旧山武学校給食センター解体工事【総合評価方式】

旧山武学校給食センター解体工事【総合評価方式】 山武市入札公告一般般競争入札の実施について地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定による一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により次のとおり公告する。 令和８年４月24日山武市長 小 野 﨑 正 喜 印１ 一般競争入札に付する事項⑴ 工事名称 旧山武学校給食センター解体工事⑵ 工事場所 山武市埴谷1868番地１ 旧山武学校給食センター⑶ 工事期限 令和９年３月15日まで⑷ 工事概要 解体工事構造 S造＋RC造地上 ２階延べ面積 891.74㎡その他附属施設として、ポンプ室、プロパン庫、倉庫、車庫、汚水処理槽機械室等あり。 ⑸ 予定価格 202,500,000円(消費税及び地方消費税抜き)⑹ 調査基準価格 設定有り(事後公表)⑺ 入札方式 総合評価方式による一般競争入札２ 入札参加者に必要な資格に関する事項本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。 ⑴ 本工事の入札公告日(以下「公告日」という。)において、令和８・９年度山武市入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に解体工事で登載されている者⑵ 山武市建設工事等請負業者指名停止措置要領(平成18年山武市訓令第40号)又は千葉県建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和60年４月５日千葉県制定)に基づく指名停止措置を公告日から落札者決定日までの期間(以下「入札実施期間」という。)に受けていない者⑶ 山武市建設工事等暴力団排除措置要綱(平成18年山武市告示第27号)又は千葉県建設工事等暴力団対策措置要綱(昭和63年４月１日千葉県制定)に基づく指名除外措置を、入札実施期間の間に受けていない者⑷ 入札実施期間において、解体工事に係る経営事項審査の総合評定値が900点以上である者⑸ 千葉県内に建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく解体工事業における特定建設業の許可を受けた本店又は営業所(本店でない場合には資格者名簿に係る委任状により契約権限等の委任を受けていること。)がある者⑹ 配置予定技術者 公告日以前において、３か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある建設業法第26条第２項の規定による監理技術者(以下「監理技術者」という。)を専任で配置できる者(資格は建設業法の規定による。)⑺ 入札実施期間における有効かつ最新の経営事項審査において、解体工事に係る年平均完成工事高が222,750,000円を超える者。 ただし、市内業者については、178,200,000円を超える者とする。 ⑻ 平成28年６月１日から令和８年４月23日までに完成した工事で国、地方公共団体又は特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進関する法律(平成12年法律第127号)第２条第１項に規定する特殊法人等をいう。 )が発注したこの工事と同種の工事(解体工事)を元請として施工した実績がある者。 また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。 )⑼ 地方自治法施行令第167条の４の規定のほか、次の各号に該当しない者ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者又は公告日前６か月以内に手形又は小切手を不渡りした者イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に規定する更生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないものウ 民事再生法(平成11年法律第225号)に規定する再生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないもの⑽ 入札実施期間において、当該工事場所から最近部が100ｍ以内の地域において本市が入札により発注した他の工事の請負者、落札者又は落札候補者になっていないもの⑾ 一人が代表者となっている法人等は、重複して本入札に参加することができないものとする。 ３ 総合評価に関する事項⑴ 落札者決定基準ア 価格以外の要素として技術力等を評価するための項目、評価基準及び配点は、別紙落札者決定基準表のとおりとする。 イ 別紙落札者決定基準表のうち、「過去10年間に官公庁等が発注した同種・同規模工事の施工実績」及び「過去10年間に官公庁等が発注した同種・同規模工事の施工経験」における同種とは、「２入札参加者に必要な資格に関する事項⑻」に示す工事とし、同規模とは、同種かつ「１一般競争入札に付する事項⑸予定価格」に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額以上の請負金額であることをいう。 ウ 別紙落札者決定基準表のうち「過去10年間に官公庁等が発注した」とは「平成28年６月１日から令和８年４月23日までに官公庁等が発注した」とし、「注１ 過去10年間とは、当該工事の入札公告日の前日から遡って10年間とする。」とは、「注１ 過去10年間とは、平成28年６月１日から令和８年４月23日までとする。」とする。 ⑵ 総合評価の方法ア 価格と価格以外の要素の総合評価は、技術資料等に基づいて算定した技術評価点を入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。 (桁数調整のため、各入札参加者の評価値に対して一律に10,000,000を乗じて得た数値を評価値とし、少数点以下第６位まで算出(第７位以下切捨)する。 )イ 技術評価点は、標準点と加算点との和により算出する。 標準点を100点とし、加算点の満点を10点とする。 ウ 加算点は、別紙落札者決定基準表に示す各評価項目において与えられる得点の合計を換算して得た点数とし、合計が最高点数である者に加算点の満点を与え、他の者は按分して加算点を与える。 このとき加算点は、小数点以下第３位まで算出(第４位以下切捨)する。 ４ 入札参加資格の確認等本工事の入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)をPDF形式に電子化したファイルを１つのファイルにまとめ、電子入札システムにより提出すること。 ⑴ 資格確認資料の提出期間 令和８年４月24日(金)午前９時から令和８年５月12日(火)午後４時まで⑵ 入札参加資格の確認結果通知 令和８年５月20日(水)午後５時までに電子入札システムにより通知する。 ⑶ 入札参加資格がないと決定された者は、書面により市長に対して説明を求めることができる。 説明を求める場合は、一般競争入札参加資格確認結果通知書が到着した日から７日以内に、宛先を山武市長とする書面を財政課に提出すること。 なお、説明の求めがあった場合は、説明を求められた日から３日以内(山武市の休日を定める条例(平成18年山武市条例第２号)第１条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )に書面で回答する。 ５ 技術資料に関する事項⑴ 技術資料の種類次の様式をちば電子調達システム「入札情報サービス」よりダウンロードして作成すること。 ア 第１号様式 総合評価方式における技術資料提出書イ 第２号様式 企業の施工能力ウ 第３号様式 配置予定技術者の施工能力エ 第４号様式 市内事業者の下請活用オ 第５号様式 山武市建設業災害対策協力会への加入等及び資材の市内調達※第１号様式、第２号様式及び第３号様式中「過去10年間」とは「平成28年６月１日から令和８年４月23日まで」とし、第２号様式及び第３号様式中「本工事の入札公告日の前日から遡って10年間」とは「平成28年６月１日から令和８年４月23日まで」とする。 ⑵ 技術資料の提出期間 令和８年５月29日(金)午前９時から令和８年６月11日(木)午後４時まで⑶ 技術資料の提出方法 PDF形式に電子化したファイルを１つのファイルにまとめ、電子入札システムにより提出すること。 ６ 設計図書等に対する質問等質問がある場合は、ちば電子調達システム「入札情報サービス」に掲載する質問書により作成すること。 ただし、質問は入札参加資格を有する者のみ受け付けるものとする。 ⑴ 提出期間 令和８年５月29日(金)午前９時から令和８年６月４日(木)午後４時まで⑵ 提出方法 財政課へ電子メール(zaisei@city.sammu.lg.jp)により提出すること。 件名は「【入札・質問書】工事名称」とすること。 なお、提出した者は、必ず到着確認の電話をすること。 ⑶ 回答方法 質問書の提出があった場合は、令和８年６月11日(木)までに、質問回答書をちば電子調達システム「入札情報サービス」に掲載する。 ７ 入札⑴ 入札方法 電子入札システムにより入力すること。 ⑵ 入札期間 令和８年６月12日(金)午前９時から令和８年６月16日(火)午前10時まで⑶ 入札回数 １回⑷ 入力する金額 落札決定にあたっては、電子入札システムに入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を電子入札システムに入力すること。 ８ 入札金額内訳書の提出⑴ 工事費内訳書を作成し、電子入札システムで提出すること。 ⑵ 入札金額内訳書の様式は任意であるが、今回閲覧に供した内訳書(内訳書作成範囲)の全ての内容に係る数量及び金額等を明示し、入札金額内訳書としての内容を備えていること。 ⑶ 入札金額内訳書の提出がない場合や入札金額内訳書の合計額と入札書の金額が一致しない場合は、その入札を無効とする。 ９ 入札保証金免除する。 10 開札の日時及び場所等⑴ 開札日時 令和８年６月18日(木)午前11時30分から⑵ 開札場所 山武市役所 第８会議室⑶ 開札の立会い 入札参加者は、開札に立ち会うことができる。 ただし、代理人をして立ち会わせようとするときは、立会委任状を持参させなければならない。 11 入札の執行⑴ 資格確認の結果、資格を有すると認められた者が１人の場合には、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとする。 ⑵ 開札後、次の各号のいずれかに該当する場合においては、落札決定を行わず、入札を保留とする。 ア 低入札価格調査制度における低入札価格調査が必要なときイ 発注者が特に必要と判断したとき12 落札者の決定方法⑴ 次に掲げる要件のいずれにも該当する者のうち、評価値の最も高い者(以下「最高評価値者」という。)を落札者として決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 ア 入札参加資格を満たす者イ 入札価格が予定価格を超えていない者ウ 評価値が標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)を下回らない者⑵ 評価値の最も高い者が複数の場合においては、次の順により落札者を決定する。 ア 評価値の最も高い者のうち技術評価点で減点のない者を落札者として決定する。 イ 技術評価点に減点のない者が二人以上いるか又は減点のない者がいないときは、評価値の最も高い者のうち入札金額の最も低い者を落札者として決定する。 ウ 入札金額の最も低い者が二人以上いるときは、ちば電子調達システムを利用した電子くじにより落札者を決定する。 13 低入札価格調査⑴ 最高評価値者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、落札者の決定を保留し、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かを判断するための調査(以下「低入札価格調査」という。)を実施し、後日、落札者を決定する。 また、入札者にはその決定の通知をする。 ⑵ 最高評価値者であっても、入札価格が調査基準価格を下回る場合は、必ずしも落札者とならない場合がある。 ⑶ 調査基準価格を下回る価格をもって入札した者のうち、「落札者に必要な条件を満たし、かつ、調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち評価値の最も高い者」に比して評価値が同等以上である者(以下「低価格入札者」という。)は、事後の事情聴取等の調査に協力しなければならない。 なお、最高評価値者でなくとも事情聴取を実施する場合があり、事情聴取に協力しない者のした入札は無効とする。 ⑷ 低価格入札者は、財政課長から書類の提出の指示があったときは、開札日の翌日から起算して５日以内(市の休日を除く。)に、財政課長から指示された当該書類又は低入札価格調査報告書の提出に代わる届出(別紙様式)を作成し提出しなければならない。 なお、最高評価値者でなくとも提出しなければならず、期日までに提出しない者のした入札は無効とする。 ⑸ この工事の入札には、失格基準価格を設定している(事後公表)。 失格基準価格を下回る価格による入札は、失格とする。 ⑹ 低入札価格調査については、この公告に定めのある事項を優先し、この公告に定めのない事項は、山武市低入札価格調査実施要領(平成30年山武市告示第90号)を適用する。 14 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消すこととする。 ⑴ 本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者又は虚偽の申請を行った者のした入札⑵ 年間委任状にある受任者以外の代理人のした入札⑶ 必要事項を欠く入札⑷ 明らかに連合であると認められる入札⑸ 電子認証書を不正に使用した入札⑹ 予定価格を上回る入札⑺ 所定の入札保証金を納付しない者のした入札(免除の場合を除く。)⑻ 設計図書等を有償配付とした入札にあっては、設計図書等を購入しない者のした入札⑼ 当公告において入札参加者が提出するものとして指定された書類等を、指定された日までに提出していない者のした入札⑽ 技術資料の提出がなかった者、白紙で提出した者又は提出された技術資料が評価に値しないと認められた者のした入札⑾ 入札金額に対する内訳書(工事費内訳書又は業務委託内訳書等。以下「入札金額内訳書」という。)の提出が必要な入札において、入札金額内訳書の提出がない入札又は入札金額内訳書に重大かつ明白な不備のある入札⑿ その他入札に関する条件に違反した入札15 契約締結時期⑴ 落札者は、落札決定日から起算して７日以内(市の休日を除く。)に仮契約を締結しなければならない。 ⑵ 前号の仮契約は、市議会の可決があったときに本契約としての効力を生ずる。 16 入札結果の公表落札者を決定したときは、次に掲げる事項を公表する。 ⑴ 工事の名称⑵ 工事の場所⑶ 総合評価方式によった旨⑷ 評価項目、配点及び評価基準⑸ 入札参加者の入札金額、技術評価点及び評価値⑹ 入札結果⑺ 請負金額⑻ 予定価格及び基準評価値⑼ 調査基準価格⑽ 価格による失格基準⑾ 当該工事を所轄する課等⑿ その他必要な事項17 その他⑴ 資格確認資料作成説明会及び現場説明会は、実施しない。 ⑵ 資格確認資料のヒアリングは実施しない。 ただし、記載内容が不明確で入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。 ⑶ 必要に応じて、入札参加者及び配置予定技術者に対し、提出された技術資料の内容について聴き取りを行うことがある。 ⑷ 提出された資格確認資料は、返却しない。 なお、公表し、又は無断で使用することはしない。 ⑸ 工期は、事情により変更することがある。 ⑹ 支払方法は、前金払及び中間前金払あり、部分払なしとする。 ⑺ 落札者は、一般競争入札参加資格確認申請書、技術資料等に記載した配置予定の監理技術者を当該工事の現場に専任で配置するものとし、やむを得ない場合を除き変更を認めないものとする。 本市では、一般競争入札参加資格確認申請書及び技術資料等に記載された監理技術者が、この工事に専任できるか、工事実績情報システム(コリンズ)により確認するものとする。 ⑻ 落札者は、設計図書等に示された諸条件を基に適切な施工体制を整備の上、工期を厳守すること。 ⑼ 落札者は下請、労働、資材購入等について、可能な限り山武市内の業者に発注すること。 ⑽ 調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約に係る契約の保証の額は、請負金額(消費税及び地方消費税を含む)の10分の３以上とする。 ⑾ 調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約において、当該者が過去２年以内に竣工した山武市の発注工事に関し次の要件に該当する場合は、配置技術者の１名増員を義務づける。 (過去２年以内とは、令和６年４月24日から令和８年４月23日までをいう。)ア 70点未満の工事成績評定を受けている者又は成績なしの者イ 発注者から施工中又は施工後、契約不適合に起因し工事請負契約書に基づく補修(軽微な手直し等を除く。)又は損害賠償を請求された者ウ 品質管理等に関し、指名停止を受けた者エ 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者⑿ 入札参加者は、入札後、設計図書等の不明その他の理由をもって、異議を申し立てることはできない。 ⒀ 入札の執行は、山武市の都合により、又は入札を公正に執行することができないと認めるときは、開札の日時を延期し、又は取りやめることがある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることはできない。 ⒁ 入札参加者は、本公告のほか、山武市電子入札約款、山武市電子調達システム運用基準、契約書案等を熟読し、入札の心得を遵守すること。 18 問い合わせ先山武市 総務部 財政課 契約検査係(電話：0475-80-1122、E-mail：zaisei@city.sammu.lg.jp)別紙 落札者決定基準表ア 企業の施工能力評価項目 評価基準 配点過去10年間に官公庁等が発注した同種・同規模工事の施工実績(注１)(注２)(注３)(注４)・同種かつ同規模以上の工事の施工実績がある２・同種工事の施工実績がある １・実績なし ０千葉県所掌工事における過去３か年度間の「解体工事」での工事成績(注５)(注６)・80点以上 ３・77.5点以上80点未満 2.5・75点以上77.5点未満 ２・72.5点以上75点未満 1.5・70点以上72.5点未満 １・70点未満または成績なし ０ＩＳＯ認証取得(注７)・ISO9001又はISO14001の認証取得あり １・なし ０過去２年間の指名停止措置有無(注８)・指名停止措置あり －３・指名停止措置なし ０イ 配置予定技術者の施工能力評価項目 評価基準 配点過去10年間に官公庁等が発注した同種・同規模工事の施工経験(注１)(注２)(注４)(注９)(注12)(注13)・同種かつ同規模以上の工事で、主任(監理)技術者として施工した経験がある３・同種工事で主任(監理)技術者として施工した経験がある２・同種工事で現場代理人として配置された経験がある１・経験なし ０千葉県所掌工事における過去３か年度間の「解体工事」での工事成績(注５)(注10)(注12)(注13)・80点以上 ２・80点未満または成績なし ０継続教育(CPDの取組状況)(注11)(注12)(注13)・あり １・なし ０ウ 地域貢献度等評価項目 評価基準 配点当該工事における市内事業者の活用状況(注13)(注14)・入札参加事業者が市内事業者 ２・入札参加者が市外事業者で下請負金額の50％以上を市内事業者と契約予定２・入札参加者が市外事業者で下請負金額の30％以上を市内事業者と契約予定１・その他 ０山武市建設業災害対策協力会への加入等(注13)(注14)(注15)・自社及び下請予定業者が加入企業である ３・自社が加入企業である ２・下請予定業者が加入企業である １・その他 ０資機材の市内調達(注13)(注16)(注17)・する １・しない ０配点合計 18注１ 過去10年間とは、当該工事の入札公告日の前日から遡って10年間とする。 注２ 「同種」及び「同規模」の定義は、入札公告中、「３総合評価に関する事項⑴落札者決定基準イ」のとおりである。 注３ 元請として施工した完成実績を評価する。 なお、共同企業体の構成員であった場合は出資比率が20％以上であった場合に評価するが、同規模以上として評価を受けるためには、全体の請負金額に出資比率を乗じて得た金額が「同規模」の定義以上であったことを要する。 注４ 官公庁等とは、国、地方公共団体又は特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第２条第１項に規定する特殊法人等をいう。 )を指す。 注５ 千葉県所掌工事の「千葉県」とは、県土整備部、農林水産部、総務部、防災危機管理部、教育庁、企業局(旧企業土地管理局及び旧水道局を含む)、警察本部、病院局とする。 注６ 過去３か年度間とは、当該工事の入札公告日の属する年度を除く、直近の３か年度間とし、その間に受けた工事成績評定を評価の対象とする。 また、評価の対象となる工事は、請負金額が5,000万円以上(共同企業体の構成員であった場合は出資比率が20％以上であり、かつ、全体の請負金額に出資比率を乗じて得た金額が5,000万円以上であったことを要する)である工事とする。 (入札参加者が提出する工事成績評定通知書等の写しに記載された点数により評価する。)注７ 当該工事の入札公告日の前日までの認証取得を評価の対象とする。 注８ 過去２年間とは、当該工事の入札公告日の前日から遡って２年間とする。 指名停止措置とは、「山武市」又は「千葉県」が行った指名停止措置を指す。 なお、「千葉県」とは、県土整備部、農林水産部、総務部、防災危機管理部、教育庁、企業局(旧企業土地管理局及び旧水道局を含む)、警察本部、病院局とする。 注９ 元請の主任(監理)技術者、現場代理人として配置された経験を評価する。 なお、共同企業体の構成員であった場合は出資比率が20％以上であった場合に評価するが、同規模以上として評価を受けるためには、全体の請負金額に出資比率を乗じて得た金額が「同規模」の定義以上であったことを要する。 注10 過去３か年度間とは、当該工事の入札公告日の属する年度を除く、直近の３か年度間とし、その間に受けた工事成績評定を評価の対象とする。 また、評価の対象となる工事は、主任又は監理技術者として配置された工事のうち、請負金額が5,000万円以上(共同企業体の構成員であった場合は出資比率が20％以上であり、かつ、全体の請負金額に出資比率を乗じて得た金額が5,000万円以上であったことを要する)である工事とする。 (入札参加者が提出する工事成績評定通知書等の写しに記載された点数により評価する。)注11 一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会、公益社団法人日本技術士会又は建築CPD運営会議が発行する証明書で、各団体の推奨単位以上の取得がなされていることが証明可能な場合に評価する。 証明書の有効期限は、CPD取得期間の最終の日が、入札公告の日から遡って１年前から総合評価方式の技術資料の提出期限までとする。 注12 配置予定技術者を複数提出している場合は、配置予定技術者に係る「過去10年間に官公庁等が発注した同種・同規模工事の施工経験」、「千葉県所掌工事における過去３か年度間の「解体工事」での「工事成績」及び「継続教育(CPDの取組状況)」の評価点の合計値が最も低い技術者で評価するものとする。 注13 受注後、入札時に得た評価点の基準を満たさなくなった場合は、受注者の責によらない場合を除き、工事成績評定点を３点減点するとともに、総合評価方式での履行義務違反とする。 注14 工事完成検査時に、契約書の写し等の契約金額が確認できる書類の提出により、評価内容の履行(満足)の確認を行う。 なお、市内事業者とは、山武市内に本店を有する事業者のみを指す。 注15 加入企業とは、入札公告日の前日時点で、山武市建設業災害対策協力会の会員名簿(山武市ホームページ> ホーム> 防災・防犯・消防> 防災> 災害時の応援協定のうち、「地震・風水害・その他の災害応急対策に関する業務基本協定」の欄に掲載)に登載されている者を指す。 なお、下請予定業者のうち１者以上が加入企業に該当すれば評価の対象とする。 注16 当該工事で使用する予定の資機材(諸経費に計上されるものを除く。)を、山武市内に本店を有する事業者から調達する場合に評価する。 なお、手持ちの資機材の使用については評価の対象としない。 注17 工事完成検査時に、納入伝票の写し等の書類の提出により、評価内容の履行(満足)の確認を行う。 なお、下請予定業者が調達する資機材であっても評価の対象とするが、評価内容の履行に関しては、技術資料の提出者が一切の責任を負うこと。 別紙様式低入札価格調査報告書の提出に代わる届出年 月 日(宛先)山武市長住 所商号又は名称代表者氏名 ○印工 事 名上記の工事について、 年 月 日付け 第 号にて低入札価格調査報告書等の提出に関する通知を受けましたが、次の理由により、低入札価格調査報告書を提出しないことを届け出ます。 この結果、低入札価格調査が中止となり、入札が無効と取り扱われることについても、特に異存はありません。 低入札価格調査報告書を提出しない理由１ 低入札価格調査報告書について、所定の要件を満たす報告書の作成が困難であることが明らかになったため( )２ 入札後に発生した事情により、入札条件・契約条件を満たすことができないことが明らかになったため( )３ その他( )注意事項１ この書類を提出することによって、不利益な取扱いを受けることはありません。 ２ 提出しない理由のうち、該当する番号に○を付けるとともに、括弧の中に具体的な内容を記載してください。 なお、提出しない理由及び記載した具体的な内容により、不利益な取扱いを受けることはありません。 ３ 制度運用の参考のため、記載内容に関して担当者へ聞き取りをすることがあります。