火葬場煙突用断熱材石綿対策工事 別表

火葬場煙突用断熱材石綿対策工事 別表 （PDF 128.8 KB） 別表(帯広市告示第 129 号)１ 工事番号 2２ 工事概要 工事名工事場所工事内容３ 予定価格 (消費税込み額) 39,897,000 円４ 発注方式５ 参加資格要件 工種等級所在地施工実績技術者当該工事に係る設計業務等の受託者６ 入札参加意思 入札参加意思表明書の確認７ 入札参加資格 特定建設工事共同企申請のその他 業体協定書必要書類同種又は類似工事施工実績書８ 入札書以外の指定書類提出が必要(入札後、最低価格入札者のみ)工事費内訳書 提出が必要告示文を参照のこと。 該当なし提出が必要提出を要しない配置予定技術者経歴書提出を要しない帯広市内に建設業許可の本店を有する者であること。 公共建築物で以下の条件の全てに該当する元請としての実績があること。 構造：非木造種別：石綿除去工事又はそれを伴う改修工事・解体工事※平成23年4月1日以降に工事が完成、引渡しが済んでいるもの。 (共同企業体で施工した工事を実績としようとするときは、当該共同企業体の構成員として出資比率が20％以上の場合に限る。)工期契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日)から 令和8年9月30日まで単体施工建築一式工事Ａ等級またはＢ等級火葬場煙突用断熱材石綿対策工事川西町西2線25番地13構造・規模：RC造・2階建、延床面積：2,309.59 ㎡、工事概要：煙突アスベスト除去(H=8.6ｍ、φ458)９ 落札者の決定方法10 契約締結に関 契約締結期限する事項契約保証金11 前払金、中間 前払金前払金及び部分払 中間前払金部分払12 対象工事でない。 1314 施工担当課(2) 設計図書はホームページ上からダウンロードできる。 (3) 本工事は、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度及び地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾等に関する事務取扱要領」の対象工事である。 (4) 本工事は石綿作業主任者の選任及び特別管理産業廃棄物管理責任者の配置を要する工事である。 詳細は設計図書を確認のこと。 (5) 本工事は、「週休２日工事」の対象工事である。 受注者は、週休２日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日による施工を行うこととする。 なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。 住宅営繕課規定する対象工事注意事項 (1) 告示本文及び入札説明書を参照のこと。  契約金額が250万円以上の工事については、請求により支払限度額の4／10の範囲において前金払をする。  契約金額が250万円以上かつ工期が90日以上の工事で市が定める要件を満たす場合には、請求により前金払に加え工事代金の2/10の範囲において追加的に前払いすることができる。 ただし、部分払との併用はできない。  契約金額が1,000万円以上の工事については、出来形部分の工事金額500万円を超えるごとに部分検査を行い、その9／10以内に相当する金額の部分払をすることができる。 ただし、部分払は2回を限度とする。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に 当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。 この場合、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。  落札決定の通知を受けた日から7日後(7日後が土曜日、日曜日又は休日の場合は翌開庁日)まで。  期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。  納付(ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。) 工事名称 火葬場煙突用断熱材石綿対策工事工事場所 帯広市川西町西2線25番地13令和8年4月 設計 数量公開用図書※注意事項①本設計書は参考数量として取り扱い、数量の相違については、各々の判断で入札価格に反映させてください。 □工事概要１ 工 期 契約上の着工日から令和８年９月30日まで２ 建物概要 鉄筋コンクリート造 2階建建築面積 2,453.27㎡延床面積 2,309.59㎡３ 工事内容 煙突アスベスト除去(H=8.6ｍ、φ458)1(工事価格 )( )( )火葬場煙突用断熱材石綿対策工事工事費内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式火葬場煙突用断熱材石綿対策工事工事種別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考建築工事1式計火葬場煙突用断熱材石綿対策工事建築工事 種目別内訳 4名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費1式計火葬場煙突用断熱材石綿対策工事建築工事 科目別内訳 5直接工事費名 称 数 量 単位 金 額 備 考1.直接仮設1式2.煙突用断熱材撤去1式3.煙突用断熱材新設1式4.発生材処理1式計火葬場煙突用断熱材石綿対策工事建築工事 中科目別内訳 6直接工事費科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考1.直接仮設1式計2.煙突用断熱材撤去1式計3.煙突用断熱材新設1式計4.発生材処理 運搬1式4.発生材処理 処分1式計火葬場煙突用断熱材石綿対策工事建築工事 細目別内訳 7直接工事費 1.直接仮設名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考枠組本足場 建枠 900×1700 布枠500+240(手すり先行方式) 22m未満 運搬費共 101㎡安全手すり 手すり先行方式運搬費共 23.4ｍ上部作業場単管足 運搬費共場 46.2㎡上部作業場床足場 運搬費共30.2㎡上部作業床 材工、運搬費共ｺﾝﾊﾟﾈ・垂木等 30.2㎡養生シート 防炎Ⅰ類運搬費共 110㎡ﾈｯﾄ養生ｼｰﾄ 防炎Ⅱ類運搬費共 73.7㎡金網式養生枠 運搬費共6.5㎡ﾀﾗｯﾌﾟ取外し・再取付 1式計火葬場煙突用断熱材石綿対策工事建築工事 細目別内訳 8直接工事費 2.煙突用断熱材撤去名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(隔離養生・機材)床面掃除 事前・事後清掃22.3㎡床面養生 ｼｰﾄ2層敷22.3㎡壁・天井養生 ｼｰﾄ1層敷140㎡ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ設置2か所ｴｱｼｬﾜｰ装置設置 2台10日負圧除塵装置設置 2台10日高性能真空掃除機 2台10日ｴｱﾚｽｽﾌﾟﾚｲﾔｰ 2台10日電動ｳｲﾝﾁ 2台1式発電機 10KVA1式高圧洗浄機 回転ﾉｽﾞﾙ高圧ﾎｰｽ 1損料含む 式装置運搬費1式(安全衛生保護具)全面型粉塵防塵ﾏｽ 電動ﾌｧﾝ付きｸ 5面半面型粉塵防塵ﾏｽｸ 5面全面型粉塵防塵ﾏｽｸﾌｨﾙﾀｰ 1式半面型粉塵防塵ﾏｽｸﾌｨﾙﾀｰ 1式ｴｱｼｬﾜｰﾌｨﾙﾀｰ1式負圧除塵装置1次ﾌｨﾙﾀｰ 1式火葬場煙突用断熱材石綿対策工事建築工事 細目別内訳 9直接工事費 2.煙突用断熱材撤去名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考負圧除塵装置2次ﾌｨﾙﾀｰ 1式化学防護服保護具 ｼｭｰｽﾞｶﾊﾞｰ・手袋1式(煙突用断熱材除去)横煙道一時撤去 保温材・板金共1式煙道開口部塞ぎ1か所排出口部斫り・灰出口撤去 1か所石綿煙突用断熱材 ｳｫｰﾀｼﾞｪｯﾄ工法同等以上除去 (内径φ458、H=8.6ｍ) 12.4㎡石綿密封処理 袋2重密封搬出含む 12.4㎡飛散防止剤吹付 除去面抑制剤共 12.4㎡飛散防止剤吹付 シート面抑制剤共 163㎡養生材撤去・密封 袋2重密封処理 搬出含む 163㎡汚水処理 吸水ﾎﾟﾘﾏｰ1式既存煙突カバー撤去 1式既存笠木取外し・再取付け 1ｍ計火葬場煙突用断熱材石綿対策工事建築工事 細目別内訳 10直接工事費 3.煙突用断熱材新設名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(横煙道復旧)横煙道復旧 保温材・板金共1式(煙突用断熱材新設)煙突用断熱材新設 煙突内径φ458 H=8.6mSUS+ﾜｲﾔﾌﾞﾗｹｯﾄ50t 8.6設置費・荷揚費共 ｍ挿入資機材 損料含む1式運搬費 煙突用断熱材及び機材1式端部耐火ﾓﾙﾀﾙ充填 煙突頂部、灰出口取合い1式ｽﾃﾝﾚｽ灰出口新設 ﾓﾙﾀﾙ充填共1か所ｽﾃﾝﾚｽ陣笠・煙突ｶ ｼｰﾘﾝｸﾞ共ﾊﾞｰ新設 1か所計火葬場煙突用断熱材石綿対策工事建築工事 細目別内訳 11直接工事費 4.発生材処理 運搬名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材積込み 人力廃石綿、断熱材、金属くず 2.7ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級発生材運搬 人力積込 仕上材･材料類 2.5廃石綿(ｶﾎﾟｽﾀｯｸ) DID区間無し 60.0㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級発生材運搬 人力積込 仕上材･材料類ｶﾞﾗｽ・陶器くず DID区間有り 3.5㎞以下(RW断熱材)0.1ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級発生材運搬 人力積込 仕上材･材料類 0.1金属くず DID区間有り 10.5㎞以下 ｍ3計火葬場煙突用断熱材石綿対策工事建築工事 細目別内訳 12直接工事費 4.発生材処理 処分名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考廃石綿処分費 最終処分1.6ｔｶﾞﾗｽ・陶器くず 断熱材(ﾛｯｸｳｰﾙ)処分費 0.1ｔ有価物処理費 金属くず0.1ｔ循環税1.6ｔ計火葬場煙突用断熱材石綿対策工事共通仮設費(積上) 明細 13名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考(測定・分析)ﾃﾞｼﾞﾀﾙ粉塵濃度測定 10日漏洩監視測定点検10日気中繊維状粒子濃 採取・測定・分析・検定含む度測定 16か所(共通仮設)門・出入口(ｸﾛｽｹﾞ 180型 両開き6000 存置3箇月ｰﾄ) 1台ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽ H=1.8m柱脚固定具共 18運搬費共 ｍ計帯広市都市環境部都市建築室住宅営繕課火葬場煙突用断熱材石綿対策工事特記仕様書令和 8 年 4 月●共通事項特記仕様書工事概要及び範囲 各 工 事● 一般共通事項○新営工事特記仕様書○ 仮 設 工 事○ 土 工 事○ 地 業 工 事○ 鉄 筋 工 事○ コンクリート工事○ 鉄 骨 工 事○ ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ・ＡＬＣパネル・押出成形セメント板工事○ 防 水 工 事○ 石 工 事○ タイル工事○ 木 工 事○ 屋根工事及びとい工事○ 金 属 工 事○ 左 官 工 事○ 建 具 工 事○ カーテンウォール○ 塗 装 工 事○ 内 装 工 事○ ユニット及びその他工事○ そ の 他●改修工事特記仕様書● 仮 設 工 事○ 防水改修工事○ 外壁改修工事○ 建具改修工事○ 内装改修工事○ 塗装改修工事○ 耐震改修工事● 環境配慮改修工事○ 屋 根 工 事○ そ の 他○建具工事特記仕様書○ 建 具 工 事ⅠⅡ第１章第２章第９章第10章第11章第12章第３章第４章第５章第６章第７章第８章第11章第２章第３章第４章第５章第６章第７章第８章第９章第10章第18章第19章第20章第21章第２章第13章第14章第15章第16章第17章工 事 場 所工 事 範 囲 ※ 下記●は、工事対象範囲を示す。 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律の対象の有無 ○ 有 ● 無指定部分工事工事範囲指定工期 契約締結の翌日から 令和 年 月 日まで別 途 工 事施 工 区 分(分離発注の場合のみ記入)※ 下記●は、工事対象範囲を示す。 工 種項 目○ ○ ○○○○ ○ ○○○○ ○ ○ ○○ ○○○○ ○ ○ ○○ ○○ ○○ ○ ○○ ○ ○建具枠のﾚｰﾙの欠込は建築名 称設備機器用基礎Ⅰ 工事概要及び範囲帯広市川西町西２線25番地134(1)○ ○ 2,309.59 ㎡● 帯広市火葬場 RC造 2階建 2,453.27 ㎡3防火戸用煙感知器、自動閉鎖装置(2)配管は衛生電気暖房衛生設備機器用天井、壁、床仕上材の切込躯体の設備配管用のｽﾘｰﾌﾞ、箱抜等及びﾓﾙﾀﾙ等の充填換気扇等取付枠補強は建築埋込電灯、ｽﾋﾟｰｶｰ、ﾌｧﾝ等補強は建築水道検針盤灯油集中盤への配線接続ﾊﾞﾙｺﾆｰ・ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ等 排水金物流し台、ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽの排水ﾄﾗｯﾌﾟ 接続は衛生設備用天井、床点検口56建築木製建具枠の取付け同上 防雪フード外壁面入排気ガラリ及び防風板12構造種別・階数 数 量 単位 備 考○備 考建築面積延床面積上記の補強設備機器用天井、壁、床下地の開口及び開口補強1/13 共通事項特記仕様書特記事項の適用については次による。 (1)章は●印を、項目は▲印の付いたものを適用する。 (2)(3)この特記仕様書に施工部位の記載のないものは図面によるものとする。 本工事における工事監理業務委託の予定の有無 ○ 有 ＊ 無関係法令等(1)・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)・・ 資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という。)・ ・ ・ ダイオキシン類対策特別措置法・ 労働安全衛生法・ 大気汚染防止法・ 騒音規制法・ 振動規制法・ 水質汚濁防止法・ 石綿障害予防規則・ 特定化学物質障害予防規則・ 建築基準法・ 環境基本法・ 土壌汚染対策法・ 建設副産物適正処理推進要綱工事に係る留意事項及び施工条件は、次のとおりとする。 ・施設を運用しながらの工事になるため、音の出る作業は基本的に15時以降に行うこと。 ・友引及び施設利用の予約がない時間帯は、監督員や施設管理者と協議の上、作業が可能。 ・「火葬場４号炉大型化(セラミック化)改修工事」や「火葬場外壁タイル点検補修工事 (Ⅴ期)」が同時期に発注予定であり、施工範囲が一部重複する箇所があることから、 関係者間で情報を共有し、必要に応じて仮設方法等を柔軟に対応すること。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)1・●印の付かない場合は、 * 印をつけたものを適用する。 2・●印と ＊ 印が付いた場合は、共に適用する。 特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の該当項目、該当図又は該当表を示す。 346特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(以下「フロン回収破壊法」という。) 受注者は、工事の施工に当たり、周辺環境の保全に努めるとともに適用を受ける関係法令等を遵守し、必要に応じて次の関係法令等に従い手続き等を行い、適切に施工すること。 特記事項は●印の付いたものを適用する。 (2)5Ⅱ 各 工 事 図面(閲覧用設計書を含む)及びこの特記仕様書に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書 令和7年版(各工事編)」(以下「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書 令和7年版(各工事編)」(以下「改修標準仕様書」という。)、「公共建築木造工事標準仕様書 令和7年版」、「建築物解体工事共通仕様書 令和4年版」(以下「解体共通仕様書」という。)及び「北海道建設部土木工事共通仕様書(令和7年10月版)」による。 受注者は、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事等編」及び「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」を遵守し、災害防止に努めること。 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別処置法(以下「ＰＣＢ特別措置法」という。)2/13 共通事項特記仕様書▲地元材等の優先使用▲環境への配慮 受注者は本工事において、次の(1)から(4)を遵守すること。 化学物質を放散させる建築材料等(※１)ｱｲｳ※１ 化学物質を放散する建築材料等環境物品等の調達工事中の留意事項ｱ. 換気の励行ｲ. 施設利用者にシックハウスを発症した場合の措置室内空気中の化学物質の濃度測定【測定対象化学物質の種類及び指針値】※ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝは文部科学省大正建築物のみ適用０．０８５ｐｐｍ ( ３７０μｇ/㎥)家具、建具類及び二次製品は、測定対象化学物質を含有しないか含有が極めて少ないものとする。 ●スチレン工事期間中は、室内や足場内等の通風、換気を十分に行い、室内に放散された化学物質を室外に放出させること。 合板／木質系フローリング／構造用パネル／集成材／単板積層材／ＭＤＦ／パーティクルボード／その他の木質建材／ユリア樹脂板／壁紙／保温材／緩衝材／断熱材／接着剤／塗料／仕上材料／表面処理用木材保存(防腐・防蟻)剤(2)2(1)本工事に使用する建築材料等は、測定対象化学物質を含有していないものを基本とし、安全データシート(ＳＤＳ)や成分組成表により確認を行うほか、次のｱ. からｳ.を満たすものとする。 ホルムアルデヒド放散建築材料に指定されている材料は、ＪＩＳ又はＪＡＳに定められたＦ☆☆☆☆を使用する。 ただし、Ｆ☆☆☆☆の材料がない場合は監督員と協議すること。 工事期間中に当該施設利用者がシックハウス症候群となった場合は、監督員に速やかに報告するとともに、監督員、施設管理者と連携を図りながら原因究明に努めること。 また、施設管理者へ建築材料等の情報提供やＶＯＣ測定を行うなど監督員と協議の上、必要な措置を行うこと。 (4)接着剤は、フタル酸ジーｎ－ブチル及びフタル酸ジー２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用している環境対応型(配慮型)のものとする。 測定対象化学物質本工事の資材等に係る環境物品等の調達は、北海道グリーン購入基本方針に基づく現行の環境物品等調達方針により行うよう努める。 上記における同調達方針として、資材(材料及び機材を含む)のこん包及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮したものを優先的に選択・使用するよう努めること。 (3)第 １ 章項 目 特 記 事 項 本工事に使用する主要資材は、地元資材及び道産資材、北海道認定リサイクル製品を使用するよう努めること。 (木材及び木材製品は除く。)1一般共通事項厚生労働省の指針値(２５℃の場合)ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ０．０８ｐｐｍ ( １００μｇ/㎥)０．０４ｐｐｍ ( ２４０μｇ/㎥)キシレン ０．０５ｐｐｍ ( ２００μｇ/㎥)エチルベンゼン０．０５ｐｐｍ ( ２２０μｇ/㎥)室内空気中の化学物質の濃度を測定し、厚生労働省の指針値以下であることを確認の上、報告すること。 トルエン ０．０７ｐｐｍ ( ２６０μｇ/㎥)ホルムアルデヒド3/13 共通事項特記仕様書濃度測定 ○ 行う ● 行わない測定箇所 ( )箇所 ※測定する位置は、図示による。 測定回数 * １回 ○ ２回測定時期 ※ 測定を行う時期は、監督員の指示による。 測定方式分析方法 厚生労働省の示している分析方法による。 ▲地域材の優先使用▲合法木材の使用▲特別な材料の工法▲品質計画 建築基準法に定められた区分等・ 風 速( Ｖｏ＝ ｍ／ｓ)・ 地表面粗度区分( ○ Ⅰ ○ Ⅱ ● Ⅲ ○ Ⅳ )・ 垂 直 積 雪 量( ㎝)▲工事写真▲技能士 ＜職種＞ ただし、作業の軽微なものは、監督員との協議により省略することができる。 なお、施工計画書等の記載事項や添付資料(資格証明等)により、選定技能士の内容が確認できる場合は「技能者選定通知書」の提出を省略できる。 5測定時の平均室温が２０度に満たない場合は、厚生労働省が示す温度、湿度による補正(ホルムアルデヒド)を行うこと。 630130(2) 技能士は、職業能力開発促進法による１級、２級若しくは単一等級の資格を有し、地域技能士会の発行する資格証明書、又は技能検定合格書の写し、或いは技能士手帳の写しを上記(１)の書面に添付すること。 7. 工程写真は、営繕工事写真撮影要領 令和5年版(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課)による。 デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課)による。 完成写真は、監督員と協議すること。 (1) 技能士の適用は次の職種とし、従事する技能士の氏名・職種及び資格を記載した書面により監督員に報告すること。 83. 本工事に使用する木材又は木材を原料とする資材を使用する場合は、地元(管内)木材を優先的に使用することとし、使用した材料の種別、産地等を監督員に報告すること。 設計図書等に指定されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法とする。 4. 木材又は木材を原料とする資材を使用する場合は、間伐材や合法性の証明された材を使用すること。 また、木材の合法性の証明は、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(平成１８年２月林野庁)に準拠し、資材納入業者から証明を受けるとともに、証明書類を工事完了年度から起算して５年間保存すること。 拡散法(パッシブ方式)又は厚生労働省が示す標準的な測定方法(アクティブ方式)により実施すること。 型枠施工・鉄筋施工・防水施工・内装仕上げ施工・サッシ施工・ガラス施工・表装・塗装・建築板金・石材施工・建築大工・とび・左官・ブロック建築・タイル張り・エーエルシーパネル施工・カーテンウォール施工・造園・樹脂接着剤注入施工・コンクリート圧送施工・冷凍空気調和機器施工・配管・熱絶縁施工・枠組壁建築、厨房設備施工、自動ドア施工、バルコニー施工、ウェルポイント施工、建具製作、畳製作4/13 共通事項特記仕様書▲ 労働者の安全衛生教育の徹底すること。 工事現場の安全パトロールの励行すること。 建設機械器具などの危害防止処置を徹底すること。 第三者に災害を及ぼしてはならない。 公害防止に努めること。 公道の汚染防止に努めること。 ▲交通安全管理▲完成図 ＊ 作成する ○ 作成しない・ 縮小版製本(Ａ３二つ折り) ○ ２部 ● ３部・ １００％製本 ○ １部・ 別途工事分完成図について ○ まとめる 〇 まとめない・ 電子データ(完成図JWW・PDF)(完成写真ＰＤＦ)ＣＤ－Ｒ等による提出・ 設計原図の貸与 * 有り ○ 無し・ ＣＡＤデータの貸与 * 有り ○ 無し保全に関する資料(提出部数 * １部 ○ 部)保守に関する指導案内書(機器取扱説明書)指導案内書 A4判ｶﾗｰを標準 ２部(住宅営繕課１＋施設１)同上データ ＣＤ－Ｒ等による １式その他、必要とする書類については、監督員の指示による。 ▲高度技術・創意工夫△電力基本料金 本受電から引渡しまでの電力基本料金 ○ 本工事 ○ 別途10. 受注者は､工事の施工中の交通事故防止のため交通安全管理に努め､次の事項を遵守すること。 (1) 運搬には、許可業者を選定するなどして、過積載又は過労運転等に伴う交通事故防止に努めること。 常に下請負人も含め工事施工中の交通安全管理状況の把握に努め、管理状況を適宜監督員に報告すること。 (3) 工事に関連して交通事故が発生したときは、速やかに監督員に連絡した後、書面により報告すること。 11. 工事完成時の提出図書等 工事が完成した時は、帯広市営繕工事現場管理要領により、書類を整理のうえ、イージーキャビネット(Ａ４版)に収納し提出すること。 完成図の製本は専門業者によるものとする。 (4)(1)1213 建設機械(ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞｰ,ﾊﾞｯｸﾎｳ等)は、排出ガス対策型を使用し、かつ、低騒音・低振動型の車両を使用すること。 (2)(3)(1)技能士は、適用する工事作業中、１名以上の者が自ら作業するとともに、他の技能者に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。 (4)(2)(2)(3)各設備の機能が十分発揮しうるよう、主要機器を含めた装置の取扱説明及び保守についての事項を記載したものとする。 (3)9. 施工中の安全確保及び環境保全等受注者は、標準仕様書に定められた安全確保及び環境保全等のほか、特に次の事項に留意し、工事現場の事故防止に努めること。 (5)(6)(7) 善良な管理者の注意をもってしても、災害又は公害の発生の恐れがある場合の処置は、監督員と協議すること。 (5)受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する事項について工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 工事施工中の安全管理(交通誘導員の配置日及び人数を含む)について、工事着手に先立ち作成する総合施工計画書で計画すること。 なお、計画は資材搬出入運行路線・点検体制・その他車両運行に係る安全対策等について道路管理者等関係機関と十分な事前協議を行い、以後も常に連絡を密にとりながら適切な処置を講じること。 (4)5/13 共通事項特記仕様書▲発生材の処理等引き渡しを要する範囲：受注者が処分する有価物の範囲は次による。 有価物の範囲：なお、有価物は、次の登録又は許可業者で処分すること。 ｱ. 廃棄物再生事業者登録(知事登録)ｲ. 金属くず商許可業者(警察許可)特別管理産業廃棄物 片道運搬距離 ( ㎞) 片道運搬距離 ( ㎞) 片道運搬距離 ( ㎞)再資源化を図るもの(特定建設資材廃棄物)コンクリート塊 片道運搬距離 ( ㎞)アスファルト・コンクリート塊 片道運搬距離 ( ㎞)建設発生木材 片道運搬距離 ( ㎞)※種 類処理方法処分場所受入先：種 類場所受入先：最終処分(埋立) 処理方法処分場所また、処分を行った場合は、その施設の許可書(写し)と受入伝票又はマニュフェスト伝票等、及び許可書等の写しを監督員に提出すること。 (3)種 類14. 発生材の処理等は、「建設リサイクル法」、「資源有効利用促進法」、「廃棄物処理法」等の関係法令及び「建設副産物適正処理推進要綱」に従い適切に処理すること。 廃石綿(ｶﾎﾟｽﾀｯｸ)受入先： ㈱北海道エコシス受入先：受入先： 設計上、特定建設資材廃棄物は発生しない場合で、受注者の都合により実際に特定建設資材を発生させ、廃棄物として処分する場合は、当該特定建設資材廃棄物の再資源化等実施方法の確定後に、監督員の確認を受けること。 (4)種 類場所受入先：種 類場所処理方法処分場所種 類 受注者の提示する処理施設と積算上の処理施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。 43 明示している処分場所については、受入可能な施設のうち、積算上運搬費等も含めて一番安価な処理施設としているが、処理施設場所を指定するものではない。 ただし、異なる処理施設となった理由が受注者の責によるものでないと判断される場合は、設計変更の対象として扱う。 処分を行った場合は、処分数量の確認のため、その施設の許可書等(写し)、受入伝票又はマニフェスト伝票等(写し)を監督員に提示すること。 なお、工事完成書類としてマニフェスト伝票等(写し)の提出は求めない。 (2)(1) 発生材のうち、引き渡しを要する範囲は次による。 監督員の指示する方法及び位置に堆積、整理し所定の発生材報告書により監督員に報告すること。 金属くず6/13 共通事項特記仕様書 再資源化を図るもの(特定建設資材廃棄物以外)○ 縮減 ○ 現場で使用 片道運搬距離 ( ㎞)その他の発生材● 中間処理 ○ 最終処分 片道運搬距離 ( ㎞)○ 中間処理 ○ 最終処分 片道運搬距離 ( ㎞)○ 中間処理 ○ 最終処分 片道運搬距離 ( ㎞)産業廃棄物収集運搬車業 者 名 ( ○ ○ ○ ○ ○ )許可番号× × × × ×・ 再生資源利用計画書次のような建築資材を搬入する工事㎥以上t 以上t 以上・ 再生資源利用促進計画書次のような指定副資産物を搬出する建設工事㎥以上合計t 以上△特殊な建築副産物特殊な建設副産物の施工調査は、次による。 (7.1.3)ガラス・陶器くず(煙道用断熱材)処理区分(8)15. (1) なお、分析調査の結果、設計図書と異なる場合は、監督員と協議すること。 施工調査計画コンクリート塊(6)種 類処理区分処分場所２００受入先：５００５００「建設リサイクル法」対象工事及び「資源有効利用促進法」で定められた次の資材の搬入、副産物の搬出がある工事は、工事着手時に再生資源利用・利用促進計画書を提出し、提出時にその内容を説明するとともに、書面又は映像(デジタルサイネージ)により工事現場の見やすい場所へ掲示し、可能な限りインターネットの利用により公表するよう努めなければならない。 また、工事完了時に再生資源利用・利用促進実施書を提出し、監督員から請求があった時は、当該実施状況を報告すること。 土 砂加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 ２００3.3受入先： 山口重機㈲処理区分処分場所受入先：砕 石 ５００資源有効利用促進法で定められた一定規模以上の工事(次表の一つでも該当するもの)受入先：(7)種 類処理区分処分場所土 砂場所(5)種 類ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊建設廃棄物の収集・運搬は、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた者とすること。 当該運搬車には、次に掲げる表示を行い、環境省令で定める書面を備え付けること。 建設発生木材種 類7/13 共通事項特記仕様書ｱｲ. 分析調査〇 行う 〇 行わない△特殊な建設副産物の回収及び処分は、次による。 (7.3.1)(1)フロンｱ. 冷媒 関係法令等に従い、登録受けた回収業者。 * 回収 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)ｲ. 建材用断熱材フロン* 焼却 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)(2) ハロン* 処理 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)(3) イオン化式感知器 製造業者に処理を委託。 * 処理 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)(4) 六ふっ化硫黄ガス 製造業者に回収を委託。 ○ ○ 絶縁変圧器等の受変電機器* 処理 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)(5) ＰＦＯＳ(ペルフルオロ(オクタン－１－スルホン酸))○ ○ )○ 中間処理 ○ 最終処分 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)(6) その他の特殊な建設副産物○○ 処理 ○ その他の処理方法( ) 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞) 使用状況について、設計図書及び目視により製造所名、製造年、型式、種類、数量等を調査する。 処理区分16. 特殊な建設副産物の回収及び処分処理区分場所種類 絶縁開閉器種類処理区分場所処理区分場所場所場所 ハロン消火設備のハロン容器は、ハロン消火設備設置業者等に処理を委託。 処理区分場所種類 泡消火剤 その他(処理区分処理区分場所8/13 共通事項特記仕様書▲ △＜工種＞△防寒養生 防寒養生は、次の範囲とする。 (1)養生期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで(2)養生方法ｱ. 仮囲 ○ 上家仮囲 ○ 側 仮 囲ｲ. 採暖 ○ 外部採暖 ○ 内部採暖▲ ▲火災保険等付保する保険保険金保険の期間工事着手日 ～完成引渡し ～ 工期に１４日追加した日とする。 対象外工事(ｱ)解体、撤去、分解又は片づけ工事(ｲ)外構工事保険契約の変更保険証券等の提出協議季節労働者などの雇用2117. 北海道循環資源利用促進税 本工事で発生する産業廃棄物が、道内の最終処分場に直接搬入される場合、又は中間処理場に搬入される場合でも残さ等が発生し、最終処分場に搬出される場合は、循環税が課税されるので適正に処理すること。 1819コンクリート・屋外防水・屋上防水・タイル・左官・塗装・緑化工事その他これに類する工事 工事着手から完成引渡までの間を契約金額に相当する保険等に加入するものとし、取扱いは次による。 (7)(5)(2) 保険の加入期間は原則として工事着手日から完成引渡しまでの間とする。 自主施工期間の施工条件 自主施工期間中は、低温時施工により品質管理上支障の起こす恐れのない工種は、これを積極的に活用できる。 20 次に掲げる工事は、対象外工事として保険を付さない事ができる。 保険契約締結後に請負代金額の変更又は工期延長等があった場合は、相応の保険契約を変更しなければならない。 ただし、支障の起こす恐れのある次の工種は、工法等を監督員と十分協議の上、施工するものとする。 実際の工事のための準備工事(現場事務所等の建設又は測量を開始すること)の初日をいう。 原則として請負代金額とする。 (6) ただし、上記期間外において品質確保の観点から防寒養生の実施が必要となる期間については設計変更できるものとする。 なお、寒中コンクリートの適用期間については、建築工事監理指針第6章第11節 表6.11.1による。 工事施工に際しては、職業安定機関と密接な連携を図り、季節労働者などの雇用の拡大に努めること。 (4) この取扱いにより難い事項については、必要に応じて受注者は、発注者と協議するものとする。 (1) 工事の内容により、火災保険、建設工事保険、組立保険等の１以上の保険を付保する。 なお、受注者自ら上記の保険に追加して付する特約等については、これを妨げるものではない。 (3) 保険契約を締結(変更を含む)した場合は、当該保険証券等の写しを工事着手の前に、監督員へ提出しなければならない。 9/13 共通事項特記仕様書▲ ▲現場環境改善△(ｱ) 洋式(洋風)便器(ｲ) 水洗機能(簡易水洗、し尿処理装置付き含む)(ｳ)(ｴ)(ｵ) 照明設備(電源がなくても良いもの)(ｶ)(ｱ) 現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示(ｲ) 周囲からトイレの入口が直接見えない工夫(ｳ) サニタリーボックス(ｴ) 鏡付きの洗面台(ｵ) 便座除菌シート等の衛生用品(ｱ) 便房内寸法900×900mm 以上(半畳程度以上)(ｲ) 擬音装置(ｳ) 着替え台(ｴ) フラッパー機能の多重化 魅力ある建設工事を推進するため、工事現場の環境改善に努めること。 (2)推奨する仕様、付属品 契約書第23条に基づき本工事の工期を変更したことにより、工期が「法定外労災保険」の保険適用外に及んだ場合、受注者は速やかに変更後の工期による保険期間の変更又は保険の追加契約を行い、変更又は追加して契約した「法定外労災保険」の保険証券の写し又は加入証明書の原本を監督員へ提出しなければならない。 本工事で求める「法定外労災保険」については、保険契約に定める保険金額の多寡や特約の有無等の契約内容は問わず、保険契約の事実のみを求めるものとする。 2324. 本工事は、「快適トイレ設置工事」の対象工事である。 (5)ｱ. 快適トイレに求める標準仕様臭い逆流防止機能(フラッパー機能：必要に応じて消臭剤等活用し臭い対策を取ること)ｲ. 快適トイレとして活用するために備える付属品快適トイレとは、次のｱ.及びｲ.の各項目を全て満たすものとする。 ｳ.については必須ではないが、装備していればより快適になると思われる項目なので、設置を検討すること。 ｳ22. 法定外の労災保険の付保 本工事の受注者は、下記に従い、法定外の労災保険に付さなければならない。 (1) この特記仕様書における「法定外の労災保険」とは、従業員等が業務上の災害によって身体の障害(後遺障害、死亡を含む)を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員等又はその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約をいう。 (1) 受注者が当該工事の現場に仮設トイレを設置する場合は、建設現場を男女ともに働きやすい職場環境へと改善することを目的に、快適トイレの設置を検討すること。 快適トイレの設置容易に開かない施錠機能(二重ロック等：二重ロックの備えがなくても容易に開かないことを製造者が説明出来るもの)衣類掛け等のフック付、又は荷物置き場設備機能(耐荷重５kg以上) 受注者は「法定外労災保険」の保険証券の写し又は加入証明書の原本を工事着手の前に、監督員へ提出しなければならない。 (4)(2) 受注者は、本工事の契約工期を包含する保険期間による「法定外の労災保険」(以下「法定外労災保険」という。)を締結しなければならない。 本工事に係る契約締結時において「法定外労災保険」の契約を締結していない場合は、工事着工の前に「法定外労災保険」を締結すること。 (3)10/13 共通事項特記仕様書(ｵ) 窓など室内温度の調整が可能な設備(ｶ) 小物置き場等(トイレットペーパー予備置き場)▲ ▲工事標識 注１ 黒文字・丸ゴシック カラー鉄板(白)タルキ下地▲工事実績情報の登録▲施工体制台帳の整備▲ ▲○ 一次調査 ※▲ 受注者は、着工後速やかに公衆の見やすい場所に工事標識を掲示すること。 受注者は、受注時、変更時及び完了時に(１０日以内)工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、「工事カルテ」を作成し、監督員の確認を受けた後に、(財)日本建設情報総合センターに登録申請しなければならない(ただし、請負代金額５００万円以上２,５００万円未満の工事については、受注時のみ登録するものとする。)。 また、同センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出しなければならない。 (対象工事：請負代金額５００万円以上の全工事)完成施設事後調査実施 自 令和 年 月 日 至 令和 年 月 日900発 注 者受 注 者2827快適トイレの設置にあたっては、次に留意すること。 30受注者は、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否しなければならない。 また、不当介入があった時点で速やかに警察に通報するとともに、捜査上必要な協力を行わなければならない。 (2) 受注者は、前記により警察へ通報を行った際には、速やかにその内容を監督員に報告しなければならない。 一次調査及び二次調査暴力団員等による不当介入を受けた場合の対応 帯広市工事請負契約に定める「契約不適合責任」期間内に、完成施設事後調査実施方針に基づき下記調査を行う。 (1) 3125. 建設業退職金共済制度工 事 名29男女別で１基ずつ設置することを原則とする。 ただし、女性が現場にいない場合はこの限りではない。 なお、設計変更数量の上限は、男女別で１基ずつ２基／現場まで、一体型で１基／現場までとする。 具体的な実施内容や設置時期については、工事着手前の施工計画書提出時に、(2)の項目を満たすことを確認できる資料(見積書を含む)を監督員に提出し、規格・設置基数等の詳細について、協議のうえ決定すること。 手配が困難な場合は、監督員と協議のうえ設置しないことができる。 ｲｳ 建設業法に基づく施工体制台帳を作成し、施工管理体制に関する事項を監督員に提出しなければならない。 また、公衆の見やすい場所に施工体系図を掲示すること。 1,800 帯 広 市監 理 帯広市都市環境部都市建築室住宅営繕課共同企業体編成表の提出 本工事を共同企業体で受注した場合は、契約締結後５日以内に共同企業体編成表作成のうえ監督員に提出しなければならない。 26(3)工 期 工事現場には「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。 ｱ11/13 共通事項特記仕様書 △ ▲・ ・(6) 受注者は、週休２日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日による施工を行うこととする。 なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。 現場閉所とは、巡回パトロール、保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場が閉所された状態をいう。 なお、降雨、降雪などによる予定外の現場閉所日についても現場閉所日に含めるものとする。 (5) 週休２日の確保の取組みは、将来の担い手確保、入職しやすい環境づくりを目指すものであることから、週休２日による施工を実施する受注者は、その趣旨に沿った休日の取得に努めるものとする。 受注者は、実施結果を発注者へ報告する。 (7) 発注者が必要に応じ週休２日の実施状況の聞き取り等を行う場合には、受注者は協力するものとする。 受注者は、週休２日の計画工程表を施工計画書に添付し発注者へ提出する。 32(3) 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が発生した場合は、監督員と協議するものとする。 受注者は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、保険への加入又は保証金の供託を行うこと。 (1) 本工事は、完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日工事の対象工事であり、当初予定価格は月単位の週休２日以上の達成を前提とした経費の補正を行っている。 33. 週休2日工事特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律への対応(3) 完全週休２日(土日)とは、対象期間内の全ての週において、土日に現場閉所されている状態をいう。 土日に加えて、受注者自らが土日以外にも現場閉所することは可能とする。 受注者の責によらず、土日に施工を行わざるを得ない場合は、事前に協議した上で、土日に代わる現場閉所日を指定するものとする。 月単位の週休２日とは、対象期間の全ての月において、４週８休以上(現場閉所日数(降雨、降雪等による予定外の現場閉所日を含む。)の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態)の現場閉所がされている状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では現場閉所率が28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上の閉所を行っている場合に、達成しているものとみなす。 通期の週休２日とは、対象期間の全体を通した期間において、土日・祝日にかかわらず、４週８休以上の現場閉所がされている状態をいう。 対象期間は、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日(各種仮設物を撤去し、現場の清掃を完了した日)までの期間をいう。 なお、年末年始６日間、夏期休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等)は含まない。 契約後、週休２日の対象期間としていた期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議し、現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するものとする。 (4)週休２日の実施の確認方法は、次によるものとする。 (2)12/13 共通事項特記仕様書▲ △ 本工事は、電子納品、情報共有システム活用の対象工事である。 活用にあたっては、監督員と協議の上、「営繕工事電子納品要領」(平成24年３月12日付け国営施第25号)及び「電子納品運用ガイドライン」に基づき、情報共有システムを活用し、完成図書を電子納品すること。 (11) その他の事項については、帯広市週休２日工事実施要領によるものとする。 (10) 週休２日の実施計画書提出後、当該工事の全体工期に影響はでないものの、一部の施工内容・箇所に変更があり、工期内での期限を設ける必要がある場合は、対象期間外とできる場合があるので、受発注者間協議を行うこと。 (8) 補正の対象となる経費は、労務費(工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)及び現場管理費とし、現場閉所の達成状況の結果、完全週休２日(土日)を達成した場合は、増額の設計変更を行い、月単位の週休２日に満たない場合は、減額の設計変更を行う。 また、市場単価についても月単位の週休２日に満たない場合は設計変更を行う。 なお、その他労務費分が明らかとなっていない単価等については補正の対象としない。 34. 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、受注者が申し出た日とし、工事工程表、総合施工計画書、工事指示・協議書のいずれかで示すこと。 不明な点については、監督員と協議すること。 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間(9) 週休２日工事について、受注者を対象としたアンケート調査の依頼があった場合は協力するものとする。 35. 電子納品、情報共有システムの活用13/13 共通事項特記仕様書記載のない限り1.1.1等の3つの数字は、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)の章･節･項を示す △(1) 防音パネル (2.1.3)○ 設ける (設置範囲：図示) * 設けない(2) 防音シート○ 設ける (設置範囲：図示) * 設けない(3) ○ 適用する ○ 適用しない▲足場等 (1) 内部足場 ○ 脚立足場 ○ 枠組棚足場 ○ ローリングタワー (2.2.1)(2) 外部足場 ● 設置する(3) 災害防止 (2.2.1)● 工事用ｼｰﾄ(ﾒｯｼｭ) ( ○ 防炎Ⅰ類 ● 防炎Ⅱ類)● 工事用ｼｰﾄ(帆布製) ( ● 防炎Ⅰ類 ○ 防炎Ⅱ類)○ 養生防護棚 ○ 金網張 ● 金網式養生枠(4) 材料、撤去材等の運搬方法 (表2.2.1)○ A種(二本構リフト等) ○ B種(トラッククレーン等) ○ C種(既存EV利用)○ D種(既存階段) ○ E種(登り桟橋等)▲養生 (1) 既存部分・既存家具・既存設備等の養生 (2.3.1)* 行わない ● 行う養生方法 * ビニルシート ● 図示(2) 既存ブラインド、カーテン等の養生及び保管場所等* 行わない ○ 行う養生の方法 * ビニルシート ○保管場所(3) 固定された備品、机・ロッカー等の移動* 行わない ○ 行う移動場所△仮設間仕切り (1) 仮設間仕切りの種別 (2.3.2)(表2.3.1)材 質○ A種 ○ 木下地 * * 9.5 ○ ) 厚さ ㎜ ○ 片面○ B種 * 軽量鉄骨 ○ ( * 9.0 ○ ) * 無し* C種 ○ 単管下地 ○ 全面シート* 木製扉 * 合板張り程度○ 鋼製扉 ○ 片面フラッシュ程度(2) 設置箇所 * 図示▲(1) 監督員事務所 (2.4.1)○ 設ける * 設けない( * 10㎡ ○ 20㎡ ○ 35㎡ ○ 65㎡ ○ 100㎡ )程度(2) 設備、備品等は監督員との協議による。 ▲工事用便所 * 設ける ○ 設けない▲工事用水 構内既存の施設 ○ 利用できる( * 有償 ○ 無償 )* 利用できない▲工事用電力 構内既存の施設 ○ 利用できる( * 有償 ○ 無償 )* 利用できない▲指定仮設 * 仮設計画図による。 △交通誘導警備員 なお、配置位置及び交通誘導警備員の区分は、次による。 2 足場を設ける場合には、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」について」(厚生労働省令和5年12月改定)の「(別紙)手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づき、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、全ての作業床について手すり、中桟及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 34種別 下 地 充填材 塗 装合板● 第 ２ 章 仮 設 工 事項 目 特 記 事 項1. 騒音・粉じん等の対策10. 建設機械及び車両等の出入りの際には、出入口に交通誘導警備員を配置し、一般通行者及び一般車両の安全を確保すること。 5. 監督員事務所及び備品等6789せっこうボード(壁つなぎ処理(高性能真空掃除機併用)－－ －仮設扉－－－1／4 建築改修特記仕様書配置位置 * 図示 警備員詰所 ( ○ 設ける * 設けない )▲清掃員▲(1) 事前調査 (9.1.1)調査範囲・ 全ての材料について、設計図書等の書面調査及び現地での目視調査・ 調査結果報告書で確認・ 対象建築物の新築工事の着工日が平成18年9月1日以降であることを設計図書等で確認既存の設計図書 * 貸与 ○ 無石綿含有建材の調査報告書 * 貸与 ○ 無分析結果 ● 石綿含有 ○ 石綿非含有分析調査 ○ 適用する ○ 適用しない適用する場合の調査範囲 ○事前調査の結果、設計図書等と異なる場合は、監督員と協議する。 調査結果を監督員に説明するとともに関係法令等に基づき官公署へ報告を行うこと。 (2) 石綿含有建材除去後の仕上げ ○ 図示(3) 石綿粉じん濃度測定 * 行う ○ 行わない測定方法 * 図示 ● デジタル測定時期 * 図示 ● 作業中、養生撤去前測定場所 * 図示 ○測定箇所数 * 図示 ○(4) 石綿含有吹付け材の除去 (9.1.3)外壁改修工事 第 ４ 章 ○項 目 特 記 事 項1. 石綿含有建材の除去工事 建材中の石綿含有率の分析方法について(基発0821002号、最終改正令和3年12月22日基発1222第17号)による。 ● 第 ９ 章 環境配慮改修工事 なお、分析調査は厚生労働大臣が定めた必要な知識及び技能を有する者が行うものとする。 ○ 第 ８ 章 耐震改修工事○ 第 ７ 章 塗装改修工事○ 第 ６ 章 内装改修工事○ 第 ５ 章 建具改修工事○ 第 ３ 章 防水改修工事上記以外の路線 交通誘導警備員B 市街地内の路線及び認定路線の場合は、交通誘導警備業務を行う場所ごとに交通誘導警備員Aを１人以上配置する。 11工事現場の出入り口を設ける道路(路線) 交通誘導警備員区分市街地(DID)内の路線交通誘導警備員A北海道(各方面)公安委員会告示による認定路線 建設機械及び車両等の出入りの際には、適宜作業員を配置し、敷地外の道路等を泥等で汚した場合には、速やかに清掃を行うこと。 表 工事現場の位置と交通誘導警備員区分 交通誘導警備員Aを配置できない場合で、やむを得ず受注者自らが交通誘導を行う場合は、監督員と協議すること。 2／4 建築改修特記仕様書ｱ 除去方法* 石綿含有吹付け材を粉じん飛散抑制剤等により湿潤化した後に除去する。 ○ｲ 除去した石綿含有吹付材等の梱包飛散防止措置 * 湿潤化 ○ 固形化ｳ 除去した石綿含有吹付け材等の処分方法* 最終処分(管理型) ○ 中間処理 ( ○ 無害化 ○ 溶融) 第1章 発生材の処理等による(5) 石綿含有保温材等の除去 (9.1.4)ｱ 除去方法 ● 切断又は破砕 ○ 手ばらしｲ 除去工法(煙突用断熱材は除く) * 湿潤化後手ばらし ○ｳ 煙突用断熱材の除去 * 図示ｴ 除去した石綿含有保温材等の処分方法* 最終処分 ○ 中間処理 ○ 第1章 発生材の処理等による(6) 石綿含有成形板等の除去 (9.1.5)ｱ 石綿含有成形板の種類 * 図示ｲ 石綿粉じん飛散防止の養生 * 行う ○ 行わないｳ 除去した石綿含有成形板等の処分方法* 最終処分( * 安定型○ 管理型) ○ 中間処理 ( ○ 無害化 ○ 溶融 ) 第1章 発生材の処理等による(7) 石綿含有仕上塗材の除去 (9.1.6)ｱ 除去工法 * 図示ｲ 除去した石綿含有成形板等の処分方法* 最終処分( * 安定型○ 管理型) ○ 中間処理 ( ○ 無害化 ○ 溶融 ) 第1章 発生材の処理等による△外断熱改修工事 材料 (9.2.2)○ グラスウール ○ ロックウール○ グラスウールボード ○ ロックウールボード○ ビーズ法ポリスチレンフォーム ○ 押出法ポリスチレンフォーム○ 硬質ポリウレタンフォーム ○ ポリエチレンフォーム○ フェノールフォーム ○ 吹込み用グラスウール○ 吹込み用ロックウール ○ 吹込み用セルロースファイバー○ 吹付け硬質ポリウレタンフォーム性能 * 図示厚さ ㎜外装材の種類、防火性能 * 図示既存外壁の処置 (9.2.3)仕上げ材撤去 ○ 行う ○ 行わない下地面の清掃 ○ 行う( ) ○ 行わない下地欠損部の改修 ○ 行う (工法 * 図示) ○ 行わない建築基準法に基づく風圧力に対応した工法 (9.2.4)* 適用する 工法： ○ 適用しない不陸等の下地調整 ○ ○ 図示断熱材の施工 ○ ○ 図示外装材の施工 ○ ○ 図示通気層の有無及び厚さ * 図示外装材の外壁への取付け * 図示△断熱・防露改修 (1) 材料 (9.3.2)(9.3.3)(9.3.4)工事○ 1号 ○ 2号○ 3号 ○ 4号○厚さ(㎜)種類3処理区分場 所処理区分場 所処理区分場 所処理区分場 所適用断熱材ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材23／4 建築改修特記仕様書○ 1種b ○ 2種b ○ A ○ B○ 3種a ○ 3種b ○ C ○ D○ 1種 ○ 1号 ○ 2号○ 2種 ○ 3号 ○ 4号○ 1種 ○ 2種 ○ 1号○ 3種 ○ 2号○ 1種1号 ○ 1種2号 ○ AⅠ ○ AⅡ○ 1種3号 ○ 2種1号 ○ BⅠ ○ BⅡ○ 2種2号 ○ 2種3号 ○ CⅠ ○ CⅡ○ 3種1号 ○ DⅠ ○ DⅡ○ EⅠ ○ EⅡフェノールフォーム断熱材のホルムアルデヒド放散量* F☆☆☆☆ ○(2) 断熱材現場発泡工法 (9.3.2)ｱ 開口部等補修のための張付け用の接着剤のホルムアルデヒド放散量* F☆☆☆☆ ○ｲ 種類 ○ A種1 ○ A種1Hｳ ○(3) 断熱材後張り工法 (9.3.4)ｱ 断熱材にせっこうボード等を張り付けたパネルの使用○ 適用する (パネルの仕様 * 図示 ○ )○ 適用しないｲ 接着剤のホルムアルデヒド放散量* F☆☆☆☆ ○ｳ 張り付け工法○ 後張りした断熱材に直接ボードの張り付け○ 断熱材にせっこうボード等を張り付けたパネル△屋上緑化改修 特記事項 * 図示 (9.4.2～4)工事そ の 他第１０章 屋 根 工 事フェノールフォーム断熱材○ ○ ○ ○吹付厚さ(㎜)4○押出法ポリスチレンフォーム断熱材(スキンなし)硬質ウレタンフォーム断熱材ポリエチレンフォーム断熱材○ 第１１章4／4 建築改修特記仕様書火葬場煙突用断熱材石綿対策工事Ａ－０１Ａ－０２Ａ－０３特記仕様書１階平面図屋上平面図Ａ－０４Ａ－０５Ａ－０６立面図目 次炉室・ボイラー室詳細図煙突詳細図付近見取図・工事概要・配置図Article43,00014,67048,00052,45028,00088,720 169,480258,2004,0008,000庭17,170 22,000 20,000 55,950115,12010,900２３６号線帯広広尾自動車道帯広市川西町西2線25番地13工事名称所在地工 事 概 要火葬場 主要用途建築構造 鉄筋コンクリート造２階建て 階 数建築面積工事内容2,453.27㎡TitleDrawing NameTotalNoA-01A3 ： 1/1000Scale Staff Check帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課付 近 見 取 図 no scale北海道帯広工業高校帯広畜産大学機関庫の川公園川西神社帯広けいせい苑園 庭庭(芝)敷地境界線道路境界線※工事車両出入口西２線 弥生新道道路境界線道路境界線一般車両出入口市道4号敷地境界線敷地境界線民有地煙突改修場所：帯広市川西町西2線25番地13火葬場煙突用断熱材石綿対策工事・煙突用既存断熱材撤去及び煙突用断熱材新設建物出入口を示す凡例等※外部足場設置時は、建物出入口を塞がないよう計画すること。 ※工事車両出入口は、施設管理者等も通行するため注意すること。 ※資材置場の詳細範囲は、監督員及び施設管理者と現地協議の上決定すること。 付近見取図・工事概要・配置図【資材置場等予定箇所】仮設事務所等設置予定箇所「火葬場４号炉(セラミック化)工事」(外壁タイル点検補修工事)芝部分を示す。 ※同時期に施工する「外壁タイル点検補修工事」の関係者と十分協議の上、工事を進めること。 ２０２６ ・ ４配置図 S=1/1000火葬場煙突用断熱材石綿対策工事ArticleTitleDrawing NameTotalNo Scale Staff Check帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課一般利用者、施設管理者建物出入口を示す。 別工事作業員建物出入口を示す。 A-02 １階平面図１階平面図凡 例 等工事部分を示す。 A3 ： 1/300炉前ホール待合室(3)ポーチ(4)待合室(4) 待合室(5)待合室(6)ボイラー室電気室前室廊下(1)事務室収骨室(1)告別室(1)待合室(1)待合室(2)廊下(5)テラス自販機ｺｰﾅｰTELｺｰﾅｰｺﾞﾐｽﾃｰｼｮﾝ湯沸室多目的便所風除室(3)ポーチ(3)控室(2)便所休憩室書庫ロッカー室湯沸室控室(1)渡り廊下監視室 台車置場風除室(1)ピロティポーチ(1)風除室(1)告別室(2)廊下(3) 倉庫(2)女子便所 男子便所倉庫(1) 集灰室廊下(4)風除室(2)ポーチ(2)霊安室ｵｲﾙﾀﾝｸ室風 除 室(4)(5)ポーチ喫 茶 売 店 コーナー物 品 庫待合ロビー廊 下(2)脱 衣 室浴室男 子 便 所女 子 便 所物 品 庫(1)入口ホール退出ホール廊下(6)収骨室(2)炉室X0 X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7Y0Y1Y2Y3Y5Y8Y9X10 X13 X14２０２６ ・ ４X874,70035,500 36,200 3,0005,200 5,200 5,200 5,000 5,200 5,200 5,200 12,000 3,450 7,500 4,550 8,0008,0002,500 9,5005,550 2,2606,000 17,50017,500 9,500 3,00022,0009,500 2,5002,500火葬場煙突用断熱材石綿対策工事4,190ArticleTitleDrawing NameTotalNo Scale Staff Check帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課A3 ： 1/300屋上平面図 A-03２０２６ ・ ４火葬場煙突用断熱材石綿対策工事屋上平面図１階屋上２階屋上更衣室・洗身室・前室上部作業場建枠900×1700 2列下部昇降足場(GLから1階屋上まで)昇降足場兼作業床足場(1階屋上から2階屋上まで)建枠900×1700 3列X0 X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8Y0Y1Y2Y3Y5Y8Y9X10 X13 X14 X974,70036,2005,200 5,200 5,200 5,000 5,200 5,200 5,2003,00012,0009,0003,45035,5007,500 4,550 8,0008,0006,000 17,50017,500 9,50022,0003,000 9,500 2,5002,500西立面図 S=1/150TitleDrawing NameTotalNo Scale Staff Check帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課A3 ： 1/150立面図２０２６ ・ ４ArticleA-044,550GL11,4504,55011,450GL北立面図 S=1/150火葬場煙突用断熱材石綿対策工事タラップ取外し・再取付金網式養生枠設置ネット養生シート(防炎Ⅱ類)養生シート(防炎Ⅰ類)350φ12400×400ｵｲﾙﾀﾝｸ室炉室炉室・ボイラー室詳細図A-05ScaleNoTotalDrawing NameTitleStaffCheck２０２６ ・ ４帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課ArticleA3 ： 1/50914 1,829914 914 1,829 914エアシャワー装置作業員出入口改修方法更衣室洗身室前室1.煙突外部に昇降足場及び作業用足場を組み、上部作業用足場は密封養生を行う。 2.ボイラー室内部に下部作業場を設置し、密封養生を行う。 3.石綿煙突用断熱材撤去は飛散抑制剤を散布して行う。 4.石綿除去作業時は石綿粉塵濃度測定を行う。 5.断熱材除去については、作業ﾚﾍﾞﾙを「ﾚﾍﾞﾙ２」以上とし、作業を行う。 ボイラー室既存煙突用断熱材を撤去し、断熱材新設した後に煙道を復旧すること。 一度切断し、煙道孔を仮塞ぎすること。 煙突用断熱材(石綿含有)撤去前に煙道を接続部手前で作業室既存断熱材撤去時、既存灰出口(□200)を掃除口として利用する。 その後、枠塗装及び蓋を除去のうえ、蓋を新設。 火葬場煙突用断熱材石綿対策工事炉室・ボイラー室詳細図TitleDrawing NameTotalNo Scale Staff Check帯広市 都市環境部 都市建築室 住宅営繕課２０２６ ・ ４Article煙突詳細図 A-06A3 ： 1/30Y8煙突上部左官補修耐火モルタル寸切りボルト樹脂アンカーSUSｔ1.62003301,200600 300 300陣笠新設：SUS2.0700 250 250座金付袋ナット蓋・取手：撤去・新設耐熱パッキン等新設既存煙突カバー撤去後、新設既存笠木取外し、再取付笠木：アルミ製t=2 W=200煙突カバー ステンレス加工t=1.6既存煙突用石綿断熱材【撤去】煙突用断熱材【新設】横煙道水抜塩ビパイプ灰出口 200角砂ボイラー室作業室更衣室洗身室前室▼RFL▼2FL458▼1FL1,5005,0006,5001,9002005004,5001,900458900315 751,200炉室陣笠新設断面図(陣笠)平面図(陣笠)灰出口詳細 S=1/15火葬場煙突用断熱材石綿対策工事ニューカポスタックφ458 H=8.6ｍ ※石綿含有建材