箕面市立第一総合運動場市民プールリニューアル検討業務委託に係る総合評価落札方式による一般競争入札の実施について

箕面市立第一総合運動場市民プールリニューアル検討業務委託に係る総合評価落札方式による一般競争入札の実施について 箕面市 > 産業・まちづくり > 入札・契約 > 入札情報 > 令和8年度の入札・契約案件 > 箕面市立第一総合運動場市民プールリニューアル検討業務委託に係る総合評価落札方式による一般競争入札の実施について 更新日：2026年4月24日 ツイート ここから本文です。 箕面市立第一総合運動場市民プールリニューアル検討業務委託に係る総合評価落札方式による一般競争入札の実施について 1. 入札に付する事項 件名 箕面市立第一総合運動場市民プールリニューアル検討業務委託 業務の目的 箕面市立第一総合運動場市民プール（以下「第一市民プール」という。）は、竣工から60年以上が経過し、施設の老朽化が著しいことから、今後も安全・安心な営業を継続するためには全面的な改修・更新が急務となっている。 一方で、近年の猛暑や運営赤字といった公営プール特有の課題、および「第一種低層住居専用地域」に立地することに伴う法的制限や、周辺道路の狭隘さといった物理的制約も存在する。 本業務は、これらの諸条件を十分に精査した上で、先進事例の調査、詳細な利用者ニーズの把握、および民間事業者へのヒアリング等を通じて、本市の地域特性に合致し、かつ持続可能な「魅力あるリニューアル案」を策定することを目的とする。 契約期間 契約締結日から令和9年3月18日まで 業務内容 箕面市立第一総合運動場市民プールリニューアル検討業務（箕面市立第一総合運動場市民プールリニューアル検討業務委託仕様書のとおり） 入札方式 価格と価格以外の評価により落札者を決定する総合評価落札方式による一般競争入札とする。 競争入札参加資格については、開札後に落札候補者に対して必要書類の提出を求め資格を確認する入札後資格確認型とする。 主な日程 質問書の提出期限：令和8年4月28日(火曜日)午後5時まで 開札立会参加申込書の提出期限：令和8年5月13日(水曜日)正午まで 入札書等の提出日時：令和8年5月20日(水曜日)午前9時から午後4時まで 開札日時：令和8年5月20日(水曜日)午後5時 2. 各種資料・様式 (1)入札説明書・委託仕様書 入札説明書（PDF：165KB） 委託仕様書（PDF：248KB） (2)各種資料 資料1 価格に関する評価点の算出方法（PDF：26KB） 資料2 価格以外に関する評価点の算出方法（PDF：169KB） 資料3 契約書(案)（PDF：200KB） (3)入札に関する様式 入札に関する様式一括ダウンロード（ZIP：194KB） （様式1）入札書（ワード：13KB） （様式2）提出書類一覧チェックリスト（ワード：12KB） （様式3）自己資本比率の状況（ワード：10KB） （様式4）流動比率の状況（ワード：10KB） （様式5）過去3ヶ年の決算状況（ワード：10KB） （様式6）キャッシュフローの状況（ワード：10KB） （様式7）固定長期適合率の状況（ワード：10KB） （様式8）有利子負債月商比率の状況（ワード：10KB） （様式9）売上高経常利益率の状況（ワード：10KB） （様式10）事業者の所在地（ワード：10KB） （様式11）災害時協定等（ワード：10KB） （様式12）事業者の同種・類似業務の実績（ワード：10KB） （様式13）配置予定従事者の実績（ワード：11KB） （様式14）研修体制（ワード：11KB） （様式15）業務体制（ワード：10KB） （様式16）品質保証への取組（ワード：10KB） （様式17）育児・介護の休暇休業制度への取組（ワード：10KB） （様式18）地域活動への取組（ワード：9KB） （様式19）人権研修の実施状況（ワード：9KB） （様式20）個人情報保護に関する取組状況（ワード：9KB） （様式21）実施方針等（ワード：9KB） （様式22）特定提案等（ワード：9KB） (4)その他の様式 その他の様式一括ダウンロード（ZIP：19KB） （様式A）質問書（ワード：17KB） （様式B）開札立会参加申込書（ワード：18KB） （様式C）競争入札参加資格確認申請書（ワード：15KB） （様式D）指名停止基準該当申告書（ワード：39KB） よくあるご質問 よくある質問一覧ページへ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 1箕面市立第一総合運動場市民プールリニューアル検討業務委託にかかる一般競争入札説明書(総合評価落札方式・入札後資格確認型)令和８年４月２４日2本説明書は、箕面市立第一総合運動場市民プールリニューアル検討業務委託にかかる一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札の方法その他入札の参加に必要な手続等を説明するものである。 １ 入札に付する事項(1)名 称 箕面市立第一総合運動場市民プールリニューアル検討業務委託(2)契約期間 契約締結日から令和９年３月１８日まで(3)業務内容 箕面市立第一総合運動場市民プールリニューアル検討※ 別添「業務委託仕様書」(別紙１)を参照のこと。 (4)入札方式 総合評価落札方式による一般競争入札とする。 競争入札参加資格は、開札後に落札の候補者に必要書類の提出 を求め、資格を確認する入札後資格確認型とする。 (5)履行場所 箕面市新稲地内他(6)予定価格 予定価格(税抜き)は総額で定め、１０，６００，０００円と(税抜き) する。 (消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)相当額を除く。 )(7)地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)その他関係法令に則ること。 (8)箕面市契約規則(昭和55年規則第40号。以下「契約規則」という。)その他本市の条例、規則等の規定を遵守すること。 ２ 入札参加資格本入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、次に掲げる条件を全て満たしていなければならない。 条件の確認は、入札日を基準として行う。 ただし、入札日から落札決定の日までに条件を満たさなくなった者は、入札参加資格がないものとする。 (1)令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (2)令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により箕面市競争入札参加者指名停止要綱(平成8年箕面市訓令第2号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている者を除く。 )又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3)入札公告日現在において、引き続き2年以上の営業実績があること。 (4)営業を行うにつき、法令などの規定により官公署の免許、許可又は認可を受けていること。 (5)法人税、所得税、事業税、市税、消費税及び地方消費税を納付しているこ3と。 (6)金融機関から取引の停止を受けた者そのほかの経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (7)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第2項の規定による更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第199条又は第200条の規定により更生計画が認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (8)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに本市競争入札参加資格審査の申請を行い、資格要件を有すると認められた者は除く。 (9)本入札の公告日から落札決定までの間において、指名停止要綱に基づく指名停止措置の期間がない者であること。 (10)指名停止要綱別表に定める指名停止基準に該当する者でないこと。 (11)本入札の公告日から落札決定までの間において、箕面市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外措置の期間がない者であること。 (12)入札の公告の日から落札決定までの間に本市との訴訟が係属している期間がない者であること。 (13)建設業法(昭和24年法律第100号)の適用を受ける工事にあっては、同法第3条第1項の許可及び同法第27条の23第2項に規定する経営事項審査を受けている者であること。 また、建設業法第27条の27及び同法第27条の29に規定する「経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書」の『その他の審査項目(社会性等)』で社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金保険)加入状況が「有」または「除外」であること。 (14)入札参加における提出書類の内容を誠実に履行できること。 (15)業務開始日までに本業務の習熟度を深め、当該業務の迅速かつ安全な履行を確保できること。 (16)「10 落札者の決定方法」において、財務体質等の評価点の合計点が零点未満でないこと３ 入札事務の担当部署〒562-0003箕面市西小路4丁目6番1号箕面市総務部契約検査課(箕面市役所別館6階 TEL：072-724-6714)4※入札説明書等の資料は、市ホームページから入札者が各自取得すること。 また、入札方法、入札参加資格、仕様内容等に対する質問は、原則として質問書で受け付けるものとし、口頭での回答・説明等は行わない。 ４ 入札の方法(1)入札書(様式１)入札者は、「入札書」(様式１)に入札価格(消費税等を除く。)を総額で記載し、記名・押印のうえ提出しなければならない。 (2)提案書(様式２～２２)入札者は、価格以外の評価項目の評価に必要な書類(以下「提案書」という。)に必要事項を記載し、提出しなければならない。 提案書を提出しない者の入札書は無効とする。 (3)提案書関連書類入札者は、提案書に必要な資料等を添付しなければならない。 (4)注意事項及び禁止事項① 入札書は、法務局又は市町村に登録された名称及び印鑑をもって記名・押印のうえ提出しなければならない。 ただし、当該名称で当該印鑑を押印した委任状を添付のうえ、当該受任者が提出した場合は、この限りではない。 ② 契約規則に規定する有資格者として名簿に登録されている者(以下「有資格者」という。)である受任者は、上記の定めにかかわらず、当該受任者の名称及び印鑑をもって記名・押印のうえ提出することができる。 ③ 入札者は、提出した入札書、提案書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。 ただし、錯誤等によるものとして市が認めた場合は、この限りではない。 ５ 落札者の決定基準(1)配点落札者の決定は、価格に関する評価点及び価格以外に関する評価点により行い、価格に関する評価に100点を、価格以外に関する評価に200点を配点する。 (2)価格に関する評価別紙「価格に関する評価点の算出方法」(資料１)に基づき点数化する。 (3)価格以外に関する評価別紙「提案書に関する評価項目一覧」(資料２)に基づき点数化する。 (4) 特定提案等特定提案等については、以下の特定テーマに係る提案内容について評価を実施する。 5①仕様書「５．業務内容(１)現状・課題整理及び法令等制限の精査」の実施手法について②仕様書「５．業務内容(２)利用者ニーズ調査(アンケート調査等)」の実施手法について③仕様書「５．業務内容(３)民間事業者等(市場)へのヒアリング(サウンディング)」の実施手法について価する。 ④仕様書「５．業務内容(４)リニューアル案の精査・提案」の実施手法について(5)その他提出された書類等において、業務の履行内容その他市が必要と認めた事項については、記載内容の聞き取り、証明書類等の提出を求めるときがある。 当該請求に応じないときは、入札を無効とする。 ６ 質問書に関する事項(1)公告、入札説明書、仕様書等関係書類に関して質問がある場合は、質問書(様式A)に必要事項を記入の上、メールで送信すること。 (2)質問書の提出期限：令和８年４月２８日(火)午後５時まで(必着)(3)送信先アドレス：sports@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「箕面市立第一総合運動場市民プールリニューアル検討業務委託質問書(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市人権文化部スポーツ振興課(TEL：072-724-6998)とする。 (4)質問及び回答は、市ホームページに随時掲載する。 ７ 入札に必要な書類及び提出の場所・日時・方法等(1)入札にあたり提出する書類(以下「入札書等」という。)① 入札書(様式１)② 提案書(様式２～２２)(2)入札書等の提出場所箕面市役所別館６階総務部契約検査課(3)入札書等の提出日時令和８年５月２０日(水)午前9時から午後4時まで(4)入札書等の提出方法次の要領で作成し、必ず持参すること。 ① 入札書入札書は、封筒に密封し、封筒の表に事業者名及び件名「箕面市立第一総合6運動場市民プールリニューアル検討業務委託入札書」と朱書して、1部提出する。 ② 提案書ア 提出部数７部(正本1部、副本６部)イ 提案書は、正本・副本とも、提案書様式一覧を表紙としてチェックリスト(様式２)のチェック欄を必ずチェックし、提出様式ごとにタックインデックス等のラベルを添付した上で、それぞれファイル等に綴じ込み提出すること。 (5)入札書等の作成に要する費用は、入札者の負担とする。 (6)開札に立会を希望する場合は申し出すること。 開札日時：令和８年５月２０日(水)午後4時開札場所：箕面市役所別館６階入札室① 開札立会参加申込書(様式B)に必要事項を記入の上、メールで送信すること。 ② 申込期限：令和８年５月１３日(水)正午まで(必着)③ 送信先アドレス：sports@maple.city.minoh.lg.jpメール件名は、「箕面市立第一総合運動場市民プールリニューアル検討業務委託開札立会参加申込書(事業者名)」とし、宛先担当部署は、箕面市人権文化部スポーツ振興課(TEL：072-724-6998)とする。 ８ 落札者の決定方法(1)入札者の評価は、「５ 落札者の決定基準」に基づき、入札価格に関する評価の点数及び入札価格以外の項目に関する評価の点数の合計(以下「総合評価値」という。)により行う。 ただし、落札者決定基準の評価項目のうち財務体質等に係る評価点の合計が零点未満となった入札者については、前述の評価を行わない。 (2)前記の評価の結果、入札書に記載された入札価格が、予定価格(税抜き)の制限の範囲内である者のうち、総合評価値が最も高い入札者を落札の候補者とし、総合評価値が2番目に高い入札者を補欠の候補者とする。 (3)落札の候補者に、競争入札参加資格確認申請書(様式C)及び指名停止基準該当申告書(様式D)並びに競争入札参加資格の確認に必要な資料(以下「申請書等」という。)の提出を求め、当該申請書等の内容を確認の上、落札者とするか、又はしないかを決定する。 指名停止要綱については、箕面市ホームページに掲載している。 (4)前記の確認の結果、落札者としないと決定した場合は、補欠の候補者について、同様の確認を行い、落札者とするか、又はしないかを決定する。 7(5)落札者の発表は、入札後2週間以内を目途とし、当該落札者に通知するとともに、市ホームページ上に掲載する。 (6)落札価格は、落札者が入札書に記載した入札価格に、当該価格の消費税等に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を加算した額とする。 ９ 申請書等の提出落札の候補者は、本市からの通知に従い、本市の指定する期日までに、以下のとおり申請書等を提出しなければならない。 (1)競争入札参加資格確認申請書(様式C)(2)指名停止基準該当申告書(様式D)(3)競争入札参加資格の確認に必要な資料(有資格者は省略可能)① 箕面市入札参加資格審査申請書兼使用印鑑届② 登記簿謄本(法人)③ 印鑑証明書④ 法人税・所得税・消費税の納税証明書⑤ 事業税の納税証明書⑥ 市町村民税の納税証明書 ※箕面市内に本支店がある場合⑦ 許可・登録・認可証明書 ※申請業務に必要な場合⑧ 技術者経歴書 ※申請業務に必要な資格者⑨ 業者カード・契約実績一覧表⑩ 電算入力票⑪ 委任状 ※支店等が契約先となる場合⑫ 誓約書(暴力団員不当行為防止)(4)上記(2)に基づき、本市の指名停止を行い、落札の候補者の決定を取り消す場合がある。 また、落札決定後に当該申告書の内容に虚偽が認められたときは、指名停止又は有資格者の登録の取り消し、契約の解除、違約損害金の請求を行う場合がある。 (5)提出方法は、持参又は郵送による。 (6)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (7)提出された申請書等は、返却しない。 (8)競争入札資格の確認のため、申請書等の内容確認や追加資料の要求等の指示をする場合がある。 (9)提出期限内に提出しないとき又は前記の指示に従わないときは、当該落札の候補者の決定を取り消すことがある。 810 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1)入札の保証は免除する。 ただし、落札者が正当な理由なく本契約を締結しない場合は、違約金として落札価格の100分の5に相当する金額を納付しなければならないほか、競争入札の参加対象等について制限を受けることがある。 (2)契約の締結に際しては、契約金額の100分の10以上の契約保証金の納付を必要とする。 ただし、履行保証保険証券または公共工事履行保証証券の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 11 契約書作成の要否(1)契約書は、市の指定する様式とする。 「契約書(ひな形)」は箕面市ホームページに掲載している。 (2)契約書の作成に要する経費は、落札者の負担とする。 12 入札の無効以下に掲げる入札は、無効とする。 (1)入札参加資格のない者のした入札(2)入札者の記名押印のない入札又は記入事項の判読できない入札(3)入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の率に達しない者がした入札(4)入札金額を改ざん又は訂正した入札(5)記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札(6)本入札について、入札者又はその代理人が二以上の入札をしたときは、その全部の入札(7)本入札について、入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その全部の入札(8)指定の日時までに提出又は到達しなかった入札(9)入札に関する事項を記載せず、又は一定の金額をもって価格を表示しない入 札(10)委任状の提出のない代理人のした入札(11)予定価格を超過した金額を記載した入札(予定価格を事前に公表した場合に限る。)(12)最低制限価格又は失格基準価格を設けた入札において、当該価格に満たない金額を記載した入札(13)積算内訳書の提出を求めている入札において、当該積算内訳書の提出がないと認められた者のした入札(14)積算内訳書の提出を求めている入札において、提出された積算内訳書に未記9入の項目又は計算誤りがあった入札(15)入札談合の情報があった場合において、不正の事実のない旨の誓約書の提出を求めたにもかかわらず、当該誓約書の提出をしない者のした入札(16)入札公告又は本説明書に定める入札方法によらない入札(17)申請書等に虚偽の記載をした者による入札(18)申請書等の提出を求められたにもかかわらず、当該申請書等を提出しない者又は資格確認のための指示を受けたにもかかわらず、その指示に応じない者のした入札(19)前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札13 調達手続の延期又は中止等に関する事項次のいずれかに該当したときは、当該入札を延期し、中止し、又はこれを取り消すことがある。 (1)入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(2)天災その他やむを得ない事情が発生した場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(3)調達を取りやめ、又は調達内容の仕様等に不備があったとき14 その他(1)提出された書類は、一切返却しない。 (2)入札者の名称及び評価点は、市ホームページ等で公表する。 (3)消費税等について法改正その他国による制度の変更があった場合、契約金額その他の取扱いについては、法改正その他の制度に基づき、定めるものとする。 (4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 1/4箕面市立第一総合運動場市民プールリニューアル検討業務委託仕様書令和８年４月2/4１．業務名箕面市立第一総合運動場市民プールリニューアル検討業務委託仕様書２．目的箕面市立第一総合運動場市民プール(以下「第一市民プール」という。)は、竣工から60年以上が経過し、施設の老朽化が著しいことから、今後も安全・安心な営業を継続するためには全面的な改修・更新が急務となっている。 一方で、近年の猛暑や運営赤字といった公営プール特有の課題、および「第一種低層住居専用地域」に立地することに伴う法的制限や、周辺道路の狭隘さといった物理的制約も存在する。 本業務は、これらの諸条件を十分に精査した上で、先進事例の調査、詳細な利用者ニーズの把握、および民間事業者へのヒアリング等を通じて、本市の地域特性に合致し、かつ持続可能な「魅力あるリニューアル案」を策定することを目的とする。 ３．業務委託期間契約締結日から令和９年３月１８日まで４．リニューアル案検討対象施設(第一市民プール)の概要５．業務内容(１)現状・課題整理及び法令等制限の精査a.第一市民プールの施設現況を把握し、老朽化に伴う維持管理・運営上の課題を整理すること。 b.他自治体における公営プールリニューアル事例や、民間のノウハウを活用した先進事例(多所 在 地 新稲四丁目18番14号用 途 地 域 第一種低層住居専用地域(特別用途地区：居住環境保全地区)防 火 地 域 建築基準法第 22 条指定区域敷 地 面 積 9,006 ㎡指定容積率 150％指定建ぺい率 50％高 さ 制 限 第一種高度地区日 影 規 制 4ｈ-2.5ｈ/1.5ｍ隣 接 道 路 南側 アケボノ住宅6号線(幅員=約 6.0m)東側 東急住宅１号線(幅員=約 6.5m)上 下 水 道 上水道供給・公共下水処理道区域ガ ス 都市ガス供給区域土 壌 汚 染 未調査そ の 他 現状：夏季(7、8 月)のみ営業の屋外プール(50ｍ×l3ｍ×1 面、子ども用プール 214㎡、幼児用プール 250 ㎡)第一市民プール開発グラウンド3/4目的化、通年利用、付帯設備の充実等)について調査・分析を行うこと。 c.建築基準法、都市計画法等の関係法令による制限を詳細に精査すること。 特に、第一種低層住居専用地域における高さ制限や建ぺい率の制約、検討対象敷地内において建築行為を行う場合の建築確認上のリスク(濾過設備建屋の配置、既存不適格の解消等)について専門的知見から整理を行うこと。 d.近接する「開発グラウンド」を敷地外駐車場として利用できる場合の、市民や利用者に対する効果効用等を検討し、交通動線や周辺環境への影響等を考慮したうえで、実現可否性を明らかにすること。 (２)利用者ニーズ調査(アンケート調査等)a.令和８年７月から８月の第一市民プール営業期間中に、来場者への聞き取り調査やアンケート調査等を通じ、利用目的、不満点、新施設への期待等を抽出すること。 b.アンケートの実施手法、有効回答の確保策、設問内容、集計分析方法について提案すること。 (３)民間事業者等(市場)へのヒアリング(サウンディング)a.利用者ニーズを踏まえリニューアル骨子案を基に、屋外プールやレジャー施設の整備・運営の実績を有する民間事業者に対しヒアリングを行うこと。 b.ヒアリングでは、事業への参入意向、収益性向上のためのアイデア、VFM(Value For Money)の最大化に資する整備・運営手法、及び適切なリスク分担について具体的に引き出すこと。 (４)リニューアル案の精査・提案a.(１)から(３)の結果を統合し、本市にとって最適かつ実現可能性の高いリニューアル案(複数案)を提案すること。 b.提案にあたっては、概算整備費(イニシャルコスト)だけでなく、今後20～30年間のライフサイクルコスト(ＬＣＣ)および指定管理料等の収支シミュレーションを算出すること。 c.ＤＢＯ方式やＰＦＩ方式等、複数の整備・運営手法を比較検討し、本市にとって財政負担軽減とサービス向上を両立する最適な事業手法を提言すること。 d.リニューアル案は、早期に複数案を立案・提示することとし、市長協議等を経て、最適な１案に集約されることとなる。 (５)協議・打ち合わせ本業務における打合せは、業務着手時１回、中間打合せ４回、業務完了時１回、計６回を基本とするが、その他必要と認める時には打合せを行う。 ６．成果品(１)利用者ニーズ調査報告書：１部(電子データ)(２)リニューアル案検討報告書(事例調査、ヒアリング結果、収支シミュレーション、事業手法提案等を含む)：１部(電子データ)７．業務の実施体制4/4a.業務責任者は、地方公共団体の「官民連携事業(ＰＰＰ/ＰＦＩ等)」または「公共施設更新等」に係る基本計画・基本構想の策定支援実績を有すること。 b.業務執行体制の中に、収支計画・財務分析に関する知識及び経験を有し、かつ公共施設もしくは類似のレジャー・スポーツ施設等の事業計画策定または運営に関する実務実績を有するものを含めること。 c.業務責任者と主任技術者は、これを兼ねることができない。 ８．発注者の決裁スケジュール(予定)受注者は次の①～③に示す発注者の決裁時期等を考慮の上、業務スケジュールを作成すること。 ① 9～10月：市長協議開始受注者が用意すべき資料：リニューアル方針(素案)複数案②11～12月：市長協議によるリニューアル方針の決定 受注者が用意すべき資料：主たる業務成果品 ※主たる成果品の内容は市との協議による。 ③ 1～ 3月：決定方針に基づく最終微調整、内部資料作成支援 業務完了までに受注者が用意すべき資料：主たる業務成果品以外の業務成果物、完了報告９．特記事項(１)受注者は、本業務を遂行するにあたり、本仕様書に記載なき事項等について疑義を生じた場合は、その都度速やかに本市と協議の上、その指示に従うものとする。 (２)受注者は、本業務を遂行するにあたり、関係する法令、政令、省令、条例、規則、通知、通達等を遵守しなければならない。 (３)本業務の遂行上必要な資料のうち、本市が所有する資料はこれを貸与する。 なお、受注者は貸与された資料のリストを作成の上、提出し、業務完了時にすべて返却する。 (４)受注者は、本業務の遂行上知り得た事項について、第三者に漏らしてはならない。 また、コンサルタントとして中立性を厳守しなければならない。 (５)受注者は、弁護士等の専門家を選任の上、合理的な範囲の事務を再委託することができる。 (６)受注者及び受注者と資本又は人事面等において一定の関係があると認められる者は、本事業における事業者(コンソーシアムの場合は、その構成員または協力企業)として応募することはできない。 また、事業者のアドバイザー等となってはならない。 なお、「一定の関係がある」とは、受注者との間に、親会社、子会社の関係がある場合、親会社を同じくする子会社同士の関係がある場合及び役員の兼任等を行っている場合をいう。