2)契約第89号 （補）大垣駅南口公衆トイレ改築工事

2)契約第89号 （補）大垣駅南口公衆トイレ改築工事 契 第 号大 垣 市設計書令 和 8 年 度89( 補) 大垣駅南口公衆ト イレ改築工事大垣市 高屋町 地内28設計概要・仕上表・付近見取図平面図・屋根伏図・建具符号図大垣駅南口公衆トイレ改築工事図 面 目 録図面番号 図面番号 図面番号 図面番号 図面名称 図面名称 図面名称 図面名称A-01A-02A-03A-04A-05A-06A-07A-08A-09A-20A-22A-23A-21A-24A-10A-11A-12A-13A-14A-15A-16A-17A-18A-19A-25A-26A-27A-28A-29A-30A-31A-32A-33A-34A-35A-36敷地現況図配置図立面図断面図天井伏図１階平面詳細図屋根伏図矩計詳細図１矩計詳細図２矩計詳細図３部分詳細図１部分詳細図２部分詳細図３部分詳細図４展開図２展開図３展開図４展開図５展開図６建具表S-01S-02S-03S-04S-05S-06S-07S-08S-09S-10S-11S-12S-13S-14S-15S-16S-17S-18梁伏図１軸組図１軸組図２軸組図３基礎・地中梁リスト梁・壁・スラブリスト基礎伏図基礎伏図(耐圧盤)E-01E-02E-03E-04E-05E-06K-11K-12K-13K-14K-15K-16K-17K-18K-19K-20展開図１展開図２展開図３部分詳細図建具表基礎伏図・Ｒ階梁伏図構造軸組図１構造軸組図２構造リスト配筋詳細図K-01K-02K-03K-04K-05K-06K-07K-08K-09K-10解体特記仕様書配置図整地図(解体後配置図)立面図断面図・天井伏図A-37A-38A-39A-40A-41A-42A-43A-44A-45A-46工程ステップ図断面詳細図１断面詳細図２求積図K-21K-22電気設備工事 特記仕様書１階平面詳細図 電気設備 撤去１階平面詳細図 機械設備 撤去工事区分表・提出書類表展開図１構造特記仕様書設計概要・仕上表・付近見取図１階平面図・屋根伏図１階平面詳細図電灯分電盤図１階平面詳細図 コンセント設備図照明器具等 姿図１階平面詳細図 電灯設備図１階平面詳細図 警報設備図 E-07電気設備 配置図M-01M-02M-03M-04機械設備工事 特記仕様書衛生設備 機器表１階平面詳細図 給排水設備図１階平面詳細図 換気設備図特記仕様書(１)特記仕様書(２)特記仕様書(３)特記仕様書(４)特記仕様書(５)特記仕様書(６)特記仕様書(７)特記仕様書(８)特記仕様書(９)特記仕様書(10)特記仕様書(11)特記仕様書(12)建築材料等品質性能表(１)建築材料等品質性能表(２)工事仮設計画図建築基準法等チェック表(１)岐阜県福祉のまちづくり条例適合表バリアフリー法チェック表(１)バリアフリー法チェック表(２)曲面目地・ガラス割付図壁式鉄筋コンクリート造配筋基準図１壁式鉄筋コンクリート造配筋基準図２壁式鉄筋コンクリート造配筋基準図３壁式鉄筋コンクリート造配筋基準図４壁式鉄筋コンクリート造配筋基準図５壁式鉄筋コンクリート造配筋基準図６梁伏図２(南面スラブ下目地)雑配筋詳細図１雑配筋詳細図２施工計画書施工図等請負代金内訳書総合図の作成等電気保安技術者施工条件製造者及び専門工事業者の選定災害時の安全確保養生後片付け環境への配慮1516171819202122232425c.設備機器配置図作成にあたっては,事前に各受注者間で位置調整を行うこと。 調整e.各受注者間及び別途工事関連の調整の結果,総合図の修正が必要な場合,速やかにf.天井下地の耐震補強ブレースが必要な場合は、各設備機器等との取合いを十分考慮４)総合図・施工図等提出するにあたっては,予め,それらの内容が設計図書と適合して５)受注者は,総合図・施工図調整担当者として,本工事に類似した工事の施工図調整経験１)工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法に基づく電気主任技術者の職務を１)受注者等は材料製造者及び専門工事業者について,設計図書に指定がある場合,記載２)特別の理由により記載された材料製造者・専門工事業者以外のものを選定する場合１)災害,公害又は事故の恐れがある場合は,受注者は十分な工事計画を立案し、事前に 近隣住民に対し説明し、十分な理解を得る。 また、実行に際しては、速やかに適切１)工事現場は常に整理整頓し,清潔に保つなど作業環境の改善,作業現場の美化に努める。 b. 工事目的物の施設又は設備の一部を工事用に使用した場合は,設計図書の定める の結果,設計変更が必要な場合は.監督員の指示を受ける。 いるかの確認を受注者の責任において行う。 を持つ原則として一級建築士の資格を有する者を選任し,本工事に専任させる。 補佐し、電気工作物の保安の職務を行う。 ※要 ・不要１)作業時間などは次による。 ※なし ・あり() されたものの中から選定し,選定届を監督員に提出する。 な処置を講じ,直ちにその経緯を監督員に報告する。 １)汚染・損傷を受けた部分については,速やかに原型に復旧する。 ２)工事の完成に際しては,工事完成検査時点までに次の損傷復旧などを行う。 a. 工事に伴い損傷を生じた既存の施設・工作物・樹木などは,原状に復旧する。 条件のとおりに復旧する。 １)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を 有すると共に、次のⅰ)からⅳ)を満たすものとする。 ⅰ)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦパーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ⅱ)接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 ⅲ)接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ⅳ)ⅰ)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 書面によって監督員に通知する。 １)総合施工計画書は,主要工事の施工方法及び品質管理方針、工事全体を通じて受注者２)各工種別の施工計画書の品質計画については,設計図書と十分な整合を計り作成する。 ３)施工要領書は,受注者が機器・材料製造者,専門工事業者などと協議の上,施工計画書 が行う工事組織の構成と運用,工事現場の整備と維持,工事請負契約に基づく監督員へ 記載の各項目を実行するための詳細要領を定めたもので,監督員が指示した場合は,こ 適用する)の単価による。 請負代金内訳書に単価のないものについては、請負代 金内訳書の単価を基準に品質などの違いを考慮し、当事者協議のうえ決定する。 ２)総合図は,受注者が建築・設備等関連工事の全体を把握し,施工図作成の円滑化のたa.総合図原図として建築詳細図(縮尺 1/50,平面詳細図,展開図,天井伏図)を作成し,１)工事着手に先立ち,又は工事着手と並行して速やかに総合図を作成し,工事に支障な めに活用することを目的とし,施工図・工作図・製作図などの作成前に完成させる。 の対応などについて,本工事の固有の条件に適応した具体的な方策を定める。 れを監督員に提出する。 ※工事約款29条の(2)にかかわらず、請負代金内訳書(諸経費率及び出精値引率を ・工事約款による。 ３)総合図の作成要領は以下の通りとする。 いようつとめる。 に付与されているとして1)及び2)の規定を準用する。 いても準用する。 １)工事費増減内訳書における工事単価は、下記による。 を準用する。 なお、見本施工等受領印押印に適さない場合は、書面等記録による。 以外は全て無効とする。 以内に修正または保留に関する監督員からの指示がない場合は、提出された施工図等は１) 製作図その他これらに類するものをいう。 ) は、その旨を提出日と共に表示し、監督員に提出 する。 監督員は、(※1週間 ・2週間 ・ 日)を目途に設計図書等の内容に適合しているか 等を検討し、必要により保留・再検討指示又は修正指示そして再提出を経て、設計図書等の 内容に適合していると認められる場合には、受領印を押して返却する。 受領印を押して1週間b. 上記総合図原図に別途工事の機器等を含む設備機器配置図を記入し,監督員の承認を受ける。 d. 又,作成した総合図に基づく別途工事関連打合せには,各受注者の担当者を出席させること。 a. b２)その他特殊な施工条件 という)に、作業内容、作業日・時間などについての定めがある場合は、それを遵守する。 設計図書又は工事現場近隣の住民との間で交わされた工事に関する協定(以下、近隣協定 休日・祝日又は夜間に工事の施工を行う場合は、予め近隣の同意を得た上で理由を付した３) 設計図書に指定がない場合は,適正な品質を確保できる材料製造者・専門工事業者を選定し, 監督員と協議,する。 但し設計図書に条件が示されている場合には,これに適合する製造者を 設計図書等の定めにより監督員の承諾を受ける必要のある施工図等(施工図、現寸図、工作図、２)設計図書等の定めにより監督員の承諾を受ける必要のある書類、見本等についても1)３)請負契約と別途の監理業務委託契約に施工図の承諾権限を監督員に付与することが 曖昧または含まれていない場合でも、本特記仕様書により施工図の承諾権限は監督員４)1)～3)の規定は、「1.2.6 総合図の作成等」の「監督員の承諾」に係る手順につ 訂正を行い,監督員の承諾を受ける。 したブレース配置計画図を提出し、監督員の承諾を受ける。 は,その能力・経歴などを証する資料を提出し,監督員の承諾を受ける。 選定し,条件に適合することを証明する資料を提出し,監督員の承諾を受ける。 監督員の承諾を受ける。 監督員の承諾を受けたものとする。 なお、明らかに監督員の受領印と認められる押印適合証明12. 駐車台数 には契約図は綴じ込まず、A1版二つ折り製本(建築・電気・機械)各(※1 ・ )別契約の関連工事工事費に含まれる費用・新築 ・増築 ・改築 ・改修 ・その他( )・あり ・なし・一括 ・分離 ・その他( )・その他( )図示7. 敷地面積10. 容積対象延床面積13. 建ペイ率 14. 容積率 1)設計 GL 2)１階床高 3)軒 高4)最高高さ 17. 主体構造 19. 耐火・防火の種別20. 建物用途21. 消防法の防火対象物22. 確認済証番号年月日 検査済証番号年月日2. 防火地区 ・防火地域 ・準防火地域 ・法22条指定区域内 ・指定なし：番 号 ・ 年 月 日(竣工時記載)： 23. その他 (住戸数、病床数等)種 別 申請(協議)項目1.設計荷重ロ.告示第1458号の適用範囲外の設計用風圧力の最小値ハ.上記イ、ロにかかわらず板ガラスの場合の設計用風圧力は板硝子協会の推奨規準により、1) 構造骨組みの設計荷重(積載荷重、積雪荷重、風荷重、地震荷重、地下水位)は、2) 非構造部材、設備機器の設計用風圧力イ.告示第1458号による。 告示第1458号に対して次のような項目を考慮する。 適用範囲 ： ※高さ 13m 以下にも適用二.外装材等外部に面する全ての非構造部材・設備機器は、設計用風圧力に対して脱落・損傷などが生じないよう堅固に取り付けることとし、その取り付け強度は特記仕様書の各章に示す耐風圧性能を満足することとする。 3) 非構造部材、設備機器の設計用震度イ.設備機器の設計用震度は、電気設備工事特記仕様書及び機械設備工事特記仕様書に記載の表による。 ロ.非構造部材(設備機器を除く)の設計用震度水平方向 (KH) ※1.0 ・鉛直方向 (VH) ※0.5 ・ 1.0とすることができる。 ハ.全ての非構造部材・設備機器は設計用震度に対して人命の安全及び避難経路の妨げとなるような損傷等が発生しないよう堅固に取り付けることとし、その取り付け強度は、特記仕様書の各章に示す耐震性能を満足することとする。 再現期間 ： 一般的な建築物 ・ 50 年 ※ 100 年 ・ 200 年2.その他の設計条件6) 過去の冠水履歴 ： ※なし ・あり ・不明4.工事種別5.工事期間7.発注方式8.工事範囲9.別途工事10.建築概要12.設計条件6.部分使用/引渡11.工事着手前の主な協議先一覧届出先窓口大臣認定関連防災・構造評定関連許可申請関連開発許可関連雨水流出抑制関連緑化計画関連廃棄物の保管場所関連道路関連－ － ５) 印は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく「環境物品等の調達の (「改修標準仕様書」という。 )による。 (２)電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事は、それぞ れの特記仕様書を適用する。 なお、電気設備工事の特記仕様書は( ／ )図、機械設備工事の 特記仕様書は( ／ )図による。 (３)本特記仕様書の表記 １)項目は、 ・ 印の付いたものを適用する。 ２)特記事項は、・ 印の付いたものを適用する。 ○ ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ○ ○ ３)特記事項に記載の (・・) 内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ４)特記事項に記載の [・・] 内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ○ 推進に関する基本方針(平成28年2月2日変更閣議決定)」に定める判断の基準を満たす物品を示す。 ６)東海地震に係る地震防災対策強化地域内における工事にあっては「大規模地震対策特別措置法」 による注意情報が発せられた場合、受注者は人身の保護及び安全な避難に必要な補強、落下防止等 の安全措置を講ずるとともに、工事中断の措置をとること。 又この事実が発生した場合は、契約書 第２６条(臨機の措置)によって処理されるものとする。 (１)図面及び本特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築章1一 般 共 通 事 項適用区分適用範囲官公署その他への届出手続き等1 2 3 4 5適用基準項 目1一 般 共 通 事 項設計変更6 7 8 9疑義に関する協議等特 記 事 項設計図書等の取り扱い1一 般 共 通 事 項Ｇ手順a. 受注者は、監督員提供の契約図ＣＡＤデータを、着工を前提とした請負契約内容と 相違ないことを確認し、契約図ＣＡＤデータとして確定する旨、監督員に報告する。 b. 受注者は、確定した契約図ＣＡＤデータをトレーシングペーパーにプリントアウト したものに、契約図である旨の識別表示(「契約図」押印等)を全図面に施し、監理 者の承認を受け、契約図の原図として確定させる。 c. 受注者は工事請負契約書類(案)(1.1.1適用範囲(1)から(6)までを綴じ込んだもの)を、 特記なき限り契約当事者(発注者、受注者)分2部、及び監督員控え分1部作成し、発 注者指示の段取りで調印し、工事請負契約書として取交わす。 d. 工事請負契約書類の形式は、黒表紙金文字製本(Ａ４)とし、表紙および背表紙に 工事名・発注者名・受注者名・設計者名・監督員名入りとする。 なお、監督員控え分 した契約図ＣＡＤデータ(CD-R又はDVD-Rに焼付け、識別ラベルを貼り収納ケース に入れたもの)と併せて監督員に提出する。 e. 上記ｂ～ｃの過程で、受注者が契約図の原図のコピーを画像データで作成する場合には、 同じものの複写(CD-R又はDVD-Rに焼付け、識別ラベルを貼り収納ケースに入れたもの)を 1部作成し監督員に提出する(費用は監督員負担)。 なお、画像データの作成推奨形式は 下記とする。 推奨形式： ISO11506準拠のCOLD(Computer Output Laser Disc：TIFF形式、400dpi) ＆COM(Computer Output Microform)による記録保存形式 なお、認証機関によるタイムスタンプ証明は不要とする。 １)別途工事の円滑な推進のため,監督員より指示のある場合はこれに従う。 ２)施工図・施工計画書などの作成に際し,関連工事との取合い・納まりなどについて２)受注者は、指示により工事費の増減が伴う場合は、施工に先立ち工事費増減内訳書 別途工事業者と十分打合せ・調整を行う。 書面での回答を受ける。 疑義があるにもかかわらず、監督員への確認を怠り、独自 の判断で施工した場合、その不具合及び故障について受注者の責任で対応する。 を監督員が指示する期間内に、発注者及び監督員に提出し、発注者の承認を受ける。 １)本工事を完成させるために本工事に付帯して当然必要な作業・材料などは、設計 図書に記載がない場合でも本工事に含む。 ２)本工事に必要な下記の工事及び費用は本工事に含まれる。 a.施工,材料及び製品の試験、見本等の作成、検査に要する費用b.工事施工に必要な敷地周辺の障害となるものの移設と復旧c.工事期間中の官公署,その他の手続の費用d.工事用機器,材料などの取り入れに必要な搬入口及び通路の設置とそれらに伴う 補強、及び片付けe.工事用仮設機材(足場・クレーン等)による電波障害対策費用 は次の基準による。 工事写真の撮り方(改訂第3版)建築編、建築設備編(国土交通省大臣官房官庁 営繕部監修) 公共建築設備工事標準図 機械設備工事編、電気設備工事編(国土交通省大臣 官房官庁営繕部設備・環境課監修)建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 ・風圧力１)契約図書間に相違がある場合の優先順位は,次の(1)～(8)の順番のとおりとする。 なお、(3)から(6)を契約図という(以下同じ)。 (1)工事請負契約書(2)民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款(以下工事約款という)(3)質問回答書(4)現場説明書(見積要項書)(5)特記仕様書(本書)(6)設計図(7)共通仕様書(共仕)(8)標準仕様書(標仕)１)工事着工後、必要な申請・届出一覧表を作成して監督員に提出する。 ２)昇降機に関する確認申請は、昇降機 工事専門業者 が発注者の代理者及び昇降機 設計者として申請を行なう。 又、検査及び申請に伴う費用については 、同昇降機 工事専門業者 の負担とする。 １)図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は する。 既存改修等で設計原図がＣＡＤで作成されておらず手描きの場合は、修正も手描きによる為、 契約図画像データは提出するが契約図ＣＡＤデータ(ＣＤ-Ｒ又はＤＶＤ-Ｒ)の提出は不要と２) 受注者は、契約図書の内容に疑義のある場合は、書面にて監督員に確認を行い、監督員の・民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款に 適合した建築工事共通仕様書(公共建築協会)・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・建築工事監理指針 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修) (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) (国土交通大臣官房官庁営繕部監修) (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・電気設備工事監理指針 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修) (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)・機械設備工事監理指針 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修) (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1範囲：期日：16. 建物高さ15. 階数 構造計算適合判定－ －計画通知特記仕様書(構造関係)の構造概要による。 高さ 60m を超える建築物 ・ 50 年 ・ 100 年 ・ 200 年免震構造の建物の免震階については、水平方向の設計用震度を(・0.5 ・0.8 ・ ) 風速(Vo= 34 m/s) ・積雪荷重 地表面粗度区分 ( Ⅲ ) 平成12年5月31日建設省告示第1455号における区域 別表( 25 )・建築 ・電気 ・空調 ・衛生 ・昇降機 ・外構(一部)・解体工事種別共 通建築工事電気設備工事機械設備工事発行年度 部数 整備図書名3.工事場所2.発注者名1.工事名称3. 高度地区 ・1 種 ・2 種 ・3 種 ・4 種 ・無－ 岐阜県都市建築部建築指導課18. 地業11. 自動車車庫等の部分：番 号 確認審査・検査機関名：大垣市 建築主事大垣市都市計画部建築指導課大垣市都市計画部建築指導課大垣市都市計画部建築指導課大垣市都市計画部公園みどり課－ 大垣市建設部管理課大垣市緑を育み生かす条例法定外公共物自費工事許可申請道路工事施行承認申請建築物省エネ法文化財保護法その他事前協議等土壌汚染対策法 一定規模以上の土地の地質の変更届出景観条例関連 － －－ － － － による。 図面、本特記仕様書及び標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁・建築工事標準詳細図・工事写真撮影ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ 建築工事及び解体工事編・工事写真撮影ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ 電気設備工事編・工事写真撮影ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ 機械設備工事編１)共仕1.1.8(1)、(2)、(3)の措置による軽微な変更等について、工事費の増減は行わない。 得たうえで、請負者に変更の指示を行う。 １)共仕1.1.8(2)に該当する設計変更に係る工事は、監督員が発注者と十分協議し了解を※1000Pa ※工事完成時には、成果品の一部として納品すること。 １)着工時に、下記図書を受注者事務所に整備する。 (いずれも最新版とする)２)工事請負契約書類の作成受注者は、工事請負契約時に下記に示す工事請負契約書類(案)を以下の手順にて作成し、監督員の確認を得た後、工事請負契約書類として契約当事者(発注者、受注者)分2部、および監督員控え分1部作成し、発注者指示の段取りで調印し、工事請負契約書類として取交わす。 なお、監督員控え分には押印不要。 なお、請負代金内訳書及び工程表については、その具体的詳細内容自体が請負契約を法的に拘束するものではないことから、1.1.1適用範囲(2)の工事約款第1条 総則(1)でも契約に含んでおらず(同じく第4 条請負代金内訳書、工程表 参照)、別途提出を原則とするが、黒表紙製本等で綴じ込む場合には、「参考」等と契約に含むものではないことを明記する。 また受注者が、工程上の都合で契約図の原図確定を待たずそれ以前の設計図(ＣＡＤデータ含む)で見積依頼や発注、又は工法、工程等を検討した場合は、契約図の原図確定後に必ずその整合性を調整確認することとし、発注者及び監督員は、不整合により生じた一切の損害を負わない。 最新版最新版最新版最新版最新版最新版最新版最新版最新版最新版最新版最新版：・耐火建築物 ・準耐火(・イ・ロ) ・防火構造大垣市長 石田 仁 工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版［令和4年3月制定］」(以下「標準仕様書」という。) 営繕部制定の「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版［令和4年3月制定］」以下２)本設計図書における「標準詳細図」とは、次の基準を指す。 ・建築物解体工事共通仕様書(令和2年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部 建築工事標準詳細図(令和4年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課3) 建築物１階の防潮レベル ：設計 GL －－ m－2) 凍結深度：設計 GL － m5) 10分間最大降雨量： mm/10minⅠ.工事概要Ⅱ.建築工事仕様 部及びA3版二つ折り製本(建築・電気・機械)各(・5 ・7)部を、上記aで確定設 計図 名 図 番大垣市都市計画部建築課A R C H I T E C T U R E D I V I S I O N O G A K I C I T Y H A L L株式会社縮 尺A1:A3:4. その他の地域 ・なし ・あり( 下水道処理区域 )5. 最高高さ制限 ・なし ・あり( 10 m )： － 台：地下 階、地上 1階、塔屋 階1) 設計用地下水位 ：設計 GL － 1.000 m4) 時間最大降雨量 ： mm/h 垂直積雪量 45㎝特 記 仕 様 書 (１)6. 日影規制 ・なし ・あり(9ｍ：2.5時間 3時間、4ｍ：4時間 5時間)・適用除外建築物省エネ法の計画通知書水門川流域整備計画盛土規制法 工事届出書法定外公共物占用申請大垣市建築指導課設計年度大垣駅南口公衆トイレ改築工事岐阜県大垣市高屋町地内1. 用途地域商業地域 市街化区域：8. 建築面積 ：設計 GL ＋ 0.15 m：設計 GL ＋ 3.75 m：設計 GL ＋ 2.93 m：鉄筋コンクリート造：直接基礎(耐圧板)：公衆トイレ大垣駅南口公衆トイレ改築工事建築計画研究所一級建築士 第116288号 小塚 昭幸着工 契約日 ～ 竣工 2026 年 12 月頃A01令和８年： 60.05㎡9. 延べ面積： 60.05㎡： 60.05 ㎡： 32.17 % (許容建ペイ率 80 % )： 32.17 % (許容容積率 500.00 % )： 186.64 ㎡：KBM ＋ 0.30 m：経年調査と実施検査について実施工程表1011121314工事費に含まれない費用特許権などの取り扱い１)次に示す費用は発注者の負担とする。 a.予測し得なかった大規模地下埋設物・障害物及び公害防止法に基づく汚染土壌の 撤去に要する費用b.近隣との紛争解決に要する費用。 但し,工法及び工事施工に起因するものは施工者負担c.工事施工上の問題以外のテレビ電波障害の調査及び対策費用d.発注者の要請による式典・建物披露などに要する費用１)工事引渡後,受注者は自ら企画して,発注者及び監督員の立会いを求め,工事全般に ついて瑕疵及び損耗に関する調査を、それぞれ引渡日から起算して(※1年目 ※2年目 ・5年目 ・10年目)に行う。 ２)調査の実施時期及び具体的な実施要領は、受注者が立案し発注者及び監督員と協議する。 ３)調査終了後速やかに調査の結果を記録し、発注者及び監督員に提出する。 ４)前項の調査の結果、工事目的物に瑕疵が認められた場合は、受注者は監督員と協議５)調査に必要な費用は全て受注者の負担とする。 ６)調査立会い者は下記とする。 の上,速やかに工事請負契約に基づいて適切な対応を行う。 ・ 発注者・ 監督員(又は設計者)・ 受注者現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び工事専門技術者１)本工事に関して、第三者の権利となる特許権・実用新案権・意匠権・商標権などに２)設計図書内に特許権等に係る事項のある場合は、監督員と協議する。 属する工事材料・建築設備機器・施工方法などを使用する場合は,受注者の責任で必 要な手続等を行った後に、これを採用する。 万が一,第三者の権利を侵害するような ことが生じた場合は、受注者の責任においてこれを解決する。 ついての確認行為であり、 受注者等が契約 図書に基づき提出した書類、又は書面で 申し出た事項について監督員が書面をもって了解することをいう。 あった場合、受注者はその修補に対する責を免れない。 ２)実施工程表には、以下の内容を記載する。 a. 特記事項(受電予定日、通水予定日、排水予定日、製品検査予定日を記入)b. 主要行事(竣工式、上棟式等発注者が要望する行事を記入)c. 検査予定日(中間検査を含む官庁検査関係、完成検査関係等を記入)d. 長期現場休暇日e. 主要工事の工程f. クリティカルパスルートの明示(ポイントとなる工事の着工・完了予定日を記入)g. 出来高(金額・比率・ライン)を明記h. 総合図、施工図、施工計画書などの作成・提出・承認のスケジュールi. 各種仕上げ材、主要機器、機材の決定スケジュールj. 機器試運転スケジュールk. 関連工事の主要な工程l. その他、監督員が指示する事項３)実施工程表に変更の必要が生じた場合は,関連工事の工程と調整の上,速やかに変更 監督員は、実施工程表に問題があると認められる場合は、発注者及び受注者にその旨 を報告・通知する。 工程表を作成し,監督員に提出する。 ２) 工事の過程で行われる監督員の検査は、受注者が契約図書に基づいて行う品質管理 確認・自主検査の適切さを確認するために 行なうものであり、原則として抽出により行なう。 １) 受注者は工事の着手に先立ち、又は着手後速やかに実施工程表を作成し、監督員に提出する。 監督員の承諾 １)工事の過程で行われる監督員の承諾は、工事の品質が適正に確保されていることに３)前各号の監督員の承諾及び検査にかかわらず、 工事目的物に対し不具合及び欠陥がf.騒音計、振動計の設置及び報告書の作成設 計図 名 図 番大垣市都市計画部建築課A R C H I T E C T U R E D I V I S I O N O G A K I C I T Y H A L L縮 尺A1:A3:251一般共通事項環境への配慮26 材料の品質等1一般共通事項30 検査に伴う不適合の是正措置31 海外調達品の取扱い32 化学物質の濃度判定1一般共通事項37 建設発生土の処理方法完成、検査 381一般共通事項27 材料の検査等建築工事・ 免震装置・ 鉄骨・ 杭・ コンクリート・ 鉄筋・ プレキャストコンクリート・ 石、人造石・ タイル・ カーテンウォール・ アルミ製建具・ 鋼製建具・ ステンレス製建具・ 家具(設計図にあるもの)・ 昇降機・ ゴンドラ・ 植栽電気設備工事 空調設備工事 衛生設備工事・ 受変電機器・ 分電盤・ 動力制御盤・ 端子盤・ 冷凍機・ 冷却塔・ ボイラー・ 空調機・ FCU・ PAC・ 製缶類・ 衛生器具・ 製缶類その他28 材料の検査に伴う試験29 支給材料、貸与品39 部分使用対象外」とは次のⅰ)又はⅱ)に該当する材料を指し、同区分「第三種」と２)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制 は次のⅲ)又はⅳ)に該当する材料を指す。 ⅰ)建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種 ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料ⅱ)建築基準法施行令第20 条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を 受けた材料ⅲ)建築基準法施行令第20 条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド 発散建築材料ⅳ)建築基準法施行令第20 条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を 受けた材料３)居室の室内空気質は,指定された揮発性有機化合物について関係法令などを遵守する４)クロルピリホス発生の恐れのある建材は使用しない。 とともに,室内濃度は厚生労働省の指針値をクリアすること。 ５)木材の防腐・防虫剤は,クロルピリホス、フェノブカルブ、ダイアジノンを含有しな 家具工事及び天井裏工事)に使用する建築材料・家具材料・塗料及び接着剤の選定に ない材料又は含有量・放散量の極めて少ない材料を使用する。 ８)木材に接着剤を使用する場合は,当該木材に滅菌処理を施す。 １)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 ２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、 同等品を使用する場合は監督職員の承諾を受ける。 ３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の 指定する工法とする。 ４)本工事に使用する材料のうち、５)に指定する材料の製造業者等は、次のⅰ) からⅵ)の事項を満たすものとし、この証明となる資料(外部機関が発行する 証明書の写し等)を監督職員に提出しての承諾を受ける。 ただし、あらかじ め監督職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。 ⅱ)生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ⅰ)品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ⅲ)安定的な供給が可能であること。 ⅳ)法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⅴ)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⅵ)販売、保守等の営業体制を整えていること。 い薬剤を使用する。 ６)７) アセトアルデヒド,トルエン,キシレン,エチルベンゼン,スチレン,パラジクロロベンゼン, ホルムアルデヒドについては,内装工事全般(木工事・建具工事・塗装工事・内装工事 あたって,JIS又はJASのF☆☆☆☆認定品,又は国土交通大臣のF☆☆☆☆認定品を使用する。 テトラデカン,フタル酸ジ-N-ブチル,フタル酸ジ-2-エチルヘキシルについては,含有してい１)検査・試験などにより不合格となった機器・材料などについては,その処理手順を２)不適合製品について,再発を防止する為,不適合の原因を除去する是正措置を講ずる。 １)海外製の機器・材料・製品などを使用する場合は,予めそれらが日本国の関係法令に２)それら海外調達品の完成後の不具合は瑕疵として扱い,受注者の責任において対応する。 ３)設計図書に指定された海外調達品が指定の品質・性能に適合しないと認められる場合, 定め管理する。 製品に重大な影響を及ぼす恐れのあるもの等の是正措置の方法については,予め監理 者に報告する。 適合し,設計図書に定められた品質・性能を保持していることを証明する資料を監督員 に提出し,監督員の承認を受ける。 この場合の瑕疵期間は10年とする。 又は前号の瑕疵保証に耐えるものではないと認められる場合は,代替品などの処置に付き 監督員の指示に従う。 仮置場 ()・場外指定場所に搬出し、搬出後、監督職員へ搬出先の受入を証明する資料を 提出する。 ・「建設発生土情報交換システム」を活用し近隣の受入先を調査の上、搬出距離、 受入条件等が確認できる資料を監督職員に提出し、協議により搬出先を決定す１)完成(竣工)検査 結果を「完成自主検査報告書」として作成し、監督員に提出し確認を受ける。 検査の結果については、「監督員検査調書」として取り纏め、発注者に報告する。 ab. 受注者は、工事の完成に先立って、工事担当者及び会社としての自主検査を行い、その 監督員完成検査は、現場監理担当者検査を実施後、且つ法的検査を受けた後に行うこと。 ５)製造業者等に関する資料等の提出を求める材料 ※※※指定する材料・機材は必要に応じて記入すること※※※６)日本工業規格(以下新JISという),日本農林規格(以下JASという),その他規格類、 官公署及び電力・ガス・水道などの供給会社の各種規格などは最新のものを適用する。 許可の写し・施工実績・保守体制等を記載した「自己適合宣言書」の写しにより,品質の程度 を評価し,資料を添えて監督員に提出し監督員及び発注者の承認を受ける。 ７)上記規格表示のない材料・製品を採用する場合は,品質及び性能・供給の安定性・認定又は８)設計図書に機器・材料の品質が明示されていない場合,品質の程度を示した資料に基づき９)工事に使用する材料は,アスベストを含有しないもの(含有率=0%)とする。 評価し,適切な品質のものとする。 10)アスベスト無含有製品がない場合には,発注者・監督員と協議する。 可とする。 検査は現場で行うのを原則とするが,現場での検査が不可能な場合は,現場以外での検査を１)下記に指定する機器・材料・製品は,製作・施工に先立ち監督員の立会い検査を受ける。 ３)監督員の検査に必要な資機材・労務などを提供する。 １)機器・材料の試験及び施工検査に伴う試験は,次の場合に行う。 b. 試験によらなければ設計図書の定める品質又は性能・機能に適合することが証明 できない場合c. 石材,じゅうたん等の天然素材３)試験を公的試験所又はこれに準ずる試験所で行う場合を除き,試験には監督員の立会 を受ける。 監督員の検査は受注者の検査が適正に行われているかの確認の為に行う。 a. 設計図書に定められた場合 な監督員等の立会いに要する費用(交通費・宿泊費の実費)は受注者がこれを負担する。 を受けた方法による。 いを受ける。 但し,予め監督員の指示を受けた場合は,この限りではない。 尚,監督員の 立会いに必要な資機材・労務などを提供する。 ２)支給材料の引渡に際しては,その種別・数量・品質・性能を確認の上受け入れ,保管する。 ３)当該工事の施工後,支給材料の使用箇所・数量・残量を監督員に報告し,残材の処置４)支給材料,貸与品の品質に疑義がある場合は,速やかに監督員に報告し,処置について１)支給材料,貸与品 方法について監督員の指示を受ける。 監督員の指示を受ける。 ２)４) 機器・材料・製品の検査は全て受注者等の検査に合格後,検査記録を提出し,監督員の検査 機器・材料・製品などに対する監督員の検査が現場以外において行われる場合,それに必要d. 機械駐車・外部昇降装置・ゴンドラ等：作動状況、雨水等の排水、使用時の安全性 について検査する。 止め付け不良、使用上の安全性、サインの視認性その他について検査する。 検査する。 その他について検査する。 ２) 受注者は、工事の完成に際し、使用材料の仕上り状態について清掃が完了した状態で、原則 として全数にわたり以下の検査を行う。 検査結果について報告書を監督員に提出し、監督員a. 外装検査：外壁仕上材、建具、ガラス、シーリング、設備器具取付け状態等について目視、 打診、噴霧、聴音、触手などにより、損傷、剥離、汚れ、止め付け不良、不具合その他b. c. 内装検査：各部位について、損傷、剥離、汚れ、納まり不良、色むら、開閉状態、施開錠、 外構・植栽：風害、排水、耐荷重、敷地境界表示、植込み状況、樹木養生その他について３)全装置について、原則として試運転調整を完了した状態で、以下の検査・試験を行う。 a. 外観検査(出来形検査)：目視・聴音又は手で触るなどにより、各装置が設計図書b. 個別性能機能検査：各装置の個別の性能・機能を設計図書と照合し、その適合性を 受ける。 に示す構造・材料・安全・耐久・保守・衛生などに合致することを確認する。 確認する。 工事の受注者と協議して、総合的な性能機能検査を行い、その適合性を確認する。 主な確認項目は次による。 イ．機能検査：運転、作動状態での試験に先立ち,通水・通気・通電などの試験を 行う。 次に各機器単体の動作試験を行い、運転状態及び各種動作が正常である ことを確認する。 ロ．性能検査：各装置の機器単体の性能が、設計図書に定められた流量・圧力・温度 電圧・電流などと合致することを確認する。 ハ．水質検査：飲料水は、完成引渡までに公立の保健所又は試験所に依頼し、水質 基準に適合することを確認する。 イ．停電・復電総合検査ロ．防災総合検査ハ．タンク・水槽関連総合検査(設備工事のみ)ニ．自動制御総合検査(設備工事のみ)ホ．中央監視盤総合検査ヘ．総合運転による騒音・振動が許容範囲内であることの確認ト．完成時の室内環境を測定し、設計図書に定めるとおりであることの確認チ．セキュリティシステムが設計図書に定めるとおりに作動することの確認リ．その他、監督員の指示する検査d. 完成後の性能機能検査：建物の完成時期などにより、工事完成までに確認できない機器能力及び室内環境などについては、完成引渡後１年以内の夏季及び冬季で気象条件などが設計条件に近い日を選び測定し、設計図書に定める性能・機能・室内環境との適合性を確認する。 完成引渡後に確認が必要な機器能力・室内環境などの性能機能検査については、完成引継書の一部として性能機能検査の項目と方法、検査スケジュール、検査体制を記載した完成後の性能機能検査計画書を作成し提出する。 実施に当たっては、事前に発注者及び監督員の承認を受ける。 性能機能検査を実施後、速やかに監督員に報告し、監督員の検査を受ける。 部分使用に関して必要な官公署その他への手続については,発注者に協力する。 c. 総合性能機能検査：複数の工種にまたがって性能・機能を発揮する装置について、関連１) 工事期間中に発注者による工事目的物の部分使用がある場合は、当該部分について、共仕 〔1.5.5〕に定める監督員による施工の検査及び共仕6節の完成、検査に準じた諸検査を受ける。 ⅰ)施工完了後、引渡前に室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチル・ その他 ※なし ・あり( )モデルルーム等33 モックアップ34 定礎等35 排出ガス対策型等建設機械36 特定建設資材の処理工程 作業内容 分別解体等の方法ⅰ)造成等ⅱ)基礎・基礎 ぐいⅲ)上部構造部 分・外装ⅳ)屋根ⅴ)建築設備 内装等ⅵ)その他 ( )造成等の工事基礎、基礎ぐいの工事上部構造部分、外装の工事屋根の工事建築設備、内装等の工事その他の工事新営、増築、改修工事屋根ふき材の取り外し建築設備、内装材の取り外し外装材、上部構造部分の取り壊し基礎、基礎ぐいの取り壊しその他の取り壊し手作業手作業手作業・機械作業の併用手作業・機械作業の併用手作業・機械作業の併用解体工事ⅰ)建築設備、 内装材等ⅱ)屋根ふき材ⅲ)外装材、上 部構造部分ⅳ)基礎、基礎 ぐいⅴ)その他 ( )特定建設資材廃棄物の種類再資源化等をする施設の名称所在地コンクリートコンクリート及び鉄から成る建設資材木材リートアスファルト・コンクb. モデルルームの作成 ※しない ・する(・設計図による ・ )１)モックアップ・モデルルームなどの作成,見本施工は次による。 これらは,施工に 先立つ適切な時期に実施し,監督員の承認を受ける。 a. モックアップの作成 ※しない ・する(・設計図による ・ )１)本工事において建設機械を使用する場合は,「排出ガス対策型建設機械指定要領３)上記により難い場合は,監督員と協議するものとする。 ４)排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場、 (平成3年10月8日付建設省経機発第249号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設 機械を使用するものとする。 ２)排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は,平成７年度建設技術評価制度公募課題 対策型建設機械と同等とみなす。 現場代理人は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い,監督員に提出する。 ※ 上記建設機械は低騒音・低振動型とする。 本工事は、「建設工事に係る再資源化等に関する法律」第９条による分別解体等実施義務の対象建設工事となることが想定されるため、同法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適切な措置を講ずる。 ただし、工事契約後に明らかになったやむを得ない事情により、工事契約時に予定していた条件により難い場合は、監督職員と協議する。 また、分別解体・再資源化等の完了時に、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした施設の名称及び所在地、再資源化等に要した費用を書面にて監督職員に報告する。 (書式は「建設副産物情報交換システム」で作成したものとする)・分別解体の方法・特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設届出に係る事項の説明時に上記と異なる施設(同種の再資源化等を行う施設に限る。)を受注者が提示した場合は、当該施設に搬出することができる。 ただし、当該施設への変更については設計変更の対象としない。 「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」,またはこれと同等の開発目標で実施された 民間開発建設技術の技術審査・証明事業,あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術 審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着(黒煙浄化装置付)することで,排出ガス１)定礎の設置 ・しない ・するa. 石種 ：( ) ・本磨きb. 大きさ ：c. 収納ボックス ：c. 見本施工 ※しない ・する(・設計図による ・ ) る。 搬出後、監督職員へ搬出先の受入を確認できる資料を提出する。 なお、経 費については、下記の残土等産業廃棄物の処理に相当する額を見込んでいる。 ・場内指定場所に敷き均し２)供試体の製作要領は設計図書の定めによる。 但し,定めがない場合は,監督員の承諾 監督職員に報告する。 ⅱ)測定対象室及び測定箇所数は次による。 方法はパッシブ型採取法とする。 運搬距離 ( ) 場 所 ( ) 仮置場 ( ) 又、検査結果について報告書を監督員に提出し、監督員の承諾を受けた上で監督員の検査を の承諾を受けた上で監督員の検査を受ける。 ベンゼン、スチレン、パラジクロロベンゼンの計６物質の濃度を測定し、測定結果を 測定対象室( )測定箇所数( ヶ所 ) 測定対象室( )測定箇所数( ヶ所 ) 測定対象室( )測定箇所数( ヶ所 ) 測定対象室( )測定箇所数( ヶ所 ) 測定対象室( )測定箇所数( ヶ所 ) 測定対象室( )測定箇所数( ヶ所 ) (室面積50m2以下 1ヶ所、50m2超200m2以下 2ヶ所) (室面積200超500m2以下 3ヶ所、500m2超 4ヶ所)40 図書の保管41 鍵合わせ等42 完成写真１)鍵合わせ・各種計量器確認について,原則として監督員の立会いの下に行う。 る限りは、発注者又は監督員の求めがあれば、その写しの提供に応じること。 その日程・方法は監督員と協議の上決定する。 ・カラー印画紙キャビネ版 ( )枚 ・四つ切 ( )枚 ※アルミ額縁 ・半切 ( )枚 ※アルミ額縁 ※電子データ(JPEGフルカラー、圧縮率1/4程度)１部 画素数、画質等 4500×3000 ピクセル以上で画像補正を行ったもの１) 受注者は保管する完成図、発注者との打合せ記録、施工体系図について、竣工後も保管す 撮影箇所数 ※( ４０ )箇所 43 周知用看板 本工事の周知広告の為、監督職員の指示に従って諸看板を作成取付ける。 仕様は下記による。 (1)材 質：木枠に白カラ－トタン張り(2)記入内容：工事概要、建物概要及び必要に応じ完成予想図(書式は別途指示)(3)看板寸法及び記入形式：W 1,800 x H 900 大垣市仕様の記入形式による(4)設置方法：監督員の指示による。 特 記 仕 様 書 (２)・提出書類表による (図A015)設計年度株式会社一級建築士 第116288号 小塚 昭幸建築計画研究所 測定対象室( )測定箇所数( ヶ所 ) 測定対象室( )測定箇所数( ヶ所 ) 測定対象室( )測定箇所数( ヶ所 )計 ヶ所 令和８年 A02 受入条件(良質土(ほぐし状態)) 搬出場所(木曽三川工業 本巣市七五三字花の木1584ほか ※運搬距離13.0㎞)(5)迂回路の表示(6)段差・スロープ等の安全表示44 安全管理 (1)工事施工者は、災害公害及び危険防止の為、関係法規の定める所に従い充分 な策を講じ工事を行う。 他に損害を与えた場合の補修、補償は工事施工者の負担とする。 (損傷等の因果関係を明確にするため事前及び事後調査を行う。)(2)工事中発生した公害及び近隣よりの苦情に対しては、施工者の責任に於いて 対処する。 (4)車両の出入りに際しては、土落し等の対策を行うこと。 (3)工事中は、必要に応じて交通誘導員を常駐させ、他への安全に期する。 監督職員 4546 現場代理人主任技術者監理技術者47 下請け業者及び使用材料承認願い48 技能士工事種目 技能士検定職種 技能検定作業仮設工事鉄筋工事とび ・ とび作業鉄筋施工 ・ 鉄筋組立作業コンクリート工事 型枠施工 ・ 型枠工事作業・ コンクリート圧送工事作業鉄骨工事 鉄工とび・ 構造物鉄工作業・ とび作業ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ、ALCﾊﾟﾈﾙ押出成形ｾﾒﾝﾄ板工事ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送施工ブロック建築ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ施工・ コンクリートブロック工事作業・ エーエルシーパネル工事作業防水工事 防水施工 ・ アスファルト防水工事作業・ セメント系防水工事作業・ ＦＲＰ防水工事作業・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水・ 塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業・ 合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ シーリング防水工事作業石工事 石材施工 ・ 石張り作業タイル工事 タイル張り ・ タイル張り作業木工事 建築大工 ・ 大工工事作業屋根及びとい工事 建築板金スレート施工・ 内外装板金作業・ スレート工事作業金属工事 内装仕上施工建築板金・ 鋼製下地工事作業・ 内外装板金作業左官工事 左官 ・ 左官作業建具工事 サッシ施工ガラス施工自動ドア施工・ ビル用サッシ施工作業・ ガラス工事作業・ 自動ドア施工作業カーテンウォール工事サッシ施工ガラス施工・ 金属製カーテンウォール工事作業・ ガラス工事作業・ ビル用サッシ施工作業ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ施工塗装工事内装工事塗装 ・ 建築塗装作業内装仕上施工・ 壁装作業・ ボード仕上工事作業・ プラスチック系床仕上工事作業・ カーペット系床仕上工事作業表装排水工事 配管 ・ 建築配管作業舗装工事 路面表示施工 ・ 溶融ﾍﾟｲﾝﾄﾊﾝﾄﾞﾏｰｶｰ工事作業・ 加熱ﾍﾟｲﾝﾄﾏｼﾝﾏｰｶｰ工事作業植栽工事 造園 ・ 造園工事作業49 発生材の処理等50 交通誘導員51取扱い施工図等の52 完成図等[1.5.2]契約書に規定する監督職員、監督員又は監督官をいう。 現場代理人は、現場管理能力を有するものとする。 主任技術者若しくは監理技術者は、建設業法上の資格を有し、施工技術上の経験及び能力を有するものとする。 工事の一部を第三者に委任し請負わせる場合は、その下請け工事者並びに使用する材料について、文書にて事前に承認を受けるものとする。 また、使用材料の選定に当たっては環境に優しい材料及びリサイクル商品、エコマーク製品、グリーン商品の使用を考慮する。 尚、地元業者の材料・製品を積極的に採用する。 ※適用する適用する技能士(1)解体及び解体材の処分にあたっては「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に準じ、分別解体、再資源化を図１３７号)により収集・運搬・最終処分等、担当者責任別に受託契約書を締ること。 また、施工者は「廃棄物の処理及び清掃に関わる法律」(昭和４５年法律第結し、その写し及び処分状況報告書(記録写真・処分書類等)を提出すること。 (2)廃棄物の分別は現場にて行うことを原則とし、現場より直接最終処分、又は再生施設へ搬出するよう努めること。 ること。 (4)請負者は工事施工において自ら立案・実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への貢献として評価できる項目について、工事完了までに所定の書式により提出できるものとする。 施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。 ※作成する[1.8.1～3][表1.8.1]保全に関する資料の部数※１部 ○・ 提出書類一覧による完成図の原図サイズ ※現場説明書による ○・ 提出書類一覧による(3)建築副産物実態調査に伴い、指定書式(ＣＯＢＲＩＳ)にて報告書を提出す53 竣工アルバム ・ 有・ 無撮影時期は、別途土木工事完了後とする。 提出部数 ( ４ )、撮影データ一式(CD又はDVDで提出) 本工事に関連する車両が交通に支障の無いよう措置する。 内部( ５０ )箇所程度(各室最低１箇所)、その他監督員と協議による。 撮影箇所数 ※俯瞰( ３ )箇所、上空( ６ )箇所、外部( １０ )箇所(夕景含む)また、施設利用者・付近住民には特に注意すること。 引渡し 54 工事目的物完成による引き渡しに当たっては、施工者は社内検査を行い、合格後、諸官公署建築主の竣工検査を受け、必要書類、物品と共に引き渡し、その後の適正な運用に協力する。 次の保証をする。 保 証 55(2) 工事完成引き渡し後、1年目・2年目に経過点検及び報告書の作成を行う。 わたり再検査を行う。 この検査の結果発見された材料の不良又は施工の不備に起因する故障又は破損については、監督職員と協議の上、その処置を行う。 その費用は、施工者の負担とする。 契約不適合責任期間 建築：２年、防水保証：１０年、金属屋根：１０年(3) 工事完成引き渡し後、定められた保証期間内に、監督職員立ち会いの下で、工事全般に故障又は破損を生じた場合は、速やかに修理又は交換を行う。 その費用は施工者の負担とする。 (1) 工事完成引き渡し後、定められた保証期間内に、材料の不良又は施工の不備に起因する(補)大垣駅南口公衆トイレ改築工事交通誘導員の配置は工事期間(７.０ヶ月) １４０人工程度とする。 1一 般 共 通 事 項4地 業 工 事4地 業 工 事設 計図 名 図 番大垣市都市計画部建築課A R C H I T E C T U R E D I V I S I O N O G A K I C I T Y H A L L縮 尺A1:A3:特 記 仕 様 書 (３)設計年度大垣駅南口公衆トイレ改築工事株式会社一級建築士 第116288号 小塚 昭幸建築計画研究所令和８年A03その他 56 (1) 周辺道路の汚損等が無いよう対策をとること。 汚損した場合は直ちに清掃、修復を行う。 (2) 環境負荷軽減対策の取り組みを行った場合は、完成時に報告すること。 (3) 契約約款の補足事項①火災保険 第三者に損害を与えた場合及び工事目的物、工事材料に損害を被った場合の保証を目的とする損害保険、建設工事保険等に加入すること。 ②現場確認 入札に際し事前に現場確認が必要な場合は大垣市役所総務部 請負金額が5,000万円を超えるときは「大垣市中間検査要項」及び (1.6.2)に基づき中間技術検査を実施する。 ③中間技術検査 なお、中間技術検査は、部分払いの対象としない。 回数は１回程度とし、時期は検査権者が指定するものとする。 契約管財課契約グループへその旨の連絡を行なうこと。 (4) 受注者は、法定外の労災保険に付さなければならない。 (5) 本工事は、大垣市ﾜﾝﾃﾞｰﾚｽﾎﾟﾝｽ実施要領に基づくﾜﾝﾃﾞｰﾚｽﾎﾟﾝｽ実施対象工事とする。 51 鉄筋の種類 (5.2.1)種類の記号 呼び径(mm) 備考・ SD295A・ SD345・ 2 溶接金網 (5.2.2)・溶接金網・鉄筋格子種類の記号 網目の形状、寸法、鉄線の径 (㎜) 適用箇所 種類3 鉄筋の継手 (5.3.4)(5.5.2、3)部位 継手方法 呼び径(mm)柱、梁の主筋耐力壁の鉄筋その他の鉄筋( )・重ね継手 ・ ・重ね継手 ・ 4 鉄筋の定着長さ (5.3.4)5 鉄筋のかぶり厚さ及び間隔(溶接金網を含む)(5.3.5)鉄筋の種類 (5.2.1)形状等 (5.2.2)継手方法等 (5.3.4)(5.5.2、3)耐力壁の重ね継手の長さ (5.3.4)・図示による( )・ 継手位置 (5.3.4)・ 鉄筋の定着長さ (5.3.4)・ 最小かぶり厚さ (5.3.5)柱及び梁の主筋にD29以上の使用の有無・なし・有り 適用箇所( )主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保する軽量コンクリートで土に接する部分・なし・有り 適用箇所( )・最少かぶり厚さに加える厚さ( )mm耐久性上不利な部分(塩害等を受けるおそれのある部分等)・ ・なし・有り 適用箇所( )・最少かぶり厚さにくわえる厚さ( )mm・ 鉄筋相互のあき(機械式継手及び溶接継ぎ手を除く) (5.3.5)・ガス圧接 ・機械式継手 ・溶接継手D16以下D19以上構造図、意匠図による・図示による(配筋基準図)・図示による(配筋基準図)・図示による(配筋基準図)・図示による(配筋基準図)4 砂利地業 (4.6.2、3)5 捨コンクリート地業(4.6.4)(6.14.1)6 床下防湿層 (4.6.2、5)鉄筋かごの補強 (4.5.3)・杭径1.5m以下の場合は鋼板6×50(mm)、1.5mを超える場合は鋼板9×50～75(mm) の補強リングを3m以下の間隔で、かつ、1節につき3箇所以上入れ、リングと 主筋との接触部を溶接する。 溶接長さは補強材の幅とする。 ・ 鉄筋の最小かぶり厚さ (4.5.3) ・100mm ・ 鉄筋の重ね継手長さ、主筋の基礎底盤への定着長さ (4.5.3)・図示による( ) ・ セメントの種類 (4.5.3)※高炉セメントB種コンクリートの種別 (4.5.3)Ｇ・Ａ種 ・Ｂ種 ・認定等の内容によるコンクリートの設計基準強度 (4.5.3)・図示による( ) ・ 構造体強度補正 (4.5.3)・3N/mm2・図示による( ) ・ ・認定等の内容による試験杭 (4.2.2)(4.5.4、5)試験杭の位置 ・図示による( )・ ・孔壁測定 (4.5.4、5)測定箇所・試験杭( )箇所及び本杭( )箇所 ・ 杭の精度 (4.5.4、5)水平方向の位置ずれ ・杭径の1/4かつ100mm以下 ・ 杭の傾斜 ・1/100以下・ 材料 (4.6.2) ・再生クラッシャラン ・切込砂利又は切込砕石Ｇ・図示による( )施工範囲 (4.6.4)(6.14.1)・図示による( )スランプ (4.6/4)(6.14.1) ※15cm又は18cm設計基準強度 (4.6.4)(6.14.1) ※18N/mm2・ 材料 (4.6.2) ・ポリエチレンフィルム厚さ0.15mm以上 ・ 施工範囲 (4.6.5)適用場所砂利厚さ (4.6.3) ※60mm ・図示による・基礎下、土間コンクリート下、土に接するスラブ下、基礎梁下・基礎梁下、土に接するスラブ下、基礎下、土間コンクリート下・建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下・図示による( )7 地盤改良工法 種類及び施工方法等・図示による( ) ・ウルトラコラム工法 捨コンクリートの厚さ (4.6.4) ※50mm ・80mm(基礎下)帯筋 (4.3.5)・図示による( )・ 3 鋼杭地業 (4.2.2)(4.3.3、5、7)(4.4.1～6)(7.2.5)試 験 杭 本 杭上杭中杭下杭上杭中杭下杭杭径種類(mm)板厚(mm)杭長(m)継手数セット数長期設計支持力(kN/本)備 考3 場所打ちコンクリート杭地業(4.2.2)(4.5.1、3～5)軸径(mm)拡底径(mm)杭長(m)セット数長期設計支持力(kN/本)備考試験杭本杭種類の記号 呼び径(mm) 備 考・SD295A・SD345杭頭の処理 (4.3.7)・処理しない・処理する 処理方法(切断にともなう補強方法含む)・図示による( ) 杭頭の中詰め材料(4.3.7)・基礎のコンクリートと同調合のもの・ 種類の記号 (4.4.2) ・SKK400 ・SKK490 ・ 寸法、継手等 (4.2.2)(4.4.2)杭先端部形状 (4.4.2)・開放形 ・半開放形 ・閉そく形 ・ 先端部の補強 (4.4.2)・標準仕様書4.4.1、表4.4.2による ・ 先端部の補強(補強バンド等)及びその他附属品の材質・SS400と同等又はそれ以上 ・ 施工方法 (4.4.1)・打込み工法 (・油圧ハンマー ・ディーゼルハンマー・ ) (4.2.2)(4.4.3)プレボーリングの併用・行わない・行う掘削深さ及び径 ・図示による( ) ・ 杭の精度水平方向の位置ずれ ・杭径の1/4かつ100mm以下 ・ 杭の傾斜 ・1/100以内・ 試験杭試験杭の位置 ・図示による( ) ・ 打込杭の推定支持力の算定方法 ・図示による( ) ・ ・特定埋込杭工法 (4.2.2)(4.4.4) できる工法・H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式でα=250を採用・H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式の内α、β、γが以下の値を採用できる工法α=( )、β=( )、γ=( )工法・中堀り拡大根固め工法・ 杭の精度水平方向の位置ずれ ・杭径の1/4かつ100㎜以下 ・ 杭の傾斜 ・1/100以内・ 試験杭試験杭の位置・図示による( ) ・ 杭の現場継手 (4.4.5)・溶接継手 形状 ・JIS A 5525による ・ 溶接材料(4.4.2)・標準仕様書7.2.5(a)(b)による・図示による( )・ ・無溶接継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) 工法 ※認定等を受けた工法検査 ※認定等により定められた項目施工 ※認定をされた施工管理基準による杭頭の処理 (4.3.7)(4.4.6)・処理しない・処理する 処理方法(切断にともなう補強方法含む)・図示による( ) ・ 杭頭の中詰め材料(4.3.7)(4.4.6)・基礎のコンクリートと同調合のもの・ 掘削工法 (4.5.1、4)・アースドリル工法(安定液 ※使用する ・使用しない)・リバース工法・オールケーシング工法(孔内の水張り ・行う ・行わない)併用する工法 (4.5.1、5)・場所打ち鋼管コンクリート杭工法鋼管巻き材料 ・SKK400・SKK490・拡底杭工法(安定液 ・使用する ・使用しない)・ 寸法等 (4.2.2)鉄筋の種類 (4.5.3)杭継手工法 (4.3.2、6)(7.2.5)・アーク溶接継手 溶接材料・標準仕様書7.2.5(a)(b)による・ ・図示による( )・無溶接継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) 工法 ※認定等を受けた工法検査 ※認定等により定められた項目施工 ※認定をされた施工管理基準による1 支持地盤4(3.2.1)(4.2.4)(4.3.4、5)(4.5.4、5)2 既製コンクリート杭地業(4.2.2)(4.3.1～7)(7.2.5)(4.2.2)(4.3.2、3)種 類ｺﾝｸﾘｰﾄ強度(N/mm2)杭径(mm)厚さ(mm)杭長(m)継手数セット数長期設計支持力(kN/本)備 考上杭中杭下杭上杭中杭下杭試 験 杭 本 杭・杭基礎 (4.3.4、5)(4.5.4、5)・直接基礎 支持地盤の位置及び種類(基礎ぐいの先端位置含む)・図示による( ) ・ 支持地盤の位置及び種類(基礎底盤の位置含む)・図示による( ) ・ 試験掘り(根切り底の状態の確認等) (3.2.1)・行わない・行う位置等 ・図示による( ) ・ ・地盤の載荷試験 (4.2.4) 試験の位置、方法等・図示による( ) ・ 種類等 (4.3.2)SC杭の鋼管材料 ・SKK400 ・SKK490・遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)・プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭)・外殻鋼管付きコンクリート杭(SC杭)寸法、継手、性能等(種別：種類、性能及び曲げ強度区分)杭先端部形状 (4.3.2)・開放形 ・半開放形 ・閉そく形 ・ 施工方法 (4.3.1)・打込み工法 (・油圧ハンマー ・ディーゼルハンマー ・ ) (4.2.2.)(4.3.3)プレボーリングの併用・行わない・行う杭の精度水平方向の位置ずれ ・杭径の1/4かつ100mm以下 ・ 杭の傾斜 ・1/100以内・ 試験杭試験杭の位置 ・図示による( ) ・ 打込杭の推定支持力の算定方法・セメントミルク工法 (4.2.2)(4.3.4)アースオーガーの支持地盤への掘削深さ ・1.5m程度 ・ 杭の支持地盤への値入深さ ・1.0m以上杭の精度水平方向の位置ずれ ・杭径の1/4かつ100mm以下・ 杭の傾斜 ・1/100以内・ 試験杭試験杭の位置 ・図示による( ) ・ ・特定埋込杭工法 (4.2.2)(4.3.5)・H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式でα=250を採用 できる工法・H13国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式の内α、β、γ が以下の値を採用できる工法工法α=( )、β=( )、γ=( )・図示による( ) 掘削深さ及び径 ・図示による( ) ・ ・プレボーリング拡大根固め工法・中堀り拡大根固め工法・ 杭周固定液 ・使用する ・使用しない杭の精度水平方向の位置ずれ ・杭径の1/4かつ100㎜以下 ・ 杭の傾斜 ・1/100以内・ 試験杭試験杭の位置 ・図示による( ) ・ ★構造図による地 業 工 事 ★ 構 造 図 に よ る31 埋戻し及び盛土 (3.2.3)(3.3.3) 2 3山留めの存置建設汚泥の処理・ Ｄ 種 (細粒分(75μm以下)の含有率(重量百分率)の上限を50％未満と する。 ) 適用場所( ) 存置範囲(※図示 ・ )本工事で建設汚泥が発生する場合は「建設汚泥の再生利用に関するガイドラインの策定について」(国営計第36号 平成18年 6月12日)、「建設汚泥の再生利用に関する実施要領について」(国営計第38号 平成18年 6月12日)に基づき建設汚泥の再生利用を行う。 ・ Ｃ 種 適用場所( ) 土質()受渡場所( ) ・再生資源化施設へ搬出 ・(杭基礎残土) 再生利用の種別 ・埋戻し及び盛土材として利用 ・ 再生処理方法 ・脱水処理 ・安定処理(セメント、石灰による改良処理)・第３種処理土 ・汚泥処理土埋戻し及び盛土の種別 ・ Ａ 種 適用場所( 基礎 ) ・ Ｂ 種 適用場所( 基礎 ) 2仮 設 工 事鉄 筋 工 事 ★ 構 造 図 に よ る４)監理事務所の備品などb. 監理事務所には次のOA環境を備える。 イ．パソコン(OSはwindowsでサポートが有効なバージョンとし、ウィルスチェックのロ．スキャナー付カラーレーザープリンタ 1 台(A3判カラー対応)c. 監督員事務所の光熱水料,回線使用料,消耗品及び清掃費用は請負者の負担とする。 ・その他(監督員指示による) 最新版が常時実施されている環境において、インターネット常時接続可。 機種・台数・ソフト等は監督員の指示による) 机・椅子・書類・見本棚・衣類ロッカー・ヘルメット・安全靴・図面架・電話a. 監理事務所には,照明・電力・給排水衛生・冷暖房などの設備を設け,次の備品を置く。 ファクシミリ・コピー機(A3判カラー対応)・仕様書類一式・会議用テーブル(8人用程度)2仮 設 工 事2 仮設計画書3 工事用電力及び上下水道4 敷地の状況確認及び縄張り5 監督員事務所,受注者事務所等1 足場その他 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、(2.2.4)同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基により行う。 準」における２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式１)受注者等は工事の着手に先立ち,又は着手後速やかに仮設計画書を作成し,監督員に 提出する。 １)工事用電力２)工事用上下水道 構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)２)敷地について次の要領により測量を行い,仮設計画書などに反映させる。 a. 隣地並びに道路との境界は,隣地関係者,道路管理者及び管理者の立会いのものにb. 敷地の高低を測量し,道路との高さ関係・排水勾配などについて設計図と照合する。 調査する。 確認し,記録書を作成する。 １)監督員事務所の設置１) 受注者等は工事の着手後,敷地内及び敷地周辺について現地調査を行い,仮設計画書などに 反映させる。 現地調査は,工事によって影響を受ける可能性のある周辺道路,隣接の建築物 工作物,樹木及び上下水道・ガス・電気・通信など地下埋設物に重点を置き,その現況を正確に(ただし現場で行う定例打合せの為に、２０人程度が参加できる場所及び机・椅子の確保は本工事とする。また、打合せは、WEBで行う可能性も有る為、対応できるﾈｯﾄﾜｰｸ環境を用意すること。)部位 仕上床 壁天井※タイルカーペット※岩綿吸音板※ビニルクロス張り・ビニル床シート・合成樹脂エマルジョンペイント・化粧石膏ボード２)監督員事務所の規模３)監理事務所の内装仕上は以下の程度とする。 ・ 10 ㎡程度 ・ 20 ㎡程度 ・ 35 ㎡程度 ・ 65 ㎡程度 ・ 100 ㎡程度 ・ ㎡程度 ・ 上記のほかに会議室,資料室,休憩室,更衣室等の設置については監督員の指示による。 ・設ける ※設けない 構内既存の施設 ・利用できない ※利用できる(※有償 ・無償)(15) 施工期間中は、騒音計及び振動計を現場に備えると共に、近隣に配慮した施工を心掛けること。 (16) 家屋調査は、用地調査等業務共通仕様書(岐阜県)を準用して実施すること。 (8)再生資源利用(促進)計画書(現場掲示様式)を、工事現場の見やすい場所に掲示すること。 また、同計画をインターネットに公表するよう努めること。 (9) 持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の普及啓発を図るため、受注者は可能な限り工事看板 等にＳＤＧｓのアイコン等の掲示を行うこと。 なお、掲示するアイコン等は工事の内容 によるもの又は受注者の自らの取組みによるものとする。 (10) ｢建設業退職者共済制度｣に加入し、加入の標識を工事場所に掲示すること。 (11) 工事実績情報システム(CORINS)に登録すること。 ※請負代金500万円以上、登録前に監督員の確認要(13) 工事表示板(900×1200 ﾄﾀﾝにｶｯﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ貼り)を設置する。 (14) 受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等については、大垣市工事請負契約約款第7条の3の規定に依る。 家屋調査は、次のいずれかの資格を有する者が行う。 ①補償業務管理士(事業損失部門) ※(一社)日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規定第14条に基づく補償業務管理士台帳に登録されている者。 ②家屋調査業務に関し、7年以上の実務経験を有する者。 ③発注者が、上記①②の者と同等の知識及び能力を有すると認めた者。 現在の状態を維持とするが、支障があるなら受注者で復旧する。 設置場所・標高に変更がある場合は、復旧後台帳提出とする。 工事前後の状態について報告する。 (17) 工事範囲内の第２水準点 家屋調査範囲は図示(A16)とする。 (12) 本工事の下請業務及び建設資材等の購入において市内業者を活用するように努めること。 (6)本工事における週休2日制工事の実施の指定については、下表のとおりとする。 週休2日制工事については、「大垣市週休2日制工事要領」に基づき実施すること。 適 用 週休2日制工事の方式 又は 適用除外の理由 発注者指定型：通期の週休2日制工事(現場閉所)として実施する。 適用除外 ：大垣市週休2日制工事要領第2条第2項第1号の規定による。 適用除外 ：大垣市週休2日制工事要領第2条第2項第2号の規定による。 適用除外 ：大垣市週休2日制工事要領第2条第2項第3号の規定による。 適用除外 ：大垣市週休2日制工事要領第2条第2項第4号の規定による。 土 工 事 ※完全週休2日を原則とする 発注者指定型：週単位の週休2日制工事(現場閉所)として実施する。 発注者指定型：月単位の週休2日制工事(現場閉所)として実施する。 ※完全週休2日を原則とする〇 わらず、土曜日の休工に努める「まんなかホリデー(中部地区統一の一斉休工)」に取 組むものとする。 なお、本取組は強制的な休工や工程の調整を求めるものではない。 いる状態をいう。 (巡回パトロールや保守点検等現場管理上必要な作業を行う場合を除く) ・受注者は、「建設現場の週休2日」の普及及び浸透に向けて、週休2日制工事の適否に関 ・休工とは、現場事務所での事務作業を含め1日を通して現場や現場事務所が閉所されて・「大垣市建設工事における遠隔臨場に関する試行要領」に基づき実施するものとする。 ・受注者希望方式は、工事契約後に発注者の承諾を得ること。 (7)本工事の施工範囲内における埋蔵文化財包蔵地の有無に関する事前調査結果は次のとおり埋蔵文化財包蔵地の有無 遺 跡 名 備 考無(8)本工事において、大垣市建設工事における遠隔臨場に関する試行の対象工事の適用の 有無については、下表のとおり。 適用〇 〇〇日間遠隔臨場・Web会議システムの利用期間 遠隔臨場の適用方式の有無 受注者希望方式とする。 (受注者が希望する場合は実施する) 発注者指定方式として実施する。 鉄 骨 工 事 ★ 構 造図 に よ る6 機械式継手5(5.3.5)(5.5.2)7 溶接継手 (5.3.5)(5.5.3)各部配筋 8 (5.3.7)圧接完了後の試験 9 (5.4.9)1 コンクリートの気乾単位容積質量に(6.2.1～4)(6.10.1、2)・・スランプ(cm) 適用箇所 設計基準強度Fc(N/mm2)設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ(cm) 適用箇所・・コンクリートの種別2 (6.2.1)(6.3.1) 3 セメント4 骨材 (6.3.1)5 混和材料 (6.3.1)気乾単位容積質量 6 (6.2.3)(6.10.1)軽量コンクリート (6.10.1) 7寒中コンクリート 8 (6.2.1)(6.11.1)暑中コンクリート 9 (6.12.2)マスコンクリート 10 (6.2.1)(6.13.1、2)11 無筋コンクリート (6.2.1)(6.3.1)(6.14.1)12 流動化ｺﾝｸﾘｰﾄ (6.2.1)(6.15.1)13 ひび割れ誘発目地、打継目地(6.6.3)(6.8.2)(9.7.3)コンクリートの仕上り14 (6.2.5)(6.8.3)種別 適用箇所・ A種・ B種・ C種(6.8.2) 15 打増し厚さ(打ち放し仕上げ部)型枠 16 (6.8.3)コンクリートの単位水量測定171 鉄骨の製作工場 (7.1.1、3)施工管理技術者 2 (7.1.3)鋼材 3 (7.2.1)種類の記号 適用箇所(主要に部分) 規格等※ JIS規格による ・ ※ JIS規格による ・ ※ JIS規格による ・ ※ JIS規格による ・ ※ JIS規格による ・ ※ JIS規格による ・ 4 高力ボルト (7.2.2)(7.3.2)(7.4.2)普通ボルト 5 (7.2.3)(7.3.2)67溶融亜鉛めっき高力ボルト(7.2.2)(7.3.2、8)(7.12.4)7 アンカーボルト (7.2.4)(7.3.2)(7.2.5) 8 溶接材料ターンバックル 9 (7.2.6)10 デッキプレート (6.8.3)(7.2.7)(7.7.8)適用場所 材質・形状・寸法 備考・デッキプッレー ト単独の構法・デッキプッレー トとコンクリー トとの合成スラ ブとする構法・床型枠用11 レール及びその付属品(7.2.8)スタッド 12 (－)径(呼び名) 長さ(呼び長さ) mm 適用箇所・16・19・22柱底均しモルタル 13 (7.2.9)工作図 14 (7.3.2)製作精度 15 (7.3.3)鉄骨の仮組 16 (7.3.10)17 溶接技能者の技量付加試験(7.6.3)718 (7.6.4、7) 溶接接合溶接条件19 (－)入熱、ﾊﾟｽ間温度の20 溶接部の試験 (7.6.11)節検査水準・全て※第６水準21 (7.8.3) 錆止め塗装(7.9.2～7) 22 耐火被覆種別 材料・工法性能 適用箇所(部位・部分) (耐火時間)・ 耐火材 吹付け・ 乾式吹付けロックウール・ 半乾式吹付けロックウール・ 湿式ロックウール・・・ 繊維混入けい酸カルシウム板・・ 高耐熱ロックウール・ 耐火板張り・ 耐火材巻付け・ ラス張りモルタル塗り・－(7.10.2) 建方精度 2324 アンカーボルト等の設置(7.10.3)25 軽量形鋼構造 (7.11.2)26 溶融亜鉛めっき (7.12.3)(表14.2.2)(主要構造部及びその構造耐力上主要な部分に限る) 材 料 適用箇所種別亜鉛めっきのA種B種C種鋼板最小板厚2.3㎜ 以上、3.2㎜ 未満の形綱、普通ボルト・ナット類、アンカーボルト類鋼板最小板厚 3.2㎜ 以上、6.0㎜ 未満の形綱、最小板厚 6.0㎜ 以上の形綱、鋼板適用箇所 ・図示による( )H12建告第1463号に適合する性能 (5.5.2)・Ａ級 機械式継手の種類及び工法 (5.5.2) ( )鉄筋相互のあき (5.3.5)・図示による( )品質の確認方法 (5.5.2)・図示による( )不良となった継手の修正方法等 (5.5.2)・図示による( )適用箇所 ・図示による( )H12建告第1463号に適合する性能 (5.5.3)・Ａ級 ・ 鉄筋相互のあき (5.3.5)・図示による( )・ 溶接継手の工法 (5.5.3) ・図示による( )品質の確認方法 (5.5.3) ・図示による( )不良となった継手の修正方法等 (5.5.3) ・図示による( )各部配筋 (5.3.7)抜取試験 (5.4.9)・引張試験※超音波探傷試験・普通コンクリート (6.2.1～4)・軽量コンクリート (6.2.1～3)(6.10.1～2)類別 (6.2.1)・ Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)※ Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)種類 (6.3.1)※普通ポルトランドセメント又は混合セメントのＡ種(普通ポルトランドセメント の品質は、JIS R 5210に示された規定の他、水和熱が７日目で352J/g以下、かつ 28日目で402J/g以下のものとする) 使用部位( )・高炉セメントＢ種 使用部位( )・フライアッシュセメントＢ種 使用部位( )ＧＧアルカリシリカ反応による区分 (6.3.1)※Ａ ・Ｂ・混和剤 (6.3.1)・混和材 (6.3.1)混和剤の種類 ※標準仕様書6.3.1(d)(i)による ・ 混和材の種類 ※標準仕様書6.3.1(d)(ii)による ・ ・軽量コンクリート (6.10.1) ・ ・普通コンクリート (6.2.3) ・2.3t/ｍ3 程度 ・ 種類 (6.10.1) ・１種 ・２種適用箇所 ・図示による( ) ・ 適用期間 ・図示による( ) ・ ・積算温度を基に定める場合・図示による( )構造体強度補正値 ※6N/mm2・ 適用箇所 (6.2.1)(6.13.1) ・図示による( ) ・ セメントの種類 (6.13.2)・中庸熱ポルトランドセメント・低熱ポルトランドセメント・高炉セメントＢ種・フライアッシュセメントＢ種・普通ポルトランドセメントＧＧ混和剤 (6.13.2)・混和剤 混和剤の種類※JIS A 6204に適合するＡＥ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤スランプ (6.13.2) ※15cm ・ 設計基準強度 (6.14.1) ※18N/m㎡ ・ スランプ (6.14.1) ※15cm又は18cm ・ セメントの種類(6.3.1) ※普通ポルトランドセメント又は混合セメントのＡ種・高炉セメントＢ種・フライアッシュセメントＢ種ＧＧ適用箇所 (6.2.1)(6.14.1)・図示による( )※標準仕様書6.14.1(e)による箇所適用箇所 (6.2.1)(6.15.1) ・図示による( )目地寸法 (6.6.3)(6.8.2)(9.7.3)間隔・位置・形状 (6.8.2)・標準仕様書9.7.3による ・ 合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る) (6.8.2)・20㎜ ・ ・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)・10㎜ ・20㎜ ・ せき板の材料及び厚さ (6.8.3) ・合板(※12mm ・ ) ・ ・合板(※12mm ・ ) (但し、グリーン購入法基本方針におけるＧ 「合板型枠」の備考３の表示のある合板 型枠を用いる場合に限る)・断熱材を兼用した型枠材の使用 (6.8.3)・MCR工法用シートの使用 (6.8.3)打増し厚さ ・20mm ・ 打増し範囲 ・図示による( )・ スリーブの材種・規格等 (6.8.3)※標準仕様書6.8.3(i)(2)(ⅰ)から(ⅳ)による実施要領・図示による( )・鉄骨製作工場の加工能力 (7.1.1、3)※建築基準法第77条の56に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認定を受けた(株)日本鉄骨評価センター及び(株)全国鉄骨評価機構(旧(社)全国鐵構工業協会)の「鉄骨製作工場の性能評価基準」に定める( )グレードとして国土交通大臣から認定を受けた工場又は同等以上の能力のある工場・監督職員の承諾する工場(標準仕様書7.1.1以外の適用範囲に限る)※適用する ・適用しない材質等 (7.2.1)有効細長比(圧縮材に限る)・図示による( ) ・ 高力ボルトの区分 (7.2.2)・トルシア形高力ボルト・ JIS形高力ボルト高力ボルトの径 (7.2.2) ・図示による( ) ・ ボルトの縁端距離、ボルトの間隔、ゲージ等 (7.3.2)・図示による( )セットの種類 ※2種(S10T)・ セットの種類 ※2種(F10T)・ ・すべり係数試験 (7.4.2)試験方法 ・図示による( ) ・ ボルト及びナットの材料 (7.2.3)・標準仕様書表 7.2.3(JIS付属書品) による。 ・標準仕様書 7.2.3(JIS付属書品)又はJIS本体規格品(ISO規格)による。 (JIS本体規格品による場合は、ボルトの種類を呼び径六角ボルト又は全ねじ六角ボルト、強度区分を4.6又は4.8の鋼製とし、ナットの種類を六角ナット-Cの鋼製とする。なお、呼び径六角ボルトの軸径の最大寸法は、ボルトの径の値以下とする。)・ 座金 (7.2.3) ・標準仕様書 7.2.3 (d)による ・ ボルトの縁端距離、ボルトの間隔、ゲージ等 (7.3.2)ボルトの径 (7.2.3) ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 種別等 (7.12.3)(表14.2.2)・普通ボルト接合 ・接合部(ボルト接合の場合) (7.11.2)※標準仕様書 表7.10.2(※A種 [厚さ50] ・B種 [厚さ30])による柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別 (7.10.3)種別 ・A種 ・B種 ・C種建方用アンカーボルトの保持及び埋込み工法 (7.10.3)・図示による( )・構造用アンカーフレームの形状及び寸法 (7.10.3)※JASS6付則 6「鉄骨精度基準] 付表５ [工事現場]による (7.10.2)材料及び工法は、建築基準法に基づき定められたもの又は認定を受けたものとする種別及び性能 (7.9.2～7)・ ・標準仕様書表18.3.2 ( )種・標準仕様書表18.3.1 ( )種塗料の種別・ ・図示による( )適用範囲・塗装を行う耐火被覆材の接着する面※標準仕様書表18.3.1 Ａ種 ・ (7.8.3)鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブの内面(鉄骨に溶接されたものに限る)・標準仕様書表18.3.2 ( )種 ・ ・亜鉛めっき鋼面の錆止め塗料屋内 ・標準仕様書表18.3.1 ( )種 ・ 屋外 ※標準仕様書表18.3.1 Ａ種 ・ ・鉄鋼面の錆止め塗料塗料の種別 (7.8.3)・ 抜き取り検査① ※ 抜き取り検査②「突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による。 突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査AOQL(%) ※4.0 ・2.5・工事現場溶接の場合 AOQL(%) ※4.0 ・2.5・工場溶接の場合 ・完全溶込み溶接部の超音波探傷試験 (7.6.11)・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶け込み溶接部 ・図示による( )適用箇所 ・図示による( )鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件 ・ ・図示による( )・低応力高サイクル疲労を受ける部位 (7.6.7)・ ・JASS 6 付則 6「鉄骨精度検査基準」付表 3 [溶接]による溶接部の余盛り高さ (7.6.7)適用箇所 ・図示による( ) ・ ・エンドタブの切断する部分 (7.6.7)・ ・図示による( )スカラップの形状 (7.6.7)・ ・図示による( )開先の形状 (7.6.4)試験の要領 ・図示による( )・ 仮組を行う範囲 ・図示による( )・ 違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」によるH12建告第1464号第二号イ(1)(2)のただし書きによる補強は、「突合せ継手の食い※標準仕様書7.3.3及びH12建告第1464号第二号イによる作成を行う増築工事等を含め、既存建物との取り合う箇所がある場合は現場実測の上、監督職員による現寸検査 (7.3.2) ・行わない ・行う・標準仕様書7.2.9(a)によるモルタル※標準仕様書7.2.9(b)(1)から(4)による ・ 無収縮モルタルの材料、調合等・無収縮モルタル ・ モルタルの種別 (7.2.9)種類等材質、形状及び寸法 ※頭付きスタッド(JIS B 1198) ・ ・図示による( ) ・ 形状及び寸法等 (7.2.8)・無し耐火時間 ・図示による( )・図示による( ) ・ ・有り耐火認定鉄骨部材への溶接方法 (7.7.8) ・図示による( ) ・ 開口部補強要領(補強筋の定着長さ等を含む)材料、形状及び寸法 (6.8.3)(7.2.7)ねじの呼び (7.2.6) ・図示による( ) ・ 建築用ターンバックルボルト ※羽子板ボルト ・ 建築用ターンバックル胴 ※割枠式 ・ 種類 (7.2.6)・図示による( )・ 標準仕様書7.2.5(a)(b)による溶接材料 (7.2.5)・図示による ・ ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 (7.3.2)形状、寸法 ・図示による( ) ・ ※標準仕様書7.2.3による ・ アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度種類 ・SS400 ・ ・建方用アンカーボルト形状、寸法 ・図示による( ) ・ ・ABR400 ・ABR490 ・ セットの種類(JIS B 1220)・ 構造用アンカーボルト適用 (7.2.4)すべり耐力等の確認方法 ・ 試験方法 ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ ・ブラスト処理以外の特別な処理方法・ブラスト処理(表面粗度50μmRz以上)摩擦面の処理 (7.12.4)・図示による( )ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 (7.3.2)・大臣認定を受けた内容による溶融亜鉛めっき高力ボルトのめっき前の孔径 (7.3.8)・図示による( ) ・ 溶融亜鉛めっき高力ボルトの径 (7.2.2)セットの種類 (7.2.2) ※ 1種(F8T相当) ・ ・図示による(配筋基準図)・ 15 ・ 外構、その他ては構造図による66 7よる種類及び強度※構造躯体につい・図示による(意匠図による)図中、塗装合板型枠コンクリート打放し・ 18鉄 筋 工 事 ★ 構 造 図 に よ る コ ン ク リート 工 事 ★ 構 造 図 に よ るコ ン ク リート 工 事 ★ 構 造 図 に よ る鉄 骨 工 事 ★ 構 造 図 に よ る鉄 骨 工 事 ★ 構 造 図 に よ る設 計図 名 図 番大垣市都市計画部建築課A R C H I T E C T U R E D I V I S I O N O G A K I C I T Y H A L L縮 尺A1:A3:特 記 仕 様 書 (４)設計年度大垣駅南口公衆トイレ改築工事株式会社一級建築士 第116288号 小塚 昭幸建築計画研究所令和８年A04・ Ｃ－ＵＰ81コ ン ク リート ブ ロ ッ ク ・ Ａ Ｌ Ｃ パ ネ ル ・ 押 出 成 形 セ メ ン ト 板 工 事基本要求品質2 補強コンクリートブロック造(8.2.2、5)断面形状及び圧縮強さによる区分 (mm)正味厚さ3 コンクリートブロック帳壁及び塀(8.3.2、3)断面形状及び圧縮強さによる区分正味厚さ(mm)化粧の有無・無 ・有・無 ・有・無 ・有長さ 高さﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び寸法(mm)ﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び寸法(mm)長さ 高さ化粧の有無 備考備考の適用箇所適用箇所(表8.3.1)以外4 ALCパネル・無 ・有・無 ・有・無 ・有・無 ・有※ 空洞ブロック 16 ・ ・・空洞ブロック 08・空洞ブロック 16 ・型枠状ブロック 20・9防 水 工 事シーリングの保証期間3シーリング材の種別 保証期間SR - 2MS - 2SR - 1PS - 2ストラクチュアルグレージングガスケット(強度保証共)グレージングチャンネルビードシリコーン系変成シリコーン系シリコーン系ポリサルファイド系CRPVC7年7年5年3年10年7年2年4 水張り試験等5 アスファルト防水 (9.2.2～5)(表 9.2.3～9)種別 施工箇所 断熱材 絶縁用シート 立上り部の保護 Ｇ※ポリスチレンフィルム以上 厚さ0.15mm(材質)材3種bA(スキン層付き)又はJIS A 9511によるA種の保温板3種b(スキンあり)(厚さ)・25mm ・50mm ・ 押出法ﾎﾞﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱※JIS A 9521による押出法 70g/㎡程度 押え種別施工箇所断熱材Ｇ高日射反射率防水の適用Ｇ(材質)2種1号若しくは2号で透湿係数を除く規格に適合するもの又はJISA9511に2種1号若しくは2号でで透湿係数を除く規格に適合するもの(厚さ)・ 25ｍｍ ・仕上塗料種類 使用量よるA種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板・ ・ ・ ・ ・ ・JIS A 9521による硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱材所の指定による ・製造 ・製造所の指定による・D-1・D-2・D-3・D-4・DI-1・DI-2・図示・A-1・A-2・A-3・B-1・B-2・B-3・AI-1・AI-2・AI-3・BI-1・BI-2・BI-3・乾式保護材・コンクリート種別 施工個所 種別 施工個所・E-1 ・図示 ・E－２9防 水 工 事6 改質アスファルトシート防水(9.3.2、3)(表 9.3.1～3)高日射反射率防水の適用 Ｇ施工箇所種別 防湿層仕上塗料種類 使用量断熱材Ｇ・AS-T1・AS-T2・AS-T3・AS-T4・AS-J1(材質)※JIS A 9521による硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱材2種1号若しくは2号で透湿係数を除く規格に適合するもの又はJISA9511によるＡ種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板2種1号若しくは2号で透湿係数を除く規格に適合するもの(厚さ)・25mm ・・設ける(改質アスファルト製造所の仕様による)・設けない・ ・ ・ ・ ・ ・・合成高分子系防水ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄ7・ 製造所の指定による・ 製造所の指定による9防 水 工 事脱気装置・ASI-T1・ASI-J1種別 種類 設置数量D-1 D-2 D-3 D-4DI-1 DI-2 AS-T3 AS-T4AS-J1 ASI-T1 ASI-J1仕様による・防水層の主材料の製造所の仕様による造所の仕様による・防水層の主材料の製・個/㎡造所の仕様による・個/㎡11 シーリング (9.7.2、 3)(表 9.7.1)施工箇所 シーリング材の種類(記号)12 水槽内部の仕上げ仕 様厚さ(mm)備 考防水材 防食材 種 別コ ン ク リート 打 放 し(防 水 な し)コ ン ク リート 押 え改 質 ア ス フ ァ ル ト 防 水 の 上塩 化 ビ ニ ル 系 シート 防 水シート 防 水超 速 硬 化 ウ レ タ ン 系 塗 膜 防 水(吹 付 工 法)ポ リ マーセ メ ン ト 系 防 水(塗 り 工 法)ケ イ 酸 質 系 浸 透 式 防 水(塗 り 工 法)ポ リ ウ レ ア 樹 脂エ ポ キ シ 樹 脂(ガ ラ ス ク ロ ス 入 り)セ ラ ミ ッ ク パ ウ ダー入 りエ ス テ ル 樹 脂(ガ ラ ス マ ッ ト 入 り)エ ポ キ シ 樹 脂エ チ レ ン 酢 酸 ビ ニ ル 樹 脂(Ｅ Ｖ Ａ)系≧3.0≧1.3≧2.0≧5.0不 飽 和 ポ リ エ ス テ ル 樹 脂 又 は ビ ニ ル・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・13 その他の防水処理施工個所 仕様 工事区分 材料・仕上 適用範囲110施工石 工 事(10.1.3、5)(10.2.1、3)(表 10.2.1、2) 石材等 2施工箇所 品質 石材の種類寸法形状(mm)厚さ(mm)表面備考仕上げｼﾞｪｯﾄﾊﾞｰﾅｰ 30・図示・2等品・1等品 御影石施工箇所種石の種類種石の大きさ(mm)形状仕上げ面寸法(mm)表面仕上げ備考※大理石 ※1.5～12・両面・片面 ・平もの・役もの ・花こう岩施工箇所種石の種類種石の大きさ(mm)寸法による区分表面仕上げ備考※大理石・花こう岩※1.5～12 ・300型・400型(9.2.3)(9.3.3)(9.5.3)種別施工箇所絶縁用シートの材質断熱材ＧＧ の適用 射率防水高日射反仕上塗料種類 使用量・S-F1 ・の指定に・製造所よる・S-F2 ・図示・S-M1・S-M2・S-M3・SI-F1・SI-F2・SI-M1・の指定に・製造所よる・の指定に・製造所よる・の指定に・製造所よる・の指定に・製造所よる・の指定に・製造所よる・の指定に・製造所よる・の指定に・製造所よる・ ・・・・ ・ ・(材質) (ⅱ)による(厚さ)・25mm ・ ※標準仕様書9.4.2(c)(3)(材質)※標準仕様書9.4.2(c)(3) (ⅰ)による・SI-M2ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰﾄ※発泡 ・保護層平場のモルタル塗り種別 施工箇所塗り厚さ ・床塗り工法・下地モルタル塗り立上り部の保護モルタル塗り厚さ・S-C1 ・ ・ ※標準仕様書15.2.5(c)(2)及び(3)に準ずる※標準仕様書15.2.5(c)(1)に準ずる・ ・ ※7mm以下・ 8 塗膜防水 (9.5.3)(表 9.5.1、2)・ ・種別 施工個所仕上塗料種類 使用量保護層高日射反射率防水の適用 Ｇ・X-1・X-2・Y-1・Y-2 ・ 適用する・ 適用しない9 ケイ酸質系塗布防水(9.6.1、3)(表9.6.1、2)種別 施工箇所 種別 施工箇所(9.4.2～4)(表 9.4.1～3)パネルの区分単位荷重(N/㎡)厚さ(mm)長さ(mm)耐火性能表面加工構法の種別・ A種 ・ B種・ C種 ・ D種・ E種 F種・外壁パネル・間仕切壁パネル・屋根パネル・床パネル・100・・・・・100・100・100・有(１)時間・無・有( )時間 有(１)時間 有(0.5)時間・平・意匠・平・意匠平(8.4.2～5)5 押出成形セメント板パネルの種類 幅(mm) 工法の種別 備考・外壁パネル・間仕切壁 パネル・Ｆ・Ｄ・Ｔ・Ｆ・Ｄ・Ｔ600,900600・A 種・B 種・B 種・C 種 60・50 ・60 60・50 ・60 ・75・50 ・60 ・75・50 ・60 ・ 表面形状 厚さ(mm)パネルに開口を設ける場合パネルを切り欠く場合・ ・図示・ ・図示・ ・図示・ ・図示・ ・図示・ ・図示・ ・図示・ ・図示短辺長辺短辺長辺開口の大きさ 切断後のパネルの残り部分の幅6止水工法外壁パネルの1 施工一般9防 水 工 事2 防水の瑕疵保証期間防水の種別 瑕疵保証期間・アスファルト防水 露出保護層有り※10年※10年※10年※10年・ケイ酸質系塗布防水・塗膜防水・合成高分子系ルーフィングシート防水・改質アスファルトシート防水※10年※ 5年(8.5.2～5)１)31mを超える建物にALCパネル及び押出し成形セメント板を使用する場合は、 31m以下の部分も含めて17章カーテンウォール工事の耐風圧性能、耐火性能、 断熱性能の規定を準用する。 ２)上記保証期間内に漏水・破断などが認められた場合、請負者の責任において調査を行い、 故障が認められた場合は無償補修を行う。 屋根保護防水防水層の種別改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ※標準仕様書表9.2.3から9.2.8による ・ 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ※標準仕様書表9.2.5から9.2.8による ・ 平場の保護コンクリートの厚さこて仕上げ ※水下 80mm以上 ・ 床タイル張り ※水下 60mm以上 ・ ・乾式保護材 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオート クレーブ養生したもの。 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。 (品質・性能)建築材料等品質性能表による(試験方法)建築材料等品質性能表による屋根露出防水 防水層の種別屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置 ※図示 ・屋内防水防水層の種別保護層 ・設ける(※図示 ・) ・設けない立上りコンクリート打放し仕上げ ※標準仕様書表6.2.4[打放し仕上げ種別]のB種 ・押え金物の材質及び形状※アルミニウム製 Ｌ-30×15×2.0mm程度 ・防水層の下地のモルタル塗り ・適用する(施工範囲 ※図示 ・ ) ・適用しない屋根排水溝 ※図示 ・防水層の種別改質アスファルトシートの種類及び厚さ※標準仕様書表9.3.1から表9.3.3による ・粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ※標準仕様書表9.3.1から表9.3.3による ・部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ押え金物※標準仕様書表9.3.1から表9.3.3による ・※改質アスファルト製造所の仕様による ・場合のシーリングは17章によるただし、外壁タイル接着剤張りの場合のシーリングは11章に、カーテンウォールの下表以外は、標準仕様書表 9.7.1によるシーリング材の目地寸法 ※標準仕様書9.7.3(a)(1)～(3)による ・1)水槽内部の仕上種別及び仕様は以下の通りとする。 者に提出する。 防食材については、日本下水道事業団「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル」に規定する 塗布型ライニング工法D1種に適合することの証明書の写しを監理１)外壁などの防水処理(1)土に接する外壁、耐圧版で、全面に防水層を施工しない場合は、次の止水処理を行う。 b. 型枠緊張材には、止水セパレーターを使用する。 c. ひび割れのある個所は、下記イ又はロの止水処理を行う。 d. 不良部分については、補修方法を書類として提出し、監督員の承認を受ける。 (柱部分も含む)。 による)を行う。 又は水性マイクロエマルジョン注入を行う。 イ.ひび割れの巾が0.2mm未満の場合は、ゴムアスファルト系塗膜防水処理(表9.5.2 Y-1ロ.ひび割れの巾が0.2mm以上の場合は、ひび割れ部にエポキシ樹脂注入(改修標仕4.3.4)a. 水平打継部には、非加硫ブチルゴム系又は水膨張ゴム系の止水板を外部側に設置する(2)(3) それぞれ300mm施す。 防水を施す。 防水のない外部床と外壁の打継部は、ポリマーセメント系塗膜防水を入隅から床と外壁に 外壁タイル張りなど仕上げ材のある建具廻りには、周囲200mm程度ポリマーセメント系塗膜２)内部水廻りの防水処理３)屋上笠木廻りの防水処理４)建物の重要室天井内での漏水防止対策 合成ゴムシート等でたるみを持たせて天端を塞いだ後、笠木を取り付ける。 仕様、工事区分は下記による。 水廻りの配管等があり、防水層を施工しておらず,隣接するEPS等に対して漏水の被害が予想さ 外装カーテンウォール及びALCパネル等と防水立上りコンクリートとの隙間はEXPJとし、止水用 れる場合、区画部に100mm程度の立上りを設け、漏水対策として塗膜防水を施工すること。 建物の重要室天井内での漏水防止対策として防水パンを設置する。 防水パンの適用範囲、方式、石材の割付け ※「標準仕様書」10.1.3(a)(1)、(2)による ・図示屋内の床を本磨きとする場合のワックスがけ 粗面仕上げの場合ののみ込み部分の仕上げ ・図示 ・本磨き・行う(適用場所 ・すべて ・ ) ・行わない天然石テラゾブロックテラゾタイル取付け用モルタル、既調合の目地モルタル、石裏面処理材、裏打ち処理材※石材施工業者の指定する製品 ・屋内防水防水層の種別屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ ・ ルーフィングシートの種類及び厚さ※標準仕様書表9.4.1、表9.4.2及び表9.4.3による ・固定金具の材質及び寸法形状※厚さ0.4mm以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板及びそれらの片面又は 両面に樹脂を積層加工した鋼板・ PCコンクリート部材下地及びALCパネル下地で種別S-C1の場合の目地処理・行う(・図示 ・ ) ・行わないPCコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1、S-C1の場合)・行う(・図示 ・ ) ・行わないALCパネル下地の入隅部の増張り(種別S-C1の場合)・行う(・図示 ・ ) ・行わない機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け建築基準法に基づき定まる(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法防水層の種別防水層の種別外壁、屋根パネルの工法 建築基準法に基づき定まる(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法パネル幅の最小限度を300mm未満とする場合・ 外壁、間仕切壁パネルの出隅及び入隅のパネル接合部並びにパネルと他部材との取り合い部の目地幅(mm)・ 20 ・ 外壁、間仕切壁パネルの伸縮目地への耐火目地材の充填・適用する ・適用しない外壁パネルの工法 建築基準法に基づき定まる(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法パネル相互の目地幅(mm) ※長辺8、短辺15 ・ 出隅及び入隅のパネル接合目地の目地幅(mm) ※15 ・やむを得ず欠き込み等を行う場合は、下表の寸法を限度とする。 ただし、欠損部分を考慮した強度を確認のうえ、施工計画書を提出する。 １)外壁パネルに使用する場合の止水工法は下記による。 ※2重シーリング又は製造者の2次止水工法・1重シーリング・設計図による２) 2重シーリング又は製造者の2次止水工法による場合は、外壁パネル上下ジョイント部に、表面 シーリング材劣化により浸入した水が下に抜けるようSUS水切り板を取り付ける。 又、パネル 相互の目地の他、建具廻りなど他の部材との取合い部の目地についても、2次シーリングとする。 １)屋上の水勾配は、原則としてスラブ勾配とする。 ４)風除室内部を防水する場合、内部と外部の境を区分し、内部の滞留水は排水する。 10mmの上,ワイヤーメッシュ(6mmΦ×100mmメッシュ)を入れる。 けて、そこに防水層を立ち上げる。 込まないよう、ステンレスフラッシング材を設けて防水層を立上げ又は塗り上げる。 バルコニー床面との段差を水上で50mm以上確保する。 は、必要な防水の立上り高さを欠いて施工してはならない 。 ２)３)５)６)７)８) 防水の下地コンクリートは、後でコンクリートの水分蒸発でフクレの原因とならぬよう、十分 乾燥期間をとってから、防水施工する。 (特にデッキ型枠下地の屋根については、留意する) なお,コンクリート面の含水率は8％以下とし、防水施工前に測定し監督員の承認を受ける。 塗膜防水の下地コンクリートスラブ上面には、ひび割れ防止措置として、コンクリート打増し 室内の浴室と脱衣室境の出入口サッシ下枠には、浴室から防水層上部の滞留水が脱衣室に入り 屋上出入口及び屋上庭園等、外部がアスファルト防水を施工している個所への出入口下枠高さ バルコニーなど外部雨水が入る部分におけるサッシ下部は、止水のため、室内床スラブ面と 外部テラス等のガラススクリーン下端の防水は、サッシ下枠にステンレスフラッシング材を設１)防水は専門工事業者による責任施工とし、工事完成引渡時には受注者と連名で保証書２)防水の瑕疵保証期間は下記による。 を発注者及び監督員に提出する。 500,600・図示 ・図示・図示・ ・・ Ｃ－ＵＩ２)散水試験 ：※ 行う( 試験部位：防水端部、建具 ) ・行わない・製造所 の指定 による・製造所 の指定 による・製造所 の指定 による・製造所 の指定 によるX-1・ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類製造所の ・ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類製・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ - - - - -・ ・10外壁 MS-2・ ・設 計図 名 図 番大垣市都市計画部建築課A R C H I T E C T U R E D I V I S I O N O G A K I C I T Y H A L L縮 尺A1:A3:特 記 仕 様 書 (５)(厚さ)・25mm ・40㎜・図示設計年度大垣駅南口公衆トイレ改築工事株式会社一級建築士 第116288号 小塚 昭幸建築計画研究所１)水張り試験 ：※ 行う( 試験範囲：屋上 ) ・行わない令和８年A0573 外壁湿式工法10石 工 事(10.2.2、3)(10.3.2、3)(10.2.2)(10.4.2、3) 4 内壁空積工法位置 ※6mごと ・図示5 乾式工法 (10.2.2)(10.5.2、3)(表10.2.4)6石張り床及び階段の (10.6.2、3)7 アーチ、上げ裏等の石張り(10.2.2)(10.7.1、2)8 笠木、甲板等の石張り(10.2.2) (10.7.1、3)1 適用範囲11タ イ ル 工 事2 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地(11.1.3)(表11.1.1)タイル目地深さ 311タ イ ル 工 事4 セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り(11.2.2、7)施工箇所12木 工 事施工箇所 樹種寸法等級 形状 含水率間伐材等の適用 (mm)・図示 タモ ※１等・ ・ ※１等・A種・B種・ ※10%以下・A種・B種・ ※10%以下施工箇所 樹種寸法(mm)材面の品質 防虫処理 難燃処理 含水率の適用間伐材等()(※A種 ・B種)造作材の場合()造作材の場合(※A種 ・B種)(※A種 ・B種)造作材の場合(※A種 ・B種)・適用する・適用しな い・適用する・適用しな い・適用する・適用しな い4 造作用集成材Ｇ (12.2.1)施工箇所 樹種寸法(mm)見付け材面の等級間伐材等の適用・図示 ・図示 ※１等 ・２等※１等 ・２等※１等 ・２等・ ・ ・ ・ ・ ・ ※１等 ・２等※１等 ・２等※１等 ・２等施工箇所 樹種(mm)寸法の厚さ(mm)化粧薄板の品質見付け材面の適用間伐材等芯材：化粧薄板：芯材：化粧薄板：芯材：化粧薄板：・ ・ ・ 施工箇所の適用間伐材等芯材：化粧薄板：芯材：化粧薄板：芯材：化粧薄板：の厚さ(mm)化粧薄板樹種寸法(mm)施工箇所 樹種寸法(mm)見付け材面の品質 含水率間伐材等の適用※15％以下 ・ ※15％以下 ・ ※15％以下 ・ 施工箇所 樹種間伐材等の適用化粧薄板：芯材：芯材：芯材：化粧薄板：化粧薄板：見付け材面の品質※15％以下化粧薄板の厚さ(mm)含水率※15％以下※15％以下・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 寸法(mm)施工箇所 樹種間伐材等の適用化粧薄板：芯材：芯材：芯材：化粧薄板：化粧薄板：見付け材面の品質※15％以下化粧薄板の厚さ(mm)含水率※15％以下※15％以下・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 寸法(mm)造作用単板積層材Ｇ(12.2.1)施工箇所厚さ表面の品質 防虫処理間伐材等の適用・有り(加工・天然木加工・塗装加工)・無し( )・有り(加工・天然木加工・塗装加工)・無し( )・適用する・適用しない・適用する・適用しない12木 工 事間伐材等の適用施工箇所 防虫処理・適用しない・適用する・適用しない・適用する表面の品質・有り(加工・天然木加工・塗装加工)・無し( )・有り(加工・天然木加工・塗装加工)・無し( )※14%以下※14%以下厚さ(mm)含水率6 床張り用合板等 (12.2.1)施工箇所厚さ(mm)表板の樹種名接着の程度板面の品質 防虫処理 難燃処理 防炎処理間伐材等の適用※1類・2類・2類・1類・2類広葉樹針葉樹・適用する・ 適用しない・適用する・ 適用しない・適用する・ 適用しない・適用する・ 適用しない・適用する・ 適用しない・適用する・ 適用しない・適用する・ 適用しない・適用する・ 適用しない・適用する・ 適用しない施工箇所 難燃処理 防炎処理間伐材等の適用・適用する・ 適用しない・適用する・ 適用しない・適用する・ 適用しない・適用する・ 適用しない・適用する・ 適用しない・適用する・ 適用しない等級表板の樹種名接着の程度板面の品質厚さ(mm) 係数比有効断面・1級・1級・2級以上※2級以上・2級以上・1級スギ ※１類・特類・１類・特類・１類・特類※12※C-D以上・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 施工箇所表裏面の状態による区分曲げ強さによる区分 による区分接着剤 難燃性による区分厚さ(mm)※P又はM※13タイプ施工箇所 等級厚さ(mm)・１級 ・２級 ・３級 ・４級・１級 ・２級 ・３級 ・４級接着剤 (12.2.2、3)防腐・防蟻処理 (12.3.1、2)適用部位 保存処理性能区分・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４適用部位 処理の方法※標準仕様書12.3.1(3)(ⅱ)①～④による ・ 9 床板張り下張り用床板※無し・有り※合板張り・板張りホルムアルデヒドの放散量 ※F☆☆☆☆(標仕19.5.2による)・縁甲板ホルムアルデヒドの放散量 ※F☆☆☆☆基本要求品質13屋 根 及 び と い 工 事雨水排水計画書の作成2受金物材質 ※SS400 ・ 形状及び寸法 ・L-75×75×6(mm)の加工 長さ100mm ・ ・L-75×75×6(mm)の加工 長さ150mmアンカーの材質及び径 ※SS400 M12 ・ あと施工アンカーの材質及び寸法( )ドレインパイプの材質 ・樹脂ネット製パイプ クロスメッシュ巻き 25～35φ ・ 石裏面処理 ・適用する ・適用しない裏打ち処理 ・適用する ・適用しない下地ごしらえ ※流し筋工法 ・あと施工アンカー工法・あと施工アンカー,横筋流し工法 目地 一般目地 目地幅(mm) ※6以上 ・ シーリング材 ・適用する ・適用しない 伸縮調整目地位置 ※標準仕様書11.1.1による ・図示シーリング材の目地寸法 ※標準仕様書9.7.3(a)(3)による ・図示受金物材質 ※SS400 ・ 形状及び寸法 ・L-75×75×6(mm)の加工 長さ100mm ・L-75×75×6(mm)の加工 長さ150mmアンカーの材質及び径 ※SS400 M12 ・ あと施工アンカーの材質及び寸法 ( )石裏面処理 ・適用する ・適用しない裏打ち処理 ・適用する ・適用しない下地ごしらえ ※あと施工アンカー、横筋流し工法 ・あと施工アンカー工法目地 一般目地 目地幅(mm) ※6以上 ・ シーリング材 ・適用する ・適用しない 伸縮調整目地シーリング材の目地寸法 ※標準仕様書9.7.3(a)(3)による ・図示 取付け方式 ・スライド方式 ・ロッキング方式アンカーの材質及び形状 ※ステンレス(SUS304) M10 ・ あと施工アンカーの材質及び寸法 ( )だぼ用の穴の位置 ※標準仕様書10.5.2(b)(1)による ・図示石裏面処理 ・適用する ・適用しない裏打ち処理 ・適用する ・適用しない外壁の工法建築基準法に基づき定まる(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法目地 目地幅(mm) ※8以上 ・ シーリング材 ・適用する(※標準仕様書9.7による ・図示) ・適用しない床石張りの裏面処理 ・適用する ・適用しない階段張りの裏面処理 ・適用する ・適用しない目地 一般目地 目地幅(mm) ・図示 ・ 6シーリング材 ・適用する ・適用しない 伸縮調整目地位置 ※床面積30㎡程度ごと、 細長い通路の場合6m程度ごと及び他の部材との取り合う箇所 ・図示シーリング材の目地寸法 ※標準仕様書9.7.3(a)(3)による ・図示内外部床に使用している石表面の滑り抵抗値(C.S.R値)が0.3以下となる場合、防滑塗装等安全対策を施す。 位置 ※標準仕様書表11.1.1による ・図示１)タイルの目地深さは、タイルの層間変位及び熱収縮によるタイルの剥落を防止する ため、タイル厚さの1/3を超えて施工してはならない。 １) 11章2節及び3節に規定するセメントモルタル又は接着剤による外装タイル張り工法(5m超の (乾式固定工法又は湿式落下防止工法)を適用する。 但し、張り上げ高さ5m以内のタイル張りタイルの形状、寸法等標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・行う ・行わない見本焼き ・行う ・行わないモルタル塗りのコンクリート素地面の処理・MCR工法 ・目荒し工法(高圧水洗処理) ・ 壁タイル張りの工法 外装タイル ※密着張り ・改良積上げ張り ・改良圧着張り 内装タイル以外のユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り既製調合モルタルモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 建築材料等品質性能表による建築材料等品質性能表による(試験方法)(品質・性能)・既製調合目地材(試験方法)(品質・性能)建築材料等品質性能表による建築材料等品質性能表による・床タイルの表面の滑り抵抗値(C.S.R値)： ※0.4～0.9以内 ・0.45～0.7以内・「製材の日本農林規格」による広葉樹製材・代用樹種を使用できない箇所( )ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・・普通合板Ｇ・構造用合板Ｇ・パーティクルボードＧ・構造用パネル接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添付されていないものとする。 ホルムアルデヒドの放散量 ※ 規制対象外 ・・防腐、防蟻処理が不要な樹種による製材・薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理・薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理・ボード原料接着材への薬剤混入による防腐、防蟻処理 適用部位：( )適用部位( )１)フローリング及び縁甲板張り床の種類床下からの吸湿防止対策として下張り床材下部吸湿側に吸湿防止剤を塗布すること２)屋根材の瑕疵保証期間 発注者及び監督員に提出する。 ・１)１) 工計画書に反映する。 ２) 算し、施工に反映する。 但し、施工に必要なとい部材などは本工事に含まれているものとする。 屋根工事は専門工事業者による責任施工とし、工事完成引渡時には受注者と連名で保証書を 受注者は、着工後速やかに敷地全般を含めた雨水排水計画書を作成し、監督員に提出し承認を 受ける。 特に、完成後の維持管理に支障が出ないよう受注者側として計画の再点検を行い、施 雨水排水計画の条件は工事概要12のその他の設計条件の最大降雨量に基づき、受注者にて再計・「製材の日本農林規格」以外の製材施工箇所 樹種寸法等級 形状 含水率間伐材等の適用 (mm)※小節以上・ 見え掛り面以外※上小節・ ※A種・B種・ ※A種・B種・ ・図示・「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材1・床合板※C-D以上・水掛りのある部分※複合フローリング・耐凍害性ありの場合、JIS A 5209で定められた耐凍害性試験に合格した証明書を監督員に 提出する。 ・受注者は、完成後床タイルの滑り抵抗値を測定し、上記基準値以内であることを確認し監 督員に報告する。 万一基準値を超えていた場合、監督員と協議し、必要な防滑塗装等安全 対策を施す。 ・タイルの選定に当たっては、標仕表11.1.2に定められた引張接着強度が出ることを予め確 認した結果を監督員に提出し、承認を受ける。 接着剤による陶磁器質タイル張り5 (11.3.2～4、7)施工箇所形状寸法(mm)再生材料の適用 Ｇ吸水率による区分うわぐすり役物 色耐凍害性Ⅰ 類Ⅱ 類Ⅲ 類施 ゆ う無 ゆ う有 無標 準特 注有 無耐 滑 り 性備考・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・陶磁器質タイル型枠先付け6 (11.4.2、3)(表11.4.1)施工箇所形状寸法(mm)再生材料の適用 Ｇ吸水率による区分うわぐすり役物 色耐凍害性Ⅰ 類Ⅱ 類Ⅲ 類施 ゆ う無 ゆ う有 無標 準特 注有 無耐 滑 り 性備考・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・種類 適用タイル タイル型枠先付け面のせき板の種別・タイルシート法・目地桝法・桟木法・小口タイル・二丁掛けタイル大形タイル※ 標準仕様書6.8.3(b)(2)・金属製タイル先付け用パネル112木 工 事表面仕上げ (12.1.4)(表12.1.1)適用箇所 表面仕上げの種別・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種・木工事範囲全て2 養生タイルの形状、寸法等標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・行う ・行わない見本焼き ・行う ・行わない接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ 外装タイル接着剤張りにおける目地のシーリング材打継ぎ目地 ※ポリウレタン系シーリング材 ・ ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系シーリング材 ・ 伸縮調整目地 ※変成シリコーン系シーリング材 ・ その他の目地 ※変成シリコーン系シーリング材 ・ モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理・MCR工法 ・目荒し工法(高圧水洗処理) ・ タイルの形状、寸法等標準的な曲がりの役物は一体成形とする試験張り ・行う ・行わない見本焼き ・行う ・行わないタイル型枠先付けの種類１)工事中に損傷を受けた造作材は、速やかに次の手直しを行う。 a.素地仕上げの損傷は、その部材を取り替えるか又は接着による埋木を行い、 補修面の全面又は部分に木目合せのつき板を張り合せる。 b.塗装下地の損傷は、接着による埋木を行う。 ２)配管その他で欠損された部材は、添え板などで補強する。 ・「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材※A種・B種・ ※A種・B種・ ※A種・B種・ ※2級・ ※2級・ ※2級・ の適用間伐材等含水率 形状 等級(mm)寸法樹種 施工箇所(12.2.1)(12.4.1)(12.5.1)(12.6.1)(12.7.1) Ｇ 製材 3床板(直貼)・ ※図示・1類 ラワン ・C-D以上・形状寸法(mm)再生材料の適用 Ｇ吸水率による区分うわぐすり役物 色耐凍害性Ⅰ 類Ⅱ 類Ⅲ 類施 ゆ う無 ゆ う有 無標 準特 注有 無耐 滑 り 性備考・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・5(mm)・図示 ・図示※208設 計図 名 図 番大垣市都市計画部建築課A R C H I T E C T U R E D I V I S I O N O G A K I C I T Y H A L L縮 尺A1:A3:特 記 仕 様 書 (６)・図示・図示150角600幅床下地 スギ 15 910ｘ1,82015・図示・15・ ・折板屋根 ※ 10 年 ・・ステンレス防水・チタン防水 ※ 10 年 ・・長尺金属板屋根 ※ 10 年 ・20年設計年度大垣駅南口公衆トイレ改築工事株式会社一級建築士 第116288号 小塚 昭幸建築計画研究所令和８年A0640x250・汚だれﾀｲﾙといの材種 ・配管用鋼管 ・硬質ポリ塩化ビニル管 ・図示・ ゴムアスルーフィング下葺材・浴室、脱衣室の天井313屋 根 及 び と い 工 事長尺金属板葺 (13.2.2、3)施工箇所板及びコイルの種類塗膜の耐久性,めっき付着量等の種類及び記号厚さ(mm)備考 屋根葺形式※JIS G 3322・・立平葺・蟻掛葺4 折板葺適用範囲14金 属 工 事2 基本要求品質3 ステンレスの表面仕上げ14金 属 工 事・屋外天井・天井裏に外気が流入する部位・塩害の恐れのある屋外天井等・プール天井下地材ステンレス(SUS304)又は高耐食鋼板高耐食鋼板ステンレス(SUS304)高耐食処理室名・部位 吊ボルト等耐 震グレード 天井と壁とのｸﾘｱﾗﾝｽS A B 無有(※60mm ・ )有(※30mm ・ )H＞6m又はS＞500㎡H≦6m且つS≦200㎡H≦6m且つ200㎡＜S≦500㎡最大水平震度1.5G最大水平震度1.0G天井と壁の一体化天井位置及び面積等仕 様天井の規模等C40×20×2.3C40×20×1.6C60×30×10×1.61.00 0.6725.016.716.725.025.025.01.13 0.74 1.25 0.82 1.38 0.50 0.89 1.5025.016.716.7 12.512.525.0 16.712.512.525.016.716.716.710.012.525.025.025.025.016.716.716.710.010.0備考階階数 1 2 3 41F 1F 2F1F2F1F3F2F3F4F低 層ブレース材1対のブレース負担面積(㎡)5以上(注)中 高層 層(G)C60×30×1.6C40×20×1.6備考階階数 1 2 3 41F 1F 2F1F2F1F3F2F3F4F低 層ブレース材1対のブレース負担面積(㎡)5以上(注)中 高層 層(G) L≦1.0m1.0m＜L≦1.5m1.5m＜L≦3.0m L≦1.0m1.0m＜L≦1.5m1.5m＜L≦3.0m0.6725.016.716.70.5025.025.00.75 0.5016.712.5 16.725.016.70.84 0.55 0.92 0.50 0.59 1.0025.0 25.0 25.0 25.0 25.0 25.0 25.012.5 16.7 12.5 25.0 16.7 12.512.525.016.7 10.0 16.7 16.7 10.0(14.4.2～4)(表14.4.1)14金 属 工 事単位：mm7,500＜h≦10,0005,000＜h≦7,500スタッドの高さ(h)スタッドの間隔(注1)横架材(中間)450450C-100×50×20×2.3□-100×100×3.2なし□-100×100×3.2補強材(注2)1,8001,800補強材の間隔8 軽量鉄骨壁下地 (14.5.3)(表 14.5.1)金属成形板張り施工箇所 形式山高、山ピッチによる区分山高 山ﾋﾟｯﾁ耐力による区分材料による区分軒先面戸板耐火性能・重ね形・はぜ締め形・かん合形※鋼板製・ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金板製(mm)厚さ・有り・無し・30分・無し(13.2.2)(13.3.2、3)(表 13.2.1)施工箇所種類製法による区分形状による区分寸法による区分大きさ 産地役物瓦の種類雪止め瓦・適用する・適用しない・適用する・適用しない6 とい (13.5.2、3)(表 13.5.5)種別 施工箇所・バルコニー用・ろく屋根用(・縦型 ・横型)・バルコニー中継用7 ステンレス防水・チタン防水施工個所 種別板厚( mm )成型材の幅( mm )表面仕上 摘要・ ステンレス 304・ ステンレス 316・ チタン・ ※ 0.4 ・ 450・※2D仕上・自然発色・施工個所 断熱材の種別 板厚(mm) 摘要(13.4.2、3)5 粘土瓦葺種類 施工箇所(手すり、タラップ、建具以外)※ ＨＬ程度・ No.2B 程度・図示4 アルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理(14.2.1)種別皮膜又は複合膜の種類施工箇所(成形板、笠木、建具以外)※AA15 ・ (14.2.2)(表 14.2.1)種別 製法 形状板幅 板厚 表面処理種別 皮膜等の種類・ロール・押出し・プレス・ ・・ｽﾊﾟﾝﾄﾞﾚﾙ形パネル形・B-1種・B-2種(・アンバー・ステンカラー)※B ・ ※B ・ ・C-1種 ※AA6 ・ ・C-2種(・アンバー※AA6 ・ ・図示・ﾌﾞﾛﾝｽﾞ・ﾌﾞﾗｯｸ系・ステンカラー)・ﾌﾞﾛﾝｽﾞ・ﾌﾞﾗｯｸ系10 アルミニウム製笠木11 手すり及びタラップ(14.8.2、3)グレード水平荷重N/m kgf/m適用用途・ 1・ 2・ 3・ 4・ 5・ 6・ 7735 759801,2252,9501,9601,4703002001501251002,950超 300超個人住宅の廊下・バルコニー集合住宅の廊下・バルコニー集合住宅の避難通路・避難階段吹抜け空間の周囲商業施設・公共施設の通路、学校大規模オフィスビルの避難通路多人数の人が集まる公共空間適用箇所115左 官 工 事(15.2.2、5)吸水量(g) 全固形分(%) 接着強度(N/mm2) 界面破断率(%)表示値±1.0 30分で1g以下 1.0以上 50以下屋外 1N/mm2以上 屋内 0.7N/mm2以上2直均し仕上げ床コンクリートの (6.2.5)(15.3.2)施工箇所 平たんさ(mm) 備考・1m につき 10 以下・ 3 セルフレベリング材塗り(15.4.2)(表15.4.1)(14.6.2、3)(表 14.2.1)モルタル塗り下葺材料 ・アスファルトルーフィング 940 (・一般タイプ・複層材タイプ・粘着層付タイプ)工法建築基準法に基づき定まる(・1 ・1.15 ・1.3)の風圧力に対応した工法雪止め ・設置する(図示)・無し工法建築基準法に基づき定まる(・1 ・1.15 ・1.3)の風圧力に対応した工法瓦桟木 材質 ※杉又はひのき ・ 寸法 ※幅21×高さ15(mm) ・ 棟補強用心材 材質 ※杉又はひのき ・ 寸法 ※幅40×高さ30(mm) ・工法建築基準法に基づき定まる(・1 ・1.15 ・1.3)の風圧力に対応した工法瓦桟木の留付け工法 ※図示 ・棟の工法 ※標準仕様書13.4.3(d)(1)～(4)による ・ロックウール保温筒及びフェノールフォーム保温筒のホルムアルデヒド放散量※規制対象外 ・ 鋼管製といの防露巻き・適用しないルーフドレンオーバーフロー管 ※ステンレス製・防露材a. 材料 ※標仕〔表13.5.3〕による。 b. 防露材のホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆ ・縦といは各階毎に床スラブにといの自重受けを設置する。 設け点検可能とする。 １)ステンレス防水・チタン防水の材料 ※下記による ・設計図による２)工法は、ステンレスシート及びチタンシート溶接工法とし、製造者の指定する専門工事業者が施工する。 ３)下葺き材 ※ 軟質発泡ポリエチレンシート 4t ＋ゴムアスシート1t ・ 軟質発泡ポリエチレンシート 4t ＋アスファルトルーフィング940 ・ 軟質発泡ポリエチレンシート 4t・ 設計図による４)断熱材５)耐火性能 ※ 30 分耐火 ・なし・ といの曲がり部分には必ず掃除口を設ける。 掃除口はその下に天井等がある場合は、点検口を 落ち葉などによりルーフドレインが詰まる恐れのある部分は、ステンレス製カゴ等を設け、詰１)本章は、本章以外の屋根及びとい工事、建具工事、カーテンウォール工事、サイン 工事等金属を使用した工事全般に適用する。 ３)完成後に1)及び2)に起因する不具合が発生した場合は、受注者の責任で防止措置を行う。 し、破損・脱落等が起こらないよう安全対策を施す。 変形時の挙動に対しての異音発生防止措置を行う。 １)２) 金属材料は、温度伸縮や地震・強風などの環境変化及び経年変化に対して十分な強度を確保 金属材料相互の取付け部については、異種金属の接触腐食防止対策や、温度伸縮及び層間５)屋外天井、天井裏に外気が流入する部位、プール・浴室・脱衣室等の湿気が多い 室の、天井下地高耐食仕様は次による。 注)高耐食鋼板：高耐食性めっき鋼板JIS G 3323に適合する製品。 高耐食処理：ダクロタイズド処理等の処理方法をいう(ボード取付ビス等含む)。 ９)耐震補強 式の場合はダブルナット留めなどの緩み止め対策を施す。 設け、縁を切る ・設計図による)こととする。 て水平補強材を設け、吊りボルトの補強を行う。 によりこれ以外の部材とすることもできる。 耐震グレードS(最大水平震度 1.5G) 耐震グレードA(最大水平震度 1.0G) の階とし、中層はそれ以外の階とする。 (但し、小数点以下は切り捨て) 対する強度検討を行う。 した支持工法等については、「建築設備耐震設計・施工指針」(2014年版)による。 圧縮材の検討を行う。 安全性が確かめられた場合を除き、行わない。 a. 野縁受け、吊りボルト及びインサートの間隔は600mm以下とし、周辺部は端から100mm以内とする。 b. 野縁の間隔は250mm以下とする。 c. 野縁は耐風圧型(野縁、クリップ、ジョイナー等)を使用する。 e. 天井ボードの下地材に対する留付け間隔は100mm程度とする。 とし、それ以上となる場合は計算により補強を追加する。 野縁等の種類工法・屋外の軒天井、ピロティ天井等屋外 ※ 25 形 ・ 19 形 屋内 ※ 19 形 ・ 25 形建築基準法に基づき定まる(・1 ・1.15 ・1.3)の風圧力に対応した工法・吊りボルトの間隔が900mmを超える場合・天井のふところが1.5m以上3.0m以下の場合・天井のふところが3.0mを超える場合・天井下地材における耐震性を考慮した補強告示第771号に規定する特定天井については、「建築物における天井脱落対策に係る技術基準の６)７)８) アルミスパンドレル・パネルなどの金属製天井材の締結材は、ステンレス製(@200mm以内) 又は同等の耐食性を有するものとする。金属製重量天井の場合は、SUSボルトを用い、吊下 下がり壁・折上げ天井など、天井に段差がある場合は、(※段差部に10mm以上のスリットを 天井のふところが1.5mを超える場合は、縦横間隔1.8m程度で均等にC-38×12×1.2mm以上を用い解説」(平成25年10月)によると共に、(※図示 ・ )による。 耐震天井について、特仕14.4.5のシステム天井を除き、次の3種類のグレードを設ける。 特定天井以外の天井のうち、部屋の機能維持の観点から天井の安全性を確保する必要のある但し、天井高さが3m以下で一区画の天井水平投影面積が(※50㎡ ・ )以内のものを除く。 a. 耐震天井グレードS及びAについては、天井の吊り長さ及び天井の存する階の水平震度に 応じた耐震ブレースをX、Y方向につり合い良く設ける。 V字型耐震ブレースの場合、一対の ブレース負担面積は下表の通りとする。 但し、この表が適用できるのは、天井の単位面積 質量が20kg/㎡以下又は吊り長さが3m以内の水平な天井に限るものとする。 なお、免震構造の 場合の免震階については、告示第774号の規定により水平震度を(※0.5G ・ )とする。 また、ブレース部材については、同等の断面性能が確保されていれば、監督員との協議、(注)5階以上の場合、低層は最下階～0.11(2N+1)迄の階、高層は0.3(2N+1)+1～最上階迄特定天井の場合、ブレース形状はV字型とする。 耐震天井の場合、逆ハ字型のブレースも可とするが、ブレース下端近傍の吊ボルトを□-19×19×1.2mmで座屈補強する。 野縁受け方向のブレースは野縁受材にビスで固定し、野縁方向のブレースは増設した野縁受に固定する。 又、ブレースの設置角度は30度以上60度以下を原則とし、ブレースの圧縮分力に十分留意し、なお、天井吊り長さが1.5mを超える場合は、特仕14.4.4、2)に示す吊ボルトの補強を行うが、水平つなぎ材と吊ボルトの交点を支点とする2段ブレースについては、特別な計算等により、b. c. d. 一体化させる工法とする。 なお、天井を支持する壁面の安全性については、水平力1.0Gに 耐震天井グレードBは、ブレースを設置しないで天井下地材をアングル材等を用いて、壁面と 天井内及び天井面に設置するダクト・配管・空調機器類等の設備機器は、天井材と独立させ て構造体から支持しブレースを設けるとともに、地震時に天井吊材・仕上材等を破損・脱落 させないよう十分なクリアランスを確保する。 但し、地震時天井面と一体に動く照明器具、 煙感知器等のセンサー類及びフレキシブル接続された給排気口・スプリンクラーヘッド等に ついては、天井とのクリアランスは設けなくても可とする。 なお、設備機器の耐震性に配慮 上記のほか、日本建築学会「非構造部材の耐震設計施工指針・同解説及び耐震設計施工要領」10) の9章天井を準用する。 屋外の軒天井及びピロティー天井については、強風対策として以下の天井補強を行う。 但し、 この仕様は天井面の風圧力が4,000N/㎡迄で、且つ、天井ふところ寸法が1,500mm以内の場合d. 吹上げによる吊りボルトの座屈防止策として全数角パイプ(□-19×19×1.2)にて補強する。 ポイントで、1,250N/mの側圧に対し、たわみ量1/200以下とする。 注2)補強材は両側をL-60×60×4、長さ90mmにて上下スラブに固定する。 条件によるたわみ量1/200以下とする。 対策を施す。 完成後異音が発生した場合、受注者の責任で防止措置を行う。 補強については、設計図による。 スタッド、ランナーの種類※標準仕様書表14.5.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示１) スタッドの高さが5mを超える場合は、以下による補強を行う。 但し、壁自重は40kg/㎡以下とする。 ※補強壁下地材として下表に示す100形スタッドを使用する。 但し、側圧条件は高さ1.5mの注1)スタッドの間隔については、耐火・遮音等の認定条件がある場合にはそれによる。 ・上記以外の5m超用として開発されている各メーカー壁下地材を使用する。 但し、以下の設計ｲ.水平震度：※1.0G ・その他( ) ﾛ.人による側圧：※1,250N/m(h=1.5m)・その他ﾊ.ガス消火による側圧：・( )N/㎡ ﾆ.その他の荷重(固定家具等)：・()２)３)４) 又は梁下端まで立ち上げる。 軽量鉄骨壁下地に、手摺、衛生陶器、カウンター及び吊戸棚等の荷重のかかるものを取り 設計図に記載のない場合、軽量鉄骨壁下地の間仕切壁は、壁張りボードを含めスラブ下端 軽量鉄骨壁下地の取付けは、地震や強風等による層間変形時の破損や異音発生を防止する 付ける場合は、合板又は鉄板等により下地補強を行う。 なお、将来取付ける予定の壁下地・バイブレーション ・図示取付け用下地 ※標準仕様書14.4による ・図示伸縮調整継手 ・設ける(施工箇所 ・図示 ・ ) ・設けない外部の金属板の裏面には結露防止材(雨音防止材)5mmを吹付ける。 (14.7.2、3)(表 14.2.1)(表 14.7.1)種類 ・250形 ・300形 ・350形 ・図示 皮膜等の種類(※標準仕様書表14.2.1による ・ ) 着色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー)笠木の固定金具の工法等建築基準法に基づき定まる(・1 ・1.15 ・1.3)の風圧力に対応した工法 ・鋼製 (表面処理 ・溶融亜鉛めっきC種 ・ )タラップ ・ステンレス製 SUS304(表面処理 ※研磨なし ・ ) ・鋼製 (表面処理 ※溶融亜鉛めっきC種 ・ )・手摺の強度基準は日本金属工事業協同組合が策定した「手摺の安全性に関する自主基準」 (2008年版)によることとし、その強度グレードは下記による。 ・設けない既製目地材 ・設ける 施工箇所(・図示 ) 形状(※図示 ・ ) ・設けない外装タイル張り下地の下地モルタルの接着力試験 ・適用する ・適用しない・防水剤(品質・性能)(試験方法)建築材料等品質性能表による建築材料等品質性能表による吸水調整材※ 均質で有害と認められる異物の混入がないこと。 ※ 日本建築仕上学会規格M-101の試験方法による。 ・漏水の恐れのある個所は、樹脂入りモルタル・シーリング材・モルタルと付着の良い 塗膜防水材などで下地処理又は防水処理を行う。 ・下地への接着強度は下記による。 ・せっこう系 ・セメント系1・心木なし瓦棒葺 0.5野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・900mm周辺部の端からの間隔 ・図示 ・150mmスタッドの高さが5.0ｍを超える場合 ・図示 ・5.0ｍ以内に構造体にて受ける・カラー・D種屋根の屋根用コイルＦＰ０３０ＲＦ－９３２５野縁の間隔 ・図示 ・225mm補強方法 ※標準詳細図による断熱材 ・有り(種別：図示 厚さ(mm)：図示 防火性能： 時間)図示・図示・適用する(工法：※標準仕様書表13.5.3による ・ )・AB-1種・AB-2種・D種(・アンバー・ブロンズ・ブラック系・ステンカラー)(・アンバー・ブロンズ・ブラック系・ステンカラー)5 鉄鋼の亜鉛めっき種別 表面処理方法 付着量 最小板厚 適用個別溶融亜鉛めっき 550g/㎡以上 6.0mm以上450g/㎡以上 3.2mm以上350g/㎡以上 1.6mm以上電気亜鉛めっき 20μm以上13μm以上8μm以上6 接触腐食防止処理条 件 接触腐食防止処理アルミニウム↑ ↓ アルカリ性材料アルミニウム側又は合成樹脂パッキング又は塗装(養生用クリヤーなど20μ以上)塗装は耐アルカリ塗料とする鉄 ↑ ↓ アルミニウム鉄側アルミニウム側亜鉛めっき又は錆止め塗装2回塗(30μ以上)又は合成樹脂パッキング又は塗装(養生用クリヤーなど20μ以上)アルミニウム↑ ↓ ステンレスアルミニウム側ステンレス側又は合成樹脂パッキング又は塗装(養生用クリヤーなど20μ以上)無処理ステンレス↑ ↓ 銅銅側ステンレス側 無処理無処理ステンレス↑ ↓ チタンステンレス側チタン側無処理20μ以上)又は合成樹脂パッキング無処理チタン↑ ↓ 鉄・アルミニウム鉄・アルミニウム側チタン側 無処理ッキング陽極酸化皮膜(9μ以上)+クリヤー処理(7μ以上)陽極酸化皮膜(9μ以上)+クリヤー処理(7μ以上)陽極酸化皮膜(9μ以上)+クリヤー処理(7μ以上)但し、海岸、工業地域は塗装(養生用クリヤーなど錆止め塗装2回塗(30μ以上)・陽極酸化皮膜(9μ以上)+ クリヤー塗装(7μ以上)又は合成樹脂パ7 軽量鉄骨天井下地陽極酸化皮膜の着色方法 ※二次電解着色 ・三次電解着色 が20μm以上のもの) アクリル樹脂系塗料でスプレー塗装、静電塗装を用いる塗装で塗膜厚み20μm以上のもの)・ ・ 臨海工業地帯及び海岸地域など塩害の影響を受け、且つ、工場や交通機関等による汚染物質の 影響を受ける地域の場合の表面処理仕様は、陽極酸化皮膜の場合AA20以上、陽極酸化塗装複合 皮膜の場合A2種、着色塗膜の場合１種(ふっ素樹脂又はアクリルシリコン樹脂系塗料で塗膜厚み 室内環境で極度に湿度の高い風呂場、厨房及び便所等に使用する場合の表面処理仕様は、陽極酸 塗料で電着塗装、浸せき塗装を用いる塗装で塗膜厚み15μm以上、又はポリウレタン樹脂、 化皮膜の場合AA15以上、陽極酸化塗装複合皮膜の場合B種、着色皮膜の場合２種(アクリル樹脂１)鉄鋼の亜鉛めっきの種別は下記による。 ２)外気に接するボルト・ナット類は、溶融亜鉛めっき又はステンレス製とする。 しないもの、又は溶融亜鉛めっき製品)を使用する。 付金物でステンレス・アルミ・錫などと接触するものは、ステンレス製とする。 １)(以下、耐震天井という)の範囲は次による。 ２)天井吊り長さが3mを超えるもの、水平でない天井及び天井面構成部材等の単位面積 質量が20kg/㎡を超えるものについては、次による。 ：※図示 ３)1)及び2)以外の天井については、14.4.2材料の2)、3)及び14.4.4工法の4)を適用する と共に、標仕による。 ４)特定天井及び耐震天井に使用する材料は次による。 a. 吊材と野縁受けは堅固にビスハンガーで固定し、更に野縁受けと野縁も堅固に ビスクリップ等で固定し脱落を防止する。 b. 野縁受けの継手は、継手位置を互いに原則として1m以上ずらすと共に、野縁受け専用 ジョイントを用い、ビスにて固定する。 c. ブレース材と他部材との接合は、全てビス接合とし、溶接接合を用いてはならない。 部材・接合部の耐力・剛性の設定方法」(平成25年10月)に基づく試験・評価を取得 したもの、または耐力計算に必要な製品規格、試験実績のあるものを使用する。 ３) 壁・天井下地については、ウイスカ対策品(電気亜鉛めっき製品については光沢剤を使用 コンピューター室等で使用されるフリーアクセスフロア床パネルや支持部材及び軽量鉄骨場合、及び異種金属同志の接触腐食防止処理は下記による。ボルト・小ねじ・釘・座金などの取アルミニウムがコンクリート・モルタル・吹付けロックウールなどのアルカリ性材料に接触するd. 吊ボルト、野縁、野縁受け、クリップ、ハンガー及び斜め部材の上下端部接合部材等に ついては、「建築物における天井脱落対策に係る技術基準の解説 第Ⅱ編天井及びその・A種・B種・C種・D種・E種・F種※AA15 ・ (・アンバー・ブロンズ・ブラック系・ステンカラー)・AC-1種・AC-2種・BA-1種・BA-2種・BB-1種・BB-2種・BC-1種・BC-2種(・アンバー・ブロンズ・ブラック系・ステンカラー)(・アンバー・ブロンズ・ブラック系・ステンカラー)※AA6 ・ ※AA6 ・ ※A2 ・ ※A2 ・ ※B ・ ※B ・ ※C ・ ※C ・ -特定天井 ：・図示 ・無し吊り長さ(L) の種別吊り長さ(L) の種別補強方法 ※標準詳細図3-21による補強方法 ※標準仕様書14.4.4(8)、標準詳細図3-21よる ・図示補強方法 ※図示 ニウム アルミ床の目地 ・設ける(工法※カッター ・ ) 下表以外は標準仕様書15.4.2 による耐震天井 ：・ ・無し・ まり防止策を講じる。 9(mm) (mm)・100 ・1.0補強箇所 ・・無し設 計図 名 図 番大垣市都市計画部建築課A R C H I T E C T U R E D I V I S I O N O G A K I C I T Y H A L L縮 尺A1:A3:特 記 仕 様 書 (７)・フッ素樹脂塗料(塗膜補償 20年)・横葺 ・図示渡り廊下 85 200 ( )種目隠しﾙｰﾊﾞｰ表面処理 種別( B-2 )種手すり ・ステンレス製 SUS304(表面処理 ※研磨なし ・ )鋼製床組範囲・2.0設計年度大垣駅南口公衆トイレ改築工事株式会社一級建築士 第116288号 小塚 昭幸建築計画研究所A07令和８年・図示 ※ 鏡面仕上げ程度仕上げ(15.5.2)154左 官 工 事仕上塗材種類 呼び名 防火材料 仕上げの形状等塗材・薄付け仕上・厚付け仕上塗材・複層仕上 塗材・軽量骨材仕上塗材・砂壁状・平たん状・凹凸状(・吹付け ・こて塗り)・京壁状じゅらく・さざ波状・ゆず肌状(・吹付け ・ローラー塗り)・砂壁状じゅらく・着色骨材砂壁状(・吹付け ・こて塗り) 吸放湿性 ・適用する ・適用しない ・吹放し ・凸部処理 ・平たん状・外装薄塗材Ｓｉ・可とう形外装薄塗材Ｓｉ・外装薄塗材Ｅ・可とう形外装薄塗材Ｅ・防水形外装薄塗材Ｅ・こて塗用軽量塗材・吹付用軽量塗材・防水形複層塗材ＲＳ・防水形複層塗材ＲＥ・防水形複層塗材Ｅ・防水形複層塗材ＣＥ・複層塗材ＲＥ・複層塗材Ｅ・複層塗材Ｓｉ・複層塗材ＣＥ・可とう形複層塗材ＣＥ・内装厚塗材Ｓｉ・内装厚塗材E・内装厚塗材Ｇ・内装厚塗材Ｌ・内装厚塗材Ｃ・外装厚塗材Ｅ・外装厚塗材Ｓｉ・外装厚塗材Ｃ・外装薄塗材Ｓ・内装薄塗材Ｃ・内装薄塗材Ｌ・内装薄塗材Ｓｉ・内装薄塗材Ｅ・内装薄塗材Ｗ・凹凸状 ・ひき起こし ・かき落とし 吸放湿性 ・適用する ・適用しない上塗材 ・適用する ・適用しない・ゆず肌状 ・凸部処理 ・凹凸状上塗材耐候性 ※耐侯形３種 ・ 樹脂 ※アクリル系 ・ 外観 ※つやあり ・つやなし・メタリック 溶媒 ※水系 ・溶剤系 ・弱溶媒系5 ＡＬＣパネルの場合の下地処理(15.5.4)マスチック塗料塗り6(15.6.2)7 ロックウール吹付け(15.8.2、3)116建 具 工 事防火戸 (16.1.3)2 見本の製作等 (16.1.4)3 防犯建物部品 (16.1.6)ガラリ5 アルミニウム製建具6 網戸等167 形状及び仕上げ建 具 工 事樹脂製建具 8 (16.2.5)(16.3.2～5)9 鋼製建具 (16.2.2) (16.4.2～4) (表16.4.2)・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板)※Y08 ・ ※Z12又はF12 ・ ・JIS G 3317(溶融亜鉛-5％ｱﾙﾐ ﾆｳﾑ合金めっき鋼板)・標準仕様書表16.4.2によるめっき付着量 材料 厚さ10 鋼製軽量建具 (16.2.2) (16.5.2～4)ステンレス製建具 11 (16.2.2)(16.4.2)(16.6.2～5)12 木製建具 (16.7.2～4)合板の種類 規格等 備考・普通合板・天然木 化粧合板・特殊加工 化粧合板表面の樹種生地、透明塗料塗り(※ラワン程度 ・ )不透明塗料塗り(※しな合板程度 ・ )板面の品質( )接着の程度(・1類 ・2類 )樹種名( )接着の程度(・1類 ・2類 )化粧加工の方法(・オーバーレイ ・プリント ・塗装)表面性能( )タイプ接着の程度(・1類 ・2類 )ＧＧＧ1316建 具 工 事建具用金物 (16.8.2、3)(表16.8.1)14 (16.8.4)自動ドア開閉機構 1520 ガラス16建 具 工 事(9.7) (16.14.2～4) (表16.14.1)品種 構成種類 性能・Ⅰ類・Ⅱ-1類・Ⅱ-2類・Ⅲ類・フロート板合わせガラス・熱線吸収、フロート板合わせガラス・網入磨き、フロート板合わせガラス・網入磨き、熱線吸収板合わせガラス・フロート合わせガラス・網入磨き合わせガラス材料板ガラスによる種類 種類 性能・フロートガラス ・フロート強化ガラス・熱線吸収強化ガラス・型板強化ガラス・Ⅰ類 ・Ⅲ類・熱線吸収フロート板ガラス・熱線吸収網入磨き板ガラス・１種 ・２種 ・ブルー ・グレー ・ブロンズ品種 性能 色調・日射熱遮へい複層ガラス・１種・２種・３種U1U2U-3-1 ・U-3-2E4E5断熱性 日射熱遮へい性品種 耐久性日射熱遮へい性・熱線反射ガラス 色調(・ブルー ・グレー)・高性能熱線反射ガラス 色調(・ブロンズ ・シルバー)・１種・２種・３種 A種・A種 ・B種 B種材料板ガラスによる種類の名称 色調-・ブルー ・グレー ・ブロンズ・フロート倍強度ガラス・熱線吸収倍強度ガラス建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(mm)・シーリング材 アルミニウム製・ガスケット ・グレイジングチャンネル形鋼製及び鋼製軽量ステンレス製・ ・図示※標準仕様書表16.14.1による・・ ・シーリング材・シーリング材・ ・図示 ・※標準仕様書表16.14.1による・図示 ・※標準仕様書表16.14.1による自動ドア 性能 防錆 センサーの種類 凍結防止※標準仕様書表16.9.1による ※標準仕様書表16.9.2による・適用する・適用しない・マットスイッチ・光線(反射)スイッチ・熱線スイッチ・音波スイッチ・光電スイッチ・電波スイッチ・タッチスイッチ・押しボタンスイッチ・ペダルスイッチ・多機能トイレスイッチ・行う(適用箇所は・行わない 建具表による)16 自閉式上吊り引戸装置(16.10.3)17 重量シャッター (16.11.2、3)18 軽量シャッター (16.12.2～4)19ドアオーバーヘッド(16.9.2、3)セクション材料による区分耐風圧区分(Pa)開閉方式による区分収納形式による区分ガイドレールの材質・アルミニウムタイプ・ファイバーグラス タイプ・125・100・75・50・電動式・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形(16.13.2、3)種類 材種 線径 網目・防虫網・防鳥網※合成樹脂製・ガラス繊維入り合成樹脂製・ステンレス(SUS316)製ステンレス(SUS304)線材・※0.25mm以上1.5mm※0.2mm網目寸法15mm・※16～18メッシュ(16.2.3)外部に面する建具の耐風圧性 ・S-4(建具符号：・建具表による ・)建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量※規制対象外 ・仕上塗材の種類内壁目地部の形状 ※Ｖ形目地付き ・ 種別 ・Ａ種 ・Ｂ種ロックウールのホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・接着剤のホルムアルデヒド放散量※ 規制対象外 ・ 吹付け厚さ(mm) ・図示 ・ 25 ・ ※建具表による ・ 建具見本の製作 ・行う(建具符号：) ・行わない・納まり等が分かる程度のもの 建具見本の程度 ・工事に使用するものとして、あらかじめ製作する 特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号：) ・行わない・適用しない・適用する(※建具表による ・)・外部に面するガラリには、ダクト接続の有無に関わらず、ガラリ内部にステンレス・ガラリ内部にダクト接続がない場合、ガラリ部から吹き込む雨水を受けるための防水パンを・ダクトが接続されるガラリは接続枠付きとし、枠裏面(室内側)に結露防止材を施す。 ・給排気ガラリの面積は、計画風量に基づき開口率30%、ガラリ通過風速3m/secとして算出する。 製防鳥網を設置する。 サッシ下枠部に設置する。 防水パンの内部は外側に向かって1/5程度の水勾配をつける。 (16.2.2、4、5) (表14.2.1)性能等級防音ドアセット,防音サッシ 遮音性の等級(・ )外部に面する建具 ・Ａ種(建具符号：・建具表による ・) ・Ｂ種(建具符号：・建具表による ・) ・Ｃ種(建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・ )断熱ドアセット,断熱サッシ 断熱性の等級(・ ) Ｇ(建具符号：・建具表による ・ )耐震ドアセット 面内変形追随性の等級(・)(建具符号：・建具表による ・ )枠の見込み寸法 ・建具表による ・表面処理外部に面する建具 ・B-1種 ・B-2種 ・図示皮膜等の種類(※標準仕様書表14.2.1による ・ )着色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー)屋内の建具・C-1種 ・C-2種 ・図示皮膜等の種類(※標準仕様書表14.2.1による ・ )着色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー)結露水の処理方法 ※図示 ・水切り板、ぜん板 ※図示 ・・気密性能、水密性能、遮音性能、断熱性能及び面内変形追随性能については、JISA 4706及び4702に適合することの証明書を監督員に提出する。 14.2.2による。 ・アルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理の種別・種類は14章「金属工事」の性能等級外部に面する建具 ・Ａ種(建具符号：・建具表による ・) ・Ｃ種(建具符号：・建具表による ・) ・Ｂ種(建具符号：・建具表による ・)防音ドアセット,防音サッシ 遮音性の等級(・T-1 ・T-2)(建具符号：・建具表による ・)断熱ドアセット,断熱サッシ 断熱性の等級(・H-4・H-5・H-6 ) (建具符号：・建具表による ・)Ｇ枠の見込み寸法 ・建具表による ・表面色 ※標準色 ・特注色水切り板、ぜん板 ※図示 ・ガラス ※複層ガラス 性能等級簡易気密型ドアセット ・適用する (建具符号：・建具表による ・) ・適用しない ・ ・S-6(建具符号：・建具表による ・) ・S-5(建具符号：・建具表による ・)防音ドアセット,防音サッシ 遮音性の等級(・)(建具符号：・建具表による ・)断熱ドアセット,断熱サッシ 適用する 断熱性の等級(・) (建具符号：・建具表による ・)(建具符号：・建具表による ・)Ｇ鋼板性能等級 ・適用しない簡易気密型ドアセット ・適用する (建具符号：・建具表による ・ )(建具符号：・建具表による ・ )断熱ドアセット,断熱サッシ 断熱性の等級(・)(建具符号：・建具表による ・ )耐震ドアセット 面内変形追随性の等級(・)(建具符号：・建具表による ・ )鋼板 ※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被膜鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板鋼板の厚さ ・標準仕様書表16.5.1による ・召合せ、縦小口包み板の材質 ※鋼板 ・Ｇ性能等級簡易気密型ドアセット ・適用する (建具符号：・建具表による ・ ) ・適用しない外部に面する建具の耐風圧性 ・S-4(建具符号：・建具表による ・ ) ・S-5(建具符号：・建具表による ・ ) ・S-6(建具符号：・建具表による ・ ) ・ 防音ドアセット・防音サッシ 遮音性の等級(・)(建具符号：・建具表による ・)断熱ドアセット・断熱サッシ 断熱性の等級(・)(建具符号：・建具表による ・)耐震ドアセット 面内変形追随性の等級(・) (建具符号：・建具表による ・)Ｇ鋼板(屋外) ※SUS430JIL、SUS443J1、SUS304 ・鋼板(屋内) ※SUS430、SUS430JIL、SUS443J1、SUS304 ・ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ表面仕上げ ※ＨＬ ・鏡面仕上げ ・バイブレーション建具材の加工、組立時の含水率 ※Ｂ種 ・建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量※規制対象外 ・・フラッシュ戸 表面材の合板の種類・かまち戸表面板の厚さ ※表16.7.6による ・ 見込み寸法 ※36mm ・建具表による ・・ふすま張りの種別(・Ⅰ型 ・Ⅱ型) 上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度縁仕上げ ・塗り縁 ・生地縁(素地) ・生地縁(ウレタンクリヤー塗装)見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による ・・戸ぶすま 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・・紙張り障子 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・枠、くつずりの材料 ・建具表による ・ 金物の種類・見え掛り部の材質等※標準仕様書表16.8.1及び適用は建具表による ・ 樹脂製建具に使用する丁番 ※標準仕様書表16.8.3による ・握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置 ・建具表による ・・錠前類 【シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠】(品質)建築材料等品質性能表による(性能)建築材料等品質性能表による・錠前類 【レバーハンドル】(性能)建築材料等品質性能表による・クローザ類(品質・性能)建築材料等品質性能表による(試験方法)建築材料等品質性能表によるマスターキー ・製作する ・製作しない鍵箱 ※有り ・無し・合わせガラス・強化ガラス・熱線吸収板ガラス・複層ガラス・熱線反射ガラス反射被膜面 ・内面 ・外面映像調整 ・行わない ・行う・倍強度ガラスガラスの留め材及び溝の大きさ防火戸のガラス留め材は建築基準法に基づく防火性能を有するものとする。 場合は無償で交換する。 ・強化ガラスを使用する場合は、全て下記による。 a. 小口の保護 ※行う ・行わないb. 全てヒートソーク処理を行う。 c. 海外製品を使用する場合は、受注者はヒートソーク処理に立会い、その検査報告書を 監督員に提出し、承認を受ける。 場合の保証期間は10年とする。 ・合わせガラスの中間膜は下記による。 b.合わせガラスのジョイント目地及びガラス留めに使用するシーリング材は、中間膜材に ガラスの使用上の留意事項」(平成22年4月)に十分留意し施工する。 の脱落防止のため合わせガラスとする。 適した材質・性能・工法とする。 ・ 複層ガラスは建設地の気圧条件を十分考慮した製作を行う。 気圧差によりガラスが変形したd. 完成後、原因不明又は異物混入などにより自然破壊した場合は、無償で交換する。 この 60MN/㎡以下)に適合することの証明書を監督員に提出する。 海外製品の場合、受注者はこの などにより自然破壊した場合は、無償で交換する。 この場合の保証期間は10年とする。 ・吹抜け廻りの手摺(エスカレーター手摺を含む)に強化ガラスを使用する場合は、自然破壊時・強化ガラス及び倍強度ガラスを使用する場合は、(社)建築業協会発行の「強化ガラス・倍強度a.外部の雨がかり部(トップライト、庇等)及び室内水場廻り等で合わせガラスの小口をシ ールジョイントとする場合の中間膜は、白濁しない耐水性・耐久性のある膜を使用する。 ・倍強度ガラスはJIS R 3222に規定する外観、反り及び表面圧縮応力度(20MN/㎡以上、且つ 試験に立会い、報告書を監督員に提出し承認を受ける。又、完成後、原因不明又は異物混入(品質・性能)建築材料等品質性能表による(試験方法)建築材料等品質性能表による１)スライディング自動ドア開閉装置のセンサー検出範囲は、両方向通行の場合は次にa. 幅方向は自動ドアの有効幅に左右おのおの500mmを加えた寸法以上とする。 b. 奥行き方向は戸中心より1000mm以上とする。 c. 戸際において斜めからの飛び込みを防止できるよう、センサー範囲を設定する。 ２)巻き込まれ防止、衝突防止対策は次による。 よることとし、標仕表16.8.1の該当数値は適用しない。 防止対策を ※設ける ・設けない３)防止策の種別・ 天井までのガラスサッシ設置方式・ 手摺ガード方式・ 戸尻感知センサー方式・ 設計図による４)スライディング自動ドアは、指挟み込みを防止するため、引き残しを確保する。 又、戸先及び戸尻のかまちと方立ての隙間は20mm以上確保する。 性能 ※ 標準仕様書表 16.10.1 による ・ (試験方法)建築材料等品質性能表によるシャッターの種類・ 外壁用防火シャッター耐風圧強度 ( ) N/㎡・ 屋内用防火シャッター・ 屋内用防煙シャッター開閉機能による種類 ※ 上部電動式(手動併用) ・ 上部手動式 管理用シャッターのシャッターケース ・ 設ける ・ 設けない スラット及びシャッターケース用鋼板 鋼板の種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板) めっきの付着量 ※Z12又はF12 ・危害防止機構(挟まれ防止対策)※ 避難時停止装置(障害物検知機能付)※ 急降下停止装置・ シャッターの二段降下方式開閉形式 ※手動式 ・上部電動式(手動併用)・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板) めっき付着量(※Z06又はF06 ・ ) ・JIS G 3322(塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板) めっき付着量(※AZ90 ・ )ガイドレール等 ※鋼板製 ・ステンレス製SUS304(厚さ1.5mm)スラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形 ・図示かまち樹種( スプルース ) 鏡板樹種( しな合板 ) その他の鍵 ※各室３本１組 ・建具表による・板ガラスを嵌め込む溝の大きさ 支障が生じないことについて確認する。 シールとガラス留めシーリング材との相性について各製造者間で十分協議を行い、双方に する。 ・複層ガラス同士を直接シーリング留めとする場合、複層ガラスに使用する一次及び二次封入・ 人がガラスと衝突して受傷する事故を防止するため、(財)日本建築防災協会発行の「改訂版 ガラスを用いた開口部の安全設計指針」(平成3年2月)の内容に適合することを確認し施工 標仕16.13.3以外のアルミニウム製建具及び板ガラスの場合は、(社)日本建築学会JASS17 ガラス工事「3.1納まり寸法標準」によるほか、性能値が確認できる資料を監督員に提出する。 ガラスブロック 21表面形状呼び寸法伸縮調整目地(mm)防火性能・125×125・160×160・200×200・320×320・250×125・320×160・正方形・長方形・有り※無し・95・125・95・125厚さ色調ｸﾘｱ 乳白 平積み 曲面積み目地幅(mm)80958095・15～25・※8～15 外側 ※15以下内側 ※6以上 ・ ・幅10～25・図示・※6m以下ごとに(16.14.5)曲面積みの曲率半径は、ガラスブロックの幅寸法の10倍以上とする。 壁用金属枠及び補強材 ・設ける(形状 ※図示 ・ ) ・設けない力骨 材質 ※ステンレス鋼(SUS304) ・ 寸法 ※径5.5mm ・ 形状 ※はしご形状複筋及び単筋 ・・ 注意喚起装置(注意灯(回転灯))鍵 (ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾏｽﾀｰ)スラットの材質※ 別 途 建具 特 記 有耐震ドアセット面内変形追随性の等級(・)※図示対策の範囲 ※全てのドア ・設計図による・ 管理用シャッター耐風圧強度 ( ※図示 ) Pa耐風圧強度( ※図示 )N/㎡・バランス式・チェーン式・溶融亜鉛 めっき鋼板・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板・スチールタイプ・紫外線カット特殊フィルムとする。 4防音ドアセット,防音サッシ 遮音性の等級(・T-2 )・型板ガラス・４種・５種・断熱複層ガラス品種設 計図 名 図 番大垣市都市計画部建築課A R C H I T E C T U R E D I V I S I O N O G A K I C I T Y H A L L縮 尺A1:A3:特 記 仕 様 書 (８)設計年度大垣駅南口公衆トイレ改築工事株式会社一級建築士 第116288号 小塚 昭幸建築計画研究所令和８年A0892116ガラスブロック建 具 工 事名称 種類 張り面 性能値※飛散防止フィルム・第2種 ※内張り ・外張り ・両面張り 飛散防止率D1(17.1.3) (17.2.2) (17.3.2) 117取付方法、性能等カーテ ン ウ ォール 工 事・1.0・耐震性能 耐温度差性(℃)水密性 気密性 遮音性 断熱性 耐火性能水平方向(kH) 垂直方向(kV)・・0.5 W-5 A-3 T-2 H-3 ・30分・1時間・80・70・60建築物の構造種別鉄骨造鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造・±(1/200)×h以上・±(1/300)×h以上に有害な歪みが起こらないこと。 部材の脱落、ｶﾞﾗｽの破損及び主要部材ｼｰﾘﾝｸﾞは補修程度の損傷であること。