令和７年度喜連川社会復帰促進センター体育館天井改修工事

令和７年度喜連川社会復帰促進センター体育館天井改修工事 調達案件番号0000000000000598211調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度喜連川社会復帰促進センター体育館天井改修工事公開開始日令和08年04月24日公開終了日令和08年05月27日調達機関法務省調達機関所在地栃木県公告内容入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月24日 支出負担行為担当官喜連川社会復帰促進センター長 二ノ宮 潮 （公 印 省 略）１ 工事概要（１）工事名令和７年度喜連川社会復帰促進センター体育館天井改修工事（２）工事場所 栃木県さくら市喜連川5547番地（３）工事内容 ア 天井撤去 １式 イ 天井下地設置 １式 ウ 天井新設 １式 エ 附帯工事 １式（４）工期契約後約8か月（５）使用する主要な資機材 工事仕様書による。（６）本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。（２）本工事の業種区分（建築一式）において、法務省の令和7・8年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。（３）法務省の7・8年度における建築一式の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、850点以上1,200点未満（Ｂ又はＣランク）であること。（４）次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を入札日の翌日から14日以内に当該工事に専任で配置することができること。ア 一級国家資格者又は国土交通大臣認定者若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。イ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係にあること。（５）監理技術者又は主任技術者の専任期間は以下のとおりである。 ア 契約締結日の翌日から工事の始期までの期間については、監理技術者又は主任技術者の設置を要しない。 イ 契約締結日の翌日から現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、監理技術者又は主任技術者の工事現場での専任を要しない。 ウ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）事務手続後、跡片付け等のみが残っている期間については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、監理技術者又は主任技術者の工事現場での専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。 エ 本工事において、建設業法（昭和24年法律第100号）（以下「建設業法」という。）第26条第３項第１号の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術者（以下「専任特例１号の場合の監理技術者又は主任技術者」という。）の配置を行う場合は、以下のアからクまでの要件を全て満たさなければならない。 （ア）各工事の請負金額が２億円未満であること。 （イ）工事現場間の距離は、１日で巡回可能かつ移動時間が概ね２時間以内であること。 （ウ）下請次数は３次までであること。 （エ）現場に連絡員を配置していること。連絡員とは、監理技術者又は主任技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者をいい、土木一式工事又は建築一式工事の場合は、当該建設工事の種類に関する実務経験を１年以上有する者であること。 （オ）施工体制を確認できる情報通信技術の措置を講じていること。 （カ）人員の配置を示す計画書の作成及び現場に備え置いていること。 （キ）現場状況を確認するための情報通信機器を設置していること。 （ク）監理技術者又は主任技術者が兼務できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。 なお、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者（以下「専任特例２号の場合の監理技術者」という。）を活用した工事と兼務することはできない。ただし、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるものについては、これらの複数の工事を一の工事とみなす。 オ 本工事において、専任特例２号の場合の監理技術者の配置を行う場合は、以下のアからクまでの要件を全て満たさなければならない。 （ア）専任特例２号の場合の監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。 （イ）監理技術者補佐は、一級施工管理技士補、一級施工管理技士等の国家資格者又は学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、専任特例２号の場合の監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 （ウ）監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 なお、恒常的な雇用関係とは、配置時点の日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 （エ）同一の専任特例２号の場合の監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。 なお、専任特例１号の場合の監理技術者又は主任技術者を活用した工事と兼務することはできない。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるものについては、これらの複数の工事を一の工事とみなす。 （オ）専任特例２号の場合の監理技術者が兼務できる工事は、施工場所のある市区町村に隣接する市区町村の工事でなければならない。 （カ）専任特例２号の場合の監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 （キ）専任特例２号の場合の監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 （ク）監理技術者補佐が担う業務について、明らかにすること。（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。（７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。（８）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（９）警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。（10）法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。３ 入札手続等（１）連絡先 〒329-1493 栃木県さくら市喜連川5547番地喜連川社会復帰促進センター用度課 穴澤電話028-686-3111（代表）内線2508（２）入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 令和8年4月24日から令和8年5月27日まで イ 入手方法 （ア）入札説明書等は、電子調達システムからダウンロード又は上記（１）にて（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条 に規定する行政機関の休日を除く毎日、午前9時から午後5時（ただし、午後零時から午後１時までの時間帯を除く。）まで。）交付する。（イ）入札説明書等について、郵送又は電子メール等による入手申し込みは受け付けない。（３）申請書等の提出期間及び提出方法 ア 提出期間 令和8年4月24日から同年5月7日までの休日を除く毎日、午前9時から午後5時までイ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は、上記（１）の場所に持参又は郵送（提出期間内必着）すること。ウ その他令和7・8年度の法務省一般競争参加資格に係る資格決定通知書の写し等の必要書類を添付して提出すること。（４）入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札（ア）入札書の提出期限令和8年5月26日 午後零時までに提出 （イ）入札書の提出方法電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は、上記（１）の場所に持参（郵送は認めない。）すること。 イ 開札 （ア）開札の日時 令和8年5月27日 午後2時 （イ）開札の場所 電子調達システム又は喜連川社会復帰促進センター庁舎会議室（ウ）落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４ その他（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成4年法律第51号）による。（２）入札保証金免除（３）契約保証金納付（保管金の取扱店 日本銀行一般代理店（足利銀行氏家支店））ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行一般代理店（足利銀行氏家支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（５）落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。（６）配置予定技術者の確認等 落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、長期入院、死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は、資料の差し替えは認められない。資料の提出期限の翌日以降において、長期入院等の特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、資格について、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。ア 専任特例１号の場合の監理技術者又は主任技術者の配置を行う場合は、上記２（５）エに掲げる要件を満たすことを確認するための資料を落札決定後に提出すること。イ 専任特例２号の場合の監理技術者の配置を行う場合は、上記２（５）オに掲げる要件を満たすことを確認するための資料を落札決定後に提出すること。（７）手続における交渉の意図の有無無（８）契約書の作成の要否要（別途指示する。 ）（９）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無（10）関連情報を入手するための照会窓口上記３（１）に同じ（11）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければならない。（12）詳細は入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-