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第2026000615号

福島県郡山市の入札公告「第2026000615号」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の製造です。 所在地は福島県郡山市です。 公告日は2026/04/23です。

新着
発注機関
福島県郡山市
所在地
福島県 郡山市
カテゴリー
物品の製造
公告日
2026/04/23
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

郡山市による校舎機械設備工事(Ⅰ期)の入札

令和8年度 管工事 公開入札(事後審査型制限付一般競争入札)

【入札の概要】

  • 発注者:郡山市
  • 仕様:郡山市立柴宮小学校校舎の機械設備工事(衛生器具・給水・排水・消火・ガス設備等)
  • 入札方式:事後審査型制限付一般競争入札(電子入札)
  • 納入期限:令和9年2月26日(施行期限)
  • 納入場所:郡山市安積町地内(郡山市立柴宮小学校)
  • 入札期限:令和8年5月26日 午後3時(提出期限)、令和8年5月28日 午前10時40分(開札)
  • 問い合わせ先:財務部契約検査課 電話番号 記載なし

【参加資格の要点】

  • 資格区分(物品/役務/工事):工事
  • 細目:管工事
  • 等級:記載なし
  • 資格制度:郡山市令和7・8年度有資格業者名簿(建設工事)
  • 建設業許可:管工事の建設業許可を有すること。契約金額が5,000万円以上で下請契約を締結する場合は特定建設業の許可が必要
  • 経営事項審査:管工事において740点以上の総合点を有すること
  • 地域要件:郡山市内に本店を有すること
  • 配置技術者:1級管工事施工管理技士または同等以上の資格者を配置。契約金額が5,000万円以上で下請契約を締結する場合は監理技術者資格者証の交付を受けた者を配置。4,500万円以上の場合、専任で配置(特例適用除く)
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:共同企業体(JV)の参加不可(単体企業のみ)
  • その他の重要条件:開札日から3か月以上前から配置予定技術者と雇用関係が継続していること。工事完了検査日まで技術者の変更不可(正当な理由除く)
公告全文を表示
第2026000615号 公告第71号事後審査型制限付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により、次のとおり公告する。 なお、次に掲げるもののほか、この入札に必要な事項については、令和8年4月6日付け公告第4号の規定によるものとする。 令和8年4月24日郡山市長 椎 根 健 雄第1 事後審査型制限付一般競争入札に付する事項1 契 約 番 号 第2026000615号2 業 種 管工事3 工 事 名 校舎長寿命化改修事業 郡山市立柴宮小学校校舎機械設備工事(Ⅰ期)4 施 行 場 所 郡山市安積町 地内5 施 行 期 限 令和9年2月26日6 工 事 概 要 長寿命化改修事業に伴う機械設備工事構造・規模 鉄筋コンクリート造 3階建て延床面積 981.54㎡衛生器具設備・給水設備・排水設備・消火設備・ガス設備等7 支 払 条 件 前金払 有り中間前金払 有り部分払 有り8 予 定 価 格 事後公表9 最 低 制 限 価 格 事後公表10 調査基準価格及び失格基準価格無し11 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施対象外12 郡山市公契約条例(平成28年郡山市条例第64号)第7条に基づく労働環境の報告等対象外13 議会の議決に付すべき契約対象外14 電 子 契 約 対象第2 入札方法及び入札期間1 入 札 方 法 電子入札2 工 事 費 内 訳 書 初度のみ提出3 入 札 期 間 令和8年5月25日(月)午前8時30分から令和8年5月26日(火)午後3時まで第3 開札場所及び開札日時1 開 札 場 所 郡山市役所本庁舎2階 財務部契約検査課2 開 札 日 時 令和8年5月28日(木)午前10時40分第4 入札に参加する者に必要な資格1 入 札 参 加 形 態 単体企業2 郡山市の令和7・8年度有資格業者名簿(建設工事)に登録されている者であること。 登 録 業 種 管工事総 合 点 管工事において740点以上の者所 在 地 要 件 郡山市内に本店を有する者3 建設業の許可(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定に基づく許可をいう。 )を受けている者であること。 許 可 業 種 管工事そ の 他 の 要 件 当該工事において5,000万円以上の下請契約を締結して工事を施工する場合は、特定建設業の許可を有する者であること。 4 次に掲げる要件を全て満たす建設業法に定める技術者(以下「配置予定技術者」という。)を配置することができる者であること。 資 格 要 件 1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有していること。 当該工事において5,000万円以上の下請契約を締結して工事を施工する場合は、監理技術者資格者証の交付を受けていること。 雇 用 関 係 開札日において、3か月以上前から申請者との雇用関係が継続していること。 そ の 他 の要 件当該工事において契約金額が4,500万円以上となる場合は、許可業種の区分に関係なく、営業所技術者等を工事現場に技術者等として配置することはできない。 ただし、建設業法第26条の5に該当する場合は除く。 配置予定技術者は、完了検査の日(検査により修補が必要となった場合は、修補完了後の再検査の日)まで正当な理由なしに変更することができない。 配置予定技術者は、当該工事において契約金額が4,500万円以上となる場合は、専任で配置すること。 建設業法第26条第3項ただし書きに該当する場合は以下のとおり。 (1) 建設業法第26条第3項第1号の適用を受ける主任技術者又は監理技術者(専任特例1号の主任技術者又は監理技術者)の配置対象(2) 建設業法第26条第3項第2号の適用を受ける監理技術者(専任特例2号の監理技術者)の配置対象5 手持工事の件数又は請負金額による入札参加制限対象工事6 施 行 実 績 無し第5 入札参加手続き等1 設計図書等の閲覧期限令和8年5月26日(火)午後11時2 設計図書等に対する質問期限令和8年5月1日(金)午後3時3 質問の回答期限 令和8年5月8日(金)4 入札参加の方法当該入札においては、入札参加のために事前に申請手続きを行うことを要せず、入札期間内に入札書を提出することにより入札に参加できる。 ※ 電子入札利用時間は、午前8時から午後10時まで(郡山市の休日を定める条例(平成2年郡山市条例第7号)第1条に規定する市の休日を除く。

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