警衛所等電灯改修工事

警衛所等電灯改修工事 1公告第２０号入 札 公 告(電気工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和７年７月１日分任契約担当官陸上自衛隊鯖江駐屯地第３３６会計隊鯖江派遣隊長 中野 尚国１ 工事概要(1) 工事名 警衛所等電灯改修工事(2) 工事場所 福井県鯖江市吉江町４－１(陸上自衛隊鯖江駐屯地)(3) 工事内容 仕様書のとおり(4) 工 期 令和７年１０月３１日まで(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でない。 (4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。 (5) 平成２０年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本工事と同等の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が６５点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で６５点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任又は兼任で配置できること。 ア 二級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。 イ 平成２０年度以降入札公告日までに、(4)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、2着工から完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。 28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 近畿中部防衛局が発注した「電気工事」のうち、平成２０年度以降完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が６５点以上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらが同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (12) 近畿中部防衛局管内(大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県、愛知県、岐阜県、三重県、福井県、石川県、富山県)に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請あり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒916-0001 福井県鯖江市吉江町４－１ 陸上自衛隊鯖江駐屯地第336会計隊鯖江派遣隊担当 中野ＴＥＬ 0778－51－4675(内線345)ＦＡＸ 同上メールは、ＴＥＬ又は属紙第10「参加申込票」で依頼された場合通知する。 (2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和７年７月１日から令和７年８月２０日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前９時から午後５時(正午から午後１時までの間を除く。)。 令和７年８月９日から令和７年８月１７日までの間は不在。 イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。 交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和７年７月２２日１７時００分イ 提出方法 (1)に持参又は郵送若しくは託送(以下「郵送等」という。 )又は電子メールにより提出3(4) 入札書の受領期限受領期限は令和７年８月１９日１７時００分とし、持参又は郵送等により提出当日参加する者は、当日持参により提出(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年８月２０日(水)１３時３０分イ 場所 陸上自衛隊鯖江駐屯地 隊員食堂４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除。 ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特約(２年間)を付した者に限る。 )を付すものとする。 この場合の保証金額は、請負代金の10分の3以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別し難い入札※押印を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を記入(5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (10) 契約書作成の要否建設工事請負契約書を作成する。 また、談合等の不正防止に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項を付す。 (11) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (13) 詳細は、別紙第１「入札説明書」による。 4(14) 本公告は、陸上自衛隊鯖江駐屯地第３３６会計隊鯖江派遣隊のほか、陸上自衛隊金沢駐屯地第３３６会計隊、陸上自衛隊富山駐屯地第３３６会計隊富山派遣隊及び陸上自衛隊中部方面隊ホームページに掲示仕様書番号 １／７ 第３７２施設中隊警衛所等電灯改修工事工事件名図面名称中隊長 管理隊長 係等警衛所等電灯改修工事表紙既設駐屯地外灯撤去 8.00 台 ポール撤去込28号警衛所投光器撤去 2.00 台警衛所等電灯改修工事承認年月日 令和７年６月１７日作成年月日 ２ 工事期間 契約締結日～令和７年１０月３１日(工事完了検査合格まで)令和７年６月１７日変更年月日 令和 年 月 日作成部隊等 第３７２施設中隊営繕班 １ 工事場所 福井県鯖江市吉江町４－１(陸上自衛隊鯖江駐屯地)工事名称24号体育館外灯撤去 2.00 台数 量8.002.00台 台31号ボイラー室人感センサーライト撤去 1.001.00電力工事ポール撤去込 電気設備撤去工事台駐屯地外周防犯灯取付 8.00 台 ４ 一般事項31号ボイラー室ブラケット撤去 2.00 台 (1) 本工事の施工は、本仕様書によるほか、設計図、標準仕様書等の定めるところに従い誠 実に行うものとする。 また、これらに定めのない事項については、監督官との協議による。 (4) 工事写真は、作業前、作業中、作業後、隠ぺいとなる箇所及び監督官の指示する箇所を 撮影し、工事完了後Ａ４アルバム等に整理し提出すること。 陸上自衛隊仕様書24号体育館外灯取付 2.00 台 ポール据付込31号ボイラー室ブラケット撤去 2.00 台 ３ 工事概要仕様書番号 ２／７台 (2) 施設等に損傷を与えないよう十分注意して施工するものとし、万が一破損させた場合は、 速やかに監督官に報告するとともに、受注者の負担において原形に復旧するものとする。 (5) 本工事に使用する資材は本設計図書に適合する物とし、特記無き限りは全て新品とする。 (6) 受注者は、工事に伴う発生材のうち、鉄くず等有価物を指定の場所に整理の上、発生材 報告書３部及び発生材置場の状況写真を添えて監督官に提出すること。 (7) 本仕様の施工に関して、十分な知識、経験及び技術を有し、かつ施工を完全に遂行でき るものとする。 (8) 工事に必要な電気及び水等は原則受注業者側において準備すること。 但し、新設を行う機器の試運転調整等での運転に必要な電気、水、ガス等の使用につい てはその限りではない。 (9) 仕様書及び図面に記載なき事項といえど、技術上当然必要とする事項については受注者 の負担において実施すること。 種 別 単 位31号ボイラー室人感センサーライト撤去備 考 項 目既設駐屯地外周防犯灯撤去駐屯地外周外灯取付 8.00 台 ポール据付込28号警衛所投光器撤去 ６ 提出書類仕様書番号 (10) 受注者は、工事に際して駐屯地内での行動は、監督官の指示に従うとともに、関係地 域以外の場所への立入りは行わないこと。 (11) 工事時間は平日の８時１５分～１７時００分までとし、延長する場合は係官と調整を 行うこと。 ３／７ ５ 特記事項 (2) 出荷証明書 (3) 工事写真 (4) その他係官が指示する書類 本工事の完成検査は、現場検査及び書類検査の受検態勢が完了した旨の通知を受け た後に検査官により実施する。 ７ 完成検査 (1) 本工事において使用する資材の参考品は以下のものとする。 a 駐屯地外周防犯灯 NNY20398 LE7 ８台 b 駐屯地外周外灯 XY7566Z LE9 ８台 ポール：XDYD2663A 4.5ｍ 100W相当 ８本c 24号体育館外灯 XY7766T LE9 ２台 ポール：XDYD2663A 4.5ｍ 200W相当 ２本 d 28号警衛所投光器 NTN88008B ２台 ランプ：70φ形拡散タイプ ２個 e 31号ボイラー室ブラケット NNFS21850C LE9 ２台 f 31号ボイラー室人感センサーライト WTK2614K １台 g 外灯ポール用コンクリート基礎 500×500×1500 １０個 (2) 機器取替完了後、試運転調整を実施し、異常がないことを確認すること。 (1) 内訳明細書1別紙第１入 札 説 明 書陸上自衛隊鯖江駐屯地第３３６会計隊鯖江派遣隊の入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年７月１日２ 契約担当官等分任契約担当官陸上自衛隊鯖江駐屯地第３３６会計隊鯖江派遣隊長 中野 尚国〒９１６－０００１ 福井県鯖江市吉江町４－１３ 工事概要(1) 工事名警衛所等電灯改修工事(2) 工事場所福井県鯖江市吉江町４－１(陸上自衛隊鯖江駐屯地)(3) 工事内容及び工事範囲仕様書のとおり(4) 工 期契約締結日から令和７年１０月３１日まで(5) 使用する主要な資機材仕様書のとおり(6) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 イ 本工事は数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。 (5) 平成２０年度以降から当該入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、「電気工事」を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が2属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。 13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第134号(CCP)。 19．７．30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。21．３．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。27．10．1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。28．３．31)に基づく工事成績評定通知書(以下「工事成績評定通知書」という。)の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除くこと。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で評定点合計が６５点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて、工種別に明示すること。)(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任又は兼任で配置できること。 ア 二級電気工事施工管理技士の資格を有する者又はこれと同等以上の資格を有する者である。 上記、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。 これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者イ 平成２０年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。 (原則、着工から完成まで従事している。)なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、その成績が６５点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中部防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.３.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 近畿中部防衛局が発注した工事のうち、平成２０年度以降入札公告日までに完成・引越しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が６５点以上であること。 (10) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 3(11) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。 なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2の規定による子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役(d) 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)d 組合(共同企業体を含む。)の理事e その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(12) 近畿中部地方の各県内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議4において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ５ 担当部局〒916-0001 福井県鯖江市吉江町４－１ 陸上自衛隊鯖江駐屯地第336会計隊鯖江派遣隊担当 中野ＴＥＬ 0778－51－4675(内線345)ＦＡＸ 同上メールは、ＴＥＬ又は属紙第10「参加申込票」で依頼された場合通知する。 ６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 提出期間本公告の日の翌日から令和７年７月２２日１７時００分まで。 イ 提出方法持参又は郵送等若しくは託送(以下、「郵送等」という。)又は電子メールにより提出ウ 提出場所上記５に同じ。 (2) 申請書は、「一般競争参加資格確認申請書(属紙第１)」により作成する。 作成要領は属紙第Ａを参照(3) なお、アの実績及びイの経験については、平成２０年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(属紙第２)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(属紙第３)」に記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。 ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を１件記載する。 記載様式は属紙第２とし、図面、写真等を引用する場合も含め、Ａ４番１枚に記載する。 イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、「配置予定の技術者(属紙第３)」に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすること5は差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札への参加はできないものとし、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札書の提出後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。 この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を「工程表(属紙第４)」に記載すること。 エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、その写し(詳細を含む。)を添付するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。 オ 情報保全に係る履行態勢についての確認平成３１年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は「誓約書(属紙第５)」を提出し、過去実績を有していない者は「誓約書(属紙第６)」を提出すること。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、令和７年７月２２日までに書面又はＦＡＸ若しくは電子メールにより通知する。 (5) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。 ７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。 ア 提出要領書面(様式は自由)を上記５に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 イ 提出期間上記６(4)の通知の日から令和７年７月３０日１７時００分まで。 (2) 契約担当官等は、(1)により説明を求められたときは、令和７年８月６日１７時００分までに説明を求めた者に対し、書面でＦＡＸ又は電子メールにより回答する。 ８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出する。 ア 書面(様式は自由)を上記５に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 イ 提出期間6本公告の日の翌日から令和７年８月７日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)(2) (1)の質問に対する回答書は、令和７年８月８日１６時００分までに、上記５において閲覧に供する。 ９ 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送で提出する。 (2) 入札書の提出期間、提出場所等ア 提出期間令和７年８月１９日 １７時００分までイ 提出場所上記５に同じ。 ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。 また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。 また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に電話連絡する。 なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札執行回数は、原則として、初度を含めて２回までを限度とする。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免 除(2) 契約保証金免除。 ただし、落札者は、公共工事保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合機関」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付した物に限る。 )を付すものとする。 ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。 (4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。 (5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、発注者から連絡する。 13 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札なお、契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 14 落札者の決定方法(1) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 8(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。 15 情報保証保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、「業務従事者一覧(属紙第７-１)」から「親会社等一覧(属紙第９)」までの資料を求めることがある。 提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。 提出された資料では情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。 提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。 16 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合のほかは、配置予定技術者の変更を認めない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 17 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が陸上自衛隊鯖江駐屯地第336会計隊鯖江派遣隊で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。 )を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 (1) ６５点未満の工事成績評定を通知された者(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。 ただし、軽微な手直し等は除く。 (3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。 (4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。 18 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状況が継続している有資格者とは契約を行わない。 19 契約書作成の要否建設工事請負契約書を作成する。 また、談合等の不正防止に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項を付す。 20 前金払9受注者は、保証事業会社と、この契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。 21 火災保険付保の要否要22 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 (1) 提出期間： 令和７年８月６日１７時００分まで。 (2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。 23 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。 24 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は７(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。 属紙第１一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊鯖江駐屯地第３３６会計隊鯖江派遣隊長 中野 尚国 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和７年７月１日付で入札公告のありました「警衛所等電灯改修工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書６(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書６(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書６(3)ウに定める工程表を記載した書面４ 入札説明書６(3)エに定める契約書の写し又は「工事実績情報サービス(CORINS)」の写し以 上属紙第２同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工事名称等工事名発注機関名工事場所契約金額工期 年 月 ～ 年 月受注形態工 事 概 要構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件その他CORINS登録の有無 有(CORINS 登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工事名称等工事名発注機関名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (百万円単位で記入する。)工期 年 月～ 年 月受注形態 単体／ＪＶ(出資比率)工 事 概 要構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件 (市街地・軟弱地質等)その他CORINS登録の有無 有(CORINS 登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 記載要領属紙第３配 置 予 定 の 技 術 者会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴法 令 に よ る資 格 ・ 免 許工事概要工事名発注者名工事場所契約金額工期 年 月～ 年 月従事役職工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期 年 月～ 年 月従事役職本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 配 置 予 定 の 技 術 者会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴 (学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法 令 に よ る資 格 ・ 免 許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。)工事概要工事名発注者名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (百万円単位で記入する)工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 記載要領 属紙第４工事名：会社名： ■工程管理に関する技術的所見工 程 表項目単位数量12月 1月 2月 3月10 20 10 20 10 20 10 208月 9月 10月 11月10 20 10 20 10 20 10 20 10 204月 5月10 206月 7月10 20 10 20属紙第５令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊鯖江駐屯地第３３６会計隊鯖江派遣隊長 中野 尚国 殿住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号弊社は、過去５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。 今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 属紙第６令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊鯖江駐屯地第３３６会計隊鯖江派遣隊長 中野 尚国 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。 )、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 属紙第７ー１氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴業務従事者一覧監理(主任・管理)技術者現場代理人専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注： 1 不要な行は削除すること。 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 現場代理人担当技術者氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴業務従事者一覧監理技術者防衛 太郎○○建設△△支店工務部工務主任○○中学校→○○高校→○○専門学校(○年卒)(中学校以降を記載)××工務店→□□工業→○○建設(○年入社)国内土木工事に従事特になし(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)土木工事全般に関する専門的知識(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)１級土木工事施工管理技士(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)日本語日本特になし(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)防衛 次郎現場代理人○○建設△△支店工務部工務主任○○中学校→○○高校(○年卒)○○建設(○年入社)国内土木工事に従事特になし記載要領専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注： 1 不要な行は削除すること。 2 3１級土木工事施工管理技士日本語 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 担当技術者は配置しない特になし担当技術者現場代理人日本土木工事全般に関する専門的知識属紙第７－２注： 1 2 3 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 項目 内容取扱い制限情報に関する社内規則 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。 □ 社内規則がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない取扱い制限情報に関する社内規則 いずれかの「□」に「■」を付す。 □ 社内規則に類する資料がある属紙第７－３注： 1 2 3 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 項目 内容取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料 資料がある場合は、その写しを提出する。 □ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある□ 資料がない取扱い制限情報に関する資料 いずれかの「□」に「■」を付す。 □ 上記に類する資料がある第１条 ○○○第２条 ○○○第３条 ○○○第○条第△条 第○条については、地域統括会社が要求する場合にはその限りではない。 にあるような文言が含まれていれば良いにような例外規定がある場合は認められない○○建設における情報取扱い理念(例)顧客との契約により、取扱いを制限された情報については、親会社等の指導、監督等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその情報提供の対象としないこと。 属紙第８―１令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊鯖江駐屯地第３３６会計隊鯖江派遣隊長 中野 尚国 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。 代表者 (氏名)役 員 (氏名)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての氏名を記載すること。 ※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 ※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 属紙第８―２令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊鯖江駐屯地第３３６会計隊鯖江派遣隊長 中野 尚国 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。 親会社 (商号又は名称・代表者氏名)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名)※属紙第９の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること※上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 属紙第９会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地注： 1 不要な行は削除すること。 2 3親会社指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧 内容を証明する資料を提出すること。 HP等出来合いの資料で可。 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。 地域統括会社ブランド・ライセンサー □ 親会社等が存在しないフランチャイザーコンサルタント会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地注： 1 不要な行は削除すること。 2 3 内容を証明する資料を提出すること。 HP等出来合いの資料で可。 ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントは存在しないコンサルタント □ 親会社等が存在しない 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。 ブランド・ライセンサーフランチャイザー地域統括会社新宿産業新宿 譲可国籍 日本東京都新宿区西新宿指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧親会社市ヶ谷興業市ヶ谷 進国籍 日本東京都新宿区市ヶ谷記載要領属紙第１０申込日年月日： ． ．参 加 申 込 票注意事項等１ 入札参加を希望する場合は、入札参加資格確認申請書を送付いただく前に、本申込票に必要事項(太枠線内)を記入し下記の３の連絡先までＦＡＸ(メール)してください。 また、参加を予定している入札の区分の欄に、チェックの表記をお願いします。 ２ 連絡先第３３６会計隊鯖江派遣隊 担当：中野ＴＥＬ ０７７８－５１－４６７５(内線：３４５)ＦＡＸ ０７７８－５１－４６７５メールは、ＴＥＬ又はＦＡＸで依頼された場合通知します。 ３ 入札関係書類等について参加申込確認後、メールまたはＦＡＸの方法にて送付致します。 公 開 日 令和７年７月１日件名 警衛所等電灯改修工事入札日時 令和７年８月２０日(水)１３時３０分～入札場所 陸上自衛隊鯖江駐屯地 隊員食堂会 社 名電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号メールアドレスメールアドレスで資料を受領の希望の有無担 当 者 名参 加 方 法(該当する欄に〇をして下さい)持 参 郵 便1属紙第Ａ標準競争参加資格確認申請書作成要領一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の工事の施工実績」「配置予定の技術者」を作成の上、各１部提出して下さい。 また、「同種の施工実績」が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、１部提出して下さい。 なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。 記１ 一般競争参加資格確認申請書(1) 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載し申請して下さい。 (2) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼付した長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 ＦＡＸ又は電子メールにより申請する場合は、この限りではありません。 ２ 同種の工事の施工実績貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が20％以上とする。)として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。 (1) 同種の工事とは次の事項を全て満足するものをいいます。 元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「電気工事」の工事を施工した実績を有すること。 (2) 記載する工事は、平成１８年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを１件記載して下さい。 なお、同種工事との判断が難しい場合は３件程度まで記載されても可とします。 (3) 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防2衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。 13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という)並びに工事成績。 評定要領について(施本建第134号(CCP)。 19．７．30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。21．３．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。27．10．1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。28．３．31)に基づく工事成績評定通知書「(以下「評定通知書」という。 )の写しを添付して下さい。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 (4) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (5) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (6) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (7) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。 (8) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。 (9) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。 ３ 配置予定の技術者貴社が本工事を請け負うこととした場合、実際に配置可能な主任技術者又は監理技術者を記載して下さい。 (1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は3不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.３.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を行うことがあります。 入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号｡)第８６条の調査期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行って下さい。 この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。 (2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。 (3) 「法令による資格・免許」は、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置を予定されている者が取得している資格等(一級建築士等)を適宜記載して下さい。 なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。 (4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成１８年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。 (5) 記載する工事が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、評定通知書の写しを添付して下さい。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 (6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (7) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (8) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載して下さい。 (10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載して下さい。 (11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。 (12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。 4(13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。 ４ 工程管理に対する技術的所見(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。 (2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。 (3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。 ５ 提出場所、提出方法及び提出期間(1) 提出場所〒916－0001 福井県鯖江市吉江町４－１陸上自衛隊鯖江駐屯地第３３６会計隊鯖江派遣隊担当：中野(2) 提出方法持参、郵送又は託送するものとし、電送によるものは受け付けません。 ６ その他(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。 (2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。 (3) 提出された資料は、返却いたしません。 (4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。 数量公開の説明書１ 提供方法数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。 ２ 数量書に対する質問等 数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。 質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。 なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。 質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。 以 上件 名:警衛所等電灯改修工事概 要 数 量 単 位 仕様書番号Ⅰ.電気設備工事1.電灯工事ｱ LED照明 XY7766T LE9 2.00 台ｲ LED照明 XY7566Z LE9 8.00 台ｳ 防犯灯 NNY20398 LE7 8.00 台ｴ ブラケットライト NNFS21850C LE9 2.00 台ｵ 人感センサーライト WTK2614K 1.00 台ｶ スポットライト NTN88008B 2.00 台ｷ スポットライトランプ 70φ形拡散タイプ 2.00 台ｸ ポール 4.5ｍ 100W相当 8.00 本ｹ ポール 4.5ｍ 200Ｗ相当 2.00 本ｺ コンクリート基礎 500＊500＊1500 10.00 個ｻ 雑材消耗品 1.00 式ｼ 労務費 1.00 式ｽ 諸経費 1.00 式ー以下余白ー算 出 根 拠数 量 算 出 表項 目入 札 書分任契約担当官陸上自衛隊鯖江駐屯地第３３６会計隊鯖江派遣隊長 中野 尚国 殿入札金額(税抜き) ￥件 名 ：警衛所等電灯改修工事令和７年８月２０日住 所社 名代表者 印(押印省略の場合は下記を記載)電話番号担当者氏名入札公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。 当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 １」 拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 入札に先立ちまして、下記のとおり市場価格調査を致しますので、ご協力お願いします。 敬具 １ 調査事項 調査票内容の市場価格(消費税は含まない)２ 提出要領 下記「市場価格調査票」に記入のうえ、メール若しくはFAXで返信願います。 ３ 提出期限 令和７年８月７日１２００までに、ご協力願います。 分任契約担当官陸上自衛隊鯖江駐屯地第３３６会計隊鯖江派遣隊長 中野 尚国 殿印担 当 者 氏 名品 名 規 格 単位 数量 単価 金 額 備 考警衛所等電灯改修工事 仕様書のとおり 式 1.0駐屯地外周防犯灯 NNY20398 LE7 台 8.0駐屯地外周外灯 XY7566Z LE9 台 8.0駐屯地外周外灯ポール XDYD2663A 4.5m 100W相当 本 8.0２４号体育館外灯 XY7766T LE9 台 2.0２４号体育館外灯ポール XDYD2663A 4.5m 200W相当 本 2.0２８号警衛所投光器 NTN88008B 台 2.0２８号警衛所投光器ランプ 70Φ形拡散タイプ 個 2.0３１号ボイラー室ブランケット NNFS21850C LE9 台 2.0３１号ボイラー室人感センサーライト WTK2614K 台 1.0該当ポール用コンクリート基礎 500×500×1500 個 10.0日記住 所商号 又は 名称代 表 者 氏 名細部内訳についてもご協力をお願いします。 (任意の様式でも構いません)担当者電話番号(押印省略の場合は下記を記載) 業者 各位本工事の履行完了のために、準備を含めた概ね必要な日数を、下記に記入願います。 福井県鯖江市吉江町４－１ 陸上自衛隊鯖江駐屯地 第３３６会計隊鯖江派遣隊 担当者 中野「市場価格調査票」 Ｔｅｌ 0778-51-4675(内345) Fax 0778-51-4675市場価格調査ご依頼