旧庁舎敷地土壌汚染調査業務

旧庁舎敷地土壌汚染調査業務 調達案件番号0000000000000597768調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称旧庁舎敷地土壌汚染調査業務公開開始日令和08年04月22日公開終了日令和08年05月22日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。 記 １ 競争入札に付する事項 （１）件名旧庁舎敷地土壌汚染調査業務 電子調達システム対象案件） （２）履行内容仕様書のとおり （３）履行期限令和8年7月31日 （４）履行場所仕様書のとおり ２ 競争に参加するものに必要な資格 （１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８年度国土交通省競争参加資格（気象庁を希望したものに限る）又は気象庁一般競争資格において「測量及び建設コンサルタント等」の「地質調査」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされているものであること。 （４） 環境大臣又は都道府県知事から指定調査機関として指定を受けた者であること。 （５） 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （６） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （7）本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料(別紙様式)を担当部局へ提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。 ３ 入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先 東京都港区虎ノ門３－６－９ 気象庁総務部総務課調達管理室第一契約係 ０３－６７５８－３９００（内線２５１５） ４ 入札説明書等の交付期間等 （１）交付期間令和8年4月22日（水）から令和8年5月12日（火）17時まで（２）交付場所上記３に同じ （３）交付方法 電子調達システム（GEPS）にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象庁において電子データで交付する（ＣＤ－Ｒ要持参）。 ５ 証明書等提出期限等 （１）'電子調達システム（GEPS）の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。' （２）提出期限令和8年5月13日（水)17時 （３）提出書類 （Ａ）電子入札方式証明書等（資格審査結果通知書等） （Ｂ）紙入札方式証明書等（資格審査結果通知書等）及び紙入札参加願 ６ 入札執行日時・場所及び入札書の提出方法 （１）入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３まで持参すること。 （２）入札書の締め切り 令和8年5月21日（木）16時 （３）開札日時・場所令和8年5月22日（金）16時 気象庁８階入札室 ７ 入札保証金 免除する。 8 契約保証金 納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を 免除する。 ９ そ の 他 （１）２に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （２）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （３）'予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。' （4）契約書の作成の要否 要 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 令和8年4月22日 支出負担行為担当官 気象庁総務部長 今井 和哉 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-