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「交通切符管理システム用サーバ等機器の借入」の一般競争入札公告

国家公安委員会(警察庁)山梨県警察本部の入札公告「「交通切符管理システム用サーバ等機器の借入」の一般競争入札公告」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は山梨県甲府市です。 公告日は2026/04/22です。

6日前に公告
発注機関
国家公安委員会(警察庁)山梨県警察本部
所在地
山梨県 甲府市
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/04/22
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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「交通切符管理システム用サーバ等機器の借入」の一般競争入札公告(PDF:493KB) 交通切符管理システム用サーバ等機器の借り入れ一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。 令和8年4月23日山梨県警察本部長 仲 村 健 二1 一般競争入札に付する事項(1) 名称及び数量交通切符管理システム用サーバ等機器の借入 一式(2) 仕様等入札説明書等で定める内容等であること(3) 借入期間令和8年11月1日から令和13年10月31日まで2 借入場所山梨県警察本部警務部情報管理課及び交通部交通指導課3 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 4 一般競争入札の参加資格(1) 一般競争入札の参加資格に記載した条件を全て満たす者であること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3) 令和8年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等(令和8年山梨県告示第75号)の一に定める競争入札に参加することができる者であること。 (4) この公告の日から入札までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)をしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第199条第1項の更生計画認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (6) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。 ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号の規定による暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (8) 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料の滞納がない者であること。 (9) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこと。 (10) 機密漏洩防止に関する規定を定めていること。 (11) 仕様書に定められる業務内容を、公正かつ的確に遂行し得ること。 (12) 役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかは問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)に次のアからウまでのいずれかに該当する者のいない法人であること。 ア 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して2年を経過しないもの5 入札手続等(1) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 400-8586山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号山梨県警察本部交通部交通指導課指導取締係指導取締担当 電話055-221-0110(内線5122)(2) 入札説明書の交付方法この公告の日から令和8年5月11日(月)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までの間に交付する。 なお、5月11日の交付は正午までとする。 (3) 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和8年6月23日(火)までの県の休日を除く毎日、午前8時30分から午後5時までの間に5(1)の場所に提出すること。 (4) 入札及び開札の日時及び場所令和8年6月29日(月)午前9時00分山梨県警察本部(防災新館)5階502会議室(5) 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (6) 落札者の決定方法この公告に示した借入物品等を納入できると山梨県警察本部長が認めた入札者であって、規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) その他入札に関する事項は、入札説明書を確認すること。 6 その他(1) 落札者が契約締結までの間に、4に掲げた一般競争入札の参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (2) 入札保証金入札に参加しようとする者は、入札説明書で定める入札保証金を納めなければならない。 ただし、規則第108条の2の規定に該当する者は、これを免除する。 (3) 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。 (4) 契約書作成の要否要(5) 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく契約であることから、翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を変更又は解除することがある。 設置及び電源工事については、落札者が実施するものとし、作業(現地対応は別途山梨県警察と協議)にあたっては、各システムの落札者及び山梨県警察の担当者と連絡を密にし、正常に稼動するシステムを構築すること。 なお、同作業のために発生する費用は落札者が負担すること。

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