令和8年度Microsoft 365／Copilot Studio運用サポート支援業務

令和8年度Microsoft 365／Copilot Studio運用サポート支援業務 兵庫県／令和8年度Microsoft 365／Copilot Studio運用サポート支援業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和8年度Microsoft 365／Copilot Studio運用サポート支援業務 更新日：2026年4月22日ここから本文です。 令和8年度Microsoft 365／Copilot Studio運用サポート支援業務種別委託・役務発注機関企画部デジタル改革課入札方法一般競争入札入札予定日2026年5月12日公示日2026年4月22日申込開始日2026年4月22日申込期限日2026年4月28日入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和8年4月22日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦 (1)業務の名称令和8年度Microsoft 365／Copilot Studio運用サポート支援業務 (2)業務の仕様等入札説明書及び別添仕様書のとおり (3)契約期間契約締結日から令和9年3月31日（水曜日）まで 入札公告様式 入札説明書（PDF：273KB） 仕様書（PDF：301KB） 契約書（案）（PDF：307KB） 様式等（ZIP：115KB） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課 行政DX推進班電話：078-362-3040内線：72703Eメール：digital@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 1令和８年度Microsoft 365／Copilot Studio運用サポート支援業務入 札 説 明 書(別添)１ 仕様書２ 各種様式様式第１号 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書様式第２号 入札書様式第３号 入札書【再入札用】様式第４号 入札辞退届様式第５号 質問書３ 契約書(案)○参加申込書の代表者名欄に記入した者以外の者が入札する場合は、入札当日に参加し、権限を行使する者を参加申込書に記入ください。○入札書の押印廃止に伴い、入札会場にて顔写真付公的書類の提示をいただくことにより本人確認を行います。(郵送の場合は、連絡先担当者への確認等を行います。)○本人確認ができない場合には入札参加を認めませんのでご注意ください。(下記のうち、どれか１つを持参ください)１ 運転免許証２ 運転経歴証明書(平成24年４月１日以降交付のもの)３ 旅券(パスポート)４ 個人番号カード(マイナンバーカード)５ 在留カード・特別永住証明書６ 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など)７ その他官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの兵庫県企画部デジタル改革課2入 札 説 明 書令和8年度Microsoft 365／Copilot Studio運用サポート支援業務仕様書の委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 業務の名称令和８年度Microsoft 365／Copilot Studio運用サポート支援業務(2) 業務の仕様等別添仕様書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和９年３月31日(水)まで２ 応募方法単独企業によるものとする。３ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 兵庫県財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。(以下「財務規則」という。))第81条の３に基づく兵庫県物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者であって、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和８年４月28日(火)午後５時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて出納局物品管理課へ持参して、入札参加資格の随時審査を受けること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号(以下「政令」という。))第167条の４の規定に基づく兵庫県(以下「県」という。)の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者(3) 入札参加申込書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者４ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。(1) 提出場所兵庫県企画部デジタル改革課(〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階)電話番号 078-341-7711 内線727033E-mail digital@pref.hyogo.lg.jp(2) 提出期間令和８年４月22日(水)から同月28日(火)まで(持参の場合は土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類次に掲げる書類を提出すること。ア 参加申込書(様式第１号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 物品関係入札参加資格申請中の者については、イに代えて物品関係入札参加資格審査申請書の写し及び到達確認通知・提出した書類について、事務局が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じること。(4) 提出方法前記(1)の場所へ(2)の期間に電子メール、持参又は郵送により提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和８年４月28日(火)午後５時までに(1)の場所に必着のこと。電子メールによる場合は、電子データは最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。(5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年５月８日(金)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。ウ 一般競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により書面(様式は任意)を持参し、契約担当者に対して説明を求めることができる。(ア)提出期間令和８年５月８日(金)から５月11日(月)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(イ)提出場所前記(1)に同じ。(ウ)回答説明を求めた者に対し、令和８年５月15日(金)までに書面により回答する。(6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。５ 仕様書等に関する質問仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書を提出すること。4なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。(1) 仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第５号)を提出すること。ア 受付期間令和８年４月22日(水)から同月28日(火)まで(持参の場合は土曜日及び日曜日を除く。)、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。イ 受付場所前記４(1)に同じウ 提出書類質問書(様式第５号)エ 提出方法(ア)質問書を電子メール、持参又は郵送により提出すること。(イ)電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。(ウ)電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。オ 質問の回答令和８年５月８日(金)午後５時までに、入札者に通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、前記(1)オにより回答した仕様で入札すること。６ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 兵庫県企画部デジタル改革課(兵庫県庁３号館12階)(2) 日時 令和８年４月22日(水)から同月28日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)８ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 兵庫県庁３号館12階1225会議室(2) 日時 令和８年５月12日(火)午前11時(3) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。(4) 開札開札は、入札書の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。5入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。９ 入札書等の提出方法入札書は、前記８の場所及び日時に直接入札書(様式第２号)を提出すること。ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和８年５月12日開札 令和 8 年度 Microsoft 365／Copilot Studio 運用サポート支援業務仕様書に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和８年５月11日(月)午後５時までに前記４(1)の場所に必着のこと。１０ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。(2) 入札書は様式第２号によること。(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の氏名があること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。１１ 入札の辞退前記４(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第４号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。１２ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５以上の額の入札保証金を令和８年５月11日(月)までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は本件入札の参加申込後で、令和８年５月 11日(月)以前の任意の日を開始日とし、令和８年５月18日(月)以降を終了日とすること。ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので6注意すること。エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項に置いて同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。(2) 契約保証金ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。ウ 前記アの規定にかかわらず、過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体と本委託業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、本委託業務を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。１３ 無効とする入札(1) 前記３に示した入札参加資格のない者のした入札、申込み又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記３に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。１４ 落札者の決定方法(1) 前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第 85 条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、政令第 167 条の 10 第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を実施する。7(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を締結しない場合は、随意契約による。１５ 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。(2) 入札保証金又は入札保証保険証書が所定の日時までに提出されていること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。(7) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(8) 再度の入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、前記(1)から(7)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となったもの以外のもの１６ 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。１７ 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。ただし、本契約を契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録により締結する場合は、当事者に関する電子署名を行う。(2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。電磁的記録により締結する場合は、各自その電磁的記録を保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。１８ 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。１９ その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準によ8り指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書(契約書(案)に添付)の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。２０ 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県企画部デジタル改革課電話番号 078-341-7711 内線72703E-mail digital@pref.hyogo.lg.jp担当者 古本、半矢 1令和８年度Microsoft 365／Copilot Studio運用サポート支援業務仕様書令和８年４月兵庫県企画部デジタル改革課2目次第１ 件名.. 4第２ 基本事項.. 41 事業の目的.. 42 調達内容.. 4(1) 履行期間.. 4(2) 調達の概要.. 4(3) 調達要件.. 4(4) 実施体制.. 5(5) 調達方法.. 5(6) 概略スケジュール.. 5(7) 納入成果物.. 6(8) 納入場所.. 63 留意事項.. 6(1) 秘密保持及び情報セキュリティ対策.. 6(2) 知的財産権の取扱い.. 7(3) 契約不適合責任.. 7(4) 再委託の禁止.. 8(5) 疑義の解釈.. 8(6) 本書の効力の発生.. 83用語の定義この調達仕様書における用語の定義は、次のとおりとする。用語 定義県 兵庫県職員 県職員Microsoft365Microsoft が提供するクラウドを利用した生産性プラットフォームMicrosoft365CopilotMicrosoft 365 に組み込まれた生成 AI で、Word・Excel・PowerPoint・Outlook・Teams などの業務アプリと連携し、文書作成、要約、分析、アイデア出し等を支援する機能Copilot Studio独自の Copilot(生成AIアシスタント)を作成・カスタマイズし、業務や組織に合わせて展開できる Microsoft の開発ツール4第１ 件名Microsoft365運用サポート支援業務第２ 基本事項1 事業の目的県では、Microsoft 365 のライセンスを調達し、Teams、Word、Copilot 等のアプリケーションを業務に活用しているが、Copilot Studio を含む生成 AI の最新機能や高度な活用については、十分な展開・運用に至っていない。本業務委託では、Microsoft 365(Copilot、Copilot Studio を含む)の運用に関する助言や、業務に即した開発支援を通じて、全庁的な利活用の促進を担うデジタル改革課の職員に対して専門的な支援を行い、職員の業務効率化と行政のデジタル化を効果的に推進することを目的とする。2 調達内容本調達の内容は次のとおりとする。(1) 履行期間契約締結日から令和９年３月31日まで(2) 調達の概要調達に係る調達項目は表1のとおりとする。数量については、必要に応じて県と協議の上、変更の可能性がある。契約後に単位当たりの単価を「様式第７号_単価表」に記載し、県に提出すること。表1 調達一覧項目 数量リモートサポートデスク 100時間上記対応に係る資料作成・印刷等 一式(3) 調達要件ア リモートサポートデスク・ Microsoft365アプリまたはMicrosoft 365 Copilotの運用に当たり、メール又はWEB会議で問い合わせることのできる一元的な窓口を開設する。・ Copilot Studio を活用した業務支援アプリケーション等の開発・運用に当たり、メール又は Web 会議により問い合わせることのできる一元的な窓口を開設する。5・ デジタル改革課の職員からの運用・操作方法や技術的な問合せに対応する。・ 問合せ対応の内容を管理・記録した報告書を毎月本県へ提出することとする。・ 問合せ受付時間は平日9時から17時とする。・ 問合せ受付完了連絡を 1 日以内、問合せの回答を５営業日目途で実施することとする。(4) 実施体制ア 構成・ 業務従事者は、本業務の遂行に必要な業務知識、技能及び経験を有し、Microsoftが認定するMicrosoft365 Fundamentals以上又は同等以上の能力を有すること。・ 本調達要件を実現するための実施体制を提案すること。イ 選任・ 受託者は、本業務の遂行に必要な業務知識、技能及び経験を有する業務従事者を選任し、速やかに業務従事者の経歴及び能力その他必要な書類を提出し、了承を得ること。ウ 変更・ 業務従事者が業務の円滑な遂行が困難であると県が判断した場合は、県は受託者と協議の上、新たな業務従事者の選任を求めることができる。受託者は、受託者側の事情により業務従事者を変更する場合は、変更する日の２週間前までに県と協議すること。また、業務従事者の変更を行う場合は、受託者は引継書を作成し、十分な引継ぎ、トレーニングを行い、業務に支障を来さないようにすること。(5) 調達方法一般競争入札(6) 概略スケジュール本調達に係る概略スケジュールは図1のとおりとする。各工程の実施時期は、概ね図１の通りであるが、県と協議の結果、変更となる可能性がある。契約でき次第、キックオフを実施しリモートサポートデスクを開設すること。具体的な実施日程は、県と協議のうえ決定すること。図1 概略スケジュールNo 項目 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 31 キックオフ2 リモートサポートデスク6(7) 納入成果物本サービスの提供に関わる成果物については、次に掲げるものを、納期までに納入し、県の検収(検査)を完了させること。表1 納品成果物一覧No 納品ドキュメント名 納品形態 提出時期1 事業実施計画書(作業計画、体制表) 電子媒体 事業の着手前2 リモートサポートデスク対応の対応記録報告書電子媒体 月１回3 その他・各種会議の議事録・各ドキュメントの更新版 等電子媒体 随時ア 作成上の注意・ 納品に必要な資材は、受託者において用意すること。・ 電子媒体の表面には収録内容を簡記すること。・ 電子データは、Microsoft Office 2013以降で編集できること。なお、製品カタログや製品マニュアル等印刷物についてはPDF化すること。(8) 納入場所兵庫県企画部デジタル改革課兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁本庁舎第３号館12階3 留意事項(1) 秘密保持及び情報セキュリティ対策ア 秘密保持及び個人情報保護受託者は、本業務の履行過程で知り得た全ての情報について、本調達の目的以外に使用し、又は第三者に開示し、もしくは漏えいしてはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。なお、契約内容の履行の目的以外に使用又は第三者に開示する必要がある場合は、事前に県と協議し、承認を得ること。県は、受託者に対し当該情報等について上記に定める守秘義務を負わせるものとし、受託者がその責めに帰すべき事由により当該守秘義務に違反した場合は、県は、受託者に対し損害賠償を請求することができるものとする。秘密保持については、本業務完了後も存続するものとする。ただし、以下の項目に該当する場合は、その義務を負わない。・ 県から開示を受ける以前に既に受託者が保有していたもの・ 県から開示を受ける以前に既に公知であったか、又は開示された後公知となったもの・ 法令の定めに基づき、権限のある官公署から開示を要求されたもの7イ 「兵庫県情報セキュリティ対策指針」等の遵守受託者は、「兵庫県情報セキュリティ対策指針」及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守するものとし、情報セキュリティ対策計画書を整備するなど必要な対策を講じなければならない。県は、この遵守状況について、受託者に随時報告を求め、受託者の作業場所での確認を行うことができるものとする。 (2) 知的財産権の取扱いア 著作権等の帰属受託者は、本業務で得られた成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条、第28条の権利を含む)を無償で県に譲渡するものとする。なお、受託者は当該著作権を自ら使用し、又は第三者をして使用させる場合には、本県と別に定める使用契約を締結するものとする。イ 著作者人格権の扱い受託者は著作者人格権を行使しないものとする。また、受託者は本業務で得られた成果物に受託者以外の著作者がある場合は、当該著作者に著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。ウ 成果物の使用受託者は、本業務によって得られた成果物について、県が使用する権利及び県が第三者に使用を許諾する権利を無償で許諾するものとする。エ 第三者の知的財産権の使用受託者は特許権、著作権等の知的財産権の対象となっている第三者の技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負う。また、それに関わる費用については委託料に含むものとする。オ その他その他、本業務で得られた成果物の取り扱い及び知的財産権に関する事項については、県と受託者とで協議して定めるものとする。(3) 契約不適合責任引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合、県は受託者に対し、履行の追完を請求することができる。履行の追完は、民法第562条第１項本文にかかわらず、代替物の引渡し又は不足分の引渡しの方法による。8(4) 再委託の禁止本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は県に対し全ての責任を負うものとする。(5) 疑義の解釈本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた場合には、県と受託者の協議により定めるものとする。(6) 本書の効力の発生本仕様書に記載する内容については、各履行年度における契約の対象にかかる予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより、効力を生じる。