今津（７）１１７号建物空調更新工事

今津（７）１１７号建物空調更新工事 公告第９８号入札公告(建築設備工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和７年１１月７日分任契約担当官陸上自衛隊今津駐屯地第３９７会計隊今津派遣隊長 山﨑 大輔１ 工事概要(1) 工 事 名：今津(７)１１７号建物空調更新工事(2) 工事場所：滋賀県高島市今津町今津(今津駐屯地)(3) 工事内容：本工事は、以下の工事を行うものである。 建築設備工事(4) 工 期：令和８年３月３１日まで(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」、「管工事」のいずれかで級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」Ｄ等級以上、「管工事」Ｃ等級以上のいずれかであること。 (5) 平成２２年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本工事と同等の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が６５点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で６５点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術士又は主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 二級建築士、２級建築施工管理技士、２級管工事施工管理技士のいずれか(これと同等以上の資格を有する者)「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。 ・これと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣等が認定した者で、その旨を契約担当官等へ質疑して問題なく認められた者イ 平成２２年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。 ウ 監理技術士にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 (8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第１５０号。 ２８．３．３１)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 近畿中部防衛局が発注した「建築一式工事」、「管工事」のいずれかのうち、令和２年度以降令和６年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が６５点以上であること。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (11) 近畿中部防衛局管轄区域内(富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、愛知県、岐阜県、三重県)に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (13) 情報保証に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利が実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局ア 入札手続きに関する事項〒５２０－１６２１ 滋賀県高島市今津町今津平郷国有地陸上自衛隊今津駐屯地 第３９７会計隊今津派遣隊(担当：山﨑(やまざき))ＴＥＬ：０７４０－２２－２５８１(内線３４５)ＦＡＸ：０７４０－２２－１３０９ Ｍａｉｌ：ma351fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jpイ 仕様書の内容に関する事項〒５２０－１６２１ 滋賀県高島市今津町今津平郷国有地陸上自衛隊今津駐屯地 業務隊管理科営繕班(担当：斎藤(さいとう))ＴＥＬ：０７４０－２２－２５８１(内線３１７)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和７年１１月７日(金)から令和７年１１月１９日(水)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)及びを除く。 )の毎日、午前８時３０分から午後４時３０分まで。 イ 交付場所中部方面会計隊のホームページでダウンロード、第３９７会計隊今津派遣隊事務所又は電子メールにて交付を行う。 交付を希望する場合は、事前に電話等による連絡を行うこと。 郵送を希望する場合は、その送料は希望者負担とするので、着払いでの郵送希望を連絡すること。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限：令和７年１１月１９日(水)午後５時イ 提出方法：第３９７会計隊今津派遣隊に持参、郵送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより送付する。 ウ 申請書等の作成に係る費用：申請者の負担(4) 入札書の提出期限等ア 提出期限：令和７年１２月９日(火)午後１時イ 提出方法：第３９７会計隊今津派遣隊に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日 時：令和７年１２月１０日(水)午前１１時イ 場 所：第３９７会計隊今津派遣隊 入札室４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金免除。 ただし、銀行、契約担当官が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付すものとする。 なお、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１以上(予決令第８６条の調査を受けた場合は、請負代金の１０分の３以上)とし、落札者が契約を履行しない場合の違約金として取扱うこととする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の主任技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (10) 請負金額が３００万円以上の場合、前金払保証書の寄託を条件として、落札者の申請に基づき、請負金額の１０分の４以内(低入札価格調査を受けた者との契約については、請負金額の１０分の２以内)で前金払の実施に応じる。 (11) 契約書作成の要否契約書を作成するものとする。 なお、「建築工事請負契約書」を作成するものとし、「談合等の不正防止に関する特約条項」及び「暴力団排除に関する特約条項」を付す。 (12) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (14) 陸上自衛隊の建設工事に係る入札心得書等及び標準契約書の内容を遵守すること。 (15) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書陸上自衛隊今津駐屯地第３９７会計隊今津派遣隊の「今津(７)１１７号建物空調更新工事」に係る入札公告(建築設備工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年１１月７日２ 契約担当官等分任契約担当官 陸上自衛隊今津駐屯地 第３９７会計隊今津派遣隊長 山﨑 大輔〒５２０－１６２１ 滋賀県高島市今津町今津平郷国有地 陸上自衛隊今津駐屯地３ 工事概要(1) 工事名今津(７)１１７号建物空調更新工事(2) 工事場所滋賀県高島市今津町今津(今津駐屯地)(3) 工事内容及び工事範囲別冊仕様書のとおり。 (4) 工 期令和８年３月３１日(火)まで(5) 使用する主要な資機材別冊仕様書のとおり。 (6) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」、「管工事」のいずれかで級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」Ｄ等級以上、「管工事」Ｃ等級以上のいずれかであること。 (5) 平成２２年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、本工事と同等の工事を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第２２０号(CCP)。 １３．１２．１９)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第１３４号(CCP)。 １９．７．３０)、工事成績評定要領について(経施第４４０４号。２１．３．３１)、工事成績評定要領について(防整技第１５５４２号。２７．１０．１)又は工事成績評定要領について(防整技第７１６０号。２８．３．３１)に基づく工事成績評定通知書(以下「工事成績評定通知書」という。)の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が６５点未満のものを除くこと。 また、実績が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で評定点合計が６５点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて、工種別に明示すること。)(7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 二級建築士、２級建築施工管理技士、２級管工事施工管理技士のいずれかのいずれか(これと同等以上の資格を有する者)「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。 ・これと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣等が認定した者で、その旨を契約担当官等へ質疑して問題なく認められた者イ 平成２２年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。 (原則、着工から完成まで従事している。)なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、その成績が６５点未満のものを除く。 ウ 監理技術士にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 エ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中部防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第１５０号。 ２８.３.３１)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。以下同じ。)。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で 連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、 (ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)d 組合(共同企業体を含む。)の理事e その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。 )を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(10) 近畿中部防衛局管轄区域内(富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、愛知県、岐阜県、三重県)に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保証に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利が実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ５ 担当部局(1) 入札手続きに関する事項〒５２０－１６２１ 滋賀県高島市今津町今津平郷国有地陸上自衛隊今津駐屯地 第３９７会計隊今津派遣隊(担当：山﨑(やまざき))ＴＥＬ：０７４０－２２－２５８１ (内線３４５)ＦＡＸ：０７４０－２２－１３０９ Ｍａｉｌ：ma351fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp(2) 仕様書の内容に関する事項〒５２０－１６２１ 滋賀県高島市今津町今津平郷国有地陸上自衛隊今津駐屯地 業務隊管理科営繕班(担当：斎藤(さいとう))ＴＥＬ：０７４０－２２－２５８１ (内線３１７)６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 提出期限令和７年１１月１９日(水)午後５時イ 提出方法持参、郵送等又は電子メールにより提出すること。 ウ 提出場所上記５に同じ。 (2) 申請書は、属紙第１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成する。 なお、アの実績及びイの経験については、平成２２年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(属紙第２)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(属紙第３)」に記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。 ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、属紙第２に記載すること。 記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、属紙第３に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札後、落札者決定までの期間(予決令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。 この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を属紙第４に記載すること。 エ 契約書の写し等(該当者のみ)施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 (4) 情報保全に係る履行体制についての確認令和２年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は属紙第５「誓約書」を提出し、有していない者は属紙第６「誓約書」を提出すること。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒等、ＦＡＸ又は電子メールにより、令和７年１１月２１日(金)までに通知する。 (6) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。 ７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い説明を求めることができる。 ア 提出期限 令和７年１２月１日(月)午後３時まで。 イ 提出場所 上記５に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)を持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 (2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和７年１２月５日(金)までに説明を求めた者に対して書面により回答する。 ８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い質問書を提出すること。 ア 提出期間 令和７年１１月１０日(月)から令和７年１２月１日(月)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時３０分から午後４時３０分まで。 イ 提出場所 上記５に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)により持参、郵送等又は電子メールにより提出すること。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。 ア 期間 質問受領後から令和７年１２月５日(金)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時３０分から午後４時３０分まで。 イ 場所 上記５に同じ。 ９ 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。 (2) 入札書の提出期限、提出場所等ア 提出期限令和７年１２月９日(火)午後１時イ 提出場所上記５に同じ。 ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。 また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。 その際、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に電話連絡する。 なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金免除。 ただし、銀行、契約担当官が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付すものとする。 なお、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１以上(予決令第８６条の調査を受けた場合は、請負代金の１０分の３以上)とし、落札者が契約を履行しない場合の違約金として取扱うこととする。 11 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。 (2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。 また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法、数量)、単位、単価、金額等を記載したものとする。 イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。 ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。 (3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期限 上記９(2)アに同じ。 イ 提出方法 上記９(2)ウを参照。 ウ 提出場所 上記５に同じ。 (4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。 (5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (6) 工事費内訳明細書の確認の結果、属表第１の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。 (7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。 (8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。 この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。 (9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。 12 開札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和７年１２月１０日(水)午前１１時イ 開札場所 第３９７会計隊今津派遣隊入札室(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、郵便等の入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。 (4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。 (5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、発注者から連絡する。 (6) 情報保全に係る履行体制の最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、属紙第７から属紙第１０までの資料を求めることがある。 提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。 提出された資料では情報保全に係る履行体制について適正な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。 提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。 13 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 入札公告及び入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において上記４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 14 落札者の決定方法(1) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。 15 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の主任技術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定主任技術者の変更を認めない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置主任技術者を変更する場合は、上記４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定主任技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 16 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が陸上自衛隊今津駐屯地第３９７会計隊今津派遣隊で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、上記４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。 またやむを得ない場合、監督官に申し出て指示を受けることとする。 イ 火気を使用する場合は、あらかじめ監督官に許可を得た後、使用することとする。 (７) 作業時間は原則、平日の０８：３０～１２：００、１３：００～１６：３０とする。 ただし、やむを得ず土曜、日曜、祝日、および１６：３０以降の作業が必要な場合、監督官に許可を得ることとする。 (８) 作業に際し、関係各官公署等への届出が必要である場合、請負者の責任において速やかに実施すること。 (９) 工事実施場所以外への立ち入り及び指定場所以外での喫煙は禁止する。 ６ 提出書類(１) 工程表(契約後速やかに)(２) 工事打合せ簿(その都度)(３) 材料検査簿(材料搬入時)(４) 現場代理人等指名・変更通知書(契約後速やかに)件 名： 今津(７)１１７号建物空調更新工事 ２／５(５) 現場代理人略歴書(契約後速やかに)(６) 受任者・下請負者設定等通知書・施工体制台帳(設定後速やかに)(７) 材料承認図等(機器製作図、試験成績書等、ﾒｰｶｰｶﾀﾛｸﾞ等)(契約後速やかに)(８) 着工届(着工前)(９) 竣工届(竣工後速やかに)(10) 発生材調書(発生材引継時)(11) 工事写真(完了後速やかに)※ 写真については、各工程及び、監督官の指示する箇所(特に隠ぺい箇所)を撮影する。 (12) その他監督官が指示するもの。 ７ 発生材工事に伴う発生材は、金属類及び再利用可能なものについては、発生材調書と共に部隊側に引継ぐものとする。 その他のものについては、請負者の責任において場外搬出処分とする。 その際の処分物については、マニフェストの写しを提出すること。 マニフェストＥ票の提出をもって完了とする。 ８ 検査(１) 本工事で使用する材料は、使用する前に材料検査簿に基づき監督官の検査を受け、合格品のみ使用すること。 なお、使用材料はすべて新品とする。 (２) 工事完了後、現場清掃の上監督官に届出た後、検査官の竣工検査を受け合格をもって竣工とする。 手直し事項が生じた場合は、手直し完了後再検査を受け、合格をもって竣工とする。 ９ 特記事項(１) ４概要の表内の機器については、同等品以上のものとすること。 また数量は、概算数量となるため、余長等考慮し施工すること。 (２) 止水する際は、監督官と協議の上作業を実施すること。 また、長期間バルブを閉めることができないため、作業用バルブ等を設置し工事を実施すること。 (３) 施工完了後、各種試験を実施すること。 (４) 作業可能日が制限されることがあるので、余裕を持った工程で作業を行い、監督官との調整を行うこと。 (５) その他不明事項は監督官と協議を行うこと。 件 名： 今津(７)１１７号建物空調更新工事 ３／５件 名 図 名 縮 尺 図 番関係者以外不許可複製N117号隊舎工事場所受付正門140号本部庁舎調整先： 4階管理科事務所 N湖 西 線161今津廠舎第４今津宿舎303石田川饗庭野射撃場サンブリッジホテル大俵山いのこ沼平和堂302.9法務局近江今津駅郵便局警察署琵琶湖天川今津駐屯地天川ダム饗庭野演習場饗庭今津支処案内図・配置図 ―案内図 配置図受付入門手続き今津(７)１１７号建物空調更新工事 ４／５件 名 図 名 縮 尺 図 番関係者以外不許可複製 1/300 １１７号５階平面図N今津(７)１１７号建物空調更新工事5,000 5,00012,00012,0002,0002,000 5,000 5,000DNUPUP DN DN UP6,000 6,000 6,00078,0006,000 6,000 6,000 3,000 6,000 6,000 6,000 3,000 6,000 6,000 6,0006,000 6,000 3,00084,0006,000 6,000 6,000 3,000 6,000 2,200 3,000 6,000 6,000 3,800 3,000 3,000 3,000 6,000 3,000 3,000４ ４5,000 2,00012,0005,000DNUPDN DN廊下 廊下ホール84,0003,000 3,000 3,000 3,000 2,400 3,600 6,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000 6,000 6,000 6,000117号5階平面図3,000 3,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 3,000 3,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00078,000作業内容配線取り外し及び接続(リモコン取付含む)天井下地補強天井ボード取り外し及び取付既設ファンコイル撤去及び新規据付(配管・ダクト接続、保温補修作業含む)117号4階平面図５／５凡例３４４４４４ ４３ ３ＦＣＵ－４ ファンコイル取替箇所：７台ＦＣＵ－３ ファンコイル取替箇所：２台