、原則2回を限度とする。 ただし、再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第167条の2第1項第8号の規定により随意契約とすることがある。 (見積書の提出は原則2回を限度とする。)なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等(原則として開札日と同日)については、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 3 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第13 契約締結及び契約書の作成1 落札者の決定後、速やかに行わなければならない。 2 本件は、電子契約により締結できるものとする。 3 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアドレス申出書を郡山市へ提出するものとする。 4 契約書は郡山市が作成するものとする。 5 落札決定から契約締結までの間に、落札者が次のいずれかに該当したときは、契約を締結しないことがある。 (1) 本公告中第5に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (3) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 6 5の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わないものとする。 第14 契約保証金1 落札者は、この契約の締結と同時に、次のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。 ただし、(4)の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。 (1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、金融機関又は保証事業会社の保証に係る証書の提出(4) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結2 契約保証金は、請負代金又は契約代金の額の100分の10以上の額とする。 3 落札者が過去2年の間に、国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたり締結し、履行完了したことがわかる契約書写し等を郡山市に提出したときは、契約保証金を免除する。 4 契約保証金の納入等は契約締結前までに行うこと。 5 契約保証金は、本業務完了後の検査が終了した後に、請求により落札者に還付する。 第15 入札に関する注意事項1 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 2 その他必要な事項は、郡山市契約規則(昭和40年郡山市規則第49号)によるほか、郡山市制限付一般競争入札実施要綱(令和7年3月28日制定)、実施要領及び郡山市業務委託等電子入札参加者心得による。 第16 その他1 電子入札システムの利用には、ICカードの準備、PC環境の設定及び電子入札システム利用者登録が必要となる。 詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 2 本件は、郡山市公契約条例(平成28年郡山市条例第64号)に規定する公契約であることから、当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 3 その他不明な点については、郡山市農商工部産業雇用政策課(電話 024-924-2251)まで問い合わせること。

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