令和８年度 加東市配偶者等暴力（ＤＶ）対策基本計画策定支援業務委託

令和８年度 加東市配偶者等暴力（ＤＶ）対策基本計画策定支援業務委託 2026019400件名令和８年度 加東市配偶者等暴力(ＤＶ)対策基本計画策定支援業務委託場所加東市社50番地(加東市役所)業 務 番 号制限付一般競争入札発注情報(委託)公告日令和 8 年 4 月 22 日令和10年度から令和14年度までの5年間を計画期間とする第4次加東市配偶者等暴力(ＤＶ)対策基本計画を策定するために必要な意識調査及び計画策定に係る支援業務一式。 概要※詳しくは設計図書等を参照すること履 行 期 間制限付一般競争入札(事後審査型) 入 札 方 式開 札 日 時 場 所 令和 8年 5月14日(木) 9時30分 (予定) 加東市役所5階501会議室入 札 日 時最 低 制 限 価 格 無入札保証金契約保証金免除加東市契約規則第29条の規定による前払金部分払金等加東市ホームページ(入札・契約情報)からダウンロードしてください 設計図書等令和 8年 5月12日(火) 9時00分 から 令和 8年 5月13日(水) 15時00分 まで 契約締結日の翌日 から 令和10年 3月21日 まで無 有□公告日現在で「令和8年度加東市入札参加資格者名簿」に登録されていること 入札参加条件□地域要件なし 地域要件□公告日現在で加東市に「各種調査研究コンサルタント(建設関係を除く)」で役務提供登録している者 対象ランク等□PMS(プライバシーマーク又はJISQ15001)又はISMS(ISO/IEC27001又はJISQ27001)を認証取得している者□平成28年度以降に国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関(公社、事業団等)発注による配偶者等暴力(DV)対策事業に関する計画策定支援業務を元請として受託し履行を完了した実績を有する者業務実績□地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定に基づく加東市の入札参加資格基準による入札参加の資格制限に該当しないことその他□入札参加申込期限日において、加東市の指名停止基準に基づく指名停止を受けておらず、同基準に基づく指名停止の措置要件に該当しないこと□公告日現在で、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと□加東市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年加東市条例第22号)第2条(第4号を除く。)に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと入札参加資格確認資料申込期間 17 時 15 分 令和 8 年 5 月 1 日(金) まで※制限付一般競争入札参加申込書に申込者名等を入力し電子入札システムにより送信すること制限付一般競争入札参加申込書加東市ホームページ(入札・契約情報)からダウンロードしてください□制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書 提出書類□PMS(プライバシーマーク又はJISQ15001)又はISMS(ISO/IEC27001又はJISQ27001)の登録証等の写し□入札参加条件に示す業務実績が確認できる契約書及び仕様書の写し又は実績データの写し(実績データはテクリス等に完了登録したもので複数ある場合でも提出は1件のみ)に対する質問入札日の前日までに、電子入札システムに登録されているE-mail(紙入札の場合は登録されているFAX番号)あてに一斉回答【送信後に必ずTEL(0795-43-0414)連絡のこと】令和 8 年 5 月 8 日(金) 17 時 15 分 まで質問書の受付はE-mail(nyusatsu@city.kato.lg.jp)のみ※様式は加東市ホームページ(加東市一般(指名)競争入札関係【様式】)からダウンロードしてください質問の回答方法質問の受付期間質問の受付方法設計図書等そ の 他□この公告に定めのないことについては、加東市契約規則及び加東市電子入札運用基準の規定による□入札参加資格確認資料の提出 開札後、落札候補者は、市が指定した期限日までに入札参加資格確認資料(制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書を除く。)を加東市総務財政部管財課(加東市役所4階)に持参又はE-mail(keiyaku@city.kato.lg.jp)で提出してください(送信後に必ずTEL(0795-43-0414)連絡のこと)。 □紙入札について 加東市電子入札運用基準第11条の規定に基づき、紙入札による入札参加を希望する者は、入札参加申込期間内に「紙入札承認申請書」、「入札参加資格確認資料(制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書を含む。)」及び「長形3号封筒(320円分の切手を貼付し、返信先を記入すること)」を加東市総務財政部管財課(加東市役所4階)まで提出(持参のみ)してください。 □入札について 入札金額は、必ず「税抜き」の金額としてください(紙入札の場合も同様)。 □積算内訳書について 入札時に積算内訳書(任意様式)を提出してください。ただし、積算内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、その内容が入札金額を拘束するものではありません。 □債務負担行為に係る契約について 本契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定に基づく債務負担行為としているものです。 債務負担行為に係る各会計年度の支払限度額 令和8年度 (契約金額の約54％) 令和9年度 (契約金額の約46％) ※なお、予算の都合により、変更することがあります。