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生成AI基盤構築に向けたプロトタイプ等の設計・開発を伴う実証業務

独立行政法人日本学術振興会の入札公告「生成AI基盤構築に向けたプロトタイプ等の設計・開発を伴う実証業務」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都千代田区です。 公告日は2026/04/23です。

11日前に公告
発注機関
独立行政法人日本学術振興会
所在地
東京都 千代田区
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/04/23
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

独立行政法人日本学術振興会による生成AI基盤構築に向けたプロトタイプ等の設計・開発を伴う実証業務の入札

令和8年度・役務契約・企画コンペ方式

【入札の概要】

  • 発注者:独立行政法人日本学術振興会
  • 仕様:生成AI基盤構築に向けたプロトタイプの設計・開発を伴う実証業務
  • 入札方式:企画コンペ方式(企画提案書提出による評価)
  • 納入期限:契約締結日の翌日から5か月後の月末まで
  • 納入場所:独立行政法人日本学術振興会(麹町ビジネスセンター6階)
  • 入札期限:令和8年5月20日 17時00分(提出期限)、開札日は記載なし
  • 問い合わせ先:総務部会計課契約・経理室契約・管理係、電話番号記載なし

【参加資格の要点】

  • 資格区分(物品/役務/工事):役務
  • 細目:役務の提供等
  • 等級:A、B、C、Dのいずれか
  • 資格制度:全省庁統一資格(令和7・8・9年度、関東甲信越地区)
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:関東甲信越地区における格付け対象者
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:共同企業体の可否について記載なし
  • その他の重要条件:暴力団関係者でないこと、独立行政法人日本学術振興会契約規則第4条に該当しないこと

【参考:推測情報】

  • 本案件はAI基盤の設計・開発を伴うため、情報処理・システム開発に関する専門性が求められる役務業務と推測される
公告全文を表示
生成AI基盤構築に向けたプロトタイプ等の設計・開発を伴う実証業務(PDF/156KB) コンペ公告独立行政法人日本学術振興会において、下記のとおり企画提案書の提出を招請します。 1.企画競争事項「生成AI基盤構築に向けたプロトタイプ等の設計・開発を伴う実証業務」(調達番号:物品役務10)2.競争参加資格(1)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和7・8・9年度の関東甲信越地区における「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。 (2)独立行政法人日本学術振興会契約規則第4条に規定する競争参加者の制限に係る事項に該当しない者であること。 (3)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。 3.契約期間契約締結日の翌日~5か月後の月末まで。 4.企画コンペ説明書(提案依頼書)の交付方法本公示の日からPDFファイルで交付する。 参加希望者は、keiyaku@jsps.go.jpあてに、件名に【生成AI基盤構築に向けたプロトタイプ等の設計・開発を伴う実証業務(調達番号:物品役務10)企画コンペ説明書希望】と記載のうえ、本文に①法人名、②所在地、③担当者名、④電話番号、⑤Eメールアドレスを記載し送信すること。 5.企画コンペ説明会の日時及び場所実施しない6.企画提案書等の提出期限及び提出場所令和8年5月20日(水)17時00分独立行政法人日本学術振興会総務部会計課契約・経理室契約・管理係(麹町ビジネスセンター6階)7.企画提案ヒアリングの日時及び場所令和8年5月26日(火)(予定)独立行政法人日本学術振興会入札室にて実施する。 8.提案の無効企画コンペ説明書に定める条件に違反した企画提案書は無効とする。 9.参加希望者に要求される事項参加を希望する者は、企画コンペ説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限までに提出しなければならない。 参加希望者は、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、随時それに応じなければならない。 10.契約条件別紙契約書(案)のとおり11.契約保証金免除する。 12.契約書の作成契約予定者と合意した場合の契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 13.契約予定者の決定方法企画提案の評価が最も高い者を契約予定者として選定する。 14. 独立行政法人の契約に係る情報の公表当振興会が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)により、当振興会と一定の関係を有する法人と契約する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との取引等の状況について情報を公表するなどの取組みをしています。 これにより以下のとおり、当振興会との関係に係る情報を当振興会ホームページにて公表しますので、所要の情報の当振興会への提供及び公表に同意のうえ、応札・応募又は契約締結していただきますようお願いします。 (応札・応募又は契約締結をもって同意されたものとします。)(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当振興会において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当振興会との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ①当振興会の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当振興会役職員経験者)の人数、職名及び当振興会における最終職名②当振興会との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当振興会との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当振興会役職員経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当振興会における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当振興会との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内15.その他詳細は企画コンペ説明書による。 以上公示する。 令和8年4月24日契約担当者独立行政法人日本学術振興会理 事 長 杉 野 剛

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