公告第27号

公告第27号(PDFファイル:233.8KB) １裾野市公告第２７号裾野市が購入する物品(防災行政無線(固定系)戸別受信機)について、下記のとおり制限付一般競争入札(事後審査型)を執行するので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16 号)第１６７条の６第１項及び裾野市契約規則(平成 8 年裾野市規則第 13号)第７条の規定により公告する。 令和８年４月２３日裾野市長 村 田 悠記１ 入札に付する事項⑴ 入札番号 物品第２号⑵ 件名 令和８年度 東富士演習場周辺無線放送施設設置助成事業(裾野市) 裾野市防災行政無線(固定系)戸別受信機購入⑶ 購入する物品 防災行政無線(固定系)戸別受信機(仕様書のとおり)⑷ 納入場所 裾野市内の指定する各戸⑸ 納入期限 令和９年３月１２日まで⑹ 予定価格 事後公表⑺ 最低制限価格制度 適用なし⑻ 最低入札価格調査制度 適用なし２ 入札参加者に必要な資格本件に係る入札参加申込書の提出日から契約締結日までの間において、次に掲げる条件をすべて満たすこと。 なお、入札参加申し込みをした者が落札決定までに資格要件を満たさなくなった場合、本市はその時点で当該入札参加者の参加資格を取り消すものとする。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 ⑵ 裾野市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成28年告示第70号)及び静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成元年 8 月 29日付け管第324号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ⑶ 民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て、会社更２生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立て、破産法(平成 16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社法(平成 17年法律第 86号)に基づく清算の開始又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 17 年法律第 87 号)第６４条の規定による改正前の商法(明治 32 年法律第 48号)に基づく整理開始の申立て若しくは通告がなされていない者であること。 ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であって、手続開始決定の日を基準日とする経営事項審査(その日以後迎えた決算日を基準日とする経営事項審査を受けている場合にあっては、当該経営事項審査)の結果に基づき、建設工事について入札参加資格を認められ、かつ、再生計画又は再生計画が認可された者を除く。 ⑷ 破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)の適用となる団体でないこと。 ⑸ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制の下にある団体でないこと。 ⑹ 静岡県内に本店又は支店等(以下「営業所」という。)を有していること。 ⑺ 前号の営業所が公告日の前日までに裾野市における入札参加資格の「無線機」で認定を受け、かつ、裾野市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されていること。 ３ 仕様書の配布⑴ 配布期間 令和８年４月２３日(木)から⑵ 配布場所 本市ホームページからのダウンロードすること４ 質疑回答⑴ 質疑期間 令和８年４月２３日(木)から５月７日(木)午後５時まで⑵ 質疑方法様式第１号(使用するソフトは Microsoft社製word又はexcel(Windows版))に記載の上、メール件名を「物品第２号に係る質疑」とし、様式第１号を添付して下記に送付すること。 電話及び口頭で個別には対応しないとともに、電子メール以外での方法(持参、郵送、電話、FAX 等)による問い合わせには応じない。 また、提出のあった質問に関しては、本件に直接関係するもので本市が必要と認めたものについてのみ回答を行うこととし、すべての質問について回答するとは限らない。 ３⑶ 送付先 keiyaku@city.susono.shizuoka.jp⑷ 回答日 令和８年５月１１日(月)。 ただし、入札参加資格に関する質疑にあっては、質疑の都度回答するものとする。 ⑸ 回答方法 本市ホームページ上に公開５ 入札参加の申し込み入札への参加を希望する者は、次に掲げるところにより書類を提出しなければならない。 ⑴ 提出期間 令和８年４月２３日(木)から令和８年５月１４日(木)まで※ 土日祝日を除く午前９時から午後５時１５分まで。 ※ 郵送の場合は、令和８年５月１４日(木)必着とする。 ⑵ 提出先 裾野市役所３階 総務部総務課〒410-1192 静岡県裾野市佐野 1059番地⑶ 提出方法 持参又は郵送⑷ 提出書類 ・入札参加申込書(様式第２号)６ 入札書の提出方法等⑴ 提出方法持参又は郵送。 なお、仕様書等の質疑応答を確認のうえ送付すること。 送付には、外封筒及び中封筒を用いることとし、入札書を中封筒に入れ封印し、中封筒には入札参加者の所在地、商号又は名称、代表者氏名、入札件名を記載し、代表者印を押印し、中封筒の裏面を代表者印で封緘した上で、送付用の外封筒に同封する方法で送付すること。 送付用の外封筒は、宛名を「裾野市長」とし、入札参加者名を記載し、「入札書在中」を朱書きすること。 ⑵ 提出期間 令和８年４月２３日(木)から令和８年５月１４日(木)まで⑶ 郵送方法 書留郵便による。 ７ 開札⑴ 開札の日時 令和８年５月１５日(金)午前９時００分から⑵ 開札の場所 裾野市役所３階 総務部総務課⑶ 入札書記載金額 落札候補者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り４捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ※ 入札書の日付は開札日ではなく、作成日を記載すること。 ⑷ 入札の方法 入札書(様式第３号)による郵便入札の方法による。 ⑸ 入札回数 ２回を限度とする。 ※ 開札の結果、予定価格の範囲内に達した入札のないときは、再度入札を行う。 ※ 再度入札についても郵便入札とする。 ※ 再度入札を行う場合は、再度入札を行う旨を入札参加者へ通知するものとする。 ⑹ その他 地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第２３４条第３項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 また、落札候補者となるべき金額を入札した者が複数あるときは、地方自治法施行令第１６７条の９の規定によるくじを行い、落札候補者を決定する。 ８ 落札者の決定本件は、事後審査方式の一般競争入札であるため、予定価格の範囲内で最低の入札価格である落札候補者について、後日入札参加資格要件を審査し、参加資格要件を満たしていると確認した場合は、落札候補者を落札者として決定し、落札者決定通知書により通知する。 ただし、参加資格要件を満たしていないと確認した場合は、次順位者を繰り上げ、同様の審査を行い、落札者が決定するまで同様の手続を行う。 なお、落札候補者は、参加資格要件を満たしていないとされた場合、入札失格通知書を受理した日の翌日から２日以内に、書面により説明を求めることができるものとする。 ９ 入札の辞退入札参加者が本件の参加を辞退する場合は、「辞退届(様式第４号)」を持参又は郵送により提出する。 なお、本件への参加を辞退した者は、これを理由として以後の本市の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。 ５⑴ 提出期限 令和８年５月１５日(金)午前９時まで※ 郵送の場合は開札日時までに必着とする。 ⑵ 提出先 裾野市役所３階 総務部総務課１０ 入札に関する留意事項⑴ 遵守規定入札参加者は、契約に関する法令及び裾野市契約規則等を遵守しなければならない。 ⑵ 費用負担本件への参加に要する費用は、すべて入札参加者の負担とする。 ⑶ 入札保証金入札保証金は免除する。 ⑷ 使用する言語、計量単位、通貨単位及び時刻本件に関して使用する言語は日本語、計量単位は計量法(平成 4年法律第51号)に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。 ⑸ 申請書類の取扱い提出された申請書類の変更は、原則として認めない。 また、理由の如何に関わらず返却しない。 ⑹ 開札への立会郵便入札のため立会不要。 立会を希望する場合は事前に総務課へ連絡のうえ、開札日時に委任状を持参して開札会場へ集合すること(委任状様式は立会希望者へ個別で送付する。)。 ⑺ 入札の無効ア 裾野市競争入札心得第１２条及び裾野市郵便入札実施要領第７条による。 イ 入札に当たっては、入札参加者は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)」に抵触する行為を行ってはならない。 また、公正に入札を執行できないと認められる場合又はそのおそれがある場合は、当該入札参加者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 なお、後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除等の措置をとることもある。 また、その他、本市が必要と認めたときは、入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。 ⑻ 入札又は開札の中止６天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 この中止における損害は、入札参加者の負担とする。 ⑼ 契約手続契約の締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって、物品供給契約を締結するものとする。 ⑽ 議会の議決に付すべき契約本物品に係る供給契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和 39年裾野市条例第9 号)に該当するものであり、議会の議決を要するものであるため、落札者決定後速やかに仮契約を締結し、当該議決を経た後直ちに本契約とする。 なお、本物品に係る仮契約について、本契約とならなかった場合における受注者の損害については、発注者は一切の責めを負わない。 ⑾ 契約保証金裾野市契約規則第３０条による。 ⑿ 異議申立て等入札参加者は、入札後において、公告及び仕様書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １１ 問合せ先裾野市総務部総務課〒410-1102 静岡県裾野市佐野1059番地電話 ０５５－９９５－１８０７電子メールアドレス keiyaku@city.susono.shizuoka.jp以上