R8 サテライト鴨島解体工事（工事番号7）

R8 サテライト鴨島解体工事（工事番号7） 所 管 課工 事 名工 事 箇 所着手完了指 名 業 者 選 定日時場所日時 令和8年4月24日(金) ～ 令和8年5月18日(月)場所午前 8時30分から午後 3時00分まで日時 令和8年5月19日(火) 午前 9時00分場所設計金額(税込)設計金額(税抜)入 札 保 証 金最低制限価格制度契 約 保 証 金内 訳 書 提 出議 会 の 議 決入 札 情 報競輪局Ｒ８ サテライト鴨島解体工事吉野川市鴨島町牛島2194番1契約締結日の翌日から令和8年9月18日まで令和7年度 市内解体工事－ －小松島市ホームページ令和8年5月15日(金)令和8年5月18日(月)小松島市役所4階 小会議室\18,337,000\16,670,000免除適用する要する要する不要(発注案件について)小松島市横須町5番57号 電話番号 0885-32-0290小松島市産業振興部競輪局 Ｆ Ａ Ｘ 0885-33-3122(入札執行について)小松島市横須町1番1号 電話番号 0885-32-2121小松島市都市整備部契約検査課 Ｆ Ａ Ｘ 0885-33-1559予 定 工 期現 場 説 明 会設 計 図 書 の 閲 覧入札書提出予定期間開 札備 考 ・落札決定通知書の発行は、開札日の翌日以降となります。 ・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。 ・本入札は、小松島市競争契約入札心得、小松島市契約規則、小松島 市建設工事請負契約約款に関する規則及び小松島市電子入札システ ム運用基準等に基づき執行し、契約の締結を行うものです。 ・入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨て た金額)をもって契約金額とするので入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もっ た契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札金額とし てください。 ・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。 ・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。 ・事情により開札を延期することがあります。 ・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。 ・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な 入札がないときは、入札を終了します。 ・指名通知に記載されている設計図書等の閲覧及び現場説明会を受け ていない者は入札に参加できません。 ※設計図書の閲覧は、小松島市役所４階契約検査課においても可能で す。 問い合わせ先 工事名称 Ｒ８ サテライト鴨島解体工事工事場所 吉野川市鴨島町牛島2194番1○工事概要本館棟 鉄骨造 平屋建て 延床面積339.00㎡自転車置場 鉄骨造 平屋建て 延床面積 8.03㎡休憩所 鉄骨造 平屋建て 延床面積 6.72㎡外構に係る解体工事一式外構工事(復旧)○工事期間契約締結日の翌日から令和８年９月１８日まで○刊行物は次の単価を採用している。 ・建設物価 ２０２６年４月 ・積算資料 ２０２６年４月・建築施工単価 ２０２６年４月 ・建築コスト情報 ２０２６年４月○積み上げ共通仮設費として次のものを計上している。 ・交通誘導警備員 １５人・ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ１日○共通費は、公共建築工事共通費積算基準(令和７年版)により算定している。 仮設トイレは、上記基準による共通仮設費率に含まれている。 本工事において、「洋式トイレ」や「快適トイレ」を設置した場合は、「和式トイレ」との差額分を共通仮設費に積み上げて設計変更する。 法定外労災保険に係る費用並びに現場従業員及び現場雇用労働者の墜落制止用器具費(フルハーネス型)については、現場管理費に含まれている。 留意事項(R8 サテライト鴨島解体工事)本工事の入札にあたり、次の内容につきまして、十分ご留意いただきますようお願いいたします。１ サテライト鴨島(解体対象施設)は、令和８年５月２１日まで限定的な営業をおこなっているため、電気の引き込み及びガス等の撤去は、６月初旬頃となります。  ２ 浄化槽の汲み取り、清掃、消毒は発注者が行います。 1(工事価格 )( )( )工事費内訳 2名称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式工事種別内訳 3名称 数 量 単位 金 額 備 考とりこわし工事1式計とりこわし工事 種目別内訳 4名称 数 量 単位 金 額 備 考とりこわし工事1式外構工事1式計とりこわし工事 科目別内訳 5とりこわし工事名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式とりこわし1式とりこわし(外構)1式とりこわし(電気)1式とりこわし(機械)1式発生材運搬1式発生材処分1式計とりこわし工事 科目別内訳 6外構工事名称 数 量 単位 金 額 備 考外構工事1式計とりこわし工事 中科目別内訳 7とりこわし工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計とりこわし1式計とりこわし(外構)1式計とりこわし(電気)1式計とりこわし(機械)1式計発生材運搬 運搬1式計発生材処分 処分1式計とりこわし工事 中科目別内訳 8外構工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考外構工事1式計とりこわし工事 細目別内訳 9とりこわし工事 直接仮設名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考枠組本足場 建枠 900×1700 布枠500+240(手すり先行方式) 522㎡安全手すり 枠組本足場用(手すり先行方式) 103ｍ防音ｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅰ類522㎡内部足場 階高4.0m以下 脚立足場339㎡計とりこわし工事 細目別内訳 10とりこわし工事 とりこわし名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考Ｓ造上屋解体 屋根・外壁共339㎡ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 地上部 圧砕機4.8ｍ3CB撤去 地上部 圧砕機13.7ｍ3基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 Ｓ造根切り･埋戻し･敷き均し共 88.8ｍ3土間ｺﾝｸﾘｰﾄ解体 土間､捨ｺﾝ､犬走り､室外機置場ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ置場等 61.1ｍ3屋根仕上げ ｺﾛﾆｱﾙ葺き ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材取り壊し 442㎡鉄筋切断 集積共168ｍ3埋戻し(D種)88.8ｍ3ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ撤去 石綿含有 集積共73.2㎡内部造作材撤去339㎡計とりこわし工事 細目別内訳 11とりこわし工事 とりこわし(外構)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ﾒｯｼｭﾌｪﾝｽ撤去 H1.2 基礎天端部分で切断15.9ｍﾒｯｼｭﾌｪﾝｽ撤去 H1.8 基礎天端部分で切断22.1ｍﾌｪﾝｽ撤去部基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ天端はつり 1式ｶｯﾀｰ入れ ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装面95.8ｍｶｯﾀｰ入れ ｺﾝｸﾘｰﾄ面71.2ｍｱｽﾌｧﾙﾄ 機械 集積・積込み共舗装とりこわし( 9.9個別) ｍ3東側ﾌｪﾝｽ張付看板 樹脂製 W0.7×H0.45 4枚撤去 1式東側ﾌｪﾝｽ張付看板 ｶﾗｰ鉄板巻き 木下地 1枚撤去 1式自転車置場 床面積:8.03㎡ 別紙 00-0012撤去 土間･基礎ｺﾝｸﾘｰﾄとも 1式休憩所 床面積:6.72㎡ 別紙 00-0013撤去 土間･基礎ｺﾝｸﾘｰﾄとも 1式ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ物置 W1.54×D1.0 H2.0撤去 1台看板 W0.8×H9.5 鉄骨造撤去 基礎はつりとも 1基引分けｽﾁｰﾙ門扉 ｽﾃﾝﾚｽﾚｰﾙとも撤去 2か所開催日表示板 W11.5×H3.2 基礎はつりとも撤去 1か所掲示板 W1.95×H2.315 基礎はつりとも撤去 1か所とりこわし工事 細目別内訳 12とりこわし工事 とりこわし(外構)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発電機基礎撤去 1か所防油提撤去 1か所郵便ﾎﾟｽﾄ撤去 1個車止め 120×120×600撤去 62個 1式西側階段撤去1式根切り0.9ｍ3計とりこわし工事 細目別内訳 13とりこわし工事 とりこわし(電気)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考幹線 解体引込柱撤去 10ｍ×190φ×350㎏1本引込盤 S-1撤去 1面電灯分電盤 L-1撤去 1面動力盤 M-1撤去 1面電灯(照明分岐) 解体Hf蛍光灯器具 露出形 FHF 32W ×2撤去 A 28個Hf蛍光灯器具 露出形 FHF 32W ×1撤去 B 2個Hf蛍光灯器具 埋込形 FHF 32W ×1撤去 C 19個Hf蛍光灯器具 埋込形 FHF 32W ×2撤去 D 17個FDL蛍光灯器具 埋込形 FDL 27W ×1撤去 E 6個FDL蛍光灯器具 埋込形 FDL 18W ×1撤去 F 6個FDL蛍光灯器具 埋込形 FDL 13W ×1撤去 G 11個FPL蛍光灯器具 露出形 FPL 13W ×1撤去 H 4個FL蛍光灯器具 露出形 FL 15W ×1撤去 I 1個とりこわし工事 細目別内訳 14とりこわし工事 とりこわし(電気)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考FL蛍光灯器具 埋込形 FL 20W ×1撤去 K 2個RF白熱灯器具 投光器 RL 180W ×1撤去 L 6個非常灯器具 埋込形 JE 9W ×1撤去 ｱ 4個非常灯器具 埋込形 JE 13W ×1撤去 ｲ 2個非常灯器具 埋込形 JE 30W ×1撤去 ｳ 3個通信情報 解体保安器函1個天井埋込形ｽﾋﾟｰｶｰ撤去 2個ｱﾝﾌﾟ撤去 1台防災 解体警報盤1個非常警報装置2台構内配電線路 解体通信線路600V CVｹｰﾌﾞﾙ 100mm2- 3C 管 内撤去 - 6ｍ600V CVｹｰﾌﾞﾙ 60mm2- 3C FEP内撤去 - 29.4ｍとりこわし工事 細目別内訳 15とりこわし工事 とりこわし(電気)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考600V CVｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 3C 管 内撤去 - 6ｍ600V CVｹｰﾌﾞﾙ 38mm2- 3C FEP内撤去 - 19.6ｍ600V CVｹｰﾌﾞﾙ 14mm2- 1C FEP内撤去 - 20ｍ着色識別ﾎﾟﾘｴﾁﾚ絶 0.9 ㎜- 3C 管 内縁ﾋﾞﾆﾙｼｰﾙｹｰﾌﾞﾙ - 2.4ｍ同軸ｹｰﾌﾞﾙ S- 7C- FB撤去 21.8ｍ無停電電源装置撤去 1台ﾃﾚﾋﾞｱﾝﾃﾅ撤去 2段 ｱﾝﾃﾅﾏｽﾄ共1組ﾊﾟﾗﾎﾞﾗｱﾝﾃﾅ撤去 ｱﾝﾃﾅﾏｽﾄ共1組発電機撤去 定格出力23.5KVA1台消火器撤去 保管箱共2本計とりこわし工事 細目別内訳 16とりこわし工事 とりこわし(機械)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考【管】和風便器撤去 洗浄弁式 再使用しない3組大便器撤去 洗浄弁式 再使用しない1組大便器撤去 高座面形･洗浄弁式 再使用しない1組小便器撤去 専用洗浄弁式床置小便器再使用しない 2組仕切板撤去 小便器用、 陶製 再使用しない1個洗面化粧台撤去 再使用しない4組洗面化粧台撤去 再使用しない3組身障者用洗面器 水栓1個 再使用しない1組掃除流し撤去 ﾊﾞｯｸ付き掃除流し 再使用しない2組鏡撤去 再使用しない4枚身障者用鏡撤去 再使用しない1枚紙巻器撤去 5個棚撤去 2個散水栓(箱共) 13A -撤去 3個とりこわし工事 細目別内訳 17とりこわし工事 とりこわし(機械)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考水栓柱撤去 3個ｶﾞｽ 瞬間湯沸器 給湯専用 壁掛式 開放式 10号撤去 - 1台ｶﾞｽ 瞬間湯沸器 給湯専用 壁掛式 開放式 24号撤去 - 1台ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ・配管用 ねじ接合 地中配管炭素鋼鋼管(白) 15A 8.3撤去 ｍｶﾞｽ供給装置撤去 2本立1組量水器撤去 50A1個量水器きょう 50A -撤去 1個給水・耐衝撃性 地中配管 20A -塩ﾋﾞ管(HIVP) 34.9撤去 ｍ給水・耐衝撃性 地中配管 25A -塩ﾋﾞ管(HIVP) 9撤去 ｍ給水・耐衝撃性 地中配管 40A -塩ﾋﾞ管(HIVP) 3.8撤去 ｍ給水・耐衝撃性 地中配管 50A -塩ﾋﾞ管(HIVP) 39.2撤去 ｍ排水・硬質 地中配管 65A -塩化ﾋﾞﾆﾙ管 2.1撤去 ｍ排水・硬質 地中配管 75A -塩化ﾋﾞﾆﾙ管 8.7撤去 ｍ排水・硬質 地中配管 100A -塩化ﾋﾞﾆﾙ管 73.2撤去 ｍ排水・硬質 地中配管 125A -塩化ﾋﾞﾆﾙ管 21.8撤去 ｍとりこわし工事 細目別内訳 18とりこわし工事 とりこわし(機械)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考排水・硬質 地中配管 150A -塩化ﾋﾞﾆﾙ管 23撤去 ｍ小口径桝 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 125-20011組ｲﾝﾊﾞｰﾄ桝撤去 SC-24組ため桝撤去 RC-1 MHA-350φ5組ため桝撤去 RC-2 MHA-450φ4組ため桝撤去 RC-3 MHA-600φ4組ため桝撤去 RC-3 格子蓋 中耐仕様2組FRP製浄化槽撤去 28人槽埋戻し共 1式【空調】(AC-1) 天井埋込ｶｾｯﾄ形空気熱源ﾊﾟｯｹｰｼﾞ 冷房:22.4kW 1ｴｱｺﾝ撤去 台(AC-2) 天井埋込ｶｾｯﾄ形空気熱源ﾊﾟｯｹｰｼﾞ 冷房:16.0kW 1ｴｱｺﾝ撤去 台(AC-3) 天井埋込ｶｾｯﾄ形空気熱源ﾊﾟｯｹｰｼﾞ 冷房:11.2kW 1ｴｱｺﾝ撤去 台(AC-4) 天井埋込ｶｾｯﾄ形空気熱源ﾊﾟｯｹｰｼﾞ 冷房:25.0kW 1ｴｱｺﾝ撤去 台(AC-5) 壁掛形ﾙｰﾑｴｱｺﾝ撤去 冷房:4.5kW 1台冷媒・被覆銅管 6.4外径( 1/4B) -撤去 13.9ｍとりこわし工事 細目別内訳 19とりこわし工事 とりこわし(機械)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考冷媒・被覆銅管 9.5外径( 3/8B) -撤去 65.3ｍ冷媒・被覆銅管 12.7外径( 1/2B) -撤去 25ｍ冷媒・被覆銅管 15.9外径( 5/8B) -撤去 32.9ｍ冷媒・被覆銅管 19.1外径( 3/4B) -撤去 32.4ｍ冷媒・被覆銅管 25.4外径(1 B) -撤去 11.1ｍ排水・硬質 屋内一般 25A -塩化ﾋﾞﾆﾙ管 32.7撤去 ｍ排水・硬質 屋内一般 30A -塩化ﾋﾞﾆﾙ管 11.4撤去 ｍ排水・硬質 屋内一般 40A -塩化ﾋﾞﾆﾙ管 5撤去 ｍ排水・硬質 屋内一般 50A -塩化ﾋﾞﾆﾙ管 5.8撤去 ｍﾌﾛﾝ回収費 別紙 00-00091式家電ﾘｻｲｸﾙ費 別紙 00-00101式天井換気扇 15cm撤去 6台天井換気扇 18cm撤去 1台天井換気扇 23cm撤去 7台天井換気扇 ﾛｽﾅｲ撤去 2台とりこわし工事 細目別内訳 20とりこわし工事 とりこわし(機械)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ﾚﾝｼﾞﾌｰﾄﾞ換気扇1台ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ(低圧､ 100㎜ 再使用しない高圧1､2ﾀﾞｸﾄ) 12.4撤去 ｍｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ(低圧､ 150㎜ 再使用しない高圧1､2ﾀﾞｸﾄ) 53.2撤去 ｍｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ(低圧､ 200㎜ 再使用しない高圧1､2ﾀﾞｸﾄ) 19.3撤去 ｍ計とりこわし工事 細目別内訳 21とりこわし工事 発生材運搬 運搬名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｺﾝｸﾘｰﾄ類 機 械集積、 積込み 202ｍ3内装材 積込み 機 械70.6ｍ3除去石綿処理 密閉処理 二重梱包4.8ｍ3とりこわし ｱｽﾌｧﾙﾄ殻発生材運搬 9.9ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材運搬 173ｍ3とりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)発生材運搬 19.3ｍ3とりこわし 金属くず発生材運搬 18.8ｍ3とりこわし ｶﾞﾗｽくず発生材運搬 13.7ｍ3とりこわし 木くず発生材運搬 8.9ｍ3とりこわし 廃ﾌﾟﾗ発生材運搬 7.7ｍ3とりこわし 混合廃棄物発生材運搬 3.1ｍ3とりこわし 有価金属 鉄骨･軽量鉄骨発生材運搬 3.8ｍ3とりこわし 有価金属 ｻｯｼ ｱﾙﾐ発生材運搬 0.1ｍ3とりこわし 有価金属 ｻｯｼ ｽﾁｰﾙ発生材運搬 0.1ｍ3とりこわし ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材発生材運搬 4.8ｍ3とりこわし工事 細目別内訳 22とりこわし工事 発生材運搬 運搬名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし 廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ発生材運搬 10.3ｍ3とりこわし 汚泥発生材運搬 0.2ｍ3計とりこわし工事 細目別内訳 23とりこわし工事 発生材処分 処分名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし ｱｽﾌｧﾙﾄ殻発生材処分 22.8ｔとりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(有筋)発生材処分 430ｔとりこわし ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)発生材処分 43.4ｔとりこわし 金属くず発生材処分 16.9ｔとりこわし ｶﾞﾗｽくず発生材処分 1.1ｔとりこわし 木くず発生材処分 4.5ｔとりこわし 廃ﾌﾟﾗ発生材処分 2.9ｔとりこわし 混合廃棄物発生材処分 6.2ｍ3とりこわし 有価金属 鉄骨･軽量鉄骨発生材処分 30有価材 ｔとりこわし 有価金属 ｻｯｼ ｱﾙﾐ発生材処分 0.2有価材 ｔとりこわし 有価金属 ｻｯｼ ｽﾁｰﾙ発生材処分 0.1有価材 ｔとりこわし ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材発生材処分 9.6ｍ3とりこわし 廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ発生材処分 8.2ｔとりこわし 汚泥発生材処分 0.2ｔ計とりこわし工事 細目別内訳 24外構工事 外構工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考再生砕石敷き 防草ｼｰﾄのうえ100㎜RC30 69.3ｍ3防草ｼｰﾄ敷込 覆土固定ﾋﾟﾝのみによる設置 675不織布繊維系 0.4㎜程度 ㎡ﾌｪﾝｽ基礎等斫り部ﾓﾙﾀﾙ補修 1式看板基礎等撤去部簡易舗装 1式既存西側進入部 別紙 00-0011閉鎖 1式標識ﾛｰﾌﾟ張り L=28.2ｍ ﾛｰﾌﾟ止め金具共1式計とりこわし工事 別紙明細 25とりこわし工事 とりこわし(外構)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考自転車置場 床面積:8.03㎡ 別紙 00-0012撤去 土間･基礎ｺﾝｸﾘｰﾄとも 1式鉄骨建物上屋解体 屋根・外壁とも8㎡ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし RC造 土間ｺﾝ 圧砕機(個別) 標 準 1.8ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし RC造 基礎部 圧砕機(個別) - 1.2ｍ3計休憩所 床面積:6.72㎡ 別紙 00-0013撤去 土間･基礎ｺﾝｸﾘｰﾄとも 1式鉄骨建物上屋解体 屋根・外壁とも6.7㎡ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし RC造 土間ｺﾝ 圧砕機(個別) 標 準 1.1ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし RC造 基礎部 圧砕機(個別) - 0.6ｍ3計とりこわし工事 別紙明細 26とりこわし工事 とりこわし(機械)名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ﾌﾛﾝ回収費 別紙 00-00091式ﾌﾛﾝ回収処分 冷房能力 28.0kW2台ﾌﾛﾝ回収処分 冷房能力 20.0kW1台ﾌﾛﾝ回収処分 冷房能力 11.2kW1台ﾌﾛﾝ回収処分 冷房能力 6.3kW1台計家電ﾘｻｲｸﾙ費 別紙 00-00101式家電ﾘｻｲｸﾙ費 ﾙｰﾑｴｱｺﾝ1台計とりこわし工事 別紙明細 27外構工事 外構工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考既存西側進入部 別紙 00-0011閉鎖 1式既存ﾌｪﾝｽ取付 加工とも1か所目あらし ｺﾝｸﾘｰﾄ面 床0.2㎡目あらし ｺﾝｸﾘｰﾄ面 壁0.2㎡型枠1.1㎡面木・目地棒 △15*15*20 面木1.8(個別) ｍ差筋ｱﾝｶｰ D1314本異形棒鋼 SD295 D134.2kg鉄筋加工組立0.1ｔコンクリート Ｆ0＝21N/mm2 Ｓ＝１５吉野川 ２ 0.1(個別) ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設手間0.1ｍ3天端ｺﾝｸﾘｰﾄ 金ごて直均し仕上げ 0.9ｍ簡易舗装1式計小松島市表紙・図面目録営繕工事共通仕様書(1)(2)営繕工事共通仕様書(3)(4)営繕工事共通仕様書(5)(6)外部・内部仕上表平面図立面図・断面図屋根伏図矩計図平面詳細図１平面詳細図２展開図１展開図２展開図３展開図４展開図５部分詳細図１解特-01・02解特-03・04共-01・02A-00共-03・04共-05・06A-10A-11A-12A-13A-14A-01A-02A-03A-04A-05A-06A-07A-08A-09図面番号 図 面 名部分詳細図２建具配置図・天井伏図建具表１建具表２雑詳細図１雑詳細図２外構配置図外構詳細図１外構詳細図２外構詳細図３A-15A-16A-17A-18A-19A-20A-21A-22A-23A-24図面番号建 築(意匠図・構造図)E-01E-02E-03E-04E-05E-06E-07E-08E-09E-10図 面 名 図面番号 図 面 名P-01P-02P-03P-04P-05P-06P-07P-08P-09P-10図面番号 図 面 名電気設備図 管設備図空調設備図M-01M-02M-03M-04M-05P-11会所リスト配置図排水設備図平面詳細図小型合併処理浄化槽 フローシート小型合併処理浄化槽 平面図・断面図小型合併処理浄化槽 配筋図凡例１凡例２A-25A-26外構詳細図４外構詳細図５器具表給水・ＬＰＧ配管設備図機器表凡例２凡例１A-27基礎伏図・配筋リスト軸組図１軸組図２架構図S-01S-02S-03S-04S-05小屋伏図撤去後 外構配置図 A-28外構詳細図６凡例配置図盤結線図１盤結線図２照明器具姿図幹線・動力・弱電設備図電灯設備図コンセント設備図非常照明・非常警報・消火器設備図発券機､他用電気設備図附近見取図・配置図・丈量図空調設備図換気設備図解体工事特記仕様書(1)(2)解体工事特記仕様書(3)(4)Ｒ８ サテライト鴨島解体工事工事名：Ｒ８ サテライト鴨島解体工事Ⅰ． 工事概要１． 工事名称Ｒ８ サテライト鴨島解体工事２． 工事場所吉野川市鴨島町牛島2194番地1３． 建物概要４． 工事種目５． 猛暑を考慮した工期猛暑による作業不能日数を見込んでいない。 ③ 作業不能日数の計算は「営繕工事における猛暑および熱中症対策に係る試行要領(案)」による。 ６． その他本工事は、資材価格高騰に対する特例措置について(令和4.12.9建設第686号)に基づく特例措置の対象工事である。 ① 本工事は、資材価格高騰に対する特例措置について(令和4.12.9建設第686号)に基づく特例措置の対象工事である。 ② 本工事は、下請次数を制限する試行工事である。 ・ 受注者は、下請次数が４次以上となる場合には、施工体制台帳の写し及び施工体系図の 写しの提出に併せて理由書(様式第１号)を発注者に提出するものとする。 ・ 受注者は、下請次数が４次以上となり、発注者からヒアリング等を求められた場合は、こ れに応じなければならない。 Ⅱ． 営繕工事共通仕様書１． 適用基準図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の下記による。 ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 令和7年版(以下「標仕」という。)・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和7年版・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 令和7年版(以下「改標仕」という。)・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 令和7年版・ 木造建築工事標準仕様書 令和7年版・ 建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)・同解説 令和5年版・ 建築工事標準詳細図 令和4年版(以下「標準図」という。)・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) 令和7年版・ 敷地調査共通仕様書(令和4年改定)及び参考資料 令和5年版また、次の図書(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)を参考とする。 ・ 建築工事監理指針 令和7年版(以下「監理指針」という。)・ 建築改修工事監理指針 令和7年版・ 電気設備工事監理指針 令和7年版・ 機械設備工事監理指針 令和7年版２． 優先順位設計図書の優先順位は、次の順とする。 ① 質問回答書(②から⑤に対するもの)② 補足説明書③ 特記仕様書(営繕工事共通仕様書を含む)④ 図面⑤ 公共建築工事標準仕様書等３． 工事実績データの登録①・ 受注時は、契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内とする。 ・ 登録内容の変更時は、変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内とする。 ・ しゅん工時は、工事しゅん工承認後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内とする。 ・ 訂正時は、適宜とする。 なお、変更登録は工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、請負代金額のみの変更の場合は、原則として登録を必要としない。 ② 受注者は、実績登録完了後、登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、速やかに監督員に提示しなければならない。 なお、変更時としゅん工時の間が14日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できる。 営繕工事共通仕様書建物名称 サテライト鴨島構造・規模 鉄骨造 平屋建て敷地面積 2,555.49(m2)延床面積 339.0(m2)消防法施行令別表第１の区分 15項 場外車券売場種目 工事概要解体工事 建築撤去工事、設備撤去工事整地工事その他付帯工事徳島徳島受注者は、請負代金額が500万円以上の工事については受注・変更・しゅん工・訂正時に、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員に提出して内容の確認を受けた上、次の期限までに登録機関に登録しなければならない。 設計者情報：(株)岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 344068 共ｰ01 営繕工事共通仕様書(1)工事名：Ｒ８ サテライト鴨島解体工事４． 工程表受注者は、契約書に基づく工程表を契約締結後14日(土曜日、日曜日、祝日等を除く。)以内に提出すること。 ５． 工事の着手なお、工事開始日とは、契約書に明示した着工の日(特記仕様書において着工の日を別に定めた場合にあっては、その日)をいう。 ６． 施工計画書等① 施工に先立ち、 実施工程表、 工事の総合計画をまとめた総合施工計画書及び工種別施工計画書並びに施工図等を作成し、監督員の承諾を受けること。 ② 上記の施工計画書には、「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること。 ③ 施工図、現寸図、見本等を、工事の施工に先立ち作成し、監督員の承諾を受けること。 ７． 下請負人の選定① ② ③８． 施工体制台帳及び施工体系図① 施工体制台帳の作成② 施工体系図の作成及び掲示③ 警備業者の記載受注者は、交通誘導警備員を配置するときは、警備業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない。 ④ 運搬業者の記載受注者は、土砂等を運搬する大型自動車を配置するときは、運搬業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない。 ⑤ 施工体制台帳及び施工体系図の提出⑥ 再下請負通知書を提出する旨の書面の掲示受注者は、再下請負通知書を提出する旨の書面を、工事現場の公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。 ９． 電気保安技術者等① 電気保安技術者は次の者とし、必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により、監督員の承諾を受けること。 ・ ・ 一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、第1種又は第2種電気工事士の資格を有する者とする。 ② 工事用電力設備の保安責任者を関係法令に従って有資格者を定め、監督員に報告すること。 １０． 施工中の安全確保① 工事関係図書及び監督員から指示された事項等については、 施工に携わる下請負人にも十分周知徹底すること。 ② ③ 工事現場の安全衛生管理については、 労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと④ 工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、 建築基準法、 労働安全衛生法、 騒音規制法、 振動規制法、 大気汚染防止法、 建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年9月2日付け国土交通省告示第496号)、 建設副産物適正処理推進要綱(平成5年1月12日 建設省建経発第3号、平成14年5月30日改正)その他関係法令に従い適切に処理すること。 ⑤ ⑥ 地下埋設物への影響が予想される場所では、施工に先立ち、原則として試掘を行い、当該埋設物の種類、位置(平面・深さ)、規格、構造等を確認しなければならない。 ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ 休日、夜間に作業を行う時は、事前に「休日・夜間作業届」を監督員に提出すること。 ⑬ ⑭ 受注者は、高さが2m以上の箇所で作業を行う場合は、墜落防止に留意し、作業日毎に「墜落防止チェックシート」を活用して点検を行い、その記録を保管すること。 ⑮ 仮囲いを設置する場合は、設置後に「営繕課発注現場安全再確認シート」を活用して点検を行い、その記録を保管すること。 ⑯ ⑰ ⑱ 作業にあたって労働災害、公衆災害の事故リスクと対応方法について監督員と協議すること。 ⑲ 既設配管等を破損させた場合の停電、断水等の影響範囲及び破損防止のための対策について関係者と協議すること。 ⑳ 事故により、停電、断水等が発生することを考慮し、施設休業日に作業するなど、作業日を施設管理者と協議すること。 ㉑ ㉒受注者は、設計図書に定めのある場合、又は特別の事情により発注者の承諾があった場合を除き、工事開始日以降30日以内に工事に着手しなければならない。 事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする。 受注者は、本工事の一部を下請に付する場合は、工事の施工に十分な能力と経験を有した者を選定すると共に、徳島県内に主たる営業所を有するものの中から優先して選定するように努めなければならない。なお、 請負対象額(設計金額)が１億円以上の工事については、徳島県内に主たる営業所を有するもの以外と下請契約する場合に、 県内業者を選定しない理由を記した理由書を事前に監督員に提出しなければならない。 受注者は、本工事の全部若しくは一部について、指名停止期間中の有資格業者と下請契約を締結してはならない。(なお、有資格業者とは、建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱(昭和58年1月18日徳島県告示第50号)第5条の規定により参加資格の認定を受けた者をいう。)受注者は、下請契約を締結するときは、下請負に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請け契約を締結しなければならない。 受注者は、下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む。)を締結した場合は、施工体制台帳及び再下請負通知書(以下「施工体制台帳」という。)を自らの責任において作成・保存するとともに、施工体制台帳を工事現場に備え置かなければならない。 受注者は、下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む。)を締結した場合は、各下請負者の施 工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 受注者は、施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しを、下請契約を締結したときは下請契約日から、内容に変更が生じたときは変更が生じた日から、いずれも土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内に監督員に提出し、確認を受けなければならない。ただし、提出日について、監督員が承諾したときはこの限りではない。 工事現場における現場代理人、 監理技術者、 主任技術者の確認のため名札を着用すること。名札には現場代理人、監理技術者、主任技術者の別、氏名、会社名、工事名を記載し、顔写真を添付すること。 受注者は、 工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物について工事(仮囲い等仮設材設置を含む)着手までに調査を行い、 「支障物件確認書」を監督員に提出し、監督員の確認を受けてから工事着手すること。 受注者は、 工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対し、 支障を及ぼさないような措置を施さなければならない。万一、 損傷を与えた場合は、 ただちに監督員に報告するとともに、施設の運営に支障がないよう、受注者の負担でその都度補修又は補償すること。 受注者は、重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。)又は貨物自動車から卸す作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。)を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、監督員に報告しなければならない。 受注者は、機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から卸す作業を行う場合は、当該作業を指揮する者を定め、指揮者の合図により行わなければならない。また、作業状況について、写真等の資料を整備及び保管し、監督員の請求があったときは、直ちに提示しなければならない。 受注者は、輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため、重機回送時の高さ、移動式クレーンのブームの格納、ダンプトラックの架台の下ろし等について、走行前に複数の作業員により確認しなければならない。 受注者は、トラック(クレーン装置付)を使用する場合は、上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納忘れを防止(警報)する装置、ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない。なお、使用できない場合は事前に監督員と協議を行うこと。 受注者は、工事期間中安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い、安全を確保するとともに工事現場における盗難防止の観点から、資機材の保管状況等についても併せて確認すること。また、監督員から「資機材保管計画書」(自由様式)の提出を求められた場合には、速やかに提出すること。 上下作業や直下階の施設を利用しながらの直上階(天井)のスラブはつり工事は、原則禁止とする。やむを得ず行う場合は、飛来落下の危険を生じるおそれがあるため、適切な防護措置を講じ安全確保を図り、施工手順について監督員の承諾を得たうえで、指定された時間に行うこと。 受注者は、足場を設置する場合は組立、解体時において、作業前に施工手順を確認し、倒壊や資材落下に対する措置を講じなければならない。特に、飛来落下の恐れのある巾木やメッシュシート等の資機材については、足場の上に仮置きせず、設置又は荷下ろしするまでは、番線等により固定を行うこと。また、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、作業を中止すること。 給水管近傍の作業で給水管を破損する恐れがある場合は、給水バルブの止水状況を確認するとともに、事故による漏水に備えて直下階や近傍の重要備品について養生や移設について協議すること。 受注者は、工事施工途中に工事目的物や工事材料等の不具合等が発生した場合、または、公益通報者等から当該工事に関する情報が寄せられた場合には、その内容を監督員に直ちに通知しなければならない。 設計者情報：(株)岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 344068 共ｰ02 営繕工事共通仕様書(2)工事名：Ｒ８ サテライト鴨島解体工事１１． 撤去時の資機材残置の防止足場撤去の際は、工事箇所周辺に資機材が残っていないか点検したうえで、撤去を行うこと。 １２． 交通安全管理① 輸送災害の防止② 過積載による違法運行の防止受注者は、過積載による違法運行の防止に関し、特に次の事項について留意し、下請負業者を指導すること。 ・ 積載重量制限を超えた土砂等の積込みは行わないこと・ さし枠装備車、不表示車は使用しないこと・ 過積載車両、さし枠装備車、不表示車から土砂等の引き渡しを受けないこと・ 建設発生土の処理及び骨材の購入に当たっては、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害さないこと・ 過積載による違法通行により、逮捕または起訴された建設業者は、指名停止措置を講ずる場合がある１３． 発生材の処理等① 発生材の処理等は、次により適正に行う。 1) 工事による発生材のうち、文化財保護法に基づく物及び有価材と判断される物については、報告及び引き渡しを要する。 2)3) 産業廃棄物の種類ごとの処分場については、各専門特記仕様書の1章一般共通事項「産業廃棄物の処理」又は「発生材の処理等」による。 4) 建設発生土の処理については、各専門特記仕様書の1章一般共通事項「建設発生土の処理」による。 5) 解体前に、照明器具、変圧器及び進相コンデンサのPCBの有無を調査し、有れば、監督員の指示に従うこと。 6)7) 受注者は、建設副産物が搬出される工事にあたっては、建設発生土は建設発生土搬出調書(様式3)、産業廃棄物は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により、適正に処理されているか確認するとともに、監督員に建設発生土搬出調書を提出しなければならない。なお、監督員等の指示があった場合は直ちに産業廃棄物管理票の写しを提示しなければならない。 ② アスベスト1)既存の分析調査結果の貸与 ( あり ・ なし )2) 事前調査を公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)1.5.1及び関係法令により行うこと。 ・ 事前調査は、建築物石綿含有建材調査者(特定、一般)、又はこれと同等の能力を有する者が行うこと。 ※同等の能力を有する者とは、(一社)日本アスベスト調査診断協会に令和5年9月30日までに登録されたものをいう。 ・ 発注者の指示により、分析によるアスベスト調査を行う場合の費用については、監督員との協議による。 その場合の分析方法は、JIS A 1481-1によること。 ・ 結果を石綿事前調査結果報告システムにより、労働基準監督署及び自治体に報告すること。監督員へも結果を提出するとともに、その写しを工事の現場に備え置くこと。 ・ 調査結果は3年間保存すること。 ・ 調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示すること。 3) 表示、掲示は次のとおり行うこと。 ・ 事前調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示する。 ・ 「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ」を労働者及び周辺住民の見やすい場所に掲示する。 ・ 作業に従事する労働者への注意事項を見やすい場所に掲示する。 ・ 喫煙及び飲食の禁止並びに関係者以外の立入禁止について、作業場の見やすい箇所に掲示する。 ③ 建設リサイクル法通知済証の掲示④1)2)3) 受注者は、上記計画書を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)すること。 4) 受注者は、上記計画書に変更が生じた場合は、速やかに計画を変更し、その変更の内容を監督員に報告すること。 5) 受注者は、工事完了後速やかにコブリス・プラスにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し、監督員に提出すること。 6) 受注者は、上記計画書及び実施書を工事完成後5年間保存すること。 7)⑤ 受領書の交付受注者は、土砂を再生資源利用計画書に記載した搬入元から搬入したときは、法令等に基づき、速やかに受領書を搬入元に交付しなければならない。 ⑥ 再生資源利用促進計画書を作成する上での確認事項等⑦ 建設発生土の運搬を行う者に対する通知⑧ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等⑨ 建設発生土の最終搬出先の記録・保存ただし、以下の(1)～(3)に搬出された場合は、最終搬出先の確認は不要である。 (1) 国又は地方公共団体が管理する場所(当該管理者が受領書を交付するもの)(2) 他の建設現場で利用する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規程により国に登録されたストックヤード受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画書に記載した搬出先へ搬出したときは、法令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載された事項が再生資源利用促進計画書に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督員に写しを提出しなければならない。 また、その受領書の写しを工事完成後５年間保存しなければならない。 受注者は、 工事用車両による土砂、 工事用資材、 機械等の輸送を伴う場合は、 関係機関と打合せを行い、 交通安全に関する担当者、 輸送経路、 輸送期間、 輸送方法、 輸送担当業者、交通誘導員の配置、 標識、 安全施設等の設置場所その他安全輸送上の事項について計画を立て、災害の防止を図らなければならない。特に、 輸送経路にある既設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は、 当該物件およびその位置と必要な措置について工事着手前に監督員に報告しなければならない。 上記以外の発生材は、 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律、 資材の有効な利用の促進に関する法律、 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、 建設副産物適正処理推進要綱その他関係法令等に従い処理すること。受注者は、工事で発生する産業廃棄物を保管する場合、または自ら運搬する場合等においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の規定を遵守すること。図書に表示のないものについては、監督員に報告し指示を仰ぐこと。 空調機等の整備や撤去処分を行う場合は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律をはじめとする関係法令に基づき、作業や手続きを行う。家電リサイクル法に該当する機器については、家電リサイクル法により処理すること。 解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用されていないか調査し、あれば監督員の指示に従うこと。既存の分析調査結果がある場合は、受注者がその結果を書類等により確認すること。なお、工事内容に変更がある場合においても同様とする。 受注者は、建設リサイクル法に基づく対象建設工事(特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が建設リサイクル法施行令で定める基準以上のもの)においては、工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手日までに「建設リサイクル法通知済証」を掲示し、工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない。また、「建設リサイクル法通知済証」掲示後の全景写真は電子納品の対象書類とし、「徳島県電子納品運用ガイドライン【建築工事編】｣に基づき提出すること。なお、「建設リサイクル法通知済証」は契約締結後から工事着手日までの期間に発注者から支給することとする。 資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という。)及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)に基づく対応は、以下のとおり行うこと。 受注者は、資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第19号)第9条で規定される工事又は建設リサイクル法施行令第2条で規定される工事(以下「一定規模以上の工事」という。)において、コンクリート(二次製品を含む。)、土砂、砕石、加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合には、(一財)日本建設情報総合センターのコブリス・プラスにより再生資源利用計画書を作成し、監督員に提出すること。 受注者は、資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第20号)第8条で規定される工事又は一定規模以上の工事において、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には、コブリス・プラスにより再生資源利用促進計画書を作成し、監督員に提出すること。 受注者は、コブリス・プラスの入力において、資源の供給元及び搬出する副産物の搬出先について、その施設名、施設の種類及び住所を必ず入力すること。ただし、バージン材を使用する生コンクリート及び購入土を除くものとする。 受注者は、再生資源利用促進計画書の作成に当たり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、工事現場内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や、搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて、法令等に基づき確認しなければならない。また、確認結果は再生資源利用促進計画書に添付し監督員に提出するとともに、工事現場において公衆の見やすい場所に掲げなければならない。 受注者は、建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするとき、特記に土工事の記載 がある場合は「建設発生土の処理」に定められた事項等(搬出先の名称及び所在地、搬出量)と、前項で行った確認結果を、委託した搬出者に対して、法令等に基づいて通知しなければならない。 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画書に記載した搬出先から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに搬出先の名称や所在地、搬出量等を記録した書面を作成し、保存すること。さらに、他の搬出先へ搬出されたときも同様である。 設計者情報：(株)岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 344068 共ｰ03 営繕工事共通仕様書(3)工事名：Ｒ８ サテライト鴨島解体工事１４． 材料・製品等① 本工事に使用する建築材料、設備機材等(以下「建材等」という)は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとする。 ② 受注者は、建材等の発注の際には、発注前に、品質及び性能に関して記載された工種別施工計画書及びその証明となる資料を監督員へ提出しなければならない。ただし、設計図書に定めるJIS又はJASの材料で、JIS又はJASのマーク表示のあるものを使用する場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。なお、 各専門特記仕様書中、「評価名簿による」と記載されているものは、 一般社団法人公共建築協会発行の「建築材料等評価名簿(最新版)」及び「設備機材等評価名簿(最新版)」記載品を指すものとする。 ③ 県産木材の原則使用1)2) 「県産木材」とは、 「徳島県内の森林で育成した木材」のことであり、 「徳島県内の森林で育成した木材」とは次のことである。 (a) 徳島県木材認証制度により、 県内産であることが「産地認証」された木材(b) (a)以外において、 徳島県内の森林で育成したことが確認された木材3)4) 受注者は、 県産木材を使用する前に、 徳島県木材認証機構から発行される「産地認証証 明書」の写しにより県産木材であることを示す書類を監督員へ提出しなければならない。 5) 県内の森林から直接調達するなど、 前項により難い場合は木材調達先の産地及び相手の氏名等を記入した書類を監督員へ提出しなければならない。 ④ ⑤ 標仕等に記載されていない特別な材料の仕様・工法は、 監督員の承諾を受けて、当該製品の仕様及び指定工法による。 ⑥ 県内産資材の原則使用1) 受注者は、 木材以外の建設資材を使用する工事を施工する場合、 原則として県内産資材を使用しなければならない。ただし、 特段の理由がある場合はこの限りでない。 2)県内産資材(次のいずれかに該当するもの)・ 材料の主な部分を県内産出の原材料を使用している製品・ 徳島県内の工場で加工、製造された製品(注) ・ 部材、部品が県外製品であっても、県内の工場で加工、製造した製品(二次製品)であれば県内産資材として取り扱う。 ・ 県内企業が県外に立地した工場(自社工場)で加工、製造した製品も県内産資材として取り扱う。 ・ 公共建築工事標準仕様書その他関連する示方書等の基準を満たす資材、製品であること。 ⑦ 県内企業調達建材等の優先使用なお、 県内企業調達建材等以外を使用する場合は、 県内企業調達建材等を使用しない理由を工種別施工計画書に記載し、監督員の承諾を得なければならない。 ⑧ 県内産再生砕石の原則使用⑨ アスファルト舗装の材料⑩ 認定リサイクル製品の使用受注者は、「徳島県リサイクル認定制度」に基づく徳島県認定リサイクル製品の使用を積極的に推進するものとする。 徳島県認定リサイクル製品を使用した場合、受注者は工事完了までに「徳島県認定リサイクル製品等使用実績報告書」を監督員へ任意で提出すること。 １５． 化学物質を発散する建築材料等本工事に使用する建築材料は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の①から⑤を満たすものとする。 ① ② 保温材、緩衝材、断熱材は、ホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 ③ ④ 塗料(塗り床を含む)は、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 ⑤ ①、③及び④の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 １６． 施工① 設計図書に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときは、標仕記載の「疑義に対する協議等」による。 ② 工事現場に監督員は常駐できないので、疑問な点、その他打合せ決定を要する事項は、監督員の出向いた時、又は営繕課へ問い合わせ、工事に遺漏のないようにすること。 ③ ④ ⑤ 本工事の施工及び管理にあたり法規上必要となる有資格者については、工事着手前に資格者名簿及びその証明書類等を監督員に提出すること。 ⑥ 設計図書(各施工計画書を含む)に定められた工程が完了した時、 報告書を提出し、 監督員の検査等を受け、承諾を受けて次の工程に進むこと。 ⑦ 試験等によらなければ確認できない工事(製品)については、 試験等計画書(施工計画書に記載)を提出し、監督員の承諾を受け試験を行い、 その結果を報告し承認を得ること。 １７． 建設機械等① 排出ガス対策型建設機械② 低騒音・低振動型建設機械③ 特定自主検査④ 不正軽油の使用禁止受注者は、ディーゼルエンジン仕様の車両及び建設機械等を使用する場合は、地方税法(昭和 25年法律第226号)に違反する軽油等を燃料として使用してはならない。 また、受注者は、県の徴税吏員が行う使用燃料の採取調査に協力しなければならない。 受注者は、 工事目的物及び指定仮設で木材を使用する場合並びにコンクリート打設用型枠を使用する場合、 原則として県産木材を使用しなければならない。ただし、 特段の理由がある場合にはこの限りでない。 受注者は、 請負代金額が500万円以上の工事について、 県産木材以外の木材を使用する場合は、 県産木材を使用できない理由を施工計画書に記載すると共に、確認資料を事前に監督員に提出し、 承諾を得なければならない。 製材等(製材、 集成材、 合板、 単板積層材)、 フローリング、 再生木質ボード(パーティクルボード、 繊維板、 木質系セメント板)については、 合法性に係る確認(「産地認証」及び「品質認証」を含む。)が行われたものを使用する。ただし、 機能上、 需給上など正当な理由により確保が困難であり、 使用できない場合には監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。また、 それらの木質又は紙の原料となる原木についての合法性に係る確認は、 林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、 持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとし、 監督員に合法証明書を提出するものとする。ただし、平成18年4月 1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、 平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 受注者は、木材以外の建設資材について、県内産資材であることの別を施工計画書に記載するものとする。また、請負代金額が500万円以上の工事について、 県内産資材以外の資材を使用する場合は、 県内産資材を使用できない理由を施工計画書に記載すると共に、確認資料を事前に監督員に提出し、 承諾を得なければならない。 受注者は、 徳島県内に主たる営業所を有する者から調達した建材等(以下、「県内企業調達建材等」という。)を優先して使用するよう努めなければならない。また、県内企業調達建材等の別を工種別施工計画書に記載するものとする。 受注者は、 再生砕石を使用する場合、 県内の再資源化施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条第1項に基づく許可を有する施設(同法第15条の2の6第1項に基づく変更の許可において同じ。))で製造された再生砕石を原則として使用しなければならない。 受注者は、加熱アスファルト混合物を使用するときは、原則として、「徳島県土木工事用生アスファルト合材の品質審査要綱」に基づき工場認定を受けた県内の工場から出荷された合材を原則として使用しなければならない。 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板及び仕上げ塗材は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 接着剤は、フタル酸ジ－n－ブチル及びフタル酸ジ－2－エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 品質管理は、適切な時期に品質計画に基づき、確認、試験又は検査を行うこと。結果が管理値を外れるなど疑義が生じた場合は、品質計画にしたがって適切な処理を施すこと。また、その原因を検討し、再発防止のための必要な処置をとること。 施工にあたっては、 設計図書に従って忠実に施工すること。不都合な工法等を発見した場合は、工事が進行済みであっても根本的な手直しを命ずるので、 注意して施工すること。手直し工事は、 受注者の責任において実施し、 それに要する費用は受注者の負担とする。 本工事に使用する土工機械は、 「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3.10.8 建設省経機発第249号 最終改正 平成14.4.1国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械とする。ただし、 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、 平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、 又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、 あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明により評価された排出ガス浄化装置を装着することで排出ガス対策型建設機械と同等とみなすが、 これにより難い場合は、 監督員と協議するものとする。なお、 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、 現場代理人は施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等が分かる写真を監督員に提出するものとする。 本工事で使用する建設機械は、 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(国土交通省告示 平成13年4月9日改正)」に基づき指定された建設機械を使用するものとする。現場代理人は、 施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等、 同規程に基づき指定された建設機械であることが分かる写真を監督員に提出するものとする。ただし、 同規程に記載されていない機種、 規格の建設機械により施工する場合はこの限りでない。なお、 同規程に基づき指定された建設機械を現場に供給するのが著しく困難な場合は、 監督員と協議する。ただし、騒音規制法、 徳島県公害防止条例等の関係法令を遵守するものとする。 本工事で使用する建設機械(労働安全衛生法により特定自主検査が義務づけられている建設機械)は、 1年以内毎に1回特定自主検査を実施済みの機械を使用し、 その検査証明書(検査記録表)の写しを使用工種の施工計画書に添付し提出すること。 設計者情報：(株)岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 344068 共ｰ04 営繕工事共通仕様書(4)工事名：Ｒ８ サテライト鴨島解体工事１８． 遠隔臨場の試行① ② 受注者は、当初請負対象金額(設計金額)が税込7千万円以上の場合において、「営繕工事の遠隔臨場に関する試行要領」に基づき遠隔臨場を実施しなければならない。 １９． 工事看板等① 工事現場には、 工事看板を監督員の指示に従って見やすい場所に設けること。 ② ③・ 区画線工事、舗装工事、標識設置工事、照明灯工事・ 当初請負金額が200万円未満の工事２０． 仮設トイレ受注者は仮設トイレを設置する場合、次のとおりとしなければならない。ただし、 特段の理由がある場合はこの限りではない。 ① 当初請負対象金額(設計金額)1千万円未満の工事原則として「洋式トイレ」を設置しなければならない。また、現場従事者に女性が含まれる場合は、原則として「女性専用トイレ(洋式トイレ)」を設置しなければならない。 ② 当初請負対象金額(設計金額)1千万円以上3千万円未満の工事原則として「洋式トイレ」を設置しなければならない。また、現場従事者に女性が含まれる場合は、原則として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない。 ③ 当初請負対象金額(設計金額)3千万円以上の工事原則として「快適トイレ」を設置しなければならない。また、現場従事者に女性が含まれる場合は、原則として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない。 受注者は、 仮設トイレを設置した場合、 「仮設トイレ設置報告書」を監督員に提出しなければならない。 (注)洋式トイレとは、 和式トイレの便座部分を洋式化したトイレのこと。 (注)快適トイレとは、 洋式トイレのうち、 防臭対策・施錠の強化などが実施された、 女性が利用しやすい仮設トイレのこと。 ２１． 設計変更箇所確認２２． 工事検査及び技術検査①(注)低入札工事とは、 低入札価格調査工事の調査基準価格を下回って落札した工事をいう。 (注)一般入札工事とは、低入札工事以外の工事をいう。 ② 中間検査の実施時期は、当該工事の工程を考慮し施工上の重要な時点で行うものとし、締結後速やかに監督員と協議すること。 ③ 中間検査が部分払検査と同時期になる場合は、中間検査を省略することができる。 ④ 基礎杭工事を含む工事については、請負対象額にかかわらず、基礎杭工事完了後、中間を実施する。 ⑤２３． 完成図等① 電子納品： 非対象② ③ 提出書類・ 竣工図(製本3部、電子データ2部)(サイズ：監督員の指示による)・ 工事写真(電子データ1部)・ 使用材料一覧表(竣工図表紙裏面に貼付、電子データ1部)・ 保全に関する資料・ その他監督員が指示する図書(必要部数)④ ⑤ ⑥ 工事写真の撮影は、 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領」によること。 ⑦ 工事完成撮影は、 別途指定がある場合を除き、専門家によらないものとする。 ⑧ 既存埋設管等の状況について、現場と図面の相違が発覚した場合は竣工図に反映させること。 ２４． デジタル工事写真の小黒板情報電子化受注者は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化の運用について」に基づき、実施することができる。 ２５． 火災保険本工事の着手に際し、 火災保険等(火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。))を請負額に応じて付保する。(標準請負契約約款 第55条)① 対象物工事目的物及び工事材料(支給材料を含む)について付保する。 ② 付保除外工事次に掲げる単独工事については、付保を除外できる。 ・杭及び基礎工事 ・コンクリート躯体工事 ・屋外付帯工事 ・その他実状を判断のうえ必要がないと認めた場合(外壁補修工事等)③ 付保する時期及び金額④ 保険終期工事完成期日に14日を加えた期日とする。なお、 工期延伸した場合には保険の期間も延長する。 ⑤ その他・ 付保する時期以降に出来高払を行う場合は、 受注者は保険契約の証券の写しを出来高払の書類に添付する。 ・ 建設工事保険に付保した場合は、火災保険に付保したものとみなす。 当初請負対象額 一般入札工事 低入札工事3千万円未満 － 1回3千万円以上5千万円未満 － 2回5千万円以上1億円未満 1回 2回1億円以上 2回 3回受注者は、当初請負対象金額(設計金額)が税込7千万円未満の場合において、遠隔臨場の実施を希望する場合は、「営繕工事の遠隔臨場に関する試行要領」に基づき遠隔臨場を実施することができる。 受注者は、本工事において使用する工事看板・バリケード等については、県産木材を用いた木製品を優先して使用するよう努めなければならない。県産木材を購入した場合、受注者は、工事完了までに「任意仮設における県内産木材購入実績報告書」を監督員へ任意で提出すること。 受注者は、監督員から渡される「技能労働者への適切な賃金水準の確保等に関するポスター」を現場関係者が見やすい場所に掲げるとともに、掲示状況を工事写真として提出しなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する工事は対象外とする。 設計事務所による工事監理がある場合、受注者は、工事監理業務受注者が作成する設計変更箇所一覧表の内容について、監督員、工事監理業務受注者とともに定期的に確認すること。また、工事しゅん工前には全ての設計変更箇所及び内容を監督員、工事監理業務受注者とともに、書面により確認すること。 次表により中間検査の対象工事となった場合は、 原則として次表の実施回数以上の中間検査を実施するものとする。ただし、 工事検査員が認める場合は、一般入札工事に限り、これによらないことができる。 外壁改修工事等において、足場が撤去されしゅん工検査時に検査員による出来形等の現認ができなくなるおそれがある場合は、当初請負対象額に関係なく、中間検査の実施にて監督員と協議すること。 受注者は、原則として「徳島県電子納品運用ガイドライン【建築工事編】」に基づいて設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品(以下「電子納品」とすること。 しゅん工図は関係図面(データ貸与)を修正して作成すること。しゅん工図データは、関係図面(データ貸与)を修正して作成し、PDF形式、SFC形式及びJWW形式をCD-R等に保存する。 工事写真の電子データは完成写真、 着手前、 資機材、 施工状況の順に整理する。完成写真については、 工事目的物の状態が、資機材、 施工状況等については、不可視部出来形が写真で的確に確認できること。 鉄筋コンクリート造の場合は躯体工事完了時に、 木造及び鉄骨造の場合は基礎工事完了時に、請負金額相当額を付保する。また、模様替え工事等については、 工事着手時に請負金額相当額を付保する。 設計者情報：(株)岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 344068 共ｰ05 営繕工事共通仕様書(5)工事名：Ｒ８ サテライト鴨島解体工事２６． 公共事業労務費調査① ② ③ ④２７． 暴力団からの不当要求又は工事妨害の排除① ② ③ 受注者は、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。 ④ ⑤ 受注者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに報告し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。 ⑥２８ 事故報告書当初請負対象金額(設計金額)が税込1,000万円以上の工事において、公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、受注者は、調査票等に必要事項を正確に記入し調査団体に提出する等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の工期経過後においても、同様とする。 調査票等を提出した事業者を調査団体が事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合、受注者は、その実施に協力しなければならない。また、本工事の工期経過後においても、同様とする。 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、受注者は、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。 受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には受注者は、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む)が前述と同様の義務を負う旨を定めなければならない。 受注者は、工事の施工に関し、暴力団等からの不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合(②に規定する場合は、下請負人から報告があったとき)には、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、併せて所轄の警察署に届け出なければならない。 受注者は、本工事の一部を下請に付する場合、下請工事の施工に関して下請負人が暴力団等からの不当介入を受けたときは、受注者にその旨を報告することを義務付けしなければならない。 受注者は、排除対策を講じたにもかかわらず、工期に遅れが生じるおそれがある場合には、発注者と工程に関する協議を行い、その結果、工期内に工事が完成しないと認められる場合 は、「徳島県公共工事標準請負約款」(以下「約款」という。)第22条の規定により、発注者に工期延長の請求を行わなければならない。 受注者は、前項被害により、工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行い、その結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、約款第22条の規定により、発注者に工期延長の請求を行わなければならない。 受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に連絡する。また、監督員が指示した場合及び建設工事事故データベースシステムの登録対象となる事故の場合、監督員が定めた期日までに、事故報告書を提出し、建設工事事故データベースシステムに、事故に関する情報を登録する。 設計者情報：(株)岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 344068 共ｰ06 営繕工事共通仕様書(6)工事名：Ｒ８ サテライト鴨島解体工事Ⅲ．解体工事特記仕様書１章 解体一般共通事項１． 施工条件施工条件は次による。 ① 工程については、施設管理者と協議の上決定すること。 ② 施設管理者より作業中止の要望がある場合は、騒音、振動、粉塵等を伴う作業の中止を行う場合がある。 ③ その他の詳細な施工条件については、実施工程表及び総合施工計画書の作成時に施設管理者と協議の上決定し、適宜相互に日程の調整及び確認を行う。 ２． 重要備品等工事に影響のある範囲内の重要備品等 ( 有 ・ 無 )備品等名称 ：保管場所 ：注意事項 ：３． 施工調査① 調査期間本工事の着手時に、 給排水、 ガス管、 地下埋設物等の調査を行う。 調査期間は 1 週間とする。切り回し時期については、監督員と協議のうえ決定する。 ② 特別管理産業廃棄物等の分析調査( ・ )。 ４． 交通誘導警備員交通誘導警備員については、 警備業法に基づく警備員とし、 図示する場所に 15 日間配置すること。 ① 本工事は、 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号により規定された交通誘導警備業務を行う場所に一級又は二級の検定合格警備員の配置が( ・ )② 警備員は、 延 15 人 (昼 15 人、 夜 人：うち検定合格警備員 15 人)を見込んでいる。 ③ 警備業法を遵守するとともに、 受注者は交通誘導警備員の配置計画書及び合格証明書の写し等資格要件の確認ができる資料を事前に監督員へ提出すること。 ④ 配置された検定合格警備員は、 業務に従事している間は合格証明書を携帯し、かつ、監督員等の請求があるときは、これを提示すること。 ⑤ ⑥ 受注者は、 「交通誘導警備員勤務実績報告書」を作成し、 勤務実績が確認できる資料(勤務伝票の写し)とともに、 1月毎に監督員へ1部提出しなければならない。 ５． 産業廃棄物の処理発生材の処理等は、標仕により適切に処理する。 ① 産業廃棄物の種類ごとに次の処分場を指定する。 ・ 上記以外の許可業者の処分場で処分しても差し支えないが、増額変更の対象とはしない。また、この場合、処分単価の見積書を求め、減額変更を行うことがある。 ・ 上記の処分場が徳島県優良産業廃棄物処理業者(以下「優良産廃処分業者」という。)に認定されているとき、処分場を変更する場合は原則として優良産廃処分業者に変更すること。ただし、諸般の事情により優良産廃処分業者以外の処分場で処分を行う場合は、理由書を監督員に提出すること。 ・ コンクリート・アスファルト類の搬出先については、中間処理施設のみとする。 ・ 木材については、50kmの範囲内にある木材再資源化施設への搬出を原則とする。 ② 特別管理産業廃棄物( )処理方法( )③ 特殊な建設副産物( )処理方法( )④ ポリサルファイド系PCB含有シーリング材については、撤去後建物所有者へ移管すること。 1) PCB含有シーリング材が残らないよう下地が露出する程度まで極力除去すること。 2)3) 休憩時及び作業終了時には必ず手洗いを行うこと。また、作業後は周囲を清掃し、散逸物を回収すること。 あり なし義務付けられている 義務付けられていない石綿含有材 詳細は図面及び分析調査書による部材毎に処理方法を選定し施工計画書を提出の上、適正に処理する建物名称 該当箇所受注者は、発注者が行う交通誘導警備員勤務実績調査の実施に協力しなければならない。また、対象工事の一部について下請負契約を締結する場合は、当該下請負工事の受注者(当該下請負工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)も同様の義務を負う旨を定めなければならない。 種類処分許可業者の会社名(処分区分)優良所在地処分地運搬距離(km)処分費(税抜、円)単位木くず鎌田産業(株)(中間処理)吉野川市鴨島町牛島3120 0.7 15,000 ｔｺﾝｸﾘｰﾄ類(無筋)阿波舗道(株)(中間処理)阿波市土成町吉田字原田市の三35 6.5 800 ｔｺﾝｸﾘｰﾄ類(有筋)阿波舗道(株)(中間処理)阿波市土成町吉田字原田市の三35 6.5 800 ｔｱｽﾌｧﾙﾄ阿波舗道(株)(中間処理)阿波市土成町吉田字原田市の三35 6.5 900 ｔ廃プラ キカワ鋼業(株) 徳島市不動西町2丁目1558番地の1 11.6 50,000 ｔ混合廃棄物 徳島リサイクル工業(株) ○徳島県阿波市阿波町五明１４１番地の１19.8 23,000 ㎥ガラス (株)フクブル 徳島市上八万町田中1148-1 17.2 8,000 ｔ石膏ボード (有)山一建設 阿波市市場町香美西原284-1 13.7 15,000 ｔ金属くず (株)ヤングクリーン 徳島市論田町新開66-37 26.0 10,000 ｔ汚泥 阿波バラス(株) 吉野川市山川町堤外141-11 14.1 13,000 ｔアスベスト含有材 (株)明和クリーン 三好市山城町寺野字大休場956 69.0 36,000 ㎥作業員は保護手袋・保護マスクを着用し、散逸しないよう注意しながらカッターナイフ等により撤去する。撤去物は、ポリエチレン製の袋に回収し、保管容器に収納し建物所有管する。 撤去物は、ポリエチレン製の袋に回収し、保管容器に収納し建物所有に移管する。 設計者情報：(株)岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 344068 解特ｰ01 解体工事特記仕様書(1)工事名：Ｒ８ サテライト鴨島解体工事６． 建設発生土の処理建設発生土の処理については、場内敷き均しとして、不用分のみ場外搬出指定処分とする。 ７． 有価材の処理① 有価材 ( ・ ・ )② 古物商で適切に処理すること。 ８． 技能士の適用① 技能士の適用については、 次の技能検定作業(以下、「作業」という。)のうち各工事毎に適用する作業を指定するものとする。 ② 技能士は、 職業能力開発促進法による一級技能士又は二級技能士の資格を有する者とし、資格を証明する資料を監督員に提出すること。 ③ 技能士は、適用する工事作業中、1名以上の者が自ら作業をするとともに、他の技能者に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。 ④ 技能士は、氏名、検定職種、技能士番号等県が指定した内容を記載した名札等により、資格を明示するものとする。 ⑤ 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする。 〇印・・・・適用作業・９． 周辺家屋等の対応① 工事に関連して、周辺住民から苦情がある場合は、十分調査を行い、監督員に報告、協議して対応すること。 ２章 解体仮設工事１． ベンチマーク設計GLの設定は、BM( 図示 )を±0とし、NGLはBM±( 0 )mmとする。ただし、監督員の指示により決定する。 ２． 足場等① 仮設機材及び経年仮設機材の使用については、次の規格又は認定基準(以下「規格等」という。)に適合するものを使用すること。 1) 労働安全衛生法に基づく構造規格2) (一社)仮設工業会の認定基準②届け出をおこなった場合は、監督員に報告すること。 届け出不要の場合は、その旨監督員に報告すること。 ③ ④ 外部足場(図示の通り)・ 壁つなぎ間隔(水平方向: ８m以下、鉛直方向: ９m以下)・⑤ 内部足場(図示の通り)・ 壁つなぎ間隔(水平方向: m以下、鉛直方向: m以下)⑥ 足場等の設置業者は、関連工事等の関係者に無償で使用させること。また安全管理も実施すること。 ⑦ 足場等を無償使用する業者は、設置業者の指示に従うこと。 ⑧ ⑨３． 監督員事務所① 監督員事務所は( (面積 m2程度) ・ )４． 工事用用水、 電力等① 既存電力利用( ・ )、電力料金( 有償 ・ 無償 )ただし、施設管理者と協議すること。 ② 既存用水利用( ・ )、電力料金( 有償 ・ 無償 )ただし、施設管理者と協議すること。 ５． 工事車両用駐車場資材置場・現場事務所用地等① 同用地は、 ( ・ )設けること。ただし、 施設管理者と協議すること。 ② 借地借家料 円３章 解体施工１． 一般事項① 空調機等の冷媒は、専門業者により回収を行い、空気中に飛散させてはならない。 ② 建物の解体は順序よく行い、特に安全を期すこと。工事中に発生する粉塵については、散水等適当な方法により発生防止に努めること。 ③ ④ 解体は全て分別解体により行い、次により工事写真を撮影すること。 1) 内装材等をはぎ取った壁、天井、床の各面2) 内装材を分別して集積したところ(特にせっこうボードは他のボードと区別すること)3) 積み込み状況(車のナンバープレートを写し込むこと)4) 捨て場状況(車のナンバープレートを写し込むこと)鉄骨・軽量鉄骨 アルミサッシ スチールサッシ工事種目 技能検定職種 技 能 検 定 作 業仮設 とび とび作業設ける 設けない出来る 出来ない出来る 出来ない図示の場所に 用意していないので業者にてまた、厚生労働省の「経年仮設機材の管理指針」に基づく(一社)仮設工業会の「適用工場制度」による登録工場及び指定工場等の活用に努めるとともに、前記規格等に定めるもの以外の使用に当たってはあらかじめ強度等を確認した書類を監督員に提出し、承諾を得ること。 労働安全衛生法第88条に基づき、労働安全衛生規則別表第7に掲げる機械等(組立から解体までの期間が 60日未満を除く)の設置や移転、変更を行う場合は、30日前までに所轄労働基準監督署長に届け出をおこなうこと。 労働安全衛生法第88条に基づく届け出の要否に関わらず、足場を設置する場合は、使用開始前に営繕課指定の足場チェックリストを用いて点検した後、監督員の確認を受けること。 足場を設置する場合は、原則として「手すり先行工法に関するガイドライン」(標仕2.2.4)の別紙1「手すり先行工法による足場の組み立て等に関する基準」の2の(2) 手すり据置方式 により行うこと。ただし監督員の承諾を得た場合は、(3)手すり先行専用足場方式により行うことができる。 受注者は、つり足場(ゴンドラのつり足場を除く。)、張出し足場又は高さが5メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業において、材料、器具、工具等を上げ、又はおろすときは、つり綱、つり 袋等を労働者に使用させなければならない。また、作業主任者を選任し、その氏名、職務を掲示すること。 石綿含有仕上塗材が施工された外壁に対する足場繋ぎ用アンカーの下穴穿孔作業については、「石綿等の切断等の作業」及び「石綿取り扱い作業」に該当するため、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第 21号)を遵守し作業を行うこと。 解体の発生材の運搬計画及び通行道路の搬送計画について、関係機関と協議し、一般車両の通行に支障の無いように努めること。また、道路の汚染防止に努め、道路等を汚した場合は速やかに清掃すること。 設計者情報：(株)岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 344068 解特ｰ02 解体工事特記仕様書(2)工事名：Ｒ８ サテライト鴨島解体工事２． 工事の範囲構造物の地中部の取り壊しはベース下端捨てコンクリートまで行い撤去すること。 ３． 騒音振動調査① ② 騒音・振動の測定中に基準値を超えたことが確認された場合には現場監督員に速やかに連絡すること。 ③ ④ 騒音・振動の測定に先立ち、測定に関する実施計画書を提出し、監督員の承認を得た後、実施すること。 ⑤ 測点数は 1 ヶ所とし、位置は解体作業の進行に伴い移動するものとする。(延 30 日間を見込んでいる。)４． 構内舗装等① 樹木等の伐採抜根及び移設 方法( )② 舗装版切断に伴い発生する排水は汚泥に該当するため、関係法令等に基づき適正に処理すること。 ５． 地下埋設物・埋設配管等解体範囲内の設備機器等の撤去も本工事に含むものとする。なお、電気、給排水、ガス管、空調配管、配線の有無を確認のうえ着手すること。 ６． 整地・埋戻し・盛土埋戻しは、( ・ ・ ・ ・ )とする。 ７． 工事中の排水① 水中ポンプにて近隣側溝へ排水８． 墜落防止対策① 2階以上の腰壁のない開口部等から廃棄物の搬出作業を行う場合には、墜落防止の手摺り等を設けること。 ②９． 浄化槽汚水、汚物等の回収、洗浄、消毒等の措置( ・ )。 ４章 アスベスト含有建材の除去等１． 一般事項① 関係法令、都道府県の条例等を遵守すること。 ② 石綿ばく露防止対策等の実施内容を改標仕9.1.2(6)により見やすい場所に掲示すること。 ③ アスベスト粉塵濃度測定を( ・ )。 1) 濃度測定は「JIS K 3850-1 空気中の繊維状粒子測定方法－第1部：光学顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」による位相差・分散顕微鏡法による。 2) 測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。 3) 報告書を( )部作成し監督員に提出すること。 4) 測定場所及び箇所は図示による。測定時期( )④ 施工計画1) 工事着手前に施工計画書(関係法令の作業計画内容を含む)を監督員に提出し、承諾を受けること。 2) アスベスト除去工事に係る官公署他への手続きを遅延なく行うこと。 ⑤ アスベスト含有吹付け材の除去を直接行う専門工事業者については、工事に相応した技術を有することを証明する資料を監督員に提出する。 ２． アスベスト含有成形板の除去① 養生等1) 建築物外周部で除去作業を行う場合の仮囲いの仕様は以下による。 外部足場 種類：仕様： 枚布Ｄ＝ cmシート種類：囲う高さ： m2) 建築物内部で除去作業を行う場合は、建具等を全て閉じた状態で行う。閉じることの出来ない開口部の養生方法及び解体用仮設の仕様は下記による。 内部足場 種類：仕様： 枚布Ｄ＝ cm養生種別：② 工法1) 除去は、アスベストを含まない内装材及び外部建具の撤去にさきがけて行うこと。 2) 除去は、破壊又は破断を伴わない方法で行うものとし、原形のまま、「手ばらし」とする。建築物外部の成形板を除去する場合も同様とする。 なお、やむを得ず切断、破砕等をしなければならない場合は、監督員と協議のうえ、常時湿潤化した状態で作業を行う。 ただし、アスベストを含有するけい酸カルシウム板第一種は、養生シート等で作業場所の隔離(負圧不要)を行う。 建物から取り外した廃材を湿潤化のうえ、原形のまま保管・運搬できるよう十分な大きさのフレキシブルコンテナバッグや車両を用意すること。 ③ 除去箇所一覧表④ 除去が完了したときは、アスベスト等に関する知識を有する者等が除去を完了したことを確認し、監督員に報告すること。 ⑤ 施工記録等1) 施工記録報告書及び特定粉じん排出等作業完了報告書を作成し、監督員に提出すること。 2) 作業計画による作業の記録は、3年間保存すること。 購入土 クラッシャラン 再生クラッシャラン 現場発生土 他工事の現場発生土行う 行わない行う 行わない枠組み本足場290防音ｼｰﾄ脚立足場養生テープ、プラスチックシートt=0.15㎜階数 室名 箇所 建材種別 面積 調査方法本工事の施工に当たっては、騒音・振動を発生させる作業施工中、騒音・振動測定を実施し、騒音振動規制法等関係法令に基づく基準内及び周辺住民への影響を考慮した施工を行うこと。 測定は、作業場所の敷地境界で行い、測定法は騒音JIS Z 8731(騒音レベル測定方法)、JIS Z 8735(振動レベル測定方法)による。(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修建築工事施工 監理指針参考資料参照)手摺り等を設けることが著しく困難なとき、又は、作業の必要上臨時に手摺り等を取り外すときは、墜落制止用器具を使用したままの状態で作業を行えるよう考慮し、作業員に 墜落制止用器具の着用を徹底させること。 設計者情報：(株)岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 344068 解特ｰ03 解体工事特記仕様書(3)工事名：Ｒ８ サテライト鴨島解体工事３． アスベスト含有仕上塗材の除去① 工法② 除去箇所一覧表③ 隔離養生等④ 除去したアスベスト含有仕上塗材の廃棄物は、耐水性のプラスチック袋等により二重でこん包すること。 ⑤ 除去が完了したときは、アスベスト等に関する知識を有する者等が除去を完了したことを確認し、監督員に報告すること。 ⑥ 施工記録等1) 施工記録報告書及び特定粉じん排出等作業完了報告書を作成し、監督員に提出すること。 2) 施工記録報告書のうち作業者の作業記録は40年間保存すること。 3) 作業計画による作業の記録は、3年間保存すること。 階数 室名 箇所 建材種別 面積 調査方法屋根 ｺﾛﾆｱﾙ 442 定性分析1 車券売場･コンピューター室 床 ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ(接着剤) 73.2 定性分析設計者情報：(株)岡島建築事務所 管理建築士 瀬尾 卓芳 番号 344068 解特ｰ04 解体工事特記仕様書(4)遊技場汚水桝撤去引分けｽﾁｰﾙ門扉 H＝1200 撤去支柱 GL面下30㎜程度まで撤去GL面までﾓﾙﾀﾙ補修引分けｽﾁｰﾙ門扉 H＝1200 撤去支柱 GL面下30㎜程度まで撤去GL面までﾓﾙﾀﾙ補修水道ﾒｰﾀｰ撤去ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ H=1800既存のまま集水桝既存のまま排水溝既存のまま掲示板 撤去柱 GL面下30㎜程度まで撤去GL面までﾓﾙﾀﾙ補修開催日表示板 撤去柱 GL面下30㎜程度まで撤去GL面までﾓﾙﾀﾙ補修白線引き既存のままﾈｯﾄﾌｪﾝｽ H=1200撤去ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ H=1800撤去防油堤撤去発電機撤去雨水枡(格子蓋)既存のまま小型合併浄化槽(28人槽)撤去ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ門扉 H=1200撤去排水溝既存のままﾈｯﾄﾌｪﾝｽ H=1800既存のままﾈｯﾄﾌｪﾝｽ H=1800既存のままﾈｯﾄﾌｪﾝｽ門扉 H=1800撤去ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ H=1800撤去擁壁復旧ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ H=1800取外しの上、 再使用CSｱﾝﾃﾅ撤去犬走り撤去 犬走り撤去ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ H=1800既存のまま引込柱撤去ｽﾛｰﾌﾟｺﾝｸﾘｰﾄ舗装既存のままﾈｯﾄﾌｪﾝｽ H=1800既存のまま株式会社 岡 島 建 築 事 務 所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬 尾 卓 芳01Ｒ８ サテライト鴨島解体工事解体建物ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装既存のまま看板撤去基礎はGL面下100㎜程度まで撤去撤去後 簡易舗装郵便ﾎﾟｽﾄ撤去※雨水枡(格子蓋)は既存のまま その他の桝・ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙは撤去 撤去後 簡易舗装で復旧ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ門扉 H=1200既存のままﾌｪﾝｽに取り付けている看板撤去樹脂製W0.7×H0.45 4枚ｶﾗｰ鉄板巻き木下地W1.5×H0.9 1枚ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ物置 撤去W1,540×D1,000×H2,000範囲内ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去喫煙所返却(ﾙｰﾑｴｱｺﾝ共)ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装既存のまま犬走り撤去車止め撤去車止め撤去外部足場W900外部足場W900外部足場W900外部足場W900基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去防草ｼｰﾄ敷きのうえ再生砕石敷き土間ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去防草ｼｰﾄ敷きのうえ再生砕石敷き階段・壁 撤去のうえGL面まで埋戻し(防草ｼｰﾄ敷きのうえ再生砕石敷き)附近見取図・配置図・丈量図A2:1/200･500A3:1/282･704休憩所撤去床面積:6.72㎡自転車置場撤去床面積 8.03㎡ｶｯﾀｰ切りｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去誘交通誘導員ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ H=1200 撤去支柱GL面下30㎜程度まで撤去GL面までﾓﾙﾀﾙ補修ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ H=1200既存のままﾈｯﾄﾌｪﾝｽ H=1200既存のまま2,0002,5002,500900 200Ｎ４１，８１５１８，１１０３９，７４８１，４２６３９，５１９３７，９９０１９，７４０２，０９０３８９４，８８８道路境界線道路境界線４，０００２，０００７，０００２，０００県道町道４，０００１，８００６，５００２７，１００ １，２００進入口進入口ＵＰ排水溝５，５１９８，０００１２，０００８，０００６，０００１３，０００ ６，７９０１０，２００ １１，５００ ＝７，２６０＝７，０４０２，０００５００７００８００１，０００１，５００４１，０８０１２，５１０１２，３００６，６２０配置図 1/200本館床面積:339.0㎡仮設足場搬入・搬出南側道路境界部工作物撤去時とりこわし発生材搬出時2人3人10人交通誘導員配置表ガソリンスタンドN県道徳島鴨島線県道235号線コンビニエンスストア工事箇所(サテライト鴨島)遊技場附近見取り図撤去 撤去砕石地業存置撤去前 階段部詳細図 1/50撤去後 階段部詳細図 1/50ﾀﾃﾖｺ共3方 差筋ｱﾝｶｰ面木入れ既存砕石地業再生砕石敷き防草ｼｰﾄ既存ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ加工のうえ取付200 1,200300 300 300 300200600150 150 〃 〃200 1,200300 300 300 300200600150 150 〃 〃D13＠200D13×450 ＠2002026,03株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳外部・内部仕上表 NON2026,03 02※ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材 ・ｶﾗｰﾍﾞｽﾄｺﾛﾆｱﾙ ・ﾋﾞﾆｰﾙ床ﾀｲﾙ(接着剤)Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳平面図A2:1/100A3:1/14103 2026,03Ｒ８ サテライト鴨島解体工事1,6005,500 7,50013,000300705005,000 2,500 7,500 4,000 3,50022,5007,500 5,500Ｘ1 Ｘ2 Ｘ3 Ｘ4 Ｘ54,6003,250 2,6501,500 1,750 1,650 1,0002,050 2,050 1,4002,700 2,100 2,700 1,000 2,0001,050 1,050 1,050 1,050 1,050 7002,000 600 2,0002,600 2,000 2,300 5,200 750 2,000 4,000 750 5,100 2,400Ｙ2Ｙ3Ｙ4 Ｙ4Ｙ3’Ｙ２3,000Ｙ116,0003,100 2,4001,800 2,2004001,800400 900 1,050 1,050 1,050 500 650 400 970 9051,500１階 平面図 S=1/100Ｎ450+150+150+150+150+250+150+150+150+250+250+250+250ｸﾞﾚ-ﾁﾝｸﾞ棚給茶機台掲示板UPS誘導ﾀｲﾙOAﾌﾛｱ-棚+130+130+230+230+230+250PSOAﾌﾛｱ-清掃員控室警備員室車券他保管所ｺﾝﾋﾟｭ-ﾀ-室従事員休憩室車券購入所支払窓口ｶｳﾝﾀ-前室冷流し台ｺﾝﾛ台更衣ｺ-ﾅ-従事員入口下足箱発売窓口１発売窓口９車券売場障害者便所通用口風除室ﾎﾟ-ﾁｶｳﾝﾀ-地袋新聞販売所ssLGS下地CB(ｱ)100下地 凡例記載台 記載台倉庫Ａ男子便所Ａ女子便所Ａ女子便所Ｂ男子便所Ｂss自動支払機(別途)両替機(別途)自動発券機(別途)倉庫Ｂコンクリ－トコテ押エ株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳A2:1/100A3:1/1412026,03Ｒ８ サテライト鴨島解体工事※ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材立面・断面図04Ｓ＝１／１００南立面図１０４ＧＬＳ＝１／１００東立面図Ｓ＝１／１００北立面図Ｓ＝１／１００西立面図Ｘ１ Ｘ２ Ｘ３ Ｘ４ Ｘ５Ｘ１ Ｘ２ Ｘ３ Ｘ４ Ｘ５Ｙ１ Ｙ２Ｙ１ Ｙ２ Ｙ３ Ｙ４Ｙ４２７，１００ １６，０００２７，１００１６，０００４，６００ ７，５００ ７，５００ ７，５００ ３，０００ １３，０００７，５００ ７，５００ ７，５００ ４，６００ ７，５００ ５，５００ ３，０００１，０００１，０００ ２，０００１，０００ １，０００ ２，０００カラーベストコロニアル葺 金属系断熱サイディング横張(段付)外部仕上リストＡＡ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ軒樋 塩ビ角樋 竪樋 塩ビパイプ Ｂ ＢＣ ＣＥ ＢＤＥＦカラー鉄板スパンドレル小松島競輪鴨島サービスセンターＳ＝１／１００断面図Ｙ１ Ｙ２Ｙ４１６，０００３，０００ １３，０００１，０００１，０００ ２，０００ ６，５００ ６，５００１０４ＧＬＧＬ風除室ポーチ車券購入所車券売場２，５００３，０００１５０３，６００南側ＦＬ３，７５０２５０北側ＦＬコンクリート打放し Ｈ＝２５０水下梁天端箱文字プレート４５０角柱巻：カラーアルミ(ア)２．０(３５０×３５０)(巾木はステンレス(ア)２．０ ４００＃磨き)使用材料クボタ アイジー工業淀川製鋼 ＮＯ．１２０ グリーン積水化学 シグマ１５０ＭＹ－７５ 積水化学看板文字シンチャシンチャ鼻隠し淀川製鋼 ＮＯ．６０６ チョコレートホワイト(マークはリバーブルー)ワインレッド純壁 腰Ｈ＝８００ニューグリーン、 上部アイボリーＹＫＫ(ステン１Ｎ)株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳屋根伏図A2:1/100A3:1/14105 2026,03※ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳A2:1/30A3:1/422026,03 06Ｒ８ サテライト鴨島解体工事※ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材※ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材矩計図撤去範囲撤去範囲撤去範囲※存置株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳平面詳細図１2026,03A2:1/50･30A3:1/70･4207Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳平面詳細図２A2:1/50･10A3:1/70･142026,03 08Ｒ８ サテライト鴨島解体工事500角ﾋﾞﾆｰﾙ床ﾀｲﾙ(ｱ)5※ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳A2:1/50A3:1/70展開図１2026,03 09Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳A2:1/50A3:1/70展開図２2026,03 10Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳A2:1/50A3:1/70展開図３2026,03 11Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳A2:1/50A3:1/70展開図４2026,03 12Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳展開図５2026,03A2:1/50･20A3:1/70･2813Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳部分詳細図１A2:1/10･5A3:1/14･72026,03 14Ｒ８ サテライト鴨島解体工事※ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳部分詳細図２A2:1/10A3:1/142026,03 15Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳建具伏図､天井伏図A2:1/100A3:1/1412026,03 16Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳建具表１A2:1/100A3:1/1412026,03 17Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳建具表２A2:1/100A3:1/1412026,03 18Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳雑詳細図１2026,03A2:1/50A3:1/7019Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳雑詳細図２A2:1/50･10･5A3:1/70･14･72026,03 20Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式 会社 岡 島 建 築 事 務 所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬 尾 卓 芳2026,03外構配置図A2:1/200･10A3:1/282･1421Ｒ８ サテライト鴨島解体工事範囲内ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去2,0002,5002,500既存のままアスファルト舗装撤去密粒式ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄPK-3ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝC-40底全面ｴﾎﾟｷｼ系接着剤ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ 120×120×600撤去車止め撤去既存のまま撤去既存のまま既存のまま撤去(基礎天端部分で切断)撤去(基礎天端部分で切断)撤去 (基礎天端部分で切断)撤去撤去撤去既存のまま既存のまま 撤去100 40120120部分撤去チ～ヌ 間 Ｈ＝1800 既存のままネットフェンス門扉既存のまま株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03外構詳細図１A2:1/30･50A3:1/42･7022Ｒ８ サテライト鴨島解体工事既存のまま既存のまま既存のまま撤去 撤去撤去※西・北・東 敷地境界部は既存のまま基礎天端から撤去はつりのうえモルタル補修撤去ﾈｯﾄﾌｪﾝｽH=1，200基礎天端から撤去地際部はつりの上ﾓﾙﾀﾙ補修 ﾈｯﾄﾌｪﾝｽH=1，200基礎天端から撤去地際部はつりの上ﾓﾙﾀﾙ補修既存のまま地際部はつりﾓﾙﾀﾙ補修ﾈｯﾄﾌｪﾝｽH=1，200基礎天端から撤去地際部はつりの上ﾓﾙﾀﾙ補修既存のまま既存のまま撤去ｶｯﾀｰ切りのうえｽﾃﾝﾚｽﾚｰﾙ撤去ﾊﾂﾘ部ﾓﾙﾀﾙ補修株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03外構詳細図２A2:1/20･50A3:1/28･7023Ｒ８ サテライト鴨島解体工事撤去基礎撤去のうえGL面までﾓﾙﾀﾙ補修基礎撤去のうえGL面までﾓﾙﾀﾙ補修株式会社 岡 島 建 築 事 務 所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬 尾 卓 芳2026,03外構詳細図３A2:1/10･20･50A3:1/14･28･7024Ｒ８ サテライト鴨島解体工事基礎撤去のうえGL面までﾓﾙﾀﾙ補修基礎撤去のうえGL面までﾓﾙﾀﾙ補修撤去株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03A2:1/10･50A3:1/14･70外構詳細図４25Ｒ８ サテライト鴨島解体工事撤去基礎撤去のうえGL面まで簡易舗装基礎撤去のうえGL面まで簡易舗装100100株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03A2:1/5･10･30A3:1/7･14･42外構詳細図５26Ｒ８ サテライト鴨島解体工事撤去 撤去ｶｯﾀｰ切りのうえｽﾃﾝﾚｽﾚｰﾙ撤去ﾊﾂﾘ部ﾓﾙﾀﾙ補修既存のまま45312 6 7 9 8▽GL屋根伏図 1/50主要部材①柱②桁③側枠④梁⑤母屋⑥サイドパネル端部たて材⑦サイドパネルたて材⑧サイドパネル上下枠⑨サイドパネル中骨アルミニウム合金 押出形材アルミニウム合金 押出形材アルミニウム合金 押出形材アルミニウム合金 押出形材アルミニウム合金 押出形材アルミニウム合金 押出形材アルミニウム合金 押出形材アルミニウム合金 押出形材アルミニウム合金 押出形材材質 表面処理陽極酸化塗装複合被膜陽極酸化塗装複合被膜陽極酸化塗装複合被膜陽極酸化塗装複合被膜陽極酸化塗装複合被膜陽極酸化塗装複合被膜陽極酸化塗装複合被膜陽極酸化塗装複合被膜陽極酸化塗装複合被膜■主要部材材質一覧部材表アンカープレート－65×65－75×65－75×36角リブ波板 山高5mm形状－構造耐力上主要な部分の部材形状構造耐力上主要な部分以外の部材柱 梁 壁母屋部材表鼻隠し胴縁トイ屋根竪トイ角波サイディング 山高16mm板厚－70×48－100×90－55×4642φ1.6mm0.6mm0.6mm0.4mm－JIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCC使用材料JIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCCJIS G3322 塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 CGLCC床面積 8.03㎡板厚2.3mm1.6mm1.6mm0.8mm6.0mm塗装溶融亜鉛めっき鋼板JIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3312 塗装溶融亜鉛めっき鋼板 CGCCJIS G3321 溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板 SGLCC+後塗装JIS G3101 一般構造用圧延鋼材 SS400使用材料鼻隠し厚0.6屋根ﾖﾄﾞ角波ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ厚0.4トイ竪トイ梁厚1.6壁 胴縁柱厚2.3母屋厚1.6屋根ﾖﾄﾞ角波ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞ厚0.4母屋厚1.6▽FL▽GLアンカーボルトW1/2×300L▽FL株式会社 岡島建築事務所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03Ｒ８ サテライト鴨島解体工事27外構詳細図６A2:1/50A3:1/70撤去範囲撤去範囲撤去範囲床面積 6.72㎡休憩所側面断面図 1/50休憩所正面断面図 1/50休憩所基礎伏図 1/50自転車置場正面断面図 1/50自転車置場側面断面図 1/502,0963,540500 2,100 621300 1,600 2001,900500 5001161002,096R1140902,7211162205001,5503,5401,550 220500P=7003,5402205005001,5503,5401,550 2202,0961,900土間ｺﾝｸﾘｰﾄ:3,600土間ｺﾝｸﾘｰﾄ:2,5003,6002,5002,410235 590 590 590 405100100280236 2,800 2,800 236土間ｺﾝｸﾘｰﾄ:6,1002,020520400 1201,880782 122700 700土間ｺﾝｸﾘｰﾄ:2,5001,435120排水溝既存のまま擁壁復旧株式 会社 岡 島 建 築 事 務 所 Ａ１級建築士登録 第344068号瀬 尾 卓 芳2026,06A2:1/200A3:1/282Ｒ８ サテライト鴨島解体工事 撤去後 外構配置図看板基礎撤去跡簡易舗装水道ﾒｰﾀｰ撤去簡易舗装既存白線引き既存集水桝既存排水溝既存ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ H=1800既存ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ H=1800取外し加工の上、取付既存ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装既存ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ H=1800既存ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ H=1800既存雨水枡(格子蓋)既存ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装既存ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ門扉 H=1200 既存ｽﾛｰﾌﾟｺﾝｸﾘｰﾄ舗装既存ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ H=1800既存ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ H=1800※既存ﾌｪﾝｽ基礎等天端斫り部 ﾓﾙﾀﾙ補修ｽﾚﾝﾚｽﾚｰﾙ撤去跡ﾓﾙﾀﾙ補修ｽﾚﾝﾚｽﾚｰﾙ撤去跡ﾓﾙﾀﾙ補修28防草ｼｰﾄ敷きのうえ再生砕石敷き土間ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去防草ｼｰﾄ敷きのうえ再生砕石敷き基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去跡防草ｼｰﾄ敷きのうえ再生砕石敷き防草ｼｰﾄ敷きのうえ再生砕石敷きＮ４１，８１５１８，１１０３９，７４８１，４２６３９，５１９３７，９９０１９，７４０２，０９０３８９４，８８８道路境界線道路境界線４，０００２，０００７，０００２，０００県道町道進入口進入口ＵＰ排水溝 ６，６２０既存防草ｼｰﾄ(不織布長繊維系t=0.4mm程度)敷きのうえ再生砕石敷き(RC30 t=100))撤去後 外構配置図 S=1/200標識ﾛｰﾌﾟ張りL=43.2Mﾛｰﾌﾟ止め用金具共既存既存ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ H=1200ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ H=1200株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03基礎伏図・配筋リストＳA2:1/20･50･100A3:1/28･70･14101Ｒ８ サテライト鴨島解体工事1,0003,600 1,0001,0001,2001,2006,0504,7401,2001,2006,5601,2001,2001,2001,6501,2002,5001,0002,0001,2003,2801,200 2,080株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 Ｓ小屋伏図A2:1/100A3:1/14102Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 ＳA2:1/100A3:1/141軸組図１03Ｒ８ サテライト鴨島解体工事1,1331,8332,403株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 ＳA2:1/100A3:1/141軸組図２04Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 Ｓ架構図A2:1/30A3:1/4205Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 Ｅ 01Ｒ８ サテライト鴨島解体工事る。 凡例株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03A2:1/200A3:1/242Ｅ 02Ｒ８ サテライト鴨島解体工事以降埋設部は既存のまま撤去P.B300×300×150(WP､SUS)P.B400×400×200(WP､SUS)P.B300×300×150(WP､SUS)P.B400×400×200(WP､SUS)G28×2G28×2配置図2,000株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 Ｅ 03Ｒ８ サテライト鴨島解体工事 盤結線図１株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 Ｅ 04Ｒ８ サテライト鴨島解体工事 盤結線図２株式会社 岡 島 建 築 事 務 所１級建築士登録 第344068号瀬 尾 卓 芳2026,03 ＥＲ８ サテライト鴨島解体工事 照明器具姿図05株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 ＥA2:1/100A3:1/14106Ｒ８ サテライト鴨島解体工事撤去以降埋設部は既存のまま幹線・動力・弱電設備図2,0002,5002,500株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 ＥA2:1/100A3:1/14107Ｒ８ サテライト鴨島解体工事 電灯設備図株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 ＥA2:1/100A3:1/14108Ｒ８ サテライト鴨島解体工事 コンセント設備図株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 ＥA2:1/100A3:1/14109Ｒ８ サテライト鴨島解体工事 非常照明・非常警報・消火器設備図株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 ＥA2:1/100A3:1/14110Ｒ８ サテライト鴨島解体工事撤去以降埋設部は既存のまま発券機、他用電気設備図2,0002,5002,500株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 Ｐ 01Ｒ８ サテライト鴨島解体工事 凡例１株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 Ｐ 02凡例２ Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 Ｐ 03器具表 Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 Ｐ機械設備 会所リスト04Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式 会社 岡 島 建 築 事 務 所１級建築士登録 第344068号瀬 尾 卓 芳2026,03A2:1/200A3:1/242Ｐ 05配置図 Ｒ８ サテライト鴨島解体工事撤去以降埋設配管は既存のまま既存のまま撤去のうえ埋戻しのうえ簡易舗装撤去のうえ埋戻しのうえ簡易舗装解体建物撤去、埋戻しのうえ簡易舗装撤去のうえ埋戻しのうえ防草ｼｰﾄ敷2,5002,5002,000株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 ＰA2:1/100A3:1/14106給水・ＬＰＧ配管設備図 Ｒ８ サテライト鴨島解体工事撤去以降埋設配管は既存のまま撤去 以降埋設配管は既存のまま撤去以降埋設配管は既存のまま2,0002,5002,500株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 ＰA2:1/100A3:1/14107Ｒ８ サテライト鴨島解体工事撤去以降埋設配管は既存のまま撤去 以降埋設配管は既存のまま撤去のうえ埋戻しのうえ簡易舗装排水設備図2,0002,5002,500株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 ＰA2:1/30A3:1/4208Ｒ８ サテライト鴨島解体工事 平面詳細図株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 Ｐ 09Ｒ８ サテライト鴨島解体工事 小型合併処理浄化槽 フローシート株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 ＰA2:1/50A3:1/7010Ｒ８ サテライト鴨島解体工事撤去範囲撤去範囲撤去範囲小型合併処理浄化槽 平面図・断面図株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 ＰA2:1/50A3:1/7011Ｒ８ サテライト鴨島解体工事 小型合併処理浄化槽 配筋図株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 Ｍ 01凡例１ Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 Ｍ 02凡例２ Ｒ８ サテライト鴨島解体工事株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 Ｍ 03機器表 Ｒ８ サテライト鴨島解体工事壁掛型冷房能力：5.6KW ルームエアコン ＡＣ－６ １壁掛型冷房能力：5.6KW ルームエアコン １ ＡＣ－７25.0KW東芝ｷｬﾘｱ AIU-AP1404H東芝ﾙｰﾑｴｱｺﾝRAS-N562M(W)東芝ﾙｰﾑｴｱｺﾝRAS-5624(W)※移設(別途工事)※移設(別途工事)株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 ＭA2:1/100A3:1/141空調設備図 Ｒ８ サテライト鴨島解体工事04ＡＣＡＣAC6AC7６７AC4株式会社 岡島建築事務所１級建築士登録 第344068号瀬尾 卓芳2026,03 ＭA2:1/100A3:1/141換気設備図 Ｒ８ サテライト鴨島解体工事05