令和８年度京都農林水産総合庁舎本館照明設備改修工事

令和８年度京都農林水産総合庁舎本館照明設備改修工事 調達案件番号0000000000000596996調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和８年度京都農林水産総合庁舎本館照明設備改修工事公開開始日令和08年04月23日公開終了日令和08年05月27日調達機関農林水産省調達機関所在地京都府公告内容入札公告（電気工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 令和８年４月２３日 支出負担行為担当官 近畿農政局長 志知 雄一 １ 工事概要 （１）工 事 名 令和８年度京都農林水産総合庁舎本館照明設備改修工事 （２）工事場所 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 京都農林水産総合庁舎 （３）工事内容 庁舎本館の照明設備の取替 （４）工 期 令和９年３月２５日まで （５）入札方法 本工事は、入札説明書の交付、申請書及び確認資料の提出・受領に関 わる確認及び入札について、原則として電子調達システムで行う対象工 事である。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式 参加願を提出すること。 電子調達システムＵＲＬ （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101） ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者であること。 （１）予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。）第７０条及び第７１条の規定に 該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）近畿農政局における令和７・８年度一般競争参加資格のうち、工事種別「電気工事」の認定を受けていること。 ただし、会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿農政局長が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 （３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続の申立てがなされている者でないこと。 ただし、上記「（２）」の再認定を受けた者を除く。 （４）本工事に、次のいずれかの資格基準を満たす技術者を主任技術者として配置（専任を要しない。）できること。 ア １級又は２級国家資格者（電気工事施工管理技士） イ 技術士（電気電子・総合技術監理部門、建設・総合技術監理部門） ウ 第１種電気工事士 - 2 - エ 第２種電気工事士（電気工事の実務経験３年以上） オ 電気主任技術者（第１種～第３種）（電気工事の実務経験５年以上） カ 建築設備士、計装（実務経験１年以上） ※１ キ 基幹技能者（登録電気工事基幹技能者、登録送電線工事基幹技能者） ク 電気工学、電気通信工学に関する次に示す指定学科を卒業後、次に示す期間以上の電気設備工事の実務経験を有する者※２ ① 高等学校（旧制実業高校を含む） ５年以上 ② 高等専門学校（旧制専門学校を含む） ３年以上 ③ 大学（旧制大学を含む） ３年以上 ケ １０年以上の電気設備工事の実務経験を有する者※２ ※１：建築設備士：建築士法第２条第５項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格をいう。 計装：建築物等に計装装置等を設備する工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には一般社団法人日本計装工業会が行う１級の計装士技術審査が該当。 ※２：実務経験者は資格者証を有する必要なし。 （５）施工実績 平成２３年４月１日（過去１５年）から申請書及び確認資料の提出期限日（別表①に示す期限日）までに元請けとして完成・引渡が完了した次に掲げる同種工事の施工実績を有すること。 ただし、当該実績が各地方農政局（沖縄総合事務局を含む。）の発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合は、評定点合計が６５点未満のものを除く。 なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社（出資比率が２０％以上に限る）が同種工事の施工実績を有すること。 （６）配置予定技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係（下記「３（３）」で示す「申請書及び確認資料」の提出期限以前に３か月以上の雇用関係。）があること。 なお、監理技術者資格者証により直接的かつ恒常的な雇用関係が明確に判断できない場合には、健康保険被保険者証の写しを添付できること。 （７）申請書及び確認資料の提出期限の日から開札時までの期間に、近畿農政局工事請負 契約指名停止等措置要領の制定について（平成15 年9 月1 日付け15 近総第408 号 （理））に基づく指名停止を受けていないこと。 （８）同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がな いこと。 （９）農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19 年12 月7 日付け 19 経第1314 号農林水産省大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、近畿農政局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （10）以下に定める届出をしていない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でな いこと。 ア 健康保険法（大正11 年法律第70 号）第４８条の規定による届出 イ 厚生年金保険法（昭和29 年法律第115 号）第２７条の規定による届出 - 3 - ウ 雇用保険法（昭和49 年法律第116 号）第７条の規定による届出 ３ 入札手続等 （１）担当部局 〒６０２－８０５４ 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 近畿農政局 会計課 （担当者：松尾） 電話 ０７５－４１４－９０５６ （２）入札説明書の交付方法、期間及び場所 電子調達システムにより交付する。 （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101） 交付期間は、「別表のア」に示す日時とする。 ただし、紙により交付を希望する場合は、事前に上記（１）あてその旨連絡のうえ、以下の期間、場所にて交付する。 ア 交付期間 「別表のア」に示す日時。 イ 交付場所 上記「（１）」と同じ。 ウ そ の 他 交付は無料である。 （３）申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法 ア 提出期間 「別表のイ」に示す日時。 イ 提出場所 上記「（１）」と同じ。 ウ そ の 他 入札説明書に示す全ての資料を電子調達システムにより提出すること。 紙媒体により提出する場合は、提出期間中に持参又は郵送（書留郵便等配達記録の残るものに限る。）すること。 なお、詳細については入札説明書によるものとし、ＦＡＸによる提出は受け付けない。 （４）入札、開札の日時、場所及び提出方法 入札は、原則として電子入札方式で行う。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。 なお、紙入札方式による、入札書、委任状、工事費内訳書及び紙入札参加願への押印は不要である。 ＦＡＸ及び電子メールでの入札書の提出は認めない。 ア 電子入札方式による入札書の提出 「別表のウ」に示す期間内に、入札書と工事費内訳書を併せて電子調達システム により送信すること。 イ 紙入札方式（郵送又は持参）による入札書の提出 「別表のウ」に示す期間内に、入札書と工事費内訳書に紙入札参加願を併せて郵 送（書留郵便等配達記録の残るものに限る。）又は持参により提出すること。 ウ 提出場所 〒６０２－８０５４ 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 近畿農政局 会計課 審査係 松田 電話０７５－３６６－２４４１ エ 開札 日時 「別表のエ」に示す日時 場所 近畿農政局入札室（本館地階） （５）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は確認資料に虚偽の記 - 4 - 載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消す。 なお、支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、 開札時において上記「２」に掲げる資格がない者は、競争参加資格のない者に該当する。 （６）落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の認定がなされた者の中で、予定価格の制限の範 囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うものとする。 ４ その他 （１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２）入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除 イ 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行京都支店） ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができ る。 1) 利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行京都支店） 2) 金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律 昭和27 年法律第184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保 障（取扱官庁 近畿農政局） また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行 った場合には、契約保証金の納付を免除する。 （３）手続における交渉の有無 無 （４）契約書作成の要否 要 （５）低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金の額は10 分の３以上とする。 低入札価格調査を受けた者との契約に係る前金払いの金額は、請負代金額の10 分の２以内とする。 （６）関連情報を入手するための照会窓口 上記「３（１）」と同じ。 （７）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記「２（２）」に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記「３ （３）」により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するため には、開札の時において当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、本入札の競争参 加資格の確認を受けていなければならない。 （８）発注者綱紀保持対策について 農林水産省の発注者事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保 持規程（平成19 年農林水産省訓令第22 号）第１０条及び第１１条にのっとり、第三 者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容（日時、相手 方氏名及び働きかけの内容）を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保 持委員会（以下「委員会」という。）に報告し、委員会の調査分析において不当な働 きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホー ムページにより公表する。 （不当な働きかけ） - 5 - ア 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼 イ 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼 ウ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼 エ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調 査基準価格に関する情報聴取 オ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取 カ 公表前における発注予定に関する情報聴取 キ 公表前における入札参加者に関する情報聴取 ク その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれ のある依頼又は情報聴取 （９）詳細は、入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱 紀保持規程（平成19 年農林水産省訓令第22 号）が制定されています。この規 程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームペ ージで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホー ムページを御覧ください。 （https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf） ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について（令和2 年7 月17 日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印 省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0106）をご覧下さい。 ＜ 別表 ＞ ア 入札説明書の交付期間 令和８年４月２３日から令和８年５月１３日まで（行政機関の休日を除く。）の、午前９時から正午までと、午後１時から午後５時まで。 イ 申請書及び確認資料の提出期間 令和８年４月２４日から令和８年５月１４日まで（行政機関の休日を除く。）の、午前９時から正午までと、午後１時から午後５時まで。 ただし、最終日は正午までとする。 - 6 - ウ 電子入札方式又は紙入札方式（郵送又は持参）による入札期間 令和８年５月２２日 午前９時から 令和８年５月２６日 午後５時まで。 エ 開札日時 令和８年５月２７日 午前１０時００分 ※「行政機関の休日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第91 条） 第１条に規定する日をいう。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-