空調設備保守点検業務 [その他のファイル／2.19MB]

空調設備保守点検業務 [その他のファイル／2.19MB] 1/3南部町公告第８号-11１．競争入札に付する事項(１)番号 総委第９号(２)件名 空調設備保守点検業務(３)履行場所 南部町役場(４)業種 物品・役務等(各種点検・保守【空調設備】)(５)履行期間 契約締結日の翌日 から令和９年３月19日(６)内容 ・フロン排出抑制法に基づく簡易点検 ４回異常振動・異音、油のにじみ、キズの有無、熱交換器の腐食等の確認・フロン排出抑制法に基づく定期点検 １回・フィルター清掃室内機プレフィルター清掃 ２回全熱交換器内蔵プレフィルター清掃 ２回全熱交換器室内吹出口のサランロックフィルター清掃 １回制気口フィルター清掃 ３回(７)予定価格 設定する(入札執行後に公表する)(８)最低制限価格 設定しない２．競争入札に参加する者に必要な資格〇基本要件(１)地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２)南部町物品調達等競争入札参加資格審査規則(令和３年３月 29 日南部町規則第14 号)第４条の規定に基づく審査を受け、当該業務に対応する業種が南部町競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (３)南部町財務規則(平成18年1月南部町規則第50号)第107条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、南部町物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(令和６年７月１日制定)、青森県の物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(令和３年４月１日施行)並びに南部町暴力団排除条例(平成23 年南部町条例第 14 号)に基づく指名停止又は指名除外の措置を受けていないこと。 〇地域要件 三戸郡又は八戸市に本店(社)、支店(社、営業所等)のある単体企業※支店(社、営業所等)の場合は契約権限が委任されていること〇登録業種 物品・役務等(各種点検・保守【空調設備】)３．入札参加の手続き入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出期限までに提出すること。 (１)提出期限 令和８年５月７日(木)正午まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(２)提出場所 南部町役場 総務課 管財班(３)提出書類 南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査申請書(様式第２号)2/3(４)提出方法 メール、持参、郵送のいずれか郵送の場合、令和８年５月７日(木)正午までに必着とする。 メール又は郵送の場合は、申請書に記載のメールアドレス(記載のない場合はFAX)で受領が完了した旨を送付する。 (５)審査結果 令和８年５月 11 日(月)午後５時までに申請書に記載のメールアドレス(記載がない場合は FAX)に南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第３号)を送付する。 (６)不服申立 資格を認められなかった者は、南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査結果不服申立書(様式第４号)により令和８年５月 14 日(木)午後３時までにメール又は持参により申立をすることができる。 不服申立による回答は、令和８年５月 20 日(水)午後５時までに申請書に記載のメールアドレスへ送付する。 ４．設計図書等の縦覧(設計図、特記仕様書等)(１)期間 令和８年４月23日(木)から令和８年５月26日(火)まで(２)縦覧方法 町ホームページに掲載※町ホームページ＞産業・まちづくり＞入札・契約情報＞入札(３)現場説明 なし５．質問書の提出質疑事項については、質疑回答書に記入の上、メール又はFAXで提出すること。 なお、質疑事項がない場合でも送信すること。 (１)提出場所 総務課 管財班(２)受付期間 令和８年４月23日(木)から令和８年５月14日(木)正午(３)質問書に対する回答令和８年５月20日(水)午後５時までにホームページに掲載する。 (４)その他 入札に関する質疑を発注担当課への電話や窓口に来庁して行わないこと。 ６．入札執行日時等(１)入札日時 令和８年５月27日(水)午後３時10分(２)入札会場 南部町役場 ３階 大会議室(３)入札回数 ２回(４)入札受付入札に先立ち、入札会場入り口にて、書類の審査及び提出を済ませること。 受付時間内に提出を済ませられない場合は、入札に参加することができない。 ①受付時間 午後２時40分から午後３時00分②提出書類・南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第３号)・誓約書・入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面(５)入札保証金 免除する(６)その他①落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 入札書の余白に備考として、次のように記載すること。 3/3「備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)である。」②入札辞退について入札参加手続き後に入札を辞退する場合は、持参、郵送、メールでの送付のいずれかの方法で入札辞退届を総務課管財班に提出すること。 ※郵送又はメールの場合、入札日の前日までに必着とする。 ７．落札者の決定の方法予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、最低入札価格者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 ８．契約締結について(１)契約保証金契約金額の100分の５(１件200万円を超える工事の請負契約は10分の１)以上の契約保証金を納付し、又は当該契約保証金の納付に代わる担保を提供すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。 ア 保険会社との間に町を被保険者とする履行保険契約を締結したとき。 イ 契約者から委託を受けた保険会社と業務履行保証契約を締結したとき。 ９．その他(１)入開札に関する様式については町ホームページに掲載の様式を使用すること。 (２)南部町競争入札者心得書を遵守すること。 (３)申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。 (４)提出した申請書及び関係書類の虚偽の記載及び差し替えは、原則として認めない。 (５)提出された申請書及び関係書類は返却しない。 (６)入札参加資格のない者、条件等に違反した者、虚偽の申請を行った者、資格が確認された者で入札時点までに指名停止を受けた者等、その他条件付一般競争入札への参加が著しく不適当だと認められる時は、当該入札を行った者の入札を無効とする。 (７)法人に課せられた各税等の納期を遵守すること。 １０．担当課及び所在地(１)名称 南部町役場 総務課 管財班(２)場所 住所 〒039-0592 三戸郡南部町大字平字広場28番地１電話番号 0178-76-2111 FAX番号 0178-38-5974ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ nyusatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp 仕様書1. 番号及び件名総委第９号 空調設備保守点検業務2. 履行場所南部町役場3. 履行期限契約締結日の翌日から令和９年3月19日まで4. 点検機器及び数量別紙「機器一覧表」のとおり5. 内容本件は空調設備(室外機及びこれに接続する室内機等)の機能を十分に発揮し、常時良好な動作を維持するため、点検及び清掃等を行うこと。 ⑴フロン排出抑制法に基づく簡易点検 4回(6月、9月、12月、3月)異常振動・異音、油のにじみ、キズの有無、熱交換器の腐食等の確認。 ⑵フロン排出抑制法に基づく定期点検 １回(９月)⑶フィルター清掃室内機、全熱交換器、制気口等のフィルター清掃。 室内機プレフィルター清掃 2回(9月、3月)全熱交換器内蔵プレフィルター清掃 2回(9月、3月)全熱交換器室内吹出口のサランロックフィルター清掃 １回(3月)制気口フィルター清掃 ３回(9月、12月、3月)6. 報告書等の提出点検完了後、点検記録表を作成し受注者に提出すること。 また、業務完了後、完成届に作業状況の分かる写真を添付し、発注者に提出すること。 7. 留意事項(1) 業務に必要な消耗品、機械器具、高所作業費等、本業務遂行に係る一切の費用は受注者の負担とする。 ※議場内天井高4.2ｍ、いちょうホール内天井高4.4ｍ(2) フロン類及び第一種特定製品の専門点検の方法について、十分な知見を有する者が検査を行うこと。 (3) 作業員は服装を統一し、名札等を着用する等、本業務従事者であることが認識できるようにすること。 (4) 作業に直接関係のない場所に立ち入らないこと。 なお、受注者は作業にあたり、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 (5) 作業箇所周辺は適切に養生を行い、施設内を汚すことのないよう注意すること。 (6) 作業日は原則として閉庁日とする。 ※ただし、2階サーバー室の点検は、開庁日に職員立ち合いの元、実施すること。 8. その他受注者は必要な関係法令を遵守し、第三者のほか、職員その他関係者の安全確保に万全を期すること。 本業務において、受注者の責に帰する理由により施設や備品等を毀損や滅失した場合、又は第三者に損害を与えた場合は受注者の責任において賠償すること。 なお、本仕様書に定めのない事項、または本仕様書の解釈に疑義が生じたときは、発注者と受注者で協議のうえ、決定する。 機器一覧表№ 区分 図面記号 機器名称 仕様 階数 室名 型番等 台数簡易点検定期点検ﾌｨﾙﾀｰ清掃1 室外機 ACP-1-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室外機) 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ R ﾎｰﾙ屋上 PUHY-HP630SDMG5 1 有 有2 室内機 ACP-1-1-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 1 和室 PLFY-EP45EMG6 4 有 有 有3 室内機 ACP-1-1-2 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 1 町民室 PLFY-EP56EMG6 4 有 有 有4 室内機 ACP-1-1-3 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 1 実習室 PLFY-EP90EMG6 2 有 有 有5 室内機 ACP-1-1-4 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 壁掛形 1 授乳室2 PKFY-P22BMG6 1 有 有 有6 室内機 ACP-1-1-5 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(2方向) 1 事務室 PLFY-EP28LMG6 1 有 有 有7 室外機 ACP-1-3 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室外機) 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ R ﾎｰﾙ屋上 PUHY-HP900SDMG5 1 有 有8 室内機 ACP-1-3-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井埋込形 1 いちょうﾎｰﾙ PEFY-P224MG6 4 有 有 有9 室外機 ACP-1-5 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室外機) 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ R ﾎｰﾙ屋上 PUHY-HP900SDMG5 1 有 有10 室内機 ACP-1-5-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井埋込形 1 いちょうﾎｰﾙ PEFY-P280MG6 3 有 有 有11 室外機 ACP-1-6 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室外機) 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ R ﾎｰﾙ屋上 PUHY-HP500SDMG5 1 有 有12 室内機 ACP-1-6-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井埋込形 1 いちょうﾛｰﾄﾞ PEFY-P71MG6 6 有 有 有13 室外機 ACP-1-13 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室外機) 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ R 庁舎屋上 PUHY-HP500SDMG5 1 有 有14 室内機 ACP-1-13-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 1 男性休養室 PLFY-EP56EMG7 1 有 有 有15 室内機 ACP-1-13-2 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(2方向) 1 女性休養室 PLFY-EP45LMG7 1 有 有 有16 室内機 ACP-1-13-3 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 1 印刷室1 PLFY-EP56EMG7 1 有 有 有17 室内機 ACP-1-13-4 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 1 休養室1 PLFY-EP36EMG7 1 有 有 有18 室内機 ACP-1-13-5 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 1 休養室2 PLFY-EP28EMG7 1 有 有 有19 室内機 ACP-1-13-6 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 壁掛形 1 授乳室1 PKFY-P28BMG6 1 有 有 有20 室内機 ACP-1-13-7 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 1 作業室B PLFY-EP28EMG7 1 有 有 有21 室内機 ACP-1-13-8 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 1 作業室A PLFY-P22EMG7 1 有 有 有22 室内機 ACP-1-13-9 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 1 相談室1B PLFY-P36EMG7 1 有 有 有23 室内機 ACP-1-13-11 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 1 相談室1A PLFY-P22EMG7 1 有 有 有24 室内機 ACP-1-13-12 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(2方向) 1 廊下1 PMFY-P36FMG6 1 有 有 有25 室内機 ACP-1-13-12 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(2方向) 1 廊下3 PMFY-P36FMG6 1 有 有 有26 室内機 ACP-1-13-13 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 1 警備室 PLFY-EP36EMG7 1 有 有 有27 室内機 ACP-1-13-14 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 壁掛形 1 運転手待機室 PKFY-P22BMG6 1 有 有 有28 室外機 ACP-1-14 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室外機) 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ R 庁舎屋上 PUHY-HP730SDMG5 1 有 有29 室内機 ACP-1-14-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井埋込形 1 執務室1 PEFY-P224MG7 3 有 有30 室外機 ACP-1-15 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室外機) 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ R 庁舎屋上 PUHY-HP730SDMG5 1 有 有31 室内機 ACP-1-15-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井埋込形 1 執務室1 PEFY-P224MG7 3 有 有32 室外機 ACP-1-16 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室外機) 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ R 庁舎屋上 PUHY-HP730SDMG5 1 有 有33 室内機 ACP-1-16-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井埋込形 1 待合ｽﾍﾟｰｽ PEFY-P224MG7 3 有 有34 室外機 ACP-1-17 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室外機) 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ R 庁舎屋上 PUHY-HP500SDMG5 1 有 有35 室内機 ACP-1-17-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井埋込形 1 待合ｽﾍﾟｰｽ PEFY-P224MG7 2 有 有 有36 室内機 ACP-1-17-2 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(1方向) 1 ﾊﾞｽ待合 PMFY-P28BMG7 1 有 有 有37 室外機 ACP-1-51 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室外機) 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ R 庁舎屋上 PUHY-HP280SDMG5 1 有38 室内機 ACP-1-51-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 1 指定金融機関 PLFY-EP45EMG7 2 有 有39 室内機 ACP-1-51-2 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 1 休憩室1 PLFY-EP36EMG7 1 有 有40 室内機 ACP-1-51-3 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 1 応接室1 PLFY-EP22EMG7 1 有 有41 室内機 ACP-1-51-3 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 1 応接室2 PLFY-P22EMG7 1 有 有42 室外機 ACP-2-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｹｰｼﾞ型(室外機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) R 庁舎屋上 PUZ-HRMP140KA4 1 有43 室内機 ACP-2-1-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｹｰｼﾞ型(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 2 町長室 PL-ZRP71EA8 2 有 有44 室外機 ACP-2-2 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｹｰｼﾞ型(室外機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) R 庁舎屋上 PUZ-HRMP80KA4 1 有45 室内機 ACP-2-2-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｹｰｼﾞ型(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 2 副町長室 PL-ZRP40EA8 2 有 有46 室外機 ACP-2-4 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｹｰｼﾞ型(室外機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) R 庁舎屋上 PUZ-HRMP80KA4 1 有47 室内機 ACP-2-4-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｹｰｼﾞ型(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 2 教育長室 PL-HRP80EA8 1 有 有48 室外機 ACP-2-5 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｹｰｼﾞ型(室外機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) R 庁舎屋上 PUZ-HRMP112KA4 1 有49 室内機 ACP-2-5-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｹｰｼﾞ型 (室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 2 防災無線室 PL-ZRP112EA8 1 有 有50 室外機 ACP-2-6 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｹｰｼﾞ型(室外機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) R 庁舎屋上 PUZ-HRMP140KA4 2 有51 室内機 ACP-2-6-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｹｰｼﾞ型(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 2 庁議室 PL-ZRP71EA8 4 有 有52 室外機 ACP-2-7 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室外機) 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ R 庁舎屋上 PUHY-HP900SDMG5 1 有 有53 室内機 ACP-2-7-1A 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井埋込形 2 執務室2 PEFY-P224MG7 2 有 有54 室内機 ACP-2-7-1B 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井埋込形 2 執務室2 PEFY-P160MG7 1 有 有55 室内機 ACP-2-7-2 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 2 相談室2B PLFY-EP36EMG7 1 有 有 有56 室内機 ACP-2-7-4 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(2方向) 2 廊下4、 廊下6 PLFY-P36LMG7 2 有 有 有57 室内機 ACP-2-7-4 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(2方向) 2 廊下6 PLFY-P28LMG7 1 有 有 有58 室内機 ACP-2-7-5 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(2方向) 2 応接室 PMFY-EP71EMG7 1 有 有 有59 室外機 ACP-2-8 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室外機) 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ R 庁舎屋上 PUHY-HP850SDMG5 1 有 有60 室内機 ACP-2-8-1A 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井埋込型 2 執務室2 PEFY-P224MG7 2 有 有61 室内機 ACP-2-8-1B 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井埋込型 2 執務室2 PEFY-P160MG7 1 有 有62 室内機 ACP-2-8-1C 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井埋込型 2 執務室2 PEFY-P140MG7 1 有 有63 室内機 ACP-2-8-2 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(2方向) 2 印刷室2 PLFY-P36LMG7 1 有 有 有64 室内機 ACP-2-8-3 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 2 相談室2A PLFY-EP22EMG7 1 有 有 有65 室内機 ACP-2-8-4 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 2 会議室 PLFY-EP56EMG7 2 有 有 有66 室外機 ACP-2-9 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｹｰｼﾞ形中温用(室外機) 天井吊込形 R 庁舎屋上 PUZG-MP4MHA 1 有67 室内機 ACP-2-9-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｹｰｼﾞ形中温用(室内機) 天井吊込形 2 ｻｰﾊﾞ室 PCZG-P4MKA12 1 有 有68 室外機 ACP-2-10 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｹｰｼﾞ型(室外機) 天井ｶｾｯﾄ形(2方向) R 庁舎屋上 MULZ-HW4017AS 1 有69 室内機 ACP-2-10-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾊﾟｯｹｰｼﾞ型(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(2方向) 2 SE作業室 MLZ-HW4017AS-IN 1 有 有70 室外機 ACP-3-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室外機) 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ R 庁舎屋上 PUHY-HP730SDMG5 1 有 有71 室内機 ACP-3-1-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 3 議員控室 PLFY-P71EMG7 2 有 有 有機器一覧表№ 区分 図面記号 機器名称 仕様 階数 室名 型番等 台数簡易点検定期点検ﾌｨﾙﾀｰ清掃72 室内機 ACP-3-1-2 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 3 正副議長室 PLFY-EP80EMG7 1 有 有 有73 室内機 ACP-3-1-3 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井埋込形 3 大会議室 PEFY-P90MG7 2 有 有 有74 室内機 ACP-3-1-4 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 3 議会事務局 PLFY-EP80EMG7 1 有 有 有75 室内機 ACP-3-1-5 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 3 委員会室B PLFY-EP56EMG7 2 有 有 有76 室内機 ACP-3-1-6 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(4方向) 3 委員会室A PLFY-EP56EMG7 2 有 有 有77 室外機 ACP-3-5 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室外機) 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ R 庁舎屋上 PUHY-HP560SDMG5 1 有 有78 室内機 ACP-3-5-4 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井埋込形 3 ﾛﾋﾞｰ PEFY-P90MG7 4 有 有 有79 室内機 ACP-3-5-5 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井埋込形 3 廊下 PEFY-P56MG7 3 有 有 有80 室外機 ACP-3-6 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室外機) 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ R 庁舎屋上 PUHY-HP560SDMG5 1 有 有81 室内機 ACP-3-6-1 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井埋込形 3 議場 PEFY-P90MG7 4 有 有 有82 室内機 ACP-3-6-2 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井埋込形 3 傍聴席 PEFY-P71MG7 2 有 有 有83 室内機 ACP-3-6-3 空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ(室内機) 天井ｶｾｯﾄ形(2方向) 3 議場放送室 PLFY-P36LMG7 1 有 有 有84 室外機 ACP-3-7 ﾙｰﾑｴｱｺﾝ 天井ｶｾｯﾄ形(1方向) R 庁舎屋上 MULZ-HX2817AS 1 有85 室内機 ACP-3-7-1 ﾙｰﾑｴｱｺﾝ 天井ｶｾｯﾄ形 (1方向) 3 図書室 MLZ-HX2817AS-IN 1 有 有86 全熱交換器 HEX-1-1 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 1 和室 LGH-N65RX3 1 有87 全熱交換器 HEX-1-2 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 1 町民室 LGH-N65RX3 1 有88 全熱交換器 HEX-1-3 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 1 実習室 LGH-N65RX3 1 有89 全熱交換器 HEX-1-4 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 1 授乳室2 LGH-N15RX3 1 有90 全熱交換器 HEX-1-5 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 1 事務室 LGH-N35RX3 1 有91 全熱交換器 HEX-1-6 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 1 多機能ﾎｰﾙ LGH-N80RX3 2 有92 全熱交換器 HEX-1-7 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 1 多機能ﾎｰﾙ LGH-N80RX3 2 有93 全熱交換器 HEX-1-11 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 1 守衛室 LGH-N25RX3 1 有94 全熱交換器 HEX-1-12 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 1 運転手待機室 LGH-N25CX2 1 有95 全熱交換器 HEX-1-13 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 1 休養室1 LGH-N15RX3 1 有96 全熱交換器 HEX-1-14 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 1 休養室2 LGH-N15RX3 1 有97 全熱交換器 HEX-1-15 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 1 執務室1 LGH-N65RX3 3 有98 全熱交換器 HEX-1-16 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 1 授乳室1 LGH-N15RX3 1 有99 全熱交換器 HEX-1-17 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 1 作業ｽﾍﾟｰｽ2 LGH-N25RX3 1 有100 全熱交換器 HEX-1-18 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 1 作業ｽﾍﾟｰｽ1 LGH-N25RX3 1 有101 全熱交換器 HEX-1-19 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 1 出納室 LGH-N25RX3 1 有102 全熱交換器 HEX-1-21 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 1 相談室2 LGH-N50RX3 1 有103 全熱交換器 HEX-1-22 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 1 相談室1 LGH-N25RX3 1 有104 全熱交換器 HEX-1-51 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 1 指定金融機関 LGH-N25RX3 4 有105 全熱交換器 HEX-1-52 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 1 指定金融機関 LGH-N50RX3 1 有106 全熱交換器 HEX-2-11 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 2 町長室 LGH-N35RX3 1 有107 全熱交換器 HEX-2-12 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 2 応接室 LGH-N50RX3 1 有108 全熱交換器 HEX-2-13 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 2 副町長室 LGH-N25RX3 1 有109 全熱交換器 HEX-2-14 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 2 SE作業室 LGH-N15RX3 1 有110 全熱交換器 HEX-2-15 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 2 執務室2 LGH-N65RX3 3 有111 全熱交換器 HEX-2-16 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 2 教育長室 LGH-N25RX3 1 有112 全熱交換器 HEX-2-18 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 2 相談室4 LGH-N50RX3 1 有113 全熱交換器 HEX-2-19 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 2 相談室3 LGH-N25RX3 1 有114 全熱交換器 HEX-2-20 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 2 防災無線室2 LGH-N25RX3 1 有115 全熱交換器 HEX-2-21 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 2 庁議室 LGH-N50RX3 1 有116 全熱交換器 HEX-2-22 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 2 庁議室 LGH-N65RX3 1 有117 全熱交換器 HEX-2-23 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 2 会議室 LGH-N65RX3 1 有118 全熱交換器 HEX-3-11 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 3 議員控室 LGH-N50RX3 1 有119 全熱交換器 HEX-3-12 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 3 正副議長室 LGH-N25RX3 1 有120 全熱交換器 HEX-3-13 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 3 議会事務局 LGH-N25RX3 1 有121 全熱交換器 HEX-3-14 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 3 図書室 LGH-N25RX3 1 有122 全熱交換器 HEX-3-15 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 3 議場放送室 LGH-N15RX3 1 有123 全熱交換器 HEX-3-16 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 3 議場(廊下) LGH-N65RX3 2 有124 全熱交換器 HEX-3-17 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 3 大会議室 LGH-N65RX3 1 有125 全熱交換器 HEX-3-18 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 3 委員会室B LGH-N65RX3 1 有126 全熱交換器 HEX-3-19 全熱交換器 天井埋込ﾀﾞｸﾄ形 3 委員会室A LGH-N65RX3 1 有127 制気口 - 制気口 RA HS(700×700) 1 執務室1 RA HS(700×700) 4 有128 制気口 - 制気口 RA HS(700×700) 1 金融ﾛﾋﾞｰ RA HS(700×700) 2 有129 制気口 - 制気口 RA HS(700×700) 1 EV前 RA HS(700×700) 1 有130 制気口 - 制気口 RA HS(700×700) 1 執務室2 RA HS(700×700) 6 有131 制気口 - 制気口 RA HS(700×700) 1 ﾎﾟｰﾁ RA HS(900×900) 1 有132 制気口 - 制気口 RA HS(1800×300) 1 執務室1 RA HS(1800×300) 2 有 数量 台数 金額1 簡易点検(室内機109台、室外機24台) 3回 1332 簡易点検(室内機18台、室外機10台) 1回 283 定期点検(室内機91台、室外機14台) 1回 1054 室内機プレフィルター清掃(93台) 2回 935 全熱交換器内蔵プレフィルター清掃(51台) 2回 516 全熱交換器室内吹出口フィルター清掃(51台) 1回 517 制気口フィルター清掃(16箇所) 3回 168 提出書類作成費 4回 1回9 諸経費 1式 1式小 計消 費 税 相 当 額合 計 ( 税 込 )内 訳 書区分 空調設備保守点検業務契約書発注者 南 部 町受注者上記当事者間において、次のとおり委託契約(以下「本契約」という)を締結する。 (ただし、第６条(A)、第15条(A)及び(B)を除く。 )(委託業務)第１条 発注者は、次に掲げる業務の実施を受注者に委託し、受注者は、これを受託した。 (１) 番 号 総委第９号(２) 件 名 空調設備保守点検業務(３) 業務場所 南部町役場(４) 業務内容 別冊仕様書のとおり(委託期間)第２条 本契約の業務期間は、契約締結日の翌日から令和９年３月１９日までとする。 (委託料)第３条 本契約に基づく委託料は、年額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)とする。 (委託料の支払い)第４条 発注者は、業務完了後に前条の委託料を受注者に支払うものとする。 ２ 発注者は、受注者から委託料の請求があった場合は、請求書を受理した日から 30 日以内に支払うものとする。 (委託料の改定)第５条 業務期間内において、社会情勢又は機器の数量その他の変更等により委託料を改定する必要が生じたときは、発注者及び受注者が協議して決定する。 (契約保証金)第６条(A) 契約保証金は、金 円とする。 ２ 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。 ３ 第1項の契約保証金は、受注者がこの契約を履行した後に還付するものとする。 第６条(B) 契約保証金は、免除する。 (発注者の注意義務)第７条 発注者は、常に設備が正常であることに注意し、火災その他によって作動したとき及び事故を発見したときは、遅滞なく受注者に通知するものとし、受注者がこの通知を受けたときは早急に出向いて適切な処置をするものとする。 (点検状況及び業務完了後の報告)第８条 点検又は試験の結果、故障その他の事故を発見したときは、受注者は速やかに発注者に報告し、発注者及び受注者が協議のうえ最善の処置を講じなければならない。 ２ 受注者は、業務完了後において報告書を提出し、発注者の確認を受けるものとする。 (費用の負担)第９条 設備の保守点検及び業務完了後における消防機関への届出に要する費用は、受注者の負担とする。 ただし、次に掲げる費用は発注者の負担とし、その都度受注者の請求するところにより支払うものとする。 (１) 発注者が行う工事又は模様替えのための設備の移設若しくは改修に要するもの(２) 設備の破損若しくは老朽化により機器の更新又は交換の必要が生じた場合で、発注者が認めたもの(３) 天災地変及び発注者の責任により機器に損害を生じたもの(権利義務譲渡等の禁止)第 10 条 受注者は、この契約によって生じた権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (再委託等の禁止)第 11 条 受注者は、業務の処理を他人に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。 (責任区分)第12条 受注者の技術員が発注者の建物内で行う業務上の行為は、すべて受注者の責任とする。 (損害の賠償)第 13 条 受注者は業務実施に関し、発注者又は第三者に損害を与えたときは、受注者の負担でその賠償をするものとする。 ただし、その損害の発生が発注者の責に帰する場合においては、この限りでない。 (契約の解除等)第 14 条 発注者は、次の各号の一に該当するとときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ただし、この場合の申し出は、解除しようとする日の 30 日前までに行うものとする。 (１) 受注者の契約違反その他不正行為により契約の目的を達成できないと認められるとき。 (２) 受注者の責に帰する事由により、受注者がこの業務の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。 (３) 受注者が発注者の指示に従わないとき。 (４) 正当な理由により、発注者及び受注者いずれかが契約の解除を申し入れたとき。 (契約保証金の帰属)第15条(A) 発注者が、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、第６条の契約保証金は、発注者に帰属するものとする。 (違約金)第 15条(B) 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、委託料の 100 分の 5 に相当する金額を違約金として受注者から徴収する。 この場合において、違約金の額が 100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又はその端数を切り捨てるものとする。 ２ 発注者は、前項の違約金を委託料から控除するものとする。 (解除の損害及び異議)第16条 第14条の規定により発注者が本契約を解除しても、受注者は、発注者に対して損害及び異議の申立てをすることができない。 (個人情報の保護)第 17 条 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報を取り扱うにあたっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (暴力団の排除)第18条 受注者は、この契約による事務を処理するため、「暴力団排除に係る特記事項」を守らなければならない。 (補則)第 19 条 本契約の履行について生じた疑義及びこの契約書に定めのない事項については、法令その他慣習に従うほか、発注者及び受注者が協議して決定するものとする。 この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。 令和 年 月 日発注者 三戸郡南部町大字平字広場２８番地１南 部 町 長 工 藤 祐 直 ㊞受注者㊞別記1個人情報取扱特記事項(基本的事項)第1 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、当該事務に係る個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第2 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 (取得の制限)第3 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (適正管理)第4 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (作業場所の特定等)第5 受注者は、受注者の事務所(工場及び発注者の指示又は承認がある場合にあっては、当該指示又は承認に係る場所を含む。)において、この契約による事務に係る個人情報を取り扱わなければならない。 2 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、前項の作業場所から、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第6 受注者は、発注者の指示又は承認がある場合を除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の目的以外の目的に自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第7 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。 (再委託の禁止)第8 受注者は、この契約による事務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、発注者の承認がある場合を除き、第三者にその処理を委託し、又はこれに類する行為をしてはならない(資料等の返還等)第9 受注者は、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従業者への周知)第10 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、当該義務に違反したときは個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定により罰則が科される場合があることなど、当該事務に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。 (実地調査の受入れ)第11 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の適正な取扱いを確保するため、発注者が当該個人情報の取扱いの状況について実地に調査しようとするときは、これを拒み、妨げ、又は忌避してはならない。 (事故発生時における報告)第12 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 別記２暴力団排除に係る特記事項(総則)第１ 受注者は、南部町暴力団排除条例(平成２３年南部町条例第１４号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約(以下、「本契約」という。)及びこの特記事項を守らなければならない。 (暴力団排除に係る契約の解除)第２ 発注者は、受注者(第１号から第５号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。 (１) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６項に規定する暴力団員をいう。 第５号及び第６号において同じ。 )であると認められるとき。 (２) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。 (３) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次号において「金品の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品の供与をしたと認められるとき。 (４) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。 (５) 暴力団員と交際していると認められるとき。 (６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。 (７) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第１号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。 (８) 第１号から第６号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。 ２ 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。 空調設備保守点検業務契約書発注者 南 部 町受注者上記当事者間において、次のとおり委託契約(以下「本契約」という)を締結する。 (ただし、第６条(B)、第15条(B)を除く。 )(委託業務)第１条 発注者は、次に掲げる業務の実施を受注者に委託し、受注者は、これを受託した。 (１) 番 号 総委第９号(２) 件 名 空調設備保守点検業務(３) 業務場所 南部町役場(４) 業務内容 別冊仕様書のとおり(委託期間)第２条 本契約の業務期間は、契約締結日の翌日から令和９年３月１９日までとする。 (委託料)第３条 本契約に基づく委託料は、年額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)とする。 (委託料の支払い)第４条 発注者は、業務完了後に前条の委託料を受注者に支払うものとする。 ２ 発注者は、受注者から委託料の請求があった場合は、請求書を受理した日から 30 日以内に支払うものとする。 (委託料の改定)第５条 業務期間内において、社会情勢又は機器の数量その他の変更等により委託料を改定する必要が生じたときは、発注者及び受注者が協議して決定する。 (契約保証金)第６条(A) 契約保証金は、金 円とする。 ２ 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。 ３ 第1項の契約保証金は、受注者がこの契約を履行した後に還付するものとする。 第６条(B) 契約保証金は、免除する。 (発注者の注意義務)第７条 発注者は、常に設備が正常であることに注意し、火災その他によって作動したとき及び事故を発見したときは、遅滞なく受注者に通知するものとし、受注者がこの通知を受けたときは早急に出向いて適切な処置をするものとする。 (点検状況及び業務完了後の報告)第８条 点検又は試験の結果、故障その他の事故を発見したときは、受注者は速やかに発注者に報告し、発注者及び受注者が協議のうえ最善の処置を講じなければならない。 ２ 受注者は、業務完了後において報告書を提出し、発注者の確認を受けるものとする。 (費用の負担)第９条 設備の保守点検及び業務完了後における消防機関への届出に要する費用は、受注者の負担とする。 ただし、次に掲げる費用は発注者の負担とし、その都度受注者の請求するところにより支払うものとする。 (１) 発注者が行う工事又は模様替えのための設備の移設若しくは改修に要するもの(２) 設備の破損若しくは老朽化により機器の更新又は交換の必要が生じた場合で、発注者が認めたもの(３) 天災地変及び発注者の責任により機器に損害を生じたもの(権利義務譲渡等の禁止)第 10 条 受注者は、この契約によって生じた権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (再委託等の禁止)第 11 条 受注者は、業務の処理を他人に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。 (責任区分)第12条 受注者の技術員が発注者の建物内で行う業務上の行為は、すべて受注者の責任とする。 (損害の賠償)第 13 条 受注者は業務実施に関し、発注者又は第三者に損害を与えたときは、受注者の負担でその賠償をするものとする。 ただし、その損害の発生が発注者の責に帰する場合においては、この限りでない。 (契約の解除等)第 14 条 発注者は、次の各号の一に該当するとときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ただし、この場合の申し出は、解除しようとする日の 30 日前までに行うものとする。 (１) 受注者の契約違反その他不正行為により契約の目的を達成できないと認められるとき。 (２) 受注者の責に帰する事由により、受注者がこの業務の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。 (３) 受注者が発注者の指示に従わないとき。 (４) 正当な理由により、発注者及び受注者いずれかが契約の解除を申し入れたとき。 (契約保証金の帰属)第15条(A) 発注者が、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、第６条の契約保証金は、発注者に帰属するものとする。 (違約金)第 15条(B) 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、委託料の 100 分の 5 に相当する金額を違約金として受注者から徴収する。 この場合において、違約金の額が 100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又はその端数を切り捨てるものとする。 ２ 発注者は、前項の違約金を委託料から控除するものとする。 (解除の損害及び異議)第16条 第14条の規定により発注者が本契約を解除しても、受注者は、発注者に対して損害及び異議の申立てをすることができない。 (個人情報の保護)第 17 条 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報を取り扱うにあたっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (暴力団の排除)第18条 受注者は、この契約による事務を処理するため、「暴力団排除に係る特記事項」を守らなければならない。 (補則)第 19 条 本契約の履行について生じた疑義及びこの契約書に定めのない事項については、法令その他慣習に従うほか、発注者及び受注者が協議して決定するものとする。 この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。 令和 年 月 日発注者 三戸郡南部町大字平字広場２８番地１南 部 町 長 工 藤 祐 直 ㊞受注者㊞別記1個人情報取扱特記事項(基本的事項)第1 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、当該事務に係る個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第2 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 (取得の制限)第3 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (適正管理)第4 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (作業場所の特定等)第5 受注者は、受注者の事務所(工場及び発注者の指示又は承認がある場合にあっては、当該指示又は承認に係る場所を含む。)において、この契約による事務に係る個人情報を取り扱わなければならない。 2 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、前項の作業場所から、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第6 受注者は、発注者の指示又は承認がある場合を除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の目的以外の目的に自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第7 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。 (再委託の禁止)第8 受注者は、この契約による事務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、発注者の承認がある場合を除き、第三者にその処理を委託し、又はこれに類する行為をしてはならない(資料等の返還等)第9 受注者は、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従業者への周知)第10 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、当該義務に違反したときは個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定により罰則が科される場合があることなど、当該事務に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。 (実地調査の受入れ)第11 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の適正な取扱いを確保するため、発注者が当該個人情報の取扱いの状況について実地に調査しようとするときは、これを拒み、妨げ、又は忌避してはならない。 (事故発生時における報告)第12 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 別記２暴力団排除に係る特記事項(総則)第１ 受注者は、南部町暴力団排除条例(平成２３年南部町条例第１４号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約(以下、「本契約」という。)及びこの特記事項を守らなければならない。 (暴力団排除に係る契約の解除)第２ 発注者は、受注者(第１号から第５号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。 (１) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６項に規定する暴力団員をいう。 第５号及び第６号において同じ。 )であると認められるとき。 (２) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。 (３) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次号において「金品の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品の供与をしたと認められるとき。 (４) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。 (５) 暴力団員と交際していると認められるとき。 (６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。 (７) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第１号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。 (８) 第１号から第６号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。 ２ 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。 空調設備保守点検業務契約書発注者 南 部 町受注者上記当事者間において、次のとおり委託契約(以下「本契約」という)を締結する。 (ただし、第６条(A)、第15条(A)及び(B)を除く。 )(委託業務)第１条 発注者は、次に掲げる業務の実施を受注者に委託し、受注者は、これを受託した。 (１) 番 号 総委第９号(２) 件 名 空調設備保守点検業務(３) 業務場所 南部町役場(４) 業務内容 別冊仕様書のとおり(委託期間)第２条 本契約の業務期間は、契約締結日の翌日から令和９年３月１９日までとする。 (委託料)第３条 本契約に基づく委託料は、年額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)とする。 (委託料の支払い)第４条 発注者は、業務完了後に前条の委託料を受注者に支払うものとする。 ２ 発注者は、受注者から委託料の請求があった場合は、請求書を受理した日から 30 日以内に支払うものとする。 (委託料の改定)第５条 業務期間内において、社会情勢又は機器の数量その他の変更等により委託料を改定する必要が生じたときは、発注者及び受注者が協議して決定する。 (契約保証金)第６条(A) 契約保証金は、金 円とする。 ２ 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。 ３ 第1項の契約保証金は、受注者がこの契約を履行した後に還付するものとする。 第６条(B) 契約保証金は、免除する。 (発注者の注意義務)第７条 発注者は、常に設備が正常であることに注意し、火災その他によって作動したとき及び事故を発見したときは、遅滞なく受注者に通知するものとし、受注者がこの通知を受けたときは早急に出向いて適切な処置をするものとする。 (点検状況及び業務完了後の報告)第８条 点検又は試験の結果、故障その他の事故を発見したときは、受注者は速やかに発注者に報告し、発注者及び受注者が協議のうえ最善の処置を講じなければならない。 ２ 受注者は、業務完了後において報告書を提出し、発注者の確認を受けるものとする。 (費用の負担)第９条 設備の保守点検及び業務完了後における消防機関への届出に要する費用は、受注者の負担とする。 ただし、次に掲げる費用は発注者の負担とし、その都度受注者の請求するところにより支払うものとする。 (１) 発注者が行う工事又は模様替えのための設備の移設若しくは改修に要するもの(２) 設備の破損若しくは老朽化により機器の更新又は交換の必要が生じた場合で、発注者が認めたもの(３) 天災地変及び発注者の責任により機器に損害を生じたもの(権利義務譲渡等の禁止)第 10 条 受注者は、この契約によって生じた権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (再委託等の禁止)第 11 条 受注者は、業務の処理を他人に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。 (責任区分)第12条 受注者の技術員が発注者の建物内で行う業務上の行為は、すべて受注者の責任とする。 (損害の賠償)第 13 条 受注者は業務実施に関し、発注者又は第三者に損害を与えたときは、受注者の負担でその賠償をするものとする。 ただし、その損害の発生が発注者の責に帰する場合においては、この限りでない。 (契約の解除等)第 14 条 発注者は、次の各号の一に該当するとときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ただし、この場合の申し出は、解除しようとする日の 30 日前までに行うものとする。 (１) 受注者の契約違反その他不正行為により契約の目的を達成できないと認められるとき。 (２) 受注者の責に帰する事由により、受注者がこの業務の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。 (３) 受注者が発注者の指示に従わないとき。 (４) 正当な理由により、発注者及び受注者いずれかが契約の解除を申し入れたとき。 (契約保証金の帰属)第15条(A) 発注者が、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、第６条の契約保証金は、発注者に帰属するものとする。 (違約金)第 15条(B) 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、委託料の 100 分の 5 に相当する金額を違約金として受注者から徴収する。 この場合において、違約金の額が 100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又はその端数を切り捨てるものとする。 ２ 発注者は、前項の違約金を委託料から控除するものとする。 (解除の損害及び異議)第16条 第14条の規定により発注者が本契約を解除しても、受注者は、発注者に対して損害及び異議の申立てをすることができない。 (個人情報の保護)第 17 条 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報を取り扱うにあたっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (暴力団の排除)第18条 受注者は、この契約による事務を処理するため、「暴力団排除に係る特記事項」を守らなければならない。 (補則)第 19 条 本契約の履行について生じた疑義及びこの契約書に定めのない事項については、法令その他慣習に従うほか、発注者及び受注者が協議して決定するものとする。 本契約の証として本書の電磁的記録を作成し、発注者及び受注者が電子署名を施した上、各自その電磁的記録を保管する。 令和 年 月 日発注者 三戸郡南部町大字平字広場２８番地１南 部 町 長 工 藤 祐 直受注者別記1個人情報取扱特記事項(基本的事項)第1 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、当該事務に係る個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第2 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 (取得の制限)第3 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (適正管理)第4 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (作業場所の特定等)第5 受注者は、受注者の事務所(工場及び発注者の指示又は承認がある場合にあっては、当該指示又は承認に係る場所を含む。)において、この契約による事務に係る個人情報を取り扱わなければならない。 2 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、前項の作業場所から、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第6 受注者は、発注者の指示又は承認がある場合を除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の目的以外の目的に自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第7 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。 (再委託の禁止)第8 受注者は、この契約による事務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、発注者の承認がある場合を除き、第三者にその処理を委託し、又はこれに類する行為をしてはならない(資料等の返還等)第9 受注者は、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従業者への周知)第10 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、当該義務に違反したときは個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定により罰則が科される場合があることなど、当該事務に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。 (実地調査の受入れ)第11 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の適正な取扱いを確保するため、発注者が当該個人情報の取扱いの状況について実地に調査しようとするときは、これを拒み、妨げ、又は忌避してはならない。 (事故発生時における報告)第12 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 別記２暴力団排除に係る特記事項(総則)第１ 受注者は、南部町暴力団排除条例(平成２３年南部町条例第１４号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約(以下、「本契約」という。)及びこの特記事項を守らなければならない。 (暴力団排除に係る契約の解除)第２ 発注者は、受注者(第１号から第５号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。 (１) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６項に規定する暴力団員をいう。 第５号及び第６号において同じ。 )であると認められるとき。 (２) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。 (３) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次号において「金品の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品の供与をしたと認められるとき。 (４) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。 (５) 暴力団員と交際していると認められるとき。 (６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。 (７) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第１号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。 (８) 第１号から第６号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。 ２ 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。 空調設備保守点検業務契約書発注者 南 部 町受注者上記当事者間において、次のとおり委託契約(以下「本契約」という)を締結する。 (ただし、第６条(B)、第15条(B)を除く。 )(委託業務)第１条 発注者は、次に掲げる業務の実施を受注者に委託し、受注者は、これを受託した。 (１) 番 号 総委第９号(２) 件 名 空調設備保守点検業務(３) 業務場所 南部町役場(４) 業務内容 別冊仕様書のとおり(委託期間)第２条 本契約の業務期間は、契約締結日の翌日から令和９年３月１９日までとする。 (委託料)第３条 本契約に基づく委託料は、年額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)とする。 (委託料の支払い)第４条 発注者は、業務完了後に前条の委託料を受注者に支払うものとする。 ２ 発注者は、受注者から委託料の請求があった場合は、請求書を受理した日から 30 日以内に支払うものとする。 (委託料の改定)第５条 業務期間内において、社会情勢又は機器の数量その他の変更等により委託料を改定する必要が生じたときは、発注者及び受注者が協議して決定する。 (契約保証金)第６条(A) 契約保証金は、金 円とする。 ２ 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。 ３ 第1項の契約保証金は、受注者がこの契約を履行した後に還付するものとする。 第６条(B) 契約保証金は、免除する。 (発注者の注意義務)第７条 発注者は、常に設備が正常であることに注意し、火災その他によって作動したとき及び事故を発見したときは、遅滞なく受注者に通知するものとし、受注者がこの通知を受けたときは早急に出向いて適切な処置をするものとする。 (点検状況及び業務完了後の報告)第８条 点検又は試験の結果、故障その他の事故を発見したときは、受注者は速やかに発注者に報告し、発注者及び受注者が協議のうえ最善の処置を講じなければならない。 ２ 受注者は、業務完了後において報告書を提出し、発注者の確認を受けるものとする。 (費用の負担)第９条 設備の保守点検及び業務完了後における消防機関への届出に要する費用は、受注者の負担とする。 ただし、次に掲げる費用は発注者の負担とし、その都度受注者の請求するところにより支払うものとする。 (１) 発注者が行う工事又は模様替えのための設備の移設若しくは改修に要するもの(２) 設備の破損若しくは老朽化により機器の更新又は交換の必要が生じた場合で、発注者が認めたもの(３) 天災地変及び発注者の責任により機器に損害を生じたもの(権利義務譲渡等の禁止)第 10 条 受注者は、この契約によって生じた権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (再委託等の禁止)第 11 条 受注者は、業務の処理を他人に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。 (責任区分)第12条 受注者の技術員が発注者の建物内で行う業務上の行為は、すべて受注者の責任とする。 (損害の賠償)第 13 条 受注者は業務実施に関し、発注者又は第三者に損害を与えたときは、受注者の負担でその賠償をするものとする。 ただし、その損害の発生が発注者の責に帰する場合においては、この限りでない。 (契約の解除等)第 14 条 発注者は、次の各号の一に該当するとときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ただし、この場合の申し出は、解除しようとする日の 30 日前までに行うものとする。 (１) 受注者の契約違反その他不正行為により契約の目的を達成できないと認められるとき。 (２) 受注者の責に帰する事由により、受注者がこの業務の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。 (３) 受注者が発注者の指示に従わないとき。 (４) 正当な理由により、発注者及び受注者いずれかが契約の解除を申し入れたとき。 (契約保証金の帰属)第15条(A) 発注者が、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、第６条の契約保証金は、発注者に帰属するものとする。 (違約金)第 15条(B) 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、委託料の 100 分の 5 に相当する金額を違約金として受注者から徴収する。 この場合において、違約金の額が 100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又はその端数を切り捨てるものとする。 ２ 発注者は、前項の違約金を委託料から控除するものとする。 (解除の損害及び異議)第16条 第14条の規定により発注者が本契約を解除しても、受注者は、発注者に対して損害及び異議の申立てをすることができない。 (個人情報の保護)第 17 条 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報を取り扱うにあたっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (暴力団の排除)第18条 受注者は、この契約による事務を処理するため、「暴力団排除に係る特記事項」を守らなければならない。 (補則)第 19 条 本契約の履行について生じた疑義及びこの契約書に定めのない事項については、法令その他慣習に従うほか、発注者及び受注者が協議して決定するものとする。 本契約の証として本書の電磁的記録を作成し、発注者及び受注者が電子署名を施した上、各自その電磁的記録を保管する。 令和 年 月 日発注者 三戸郡南部町大字平字広場２８番地１南 部 町 長 工 藤 祐 直受注者別記1個人情報取扱特記事項(基本的事項)第1 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、当該事務に係る個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第2 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 (取得の制限)第3 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (適正管理)第4 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (作業場所の特定等)第5 受注者は、受注者の事務所(工場及び発注者の指示又は承認がある場合にあっては、当該指示又は承認に係る場所を含む。)において、この契約による事務に係る個人情報を取り扱わなければならない。 2 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、前項の作業場所から、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第6 受注者は、発注者の指示又は承認がある場合を除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の目的以外の目的に自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第7 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。 (再委託の禁止)第8 受注者は、この契約による事務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、発注者の承認がある場合を除き、第三者にその処理を委託し、又はこれに類する行為をしてはならない(資料等の返還等)第9 受注者は、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従業者への周知)第10 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、当該義務に違反したときは個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定により罰則が科される場合があることなど、当該事務に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。 (実地調査の受入れ)第11 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の適正な取扱いを確保するため、発注者が当該個人情報の取扱いの状況について実地に調査しようとするときは、これを拒み、妨げ、又は忌避してはならない。 (事故発生時における報告)第12 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 別記２暴力団排除に係る特記事項(総則)第１ 受注者は、南部町暴力団排除条例(平成２３年南部町条例第１４号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約(以下、「本契約」という。)及びこの特記事項を守らなければならない。 (暴力団排除に係る契約の解除)第２ 発注者は、受注者(第１号から第５号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。 (１) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６項に規定する暴力団員をいう。 第５号及び第６号において同じ。 )であると認められるとき。 (２) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。 (３) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次号において「金品の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品の供与をしたと認められるとき。 (４) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。 (５) 暴力団員と交際していると認められるとき。 (６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。 (７) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第１号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。 (８) 第１号から第６号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。 ２ 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。 ※契約保証金の種類によって、契約書(表紙)の削除条項が変わりますので、契約書を作成する前に、送付してください。 到着次第、契約書(表紙)のデータを送付いたしますので、入札日当日中に連絡をお願いします。 令和 年 月 日送信先南部町役場 総務課 管財班 谷坂 行 (メールアドレス nyusatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp)発 信 元(ご記入をお願いします)商号または名称：担当者氏名：電話番号：メールアドレス：工事番号/番号： 工事名/件名：通信欄１．本日落札した案件の契約保証金については次のとおりとなります。 a. 履行保証保険契約b. 東日本建設業保証㈱ c. 銀行保証 ※記入願います。 (銀行支店名：)d. 現金 ( 円)e. 工事履行保証契約(履行ボンド)２．中間前金払と部分払の選択※「２．」については、工期が150日を超え、請負代金額が1,000万円以上の工事のみ選択可 a.中間前金払 b.部分払３．契約書の提出について ※期限までに提出できない場合に記載 月 日 曜日 提出予定 期限を越える理由： ※「○月○日～○月○日まで会社が休みのため」等※上記の該当する項目に○印及び記載し、FAX又はメールでお知らせ下さい。 別記様式１電子契約利用申出書 南部町と電子契約サービスを利用して行う契約の締結において、利用するメールアドレスは、次のとおりです。 【確認者1】担当者役職氏名 メールアドレス【決裁者１】 ※必要に応じて確認者を２名まで設定できます。 契約締結権限者役職氏名 メールアドレス南部町長 あて 年 月 日工事番号・番号工事名・件名住 所商号又は名称代表者役職代表者氏名【留意事項】※ 本書は押印不要です。 電子メールにデータ添付のうえ提出してください。 ※ 電子契約による契約は、紙の契約書による契約と契約条件・効力に相違はありません。 ※ メールアドレスは誤りの無いよう、十分ご確認ください。 ※ 日付は作成日を記載してください。 ※ 建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第19条第１項及び２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出あった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約サービスを通じて、送信者がＰＤＦファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等 (１)契約書について・契約保証金の連絡票 ・契約保証金の連絡票・電子契約利用申出書契約書を提出する日２部(２)契約保証について契約書と同時＊ 現金でお支払いの場合＊土・日曜日、祝日を含む ＊入札執行日の翌日から数えて７日以内南部町役場 総務課管財班(三戸郡南部町大字平字広場28番地１)契約締結日の翌日から入札に関する手引き(契約書の作成について)書面(紙) 電子契約落札決定の日から７日以内 ＊6月3日(水)まで＊会社の休日や祝日か続くことで期限までに提出できない場合は、協議の上、 延長することができます。 (契約保証金の連絡票に記載欄があります。 ＊祝日等に提出をご希望の場合は、ご連絡をお願いいたします。 提出日クラウドサイン上にアップロードされた契約書に記載の日にち入札書に記載した額に当該金額の100分の10を加算した額＊指定の日はありませんので、契約保証等の準備が完了し、来庁される日又は郵送される日を記入空欄で持参…来庁日を記載郵送…到着日を記載クラウドサイン上にアップロードされた契約書を確認＊仮契約の場合は「発注者が本契約を成立させる旨の意思表示をした日から」(１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた額)記載しないでください。 「契約保証金の連絡票」に記載記載しないでください。 書面(紙) 電子申請契約書の上部(タイトルの上)に捨て印、袋とじ、袋とじ部分の表面と裏面に割印、請負額に応じた収入印紙を貼付した場合は割印承認依頼のメールがいたら、契約書等を確認し、承認・東日本建設業保証㈱東日本建設業保証株式会社が発行する「認証キーのお知らせ」(PDF ファイル)が届いたら・損害保険会社PDF発行証券(パスワード付)及びPDF 開封パスワードが届いたら保険の証書等が提出期限に間に合わない場合は、保険会社等に申し込んだ「申込書」と「保険料の領収書」の写しを提出(保険証書の原本が届いたら提出)保証書作成日…契約日かそれ以前の日保証の額 公告文又は指名通知書に記載の額工事期間…契約書の期間と同じとすること落札後(契約書作成前)提出場所契約日工期・業務期間請負代金額契約保証金作成部数・方法提出時期納入通知書を作成しますので、契約書を提出する前日までに総務課管財班へご連絡ください。 (金額の確認も行います。)保証の種類競争入札の場合は実績による免除は行っていませんので、右記の保証のいずれかを選択していただきます。 保証の期間保証期間…工事期間含まれること・金融機関の保証・履行保証保険・東日本建設業保証㈱(前金払の対象のみ)・公共工事履行保証証券(履行ボンド)・現金・東日本建設業保証㈱・損害保険会社の損害保険会社による履行保証保険・公共工事履行保証(３)提出する書類 電子契約を利用する場合は契約書(紙)の提出は不要です。 「〇一緒に提出する書類」をご提出ください。 ① 建設工事○ 契約書 ＊下記の順で綴ってください。 ・ 工事請負契約書(表紙)・ 建設リサイクル法関係書類 ＊該当する場合のみ・ 工事請負契約約款 ＊両面印刷・ 仲裁合意書 ＊両面印刷○ 一緒に提出する書類 ＊契約書には綴らないでください。 ・ 契約保証関係書類(保証書等)・ 建設リサイクル法関係書類→ 該当する場合のみ。 担当課から確認を受けたもの。 ・ 技術者配置状況表 *1・ 現場代理人等通知書 *2(*1*2の添付書類)‣ 直接的かつ恒常的な雇用を証明するもの ＊いずれか１つの写しを添付・ 健康保険被保険者証＊有効期限内のもの、被保険者等記号番号等にﾏｽｷﾝｸﾞを施すこと・ 社会保険標準報酬決定通知書・ 市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書・ 監理技術者資格者証・ 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書・ 所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料 ‣ 資格を証明するもの・ 主任技術者 … 国家資格保有者は合格証明書等の写し実務経験者は実務経験証明書・ 監理技術者 … 監理技術者資格者証(両面)管理技術者講習修了証の写し② 建設・建築関連業務○ 契約書 ＊下記の順で綴ってください。 ・ 業務委託契約書(表紙)・ 標準約款 ＊両面印刷○ 一緒に提出する書類 ＊契約書には綴らないでください。 ・ 契約保証関係書類(保証書等)③ その他(②以外の業務、物品・役務等)○ 契約書○ 一緒に提出する書類 ＊契約書には綴らないでください。 ・ 契約保証関係書類(保証書等)契約書については、入札案件ごとの縦覧資料(仕様書等)のフォルダに「契約関係書類」として格納しています。 落札者はこの「手引き」をご確認の上、契約書等を作成し、期限までの提出をお願いいたします。 なお、ホームページ上の縦覧資料は入札日の前日までの公開となっていますので、契約書等のデータがお手元にない場合は、総務課管財班(MAIL：nyusatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp)までご連絡ください。 【お問合せ先】南部町役場 総務課 管財班TEL : 0178-76-2111 / FAX : 0178-38-5974MAIL : nyusatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp