ロータリ除雪車２台購入

ロータリ除雪車２台購入 下記のとおり一般競争入札を行いますので、魚沼市財務規則(平成１６年魚沼市規則第４９号。 以下「財務規則」という。 )第１３８条の規定に基づき公告します。 令和８年４月２４日１ 入札に付する事項等(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)番号件名履行場所履行期間概要入札日時入札場所予定価格制限価格入札保証金契約保証金代金の支払内訳書の提出令8現建除物第4号ロータリ除雪車２台購入魚沼市 並柳ほか 地内ロータリ除雪車(220kW級、除雪幅2.6m)N=2台魚沼市役所 本庁舎(３０３会議室)なし免除(魚沼市財務規則第１２９条)納品完了及び検査合格後、適法な請求書を受理してから３０日以内に支払う。 提出不要魚沼市長 内 田 幹 夫一般競争入札の実施について(公告)免除(魚沼市財務規則第１２８条第２号)別添 仕様書のとおり当該入札により締結する契約に係る魚沼市議会の議決のあった日から令和９年３月３１日まで(15) その他 本件は、魚沼市議会の議決を必要とするものであり、議決後に本契約が成立するものです。 仕 様 書令和８年５月１４日(木) 午前 １１ 時 ００ 分事後公表20260422201500２ 入札参加資格要件(1)(2)(3)(4)業種営業拠点共通事項その他物品の販売-車両類注) 入札参加資格は、入札参加申込日から入札日までの間において、上記の要件をすべて満 たすものとします。 営業所の本店が魚沼市内に所在するものなし魚沼市物品製造・役務の提供等入札参加資格審査規程(令和6年魚沼市告示第294号)第２条第１項の規定に基づき競争入札等の参加資格が認められたもので、同条第２項各号に該当しないもの３ 入札参加の手続(1) 入札参加申請 一般競争入札参加申請書を１部提出(持参)してください。 (2) 提出先(3) 入札参加申請期限(4) 受付時間(5) 入札参加資格の決定① 入札には、入札参加資格審査の結果、資格を有すると認められる場合に参加できます。 〒946-8601 魚沼市小出島910番地魚沼市役所 総務政策部財務課契約係 (本庁舎、TEL025-792-9205) 令和８年４月３０日(木)入札公告の日から入札参加申請期限(土・日曜日、祝日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで資格を有しない場合のみ 格を有する場合は、特に通知をしませんので申請どおり入札に参加してください。 )② 入札参加者は、入札終了後まで公表しませんので留意願います。 ※添付書類令和８年５月１１日(月) までに書面で通知します。 (資４ その他(1) 入札書記載金額(2) 落札者の決定なし 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 予定価格の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 ただし、落札となるべき同価格の入札をした者が二者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。 20260422201500(3) 入札時の注意事項(4) 設計図書及び仕様書等に関する質問及びその回答① ② 照会先※質問書には必ずＦＡＸ番号等連絡先を記載してください。 令和８年４月３０日(木)午後５時までに全入札参加申請者へＦＡＸ等で送付いたします。 受け付けた質問と回答については、令和８年５月１１日(月)午後５時まで産業経済部 建設課 維持係電話：025-793-7990 FAX：025-793-1016① 入札書は、入札場所において直接提出(郵送不可)してください。 ② 入札参加申請後であっても入札を辞退できます。 この場合は書面で届け出てください。 ③ 代表者は名刺を提出してください。 ④ 代理人出席の場合は、委任状を提出してください。 ⑤ 本公告に示した入札参加資格の無い者がした入札等、財務規則第１４８条に規定する入札は無効とし、当該入札をした者は、再入札に加わることはできません。 ⑥ 入札に当たっては、関係法令及び魚沼市財務規則を遵守してください。 ⑦ 入札で落札者がない場合、１回に限り再入札を行います。 再入札においても落札者がない場合、予定価格と最低入札者の価格の差が僅少のときは、最低入札者と協議のうえ随意契約を締結する場合があります。 ⑧ 入札書用封筒は省略していただいて結構です。 設計図書及び仕様書等について質問がある場合は、市のホームページから質問書をダウンロードしていただき、照会先へ照会期限までにＦＡＸ等で提出してください。 照会期限③ 回 答 ④20260422201500 令８現建除物第４号 ロータリ除雪車２台購入 仕様書令和８年度 魚沼市1概 要この仕様書は、ロータリ除雪車(２２０ｋＷ級、除雪幅２．６ｍ、両側雪切板)２台購入に適用するもので、納入機は下記に定める性能、諸元、各部構造その他を満足するほか、道路除雪作業の使用に耐え得る十分な耐久性、信頼性と、良好な操縦性能を有するものとする。 納入機は運輸省令昭和２６年第６７号(以降の改正分を含む)「道路運送車両の保安基準」に適合するものでなければならない。 ここに明記されていない箇所については魚沼市長(以下「発注者」という)と物品供給人(以下「受注者」という)が協議のうえ決定するものとする。 使用目的ロータリ除雪車は、降積雪時における道路交通の確保を目的として、走行しながら雪堤を切り崩し、搔き込んだ雪を遠方へ投雪する機械であり、山間部の拡幅除雪及び春山除雪の主力機種であるとともに、市街地の運搬排雪にも使用する。 １．納入場所魚沼市 並柳 地内 １台魚沼市 中原 地内 １台２．履行期間当該入札により締結する契約に係る魚沼市議会の議決のあった日から令和９年３月３１日まで３．性能(JIS D6509性能試験)(１)最大除雪量 2,700 t/h 以上(２)投雪距離 0～35 m 以上(３)最大除雪幅 2,600 mm(４)最大除雪高 1,500 mm 以上(５)走行速度 40 km/h 以上(６)運転室内騒音レベル「騒音障害防止のためのガイドライン」(厚生労働省令和5年4月20日、基発0420第2号)第Ⅰ管理区分に準ずる。 (測定方法は、JCMAS H011の機械定置時による)４．除雪装置(１)形 式 ツーステージ形、ロータリ除雪装置(２)構 成 オーガ・ブロワ・放出角可変型ブロワケース・伸縮起倒式シュート(３)能 力ブロワ放出角度 右35～左55度 以上2シュート旋回角度 340度 以上シュート高さ 4,000 mm 以上昇降範囲 地下100mm～地上300mm 以上チルト角度 左右各4度 以上シュー 除雪装置の接地状態を調整できるシューを有すること安全装置 除雪装置に設計を超える負荷が生じた場合に、機械を保護する安全装置を備えるものとする。 除雪装置を停止させる安全装置を備えるものとする。 (４)油圧式チップバック装置 傾斜角度 3度以上(５)雪切板 両側固定式 2.5m以上５．主要諸元(１)全長(走行姿勢) 8,500 mm 以下(２)全幅(除雪装置含む) 2,650 mm 以下(３)全高(黄色灯火上端まで) 3,800 mm 以下(４)最低地上高 250 mm 以上(５)車両総質量 20,000 kg 以下なお、「９－２車両総質量に含まないもの」以外は、本車両総質量に含むものとする。 (６)最小回転半径(最外側車輪中心) 8.0 m 以下(７)乗車定員 2人６．車体(１)機関 形式 水冷、ディーゼル機関定格出力 220kW以上(２)駆動方式形式 総輪駆動式(３)タイヤ形式 スノータイヤ又はスタッドレスタイヤ後輪ダブルタイヤ(４)走行装置 後車軸もしくは前後車輪に懸架装置を有すること(５)かじ取り装置形式 油圧式車体屈折機構式(６)運転室構造 全鋼製密閉形窓 (前)熱線入り、(前、後)冬用ワイパーブレード付ハンドル位置 左ハンドル3７．計器類(１)運行記録計 １式(２)機関回転計(運行記録計組込型も可) １式(３)燃料計 １式(４)アワーメータ １式(５)油圧計又は油圧警告灯(走行用油圧回路補給用) １式(６)油温計又は油温警告灯(走行用油圧回路用) １式(７)水温計 １式(８)充電警告灯 １式(９)機関油圧計又は機関油圧警告灯 １式８．照明装置類(１)前部霧灯又は前部作業灯 ２灯(２)黄色灯火(散光式) 前 全幅500mm以上 １式後 全幅1,100mm以上 １式(３)シュート作業灯 １灯以上(４)後方作業灯 １灯以上(５)大型後部反射器 １式(６)キャブ上作業灯 １灯以上(７)ステップランプ １式９．付属装置及び付属品９－１ 車両総質量に含むもの(１)バックブザー １式(２)カーヒータ １式(３)ウインドウオッシャー(前面、電動式) １式(４)標識板(300×570mm以上、車体後部取付) １式(５)アンダーミラー(後) １式(６)床マット １式(７)バックカメラ及びバックモニタ １式(８)シガーソケット １式(９)熱線入りサイドミラー １式９－２ 車両総質量に含まないもの(１)標準付属工具 １式(２)取扱説明書 １式(３)部品表 １式4(４)履歴簿 １式(５)タイヤチェーン １式(６)予備シャーピン(全種類各10本) １式１０．塗装国土交通省建設機械塗装基準による。 １１．検査完成検査は、寸法、外観、溶接、その他組立状況を検査し、さらに車両や作業装置類の動作等の確認を行い全般的な機能を検査する。 ただし、車両総質量については、本仕様書で定めたとおりであるかを、その内訳が判る資料により検査する。 検査に要する器具、人員等は受注者において準備するものとする。 １２．保証納入後1箇年以内に設計製作上の欠陥によるものとみなされる故障が発生した場合には、受注者は無償修理を行わなければならない。 ただし、製作会社等が別に定めた保証期間が1箇年以上にわたる場合にはそれを適用する。 標準作業時間以内に特に重大な故障が発生したときは、発注者と受注者が協議のうえ、受注者に無償修理を行わせることがある。 １３．その他の事項１３－１ 製造期日等の指定について納入機は２０２６年度製の新品でなければならない。 １３－２ 灯火の取付方法の指定黄色灯火の取付方法は、次のとおりとする。 イ)黄色灯火の規格、取付位置については、「道路維持作業用自動車及び道路管理用緊急自動車の取扱について(昭和55年6月5日付け、建設省機発第473号(以降の改正分を含む))」に準じるものとする。 ロ)黄色灯火は、運転室又は作業装置上部に堅固に取付け、黄色灯火の重量、振動に耐えるよう取付部分に必要な補強を行うものとする。 １３－３ 提出図書の言語の指定取扱説明書など提出を義務付けられた図書に使用する言語は、日本語とする。 １３－４ 緩和申請等について本履行にあたり、車両登録、基準緩和の申請及び道路維持作業車の申請・届出については受注者が行うものとする。 また、これらにかかる費用は受注者の負担とする。 ただし、これにより難い場合は発注者の指示を受けるものとする。 1特 記 仕 様 書仕様書によるほか、次の各号によるものとする。 １．車体の塗装は、2009年度日本塗料工業会塗料標準色のＥ１７－７０Ｘとする。 ２．バンパーを有する車種については、バンパーを下図のように塗装するものとする。 バンパーを有しない車種にあっては、これに類する箇所に塗色する。 この場合後部の赤色部分には、反射塗料を使用するものとする。 なお、塗料には耐光性のある屋外塗料を使用すること。 車両前後部の赤白縞３．「図１－除雪機械表示箇所図」の位置に「魚沼市」の名称を黒丸ゴシック体で「図２－白色帯と魚沼市表示寸法図」のとおり記入するものとする。 ４．車両の両側面の適当な位置に「ロータリ除雪車」と黒丸ゴシック体で記入するものとする。 ５．「図２－国土交通省交付金除雪機械」の表示を、車両の両側面及び除雪装置に表示するものとする。 原則として、イ)を表示するものとするが、除雪機械の形状等でイ)の表示が困難な場合はロ)を表示する。 ６．建設機械管理番号を、「図３－雪寒機械管理番号寸法図」をもって、車両運転席の両側面及び除雪装置に表示する。 なお、建設機械管理番号は「Ｒ０８－交１」、「Ｒ０８－交２」とする。 ７．車体の後部に取り付ける標識板は「図４－除雪車後部標識板製作及び取付寸法図」をもって、取り付けるものとする。 ただし、後部に標識装置が付く場合は、上記標識板は取り付けないものとする。 ８．黄色燈火等の取付位置は、原則として運転室屋根中央部の車両中心線上に取り付けるものとする。 ９．車両は、「道路運送車両法の保安基準」で定める車体検査を受けた後に納入するものとする。 なお、「自動車損害賠償責任保険料」及び「自動車重量税(必要な機種のみ)」の加入については、受注者が行い、車両納入後発注者に請求するものとする。 赤 白 赤 白100mm 45°赤 白 赤2１０．製作着手前に次の内容の納入計画書を提出する。 ①担当者一覧表(社内体制)②納入工程表③製作仕様書④アフターサービスメンテナンス体制⑤打合せ記録要領⑥塗装要領書１１．建設機械履歴簿には、以下の必要事項を記入するものとする。 ①規格、形式(メーカー呼称)及び主仕様②機械本体とエンジンの製作会社名、製造番号、製作年月日１２．次に示す写真を提出するものとする。 なお、サイズはカラー・サービス版とする。 ①建設機械履歴簿写真(車両の前後、左右両側面(管理番号がわかるもの)) ２部②検収写真(車両の前後、左右両側面、管理番号拡大写真、付属品) ２部１３．次の維持管理資料を提出する。 ・部品価格表 １部・点検シート(日常、１ヶ月、１２ヶ月) １部・同上点検要領(機種特有の点検内容を含むもの) １部１４．運転室、機関室等には、必要な防犯措置を行うこと。 １５．除雪装置の回転部分又はプラウ前面等は赤色塗装とする。 １６．納入場所において当該調達機械の運転及び取扱等について、十分な知識を有する技術者を派遣し、技術指導を行うものとする。 １７．仕様書１２項の保証は受注者及び製作会社の保証とする。 １８．前各号で必要となる一切の経費は受注者の負担とする。 １９．仕様書に記載のない事項及び機械形状等により、文字位置・寸法及び表示箇所等の変更が必要な場合については、発注者と協議のうえで変更できるものとする。 ２０．イラン情勢等による影響で部品の供給が困難な場合は、状況証明できる書類を書面にて提出するとともに、今後の対応について監督員と協議すること。 ⣡ධሙᡤ௧⌧ᘓ㝖≀➨ྕ ࣮ࣟࢱࣜ㝖㞷㌴ྎ㉎ධ࠙఩⨨ᅗࠚ௧⌧ᘓ㝖≀➨ྕ ࣮ࣟࢱࣜ㝖㞷㌴ྎ㉎ධ⣡ධሙᡤ࠙఩⨨ᅗࠚ