八尾（７）１０１号建物空調設備改修設計

八尾（７）１０１号建物空調設備改修設計 公告第４６号入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和７年10月10日分任契約担当官 陸上自衛隊八尾駐屯地第398会計隊八尾派遣隊長 寺 内 宏１ 業務概要(1) 業務の名称 八尾(７)101号建物空調設備改修設計(2) 業務内容 101号建物空調設備改修に必要な設計業務の委託。 細部は仕様書による。 (3) 履行期限 令和８年３月31日まで(4) 本業務は、資料提出及び入札等を紙入札方式により、行う業務である。 (5) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築」又は「電気」若しくは「機械」のいずれかに係るＣ等級以上又は「管」Ｃ等級以上の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号 )に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号 )に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 次に示す同種業務について、元受けとして平成27年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務の実績を有すること。 ・同種業務：建築等改修設計業務なお、当該実績が平成16年４月１日以降に契約した防衛省旧防衛施設局、旧防衛施設支局及び旧装備施設本部(以下「旧防衛施設局等」という。を含む。)の業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の業務評定点(総合点)が65点未満のものを除くこと。 (6) 入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同経営体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(7) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者配置予定技術者については、次の(ｱ)から(ｳ)に示す条件をすべて満たすものである。 (ｱ) 技術士(総合技術監理部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っているもの又は２級建築士同等以上の資格を有する者(ｲ) 平成26年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務のうち、「建築等改修設計業務」の経験を有する者なお、当該経験が平成16年４月１日以降に契約した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。)(旧防衛施設局等を支局を含む。)の業務に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除く。 (ｳ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある者イ 配置予定担当技術者配置予定管理技術者との兼務は可とする。 (8) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (9) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者(10) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって、法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局ア 共通〒581－0043 大阪府八尾市空港１丁目81番地陸上自衛隊八尾駐屯地代表線 072-949-5131ＦＡＸ 072-949-5313イ 入札手続きに関する事項第398会計隊八尾派遣隊担当 寺内(テラウチ)(内線345)電子メール ma429fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jpウ 仕様書の内容に関する事項八尾駐屯地業務隊管理科営繕班担当 熊岡(クマオカ)(内縁316)又は石川(イシカワ)(内線318)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和７年10月14日(火)から令和７年10月29日(水)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前８時30分から午後５時00分まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 交付場所(1)アの担当部局において交付を行う。 交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和７年10月30日(木) 午後５時イ 提出方法 (1)イの担当部局に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)若しくは電子メールにより提出する。 (4) 入札書の提出期限等ア 提出期限 令和７年11月26日(水) 午後３時イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (ＦＡＸ及び電子メール不可)(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年11月27日(木) 午後２時30分イ 場所 陸上自衛隊八尾駐屯地 厚生センター多目的ホール４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金免除。 ただし、落札者は、銀行、契約担当官等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。 なお、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(落札者が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回って、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を受けた場合は請負代金額の10分の３)以上とする。 この納付をもって落札者が契約を履行しない場合の違約金として取り扱うこととする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 手続における交渉の有無無(10) 契約書作成の要否要。 (11) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)イに同じ。 (12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (13) 詳細は、入札説明書による。 １ 件 名 八尾(７)１０１号建物空調設備改修設計２ 場 所 大阪府八尾市空港１丁目８１番地 陸上自衛隊八尾駐屯地３ 期 間 等 契約締結日 ～ 令和８年３月３１日４ 設計・積算対象施設 (1) 空調設備(ダイキン SRY40JBR)室外機×４台、室内機１台更新 (2) 空調機更新に伴う付帯設備の撤去・新設 (3) 空調機更新に伴う機械室内ダクト・高圧スプレー加湿器等の改修５ 改修工事の条件 (1) 令和８年度発注予定工事 (2) 金属等の有価物は八尾駐屯地で売り払いするため処分費は積算しない。 ６ 実施設計に関する業務範囲 (1) 要求等の確認 (2) 現地調査 (3) 実施設計図書の作成 (4) 概算工事費の検討 (5) 実施設計内容の発注者への説明等７ 業務の実施 (1) 実施設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。 (2) 積算業務は、監督官の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。 (3) 適用基準ア 建設工事設計基準イ 建築工事設計要領ウ 建築構造設計基準エ 建築設備設計基準オ 官庁施設の環境保全性基準カ 環境保全性に関する設計の手引キ 公共建築工事(建築・機械・電気)標準仕様書ク 公共建築改修工事標準仕様書ケ 公共建築数量積算基準コ 公共建築設備数量積算基準サ 公共建築工事見積標準書式シ 公共建築工事内訳書標準書式ス 公共建築工事積算基準セ 公共建築工事積算基準等の運用ソ 建築工事標準詳細図タ 公共建築設備工事標準図(4)他に必要な設計図書等がある場合は監督官に確認を受けるものとする。 仕様書番号 1/4陸上自衛隊仕様書８ 実施設計(改修)(1) 成果物及び提出物部数(2) 細部事項ア 設計図・積算の細部内容については、監督官と協議のうえ実施するものとする。 イ 機械設備設計図の成果物はCAD(JWW)で提出すること。 ウ 積算資料の成果物は基本Excelとするが、不可能な場合はPDFで提出すること。 ９ 完了検査 本作業完了後、本仕様書に基づき検査官が検査を実施し、合格をもって完了とする。 手直し 事項が生じた場合については、手直し完了後再度検査を受け、合格をもって完了とする。 2/4(2) 概算工事費見積書仕様書番号２ 積算資料 1(1) 工事積算数量書 オ 断面図 イ 仕様概要表 エ 平面詳細図 ウ 平面図成果物等 縮 尺 部数 摘要サイズ：A4版またはA3１ 機械設備設計図 1 ア 特記仕様書3,5004,50016.623ｍ４／５N中央環状線近畿自動車道太子堂国道２５号八尾ＪＲ大和路線外環状線志紀至奈良西名阪自動車道大和川松原JCT長原IC地下鉄八尾南八尾空港八尾駐屯地N案内図 Ｓ＝１／５０，０００配置図 Ｓ＝１／７，０００件 名仕様書名称陸上自衛隊八尾駐屯地業務隊管理科仕様書番号縮 尺 図示 案内図・配置図件 名 仕様書番号仕様書名称 縮 尺 図示陸上自衛隊八尾駐屯地業務隊管理科設計場所：101号建物4,3003,000 6,0003,5004,500 4,500 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 6,0001,800 6,000設計内容空調室外機撤去 ４台空調室内機撤去 １台(既設空調機セット型式：ダイキン SRY40JBR)既設冷媒配管・ドレン管・ダクト・電気配管・電気配線・給水管・保温撤去 １式空調室外機新設 ４台空調室内機新設 １台(新設空調機セット型式：ダイキン SZVXP1120NBRを想定)空調室内機の変更に伴う機械室内のダクト等改修 １式冷媒配管・ドレン管・ダクト・電気配管・電気配線・給水管・保温新設 １式八尾(７)１０１号建物空調設備改修設計 八尾(７)１０１号建物空調設備改修設計10 1号建物１階平面図101号建物１階平面図 Ｓ＝１／２００4/4 3/ 4屋外空調室外機冷媒管 ドレン管 以降埋設高圧スプレー加湿器機械室25空調室内機高圧スプレー加湿器の改修(更新) １式3,5004,50016.623ｍ４／５N中央環状線近畿自動車道太子堂国道２５号八尾ＪＲ大和路線外環状線志紀至奈良西名阪自動車道大和川松原JCT長原IC地下鉄八尾南八尾空港八尾駐屯地N案内図 Ｓ＝１／５０，０００配置図 Ｓ＝１／７，０００件 名仕様書名称陸上自衛隊八尾駐屯地業務隊管理科仕様書番号縮 尺 図示 案内図・配置図件 名 仕様書番号仕様書名称 縮 尺 図示陸上自衛隊八尾駐屯地業務隊管理科設計場所：101号建物4,3003,000 6,0003,5004,500 4,500 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 6,0001,800 6,000設計内容空調室外機撤去 ４台空調室内機撤去 １台(既設空調機セット型式：ダイキン SRY40JBR)既設冷媒配管・ドレン管・ダクト・電気配管・電気配線・給水管・保温撤去 １式空調室外機新設 ４台空調室内機新設 １台(新設空調機セット型式：ダイキン SZVXP1120NBRを想定)空調室内機の変更に伴う機械室内のダクト等改修 １式冷媒配管・ドレン管・ダクト・電気配管・電気配線・給水管・保温新設 １式八尾(７)１０１号建物空調設備改修設計 八尾(７)１０１号建物空調設備改修設計1 01号建物１階平面図101号建物１階平面図 Ｓ＝１／２００4/ 4 3/4屋外空調室外機冷媒管ドレン管 以降埋設高圧スプレー加湿器機械室25空調室内機高圧スプレー加湿器の改修(更新) １式入 札 説 明 書陸上自衛隊八尾駐屯地第398会計隊八尾派遣隊の八尾(７)101号建物空調設備改修設計に係る入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年10月10日(金)２ 契約担当官等分任契約担当官陸上自衛隊八尾駐屯地第398会計隊八尾派遣隊長 寺内 宏〒581－0043 大阪府八尾市空港１丁目81番地(陸上自衛隊八尾駐屯地)３ 業務概要(1) 業務の名称 八尾(７)101号建物空調設備改修設計(2) 業務内容 101号建物空調設備改修に必要な設計業務の委託。 細部は仕様書による。 (3) 履行期限 令和８年３月31日まで(4) 本業務は、資料提出及び入札等を紙入札方式により、行う業務である。 (5) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築」又は「電気」若しくは「機械」のいずれかに係るＣ等級以上又は「管」Ｃ等級以上の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号 )に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号 )に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 次に示す同種業務について、元受けとして平成27年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務の実績を有すること。 ・同種業務：建築等改修設計業務なお、当該実績が平成16年４月１日以降に契約した防衛省旧防衛施設局、旧防衛施設支局及び旧装備施設本部(以下「旧防衛施設局等」という。を含む。)の業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の業務評定点(総合点)が65点未満のものを除くこと。 (6) 入札に参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)の間に次のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同経営体の代表者以外の構成員である場合を除く。)なお、この場合に辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは入札心得書第５条第２項の規定に抵触するものでない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (7) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者配置予定技術者については、次の(ｱ)から(ｳ)に示す条件をすべて満たすものである。 (ｱ) 技術士(総合技術監理部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っているもの又は２級建築士同等以上の資格を有する者(ｲ) 平成26年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務のうち、「建築等改修設計業務」の経験を有する者なお、当該経験が平成16年４月１日以降に契約した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。)(旧防衛施設局等を支局を含む。)の業務に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除く。 (ｳ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある者イ 配置予定担当技術者配置予定管理技術者との兼務は可とする。 (8) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (9) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者(10) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって、法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ５ 担当部局(1) 共 通〒581－0043 大阪府八尾市空港１丁目81番地陸上自衛隊八尾駐屯地代表線 072-949-5131ＦＡＸ 072-949-5313(2) 入札手続きに関する事項第398会計隊八尾派遣隊担当 寺内(テラウチ)(内線345)電子メール ma429fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp(3) 仕様書の内容に関する事項八尾駐屯地業務隊管理科営繕班担当 熊岡(クマオカ)(内縁316)又は石川(イシカワ)(内線318)６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び技術資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４(1)、及び(4)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 提出期間令和７年10月14日(火)から令和７年10月29日(水)まで(行政機関の休日を除く)の毎日午前８時30分から午後５時まで。 (正午から午後１時までの間を除く。)イ 提出方法持参又は郵送等若しくは電子メールで提出すること。 ウ 提出場所５(2)に同じ。 (2) 申請書は、別紙第１により作成すること。 (3) 技術資料は、次に従い作成する。 なお、アの実績及びイの経験については、平成26年度以降に業務が完了又は引渡しが完了しているものに限り記載することとし、平成16年４月１日以降に契約した防衛省発注機関(旧防衛施設局等を含む。)の業務の場合は、当該業務に係る業務成績評定通知書の写しを添付する。 ア 同種業務の実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を１件記載する。 記載する業務は、平成26年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務とする。 記載様式は、別紙第１付紙第１とする。 イ 配置予定管理技術者の経歴等保有する資格について記載し、資格書の写しを提出する。 手持ち業務は令和７年10月10日(公告日)現在、防衛省以外の発注者(国内外問わず)のものも含めすべて記載する。 手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。 記載様式は別紙第１付紙第２とする。 なお、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数業務の配置予定技術者とすることはできるが、他の業務を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札への参加はできないものとし、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行う。 また、他の業務を落札した又は特定されたことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。 )において、他の業務を落札した又は特定されたことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行う。 この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。 落札後、配置予定技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ウ 配置予定管理技術者の同種業務の経験上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の経験を１件記載する。 記載する業務は、平成26年４月１日から公告日までに完了又は引渡しが完了した業務とする。 (原則として、着手時から完了時まで従事している業務とする。)入札参加希望者以外が受注した業務経験を記載する場合は、当該業務を受注した企業名等を記載する。 記載様式は、別紙第１付紙第２とする。 エ 契約書の写し等同種業務の実績又は経験として記載した業務に係る契約書の写し及び当該業務を証明する資料を提出する。 ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サ－ビス(TECRIS/テクリス)」又は一般社団法人公共建築協会「公共建築設計者情報システム(PUBDIS)」に登録されている場合は、その写しを添付するものとし、契約書の写し等を提出する必要はない。 (4) 情報保全に係る履行体制についての確認令和２年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した業務を完成(完了)した実績を有している者は別紙第２「誓約書」を提出し、有していない者は別紙第３「誓約書」を提出すること。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和７年10月31日(金)までに通知する。 (6) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５(2)に同じ。 ７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。 ア 提出期限 令和７年11月７日(金) 午後３時イ 提出場所 上記５(2)に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)を持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 付けない。 (2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和７年11月13日(木)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。 ア 提出期間 令和７年10月14日(火)から令和７年11月18日(火)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時30分から午後５時まで。 ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。 イ 提出場所 上記５に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)により持参又は郵送等又は電子メールにより提出する。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。 ア 期間 質疑回答後から令和７年11月25日(月)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時30分から午後５時まで。 イ 場所 上記５(2)に同じ。 ９ 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。 (ＦＡＸ及び電子メール不可)(2) 入札書の提出期間、提出場所等ア 提出期間令和７年11月26日(水)までの午前８時30分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、令和７年11月26日においては、午後３時までとする。 イ 提出場所上記５(2)に同じ。 ウ 提出方法入札書及び業務費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。 また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封(事前に送付している場合は除く)する。 また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に便着の電話連絡を実施し確認をする。 なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金免除。 ただし、落札者は、銀行、契約担当官等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。 なお、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(落札者が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回って、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を受けた場合は、請負代金額の10分の３)以上とする。 この納付をもって落札者が契約を履行しない場合の違約金として取り扱うこととする。 11 業務費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳明細書の書面を提出しなければならない。 (2) 業務費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名(紙入札方式による場合は、必ず押印する。)並びに発注者及び業務の名称を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。 (3) 提出方法等ア 提出期間 上記９(2)アに同じ。 イ 提出方法 上記９(2)ウを参照。 ウ 提出場所 上記５(2)に同じ。 (4) 提出された業務費内訳明細書は返却しないものとする。 (5) 業務費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (6) 業務費内訳明細書の確認の結果、次のいずれかに該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。 ア 未提出であると認められる場合(ｱ) 業務費内訳明細書が白紙である場合(ｲ) 業務費内訳明細書に表紙がついていない場合イ 記載すべき事項が欠けている場合数量、単価、金額等の記載が欠けている場合ウ 記載すべき事項に誤りがある場合(ｱ) 業務の名称に誤りがある場合(ｲ) 提出業者名に誤りがある場合(ｳ) 業務費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合エ その他他の入札参加者の業務費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合(7) 提出された業務費内訳明細書について説明を求める場合がある。 (8) 提出された業務費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。 (9) 指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。 (10) 業務費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。 12 開札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和７年11月27日(木)午後２時30分(開札会場への入場は、午後２時15分以降)イ 開札場所 陸上自衛隊八尾駐屯地 厚生センター 多目的ホール(2) 開札は、(1) に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。 (4) (3) の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。 (5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、発注者から連絡する。 (6) 情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙第４から別紙第７までの資料を求めることがある。 提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。 提出された資料では情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。 提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。 13 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1) の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 14 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) (1) の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。 15 手続きにおける交渉の有無無16 契約書作成の要否等設計等技術業務委託契約書を適用し、特約条項として「談合等の不正防止に関する特約条項」及び「暴力団排除に関する特約条項」を付する。 17 支払条件請負金額が300万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基づき請負金額の10分の３以内(低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内)で前金払の実施に応じる18 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2) の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 また、再苦情の申立てがあった場合は、入札書提出期限及び開札日時を延期し、別途入札書提出期限及び開札日時を示す。 19 関連情報を入手するための照会窓口上記５(2)に同じ。 20 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。 (3) 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 本業務を受注したコンサルタント及び本業務を受注したコンサルタントと資本、人事面において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し、または当該工事を請け負うことができない。 (5) 申請書等に記載した配置予定技術者は、病休・死亡・退職等の極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合のほかは、変更を認めない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記４(7) に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上と認められる者を配置しなければならない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を結ばない。 競争参加資格確認申請書作成要領八尾(７)101号建物空調設備改修設計に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種業務の実績」「配置予定技術者」を作成の上、各１部提出して下さい。 なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。 記１ 一般競争参加資格確認申請書(1) 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。 (2) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼付した長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 ２ 同種業務の実績貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が20％以上とする。)として業務実績のある同種の業務について記載して下さい。 (1) 同種の業務とは次の事項を全て満足するものをいいます。 建物等改修実施設計(2) 記載する業務は、平成26年４月１日以降に完了した業務の中から、代表的なものを１件記載して下さい。 (3) 「履行期間」は、契約書等に基づき記載して下さい。 (元号含む)(4) 「業務内容」及び「技術的特徴」は、具体的に記載して下さい。 (8) 「テクリス又はPUBDIS登録の有無」は、当該業務が、テクリス又はPUBDISに登録されている場合は「有」に☑を付し、テクリス又はPUBDISのチェック欄に☑を記載し写し(詳細含む)を、提出してください。 「無」に☑を付した場合は契約書の写し及び業務内容の写しを提出してください。 ３ 配置予定技術者貴社が本業務を請け負うこととした場合、実際に配置可能な管理技術者及び担当技術者を記載して下さい。 (1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。 また、同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の業務を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。 他の業務を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.３.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を行うことがあります。 入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号｡)第86条の調査期間を含む。 )において、他の業務を落札したことにより配置予定技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行って下さい。 この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。 (2) 「保有資格」欄に記載した資格は、すべての資格の写しを添付して下さい。 (3) 「同種業務の経験」は、建築等改修設計業務のうち平成26年４月１日以降、入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち１件を記載してください。 (4) 「手持ち業務の状況」は、本公告日現在５００万円以上の業務をすべて記載するとともに契約書の写しを添付する。 ４ 提出場所、提出方法及び提出期間(1) 提出場所〒581－0043 大阪府八尾市空港１丁目81番地陸上自衛隊八尾駐屯地第398会計隊八尾派遣隊(2) 提出方法持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)若しくは電子メールよるものとする。 (3) 提出期間令和７年10月14日(火)から令和７年10月29日(水)まで(行政機関の休日を除く)の毎日午前８時30分から午後５時まで。 (正午から午後１時までの間を除く。)５ 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は令和７年10月31日(金)までに書面により通知します。 ６ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。 (2) (1)の説明を求める場合には、令和７年11月７日(金)午後３時までに持参、郵送等又は電子メールにより提出して下さい。 ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。 (3) 書面の提出先上記４(1)と同じ。 (4) 説明を求められたときは、令和７年11月13日(木)までに、説明を求めた者に対して、回答書面を送付します。 ７ その他(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。 (2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。 (3) 提出された資料は、返却いたしません。 (4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。 (5) 資料提出に関する問い合わせ先陸上自衛隊八尾駐屯地 第398会計隊八尾派遣隊 担当 寺内TEL 072-949-5131(内線345)FAX 072－949－5313ﾒｰﾙ ma429fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp別紙第１第398会計隊八尾派遣隊長 寺内 宏 殿 住 所商号又は名称代表者氏名 印格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 注) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金記１ 入札説明書６(３)アに定める同種業務の実績を記載した書面２ 入札説明書６(３)イ・ウに定める配置予定技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書６(３)エに定める契約書の写し(契約書の写しの提出を求める場合のみ)一般競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊八尾駐屯地 令和７年10月10日付で入札公告のありました八尾(７)101号建空調設備設計業務に係る競争参加資以 上 の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 付紙第１業 務 の 名 称発注機関名住 所ＴＥＬ契 約 金 額履 行 機 関業 務 内 容技 術 的 特 徴テクリス又はPUBDIS登録の有無 ☐ 有(☐テクリス ☐PUBDIS 登録番号 ) ☐ 無 １ 必ず同種業務が確認できる内容で記載する。 ２ テクリス又はPUBDIS登録の有無について、いずれかの「☐」に「☑」を付す。 「有」に「☑」を付した場合は、テクリス又はPUBDIS登録番号を記載し、写し (詳細含む。)を添付する。 「無」に「☑」を付した場合は契約書及び業務内容の写しを添付する。 ３ 記載する業務が平成16年４月１日以降に防衛省発注機関(旧防衛施設局等を含 む。)と契約した業務である場合は、業務成績評定通知書の写しを添付する。 ４ 「業務内容」及び「技術的特徴」について、具体的に記載する。 同種業務の実績企 業 名： ￥ (内消費税 ) 年 月 日 ～ 年 月 日付紙第２(業務の 名称)(職務上 の立場)(発注 機関名)配置予定技術者１ 管理技術者配置予定技術者名： (生年月日； 年 月 日)所属・役職名：(1) 保有資格技術士(部門： 分類： )・登録番号：・取得年月日：RCCM (部門： 分類： )・登録番号：・取得年月日：その他(部門： 分類： )・登録番号：・取得年月日：(2) 同種業務の経験(１件記載)(業務の名称) (業務内容) (発注機関名) (履行期間)(ﾃｸﾘｽ又はPUBDIS登録番号：)(3) 手持ち業務の状況(令和7年10月10日現在)、管理技術者又は担当技術者となっている契約 金額５００万円以上(履行期間) (契約金額)２ 担当技術者(代表して設計業務に従事する者１名を記載)配置予定技術者名： (生年月日； 年 月 日)所属・役職名：(1) 保有資格技術士(部門： 分類： )・登録番号：・取得年月日：RCCM (部門： 分類： )・登録番号：・取得年月日：その他(部門： 分類： )・登録番号：・取得年月日：(2) 同種業務の経験(１件記載)１ 「保有資格」欄に記載したものは、そのすべての資格の写しを添付する。 ２ 記載する業務経験について、テクリス又はPUBDISに登録されている業務である場合は写し(詳細を 含む。)を、登録されていない業務である場合は契約書の写しを添付する。 ３ 記載する業務が平成16年４月１日以降に防衛省発注機関(旧防衛施設局等を含む。)と契約した業 務である場合は、業務成績評定通知書の写しを添付する。 ４ 「手持ち業務の状況」欄に記載したものは。 そのすべての契約書の写しを添付する。 ５ 雇用保険被保険者証の写しを添付する。 (業務の名称) (業務内容) (発注機関名) (履行期間)(ﾃｸﾘｽ又はPUBDIS登録番号：)別紙第２令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊八尾駐屯地第398会計隊八尾派遣隊長 寺内 宏 殿住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号弊社は、過去５年間に防衛省発注の業務を完了・引渡ししておりますが、その際、契約項に則り守秘義務に努めておりました。 今回、本業務を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 別紙第３令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊八尾駐屯地第398会計隊八尾派遣隊長 寺内 宏 殿住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号弊社は、本業務を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 別紙第４氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴業務従事者一覧(中学校以降を記載)監理(主任・管理)技術者 現場代理人(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関する専門的知識があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注： 1 不要な行は削除すること。 2 3 4現場代理人 記載例は、付紙のとおり。 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 担当技術者 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 別紙第５令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊八尾駐屯地第398 会計隊八尾派遣隊長 寺内 宏 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。 代表者 (氏名)役 員 (氏名)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての氏名を記載すること。 ※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 ※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 別紙第６会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地会社名代表者名及び国籍本社所在地注： 1 不要な行は削除すること。 2 3 □ 親会社等が存在しないフランチャイザーコンサルタント地域統括会社ブランド・ライセンサー親会社指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧 内容を証明する資料を提出すること。 HP等出来合いの資料で可。 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。 別紙第７注： 1 2 3 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 項目 内容取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料 資料がある場合は、その写しを提出する。 □ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある□ 資料がない取扱い制限情報に関する資料 いずれかの「□」に「■」を付す。 □ 上記に類する資料がある標準現場説明書以下は現場説明資料として規定する。 なお、疑義等生じた際には必ず確認を実施するとともに、齟齬が生じた際には仕様書・契約書その他回答書及び現場における取り決めによるものを優先するものとし、本資料の記載事項のみをもってその根拠とすることのないように十分に留意をされたい。 第１ 一般事項１ 入札について(1) この業務の入札に当たっては、一般競争入札の公告、図面、仕様書、入札心得書、契約書案及びこの現場説明書をよく確認のうえ、入札書を提出するものとする。 (2) この業務の入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 契約の保証について(1) 受注者は、契約書案の提出とともに、以下のいずれかの書類を提出しなければならない。 ア 債務不履行時による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払の保証ができる者は、銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」という。)とする。 (ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任契約担当官陸上自衛隊八尾駐屯地第398会計隊八尾派遣隊長 寺内 宏」と記載されるように申し込むこと。 (ｳ) 保証債務の内容は契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。 (ｴ) 保証書上の保証に係る業務の業務名の欄には、契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。 (ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額(請負金額の１０分の１以上)以上とすること。 (ｶ) 保証期間は、履行期間を含むこととすること。 (ｷ) 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されることとする。 (ｸ) 業務委託料の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｹ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保託金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (ｺ) 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、業務完了後、契約担当官等から保証書(変更契約書がある場合は、変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還することとする。 イ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の雇行を保証する保証である。 (ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任契約担当官陸上自衛隊八尾駐屯地第398会計隊八尾派遣隊長 寺内 宏」と記載されるように申し込むこと。 (ｳ) 証券上の主契約の内容としての業務名の欄には、契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。 (ｴ) 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、請負代金額の１０分の３の金額以上とする。 (ｵ) 保証期間は、履行期間を含むこととすること。 (ｶ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ウ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険証券に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。 (ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。 (ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任契約担当官陸上自衛隊八尾駐屯地第398会計隊八尾派遣隊長 寺内 宏」と記載されるように申し込むこと。 (ｴ) 証券上の主契約の内容としての業務名の欄には、契約書に記載される業務名が記載されるように申し込むこと。 (ｵ) 保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、請負代金額の１０分の３の金額以上とする。 (ｶ) 保険期間は、履行期間を含むこととすること。 (ｷ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。 (ｸ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (2) 前号の規定にかかわらず、１件につき契約金額が予算決算及び会計令第１００条の２第１項に該当し、契約書の作成を省略することができる場合は、契約の保証を付さなくてもよいこととする。 ３ 再委託等の承諾について業務の一部を第三者に請け負わせようとする(以下「再委託等」という。)ときは、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。 ただし、仕様書に承諾を要しない定めがあるものについてはこの限りでない４ 不可抗力による損害について(1) 設計等技術業務委託契約書第３３条第４項の「業務委託料」とは、損害を負担する時点における業務委託料をいう。 (2) １回の損害額が当初の業務委託料の5/1000の額(この額が20万円を超えるときは20万円)に満たないものは損害額に含めない。 ５ 指導事項について防経施第６９９３号(２０．６.５)「防衛省が発注する工事等からの暴力団排除の推進について(通達)」に基づく暴力団排除を行うための措置は以下のとおりとする。 (1) 再委託等から暴力団を排除するための措置について都道府県警察から、暴力団関係業者として、防衛省が発注する業務(以下「発注業務」という)から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、再委託等として使用しないこと。 (2) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置についてア 発注業務において、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 イ アにより警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ウ 発注業務において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (3) 通報等義務を怠った場合の措置についてア 暴力団員等による不当介入を受けた受注者等が都道府県警察への通報等を怠った場合には、当該受注者等に対して指名停止又は書面による注意の喚起を行うものとする。 イ アによる指名停止を受けた者については、業務の業務成績の評定に反映させるものとする。 ウ アによる指名停止を受けた者については、その旨を公表するものとする。 エ アによる指名停止を受けた者については、再委託等の承認をしてはならないものとする。 ６ 業務に従事する者の制限発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域の国籍その他これに類するものを有する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域の国籍その他これに類するものを有する者は、業務に従事する者として認めない。 ７ 入門手続について(1) 一般競争入札において競争参加資格の確認を受けた者、指名競争入札において指名通知を受けた者又は見積依頼を受けた者が、入札見積のために現地の確認が必要として自衛隊施設又は米軍施設に立ち入る場合は、事前に、立ち入り月日及び立ち入りしようとする人数等について契約担当官等と調整を行うものととする。 (2) 業務の履行に際し、自衛隊施設又は米軍施設に立ち入る場合は、事前に、監督官と調整を行い、当該施設を管理する部隊等の規則等に基づき関係書類を提出のうえ、出入許可を受けた後に当該施設に立ち入ることとする。 第２ 特記事項１ 履行期限の厳守について本業務の実施に当たっては、関連する業務の工程は契約書及び仕様書のとおりとするので、業務が遅延することがないよう努めること。 ２ 本業務の履行期間は、次のとおりとする。 契約締結日から令和８年３月31日(火)まで