(会計課)香川県警察本部庁舎無停電電源設備用蓄電池更新業務
国家公安委員会(警察庁)香川県警察の入札公告「(会計課)香川県警察本部庁舎無停電電源設備用蓄電池更新業務」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は香川県高松市です。 公告日は2026/04/22です。
新着
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)香川県警察
- 所在地
- 香川県 高松市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2026/04/22
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
香川県警察本部による香川県警察本部庁舎無停電電源設備用蓄電池更新業務の入札
令和8年度・役務提供・一般競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:香川県警察本部
- ・仕様:香川県警察本部庁舎内の無停電電源設備用蓄電池及び周辺機器の更新、試験確認と報告書作成
- ・入札方式:一般競争入札(電子入札システムによる)
- ・納入期限:令和9年3月31日まで(委託業務の履行期限)
- ・納入場所:高松市番町4丁目1番10号 香川県警察本部
- ・入札期限:令和8年5月13日 午後5時(入札書提出期限)、令和8年5月19日 午前9時30分(開札)
- ・問い合わせ先:香川県警察本部 会計課(kskaikei@pref.kagawa.lg.jp)
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:役務の提供等
- ・等級:A級(香川県の競争入札参加資格における格付)
- ・資格制度:香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格
- ・地域要件:記載なし
- ・その他の重要条件:
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 香川県の指名停止措置を現に受けていない者
- 会社更生法・民事再生法の手続開始申立てを受けていない者(但し、更生手続開始決定・再生計画認可決定を受けた者は除く)
- 建設業法による電気工事業の許可を受けていること
- 第一種電気工事士の資格を有する者を直接雇用していること
- 業務実施拠点が業務実施場所から1時間以内に到達可能な場所にあること
- 国又は地方公共団体と同規模・同様の施工実績を有すること
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(会計課)香川県警察本部庁舎無停電電源設備用蓄電池更新業務
1入札公告●香川県警察本部公告第91号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。
令和8年4月23日香川県警察本部長 小 林 雅 彦1 入札に付する事項(1) 委託業務名香川県警察本部庁舎無停電電源設備用蓄電池更新業務(2) 委託業務の内容蓄電池室内に設置している産業用バッテリ及び周辺機器を新しいものに更新する。
また、既設無停電電源設備との試験確認を行い、報告書を作成する。
(3) 委託業務の実施場所高松市番町4丁目1番10号 香川県警察本部(4) 委託業務の履行期限令和8年6月1日から令和9年3月31日まで(5) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。
特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。
2 契約書作成の要否要(契約書は、原則として香川県警察本部で準備する。)3 電子契約の可否可とする。
電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を電子入札システム又は電子メールにより提出すること。
【電子入札システムにて提出する場合】入札時までに、入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。
【電子メールにて提出する場合】県が契約書案の送付をする時までに、下記メールアドレスあてに提出すること。
その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。
提出先:kskaikei@pref.kagawa.lg.jp4 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和8年4月23日から令和8年5月1日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第1号)第1条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前9時から午後5時まで)2郵便番号760-8579 香川県高松市番町四丁目1番10号香川県警察本部警務部会計課 施設・管財係電話番号 087-833-0110 FAX番号 087-831-1775なお、入札説明書等の交付を希望する者は、入札説明書等交付申請書を提出すること。
ただし、4に示した場所において交付を受け難い場合は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)により請求することができる。
(1) 請求期限 令和8年4月28日午後5時(必着)(2) 請求先 4に示した場所(3) 請求方法 郵便にあっては書留親展に、信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。
(4) 請求者が用意するもの① 返信用封筒(宛先を記入した角形2号封筒)② 返信用切手 270円分+簡易書留350円分③ 入札説明書等交付申請書(5) (1)から(4)までの全ての条件がそろっていない場合は、郵便又は信書便による入札説明書等の交付をしない。
5 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和8年5月1日午後5時(必着)までに4に示した場所に対し文書で行うこと(FAX又は電子メールも可とする。)。
回答(質問者の名称及び連絡先等を除く。)は、令和8年5月11日から令和8年5月12日までの間(休日を除く午前9時から午後5時まで)、4に示した場所で閲覧に供するとともに、令和8年5月11日午後5時までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にFAX(メール)で送付する。
6 入札及び開札を行う日時及び場所(1) 電子入札システムによる入札書(内訳書を添付のこと)の提出締切日時令和8年5月19日 午前9時(2) 開札の日時令和8年5月19日 午前9時30分(3) 開札の場所香川県警察本部警務部会計課7 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による入札の可否否とする。
38 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和8年5月13日午後5時まで(休日を除く午前9時から午後5時まで)に入札保証金・契約保証金減免申請書を、4に示した場所に提出すること。
なお、審査の結果は、令和8年5月14日午後5時までに通知する。
9 入札者の参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けされている者であること。
(3) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(5) 建設業法(昭和24年法律第100号)第5条の規定による建設業(営業の種類が電気工事業)の許可を受けていること。
(6) 電気工事士法(昭和35年法律第139号)の規定による第一種電気工事士の資格を有している者を当件業務が公告された時点で直接雇用していること。
(7) 当該業務の拠点は、本公告に示した業務の実施場所から1時間以内に到達できる場所にあり、委託業務に係る円滑な実施の体制が整備されていることを証明した者であること。
(8) 国又は地方公共団体と過去において本業務と同規模・同様の施工実績を有することを証明した者であること。
10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、9の(5)から(8)までの要件を満たすことを証明する書類を令和8年5月13日午後5時まで(休日を除く午前9時から午後5時まで)に、4に示した場所に提出(郵便又は信書便による場合は、同日午後5時必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。
(様式2を添付のこと。)提出された書類等の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和8年5月14日までに通知する。
11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。
412 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。
この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。
13 落札者の決定方法規則第147条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。
14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から5日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約を締結しなければならない。
この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は、無効とする。
ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。
15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。
16 その他(1) 詳細は、入札説明書等による。
(2) 落札者が正当な理由なく契約を締結しないときは、香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく措置を講じる場合がある。