自衛隊奈良地方協力本部電源改修工事

自衛隊奈良地方協力本部電源改修工事 公告第１号令和７年１１月１１日入札公告(電気設備工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和７年１１月１１日分任契約担当官自衛隊奈良地方協力本部長伊 藤 正 樹１ 工事概要(1) 工 事 名 自衛隊奈良地方協力本部電源改修工事(2) 工事場所 奈良県奈良市高畑町５５２ 奈良第２地方合同庁舎内(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 仕様書のとおり(4) 工 期 令和８年３月２７日(金)まで。 (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち「建築一式工事」または「電気工事」のいずれかで級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」Ｄ等級以上または「電気工事」Ｃ等級以上のいずれかであること。 (5) 平成２１年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、国内における国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した同種工事を施工した実績を有すること(建設共同体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア ２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。 ・これと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣等が認定した者で、その旨を契約担当官等へ質疑して問題なく認められた者イ 平成21年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。 28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (11) 近畿中部防衛局管轄区域内(富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保証されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒６３０－８３０１ 奈良県奈良市高畑町５５２ 奈良第２地方合同庁舎内自衛隊奈良地方協力本部総務課会計班(担当：浅井)ＴＥＬ：０７４２－２３－７００１ＦＡＸ：０７４２－２３－０７１７メールアドレス：hq1-nara@pco.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和７年１１月１１日から令和７年１１月２５日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前８時３０分から午後４時３０分まで。 イ 交付場所陸上自衛隊奈良地方協力本部において交付を行う。 交付を希望する場合は、事前に電話連絡を行うこと。 郵送を希望する場合は、その送料は希望者負担とするので、着払いでの郵送希望を連絡すること。 ウ 入札説明会説明会は実施しない。 ただし、現場確認については令和７年１１月１２日(水)以降、随時受付ける。 その場合は、事前に担当者と日時の調整をすること。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和７年１１月２６日(水)午後４時３０分イ 提出方法 上記(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールとする。 (4) 入札書の提出期限等ア 提出期限 令和７年１２月１８日(木)午後１時００分イ 提出方法 上記(1)に持参又は郵送等により提出する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日 時：令和７年１２月１９日(金)午前１０時３０分(郵便入札のみ)イ 場 所：自衛隊奈良地方協力本部広報室４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は落札金額の100分の５以上を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金 免除ただし、銀行、契約担当官が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付すものとする。 なお、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の１(予決令第86条の調査を受けた場合は、請負代金の10分の３)以上とし、落札者が契約を履行しない場合の違約金として取扱うこととする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者の専任制違反のの事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 契約書作成の要否 要適用する契約条項は、「建築工事請負契約書」とし、特約条項は、「談合等の不正防止に関する特約条項」、「暴力団排除に関する特約条項」とする。 (10) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (12) 陸上自衛隊の建設工事に係る入札心得書等及び標準契約書の内容を遵守すること。 (13) 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出すること。 (14) 契約書以外の書類への押印省略は可能とする。 契約書以外の書類への押印を省略する場合は、責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記入すること。 記載された連絡先には、必要に応じ、当方から連絡する場合がある。 従来どおり、契約書以外の書類への押印を省略しない場合は、担当者の氏名及び連絡先の記入は不要(15) 詳細は、入札説明書による。 件 名種 別 縮 尺図 示図 示自衛隊奈良地方協力本部電源改修工事自衛隊奈良地方協力本部 総務課仕 様 書１ 工事件名 自衛隊奈良地方協力本部電源改修工事２ 工事場所 奈良県奈良市高畑町５５２ 奈良第２地方合同庁舎内３ 工事期間 契約締結日 ～ 令和８年３月２７日４ 工事概要５ 一般事項(１) 本工事は本仕様書、図面、下記の基準及び関係法令等を遵守して実施すること。 ア 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和７年度版イ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)令和７年度版(２) 工事は、全て丁寧かつ確実に実施すること。 (３) 喫煙は、所定の喫煙場所でおこない、施工中及び歩行しながらの喫煙を禁止する。 (４) 工事場所以外への立入を禁止する。 工事の都合によりやむを得ず立ち入る場合、監督官と協議し、部隊側立会のもとで立ち入ること。 (５) 作業時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。 なお、時間外、土曜日、日曜日及び祝日等に作業を実施する場合、事前に監督官に届け出て指示に従い、実施すること。 (６) 工事に必要な電気等については、請負者側で発電機等を持ち込むこと。 (７) 請負者は、工事実施に先立ち、監督官と協議のうえ工程表を作成して監督官に提出後、了解を得たのち工事を実施すること。 (８) 工事に際し、関係各官公署等への届出が必要である場合、請負者の責任において迅速に処理すること。 (９) 工事に際し、製作図、承認図、図面及び見本等が必要であると考えられる場合、もしくは監督官から指示があった場合、速やかに監督官に提出して承諾を得ること。 (10) 請負者は、工事の主要な段階及び監督官の指示する場所において写真撮影を実施すること。 項目は、１室を基準とし着工前、実施中、見え隠れ部分、完成、使用材料及び監督官の指示箇所とする。 また、写真は工事完了後速やかに現像し、Ａ４判アルバムに整理のうえ提出すること。 (11) 工事は請負者の責任施工とし、施工に際して破損した部分については、監督官へ報告のうえ、指示に従い速やかに復旧すること。 (12) 本仕様書及び図面に記載されてある寸法等については、標準寸法であるため、実際の作業に際しては必ず現地にて採寸を実施すること。 (13) 工事に際し、新設又は既設部分への補強及び養生等が必要と思われる箇所については、適切に処置を施すこと。 工事種目等 規格等 数量電気設備工事(電力設備工事)ブレーカー増設 ブレーカー ２００Ａ増設 １台電力量計取付電力量計２５０Ａ 盤内の電力量計スペースに取付・接続三菱 M8FM-S1R 同等品１台動力分電盤新設 パナソニックBN2085KPW1W 同等品 １台(配線工事)天井ころがし(新設)600V EM-CEQ 60ｍ㎡ L＝60ｍ機械室内は電線管新設 Ｌ＝5ｍ貫通孔コア抜き 平面図のとおり ２箇所(配管工事)プルボックス作業既設プルボックス使用(電気室内配線は既設ケーブルラック使用)１箇所プルボックス新設 300×300×300 １式電線管新設 電線管E63 L＝0.3ｍ１／４件 名種 別 縮 尺図 示頁 図 示自衛隊奈良地方協力本部 総務課７ 提出書類(１) 工程表(２) 現場代理人通知書(３) 打合せ簿(４) 着工、竣工届(５) 使用材料等承認願(６) 材料検査簿(７) 工事日誌(８) 工事写真(９) 電気主任技術者免状(写)(10) 停電計画書(11) 石綿分析結果報告書(12) その他指示された書類８ 検査工事終了後、現場清掃をおこない監督官に届け出て検査官の実施する完成検査を受け、合格を以て工事完了とする。 なお、手直しが生じた場合、手直し完了後、再検査を受け、合格を以って工事完了とする。 自衛隊奈良地方協力本部電源改修工事(14) 工事実施に際し、現場の納まりや取り合わせ等のため位置又は作業方法を多少変え、それに伴う数量を幾分増減する等の軽微な変更については、監督官と協議のうえ指示に従い、実施すること。 なお、この場合の請負金額の変更及び工期の延長はしないものとする。 (15) 受変電設備の工事実施に際し、電気主任技術者の立ち合いを実施すること。 (16) その他不明な事項等は、その都度監督官と協議すること。 ６ 特記事項(１) 本工事に使用する資材は、全て新品とし、事前に検査を合格したもののみを使用すること。 なお、使用材料の製造所又は製品等は、仕様書及び図面に特記されたもの 又は同等品以上とする。 ただし、同等品以上とする場合、事前に監督官に届け出て承認を得ること。 その他種別で特記にないものは、標準仕様書及びＪＩＳ規格並びに各種協会規格に準ずること。 (２) 工事の発生材については、監督官が指示するものを除き、法令を遵守した方法で場外処分すること。 また、その証明として産業廃棄物管理票(マニフェスト)を提出すること。 (３) 開閉器等の詳細な設置位置については、監督官と協議のうえ現地合わせとする。 (４) 停電を実施するにあたり、停電計画書を提出すること。 (５) 工事完了後、通電試験を実施して異常の有無を確認し監督官へ報告すること。 (６) アスベストを含有している可能性がある箇所は、石綿含有建材調査者のもと事前調査を行い報告書を提出すること。 (７) 完成後、１年間における施工の不備等による損傷は、請負者の負担で無償補修とすること。 メーカー等による追加保障等がある場合はこの限りでない。 ２／４１貫通孔コア抜きΦ100×１３／４４／４入 札 説 明 書自衛隊奈良地方協力本部の「自衛隊奈良地方協力本部電源改修工事」に係る入札公告(電気設備工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年１１月１１日２ 契約担当官等分任契約担当官自衛隊奈良地方協力本部長 伊藤 正樹〒６３０－８３０１ 奈良県奈良市高畑町５５２ 奈良第２地方合同庁舎内３ 工事概要(1) 工事名自衛隊奈良地方協力本部電源改修工事(2) 工事場所奈良県奈良市高畑町５５２ 奈良第２地方合同庁舎内(3) 工事内容及び工事範囲別冊仕様書のとおり。 (4) 工 期令和８年３月２７日(金) まで(5) 使用する主要な資機材別冊仕様書のとおり(6) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち「建築一式工事」「電気工事」のいずれかで級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」Ｄ等級以上、「電気工事」Ｃ等級以上のいずれかであること。 (5) 平成21年度以降入札公告日までに、建築一式工事の元請けとして完成・引渡しが完了した工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。 13.12.19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第134号(CCP)。 19.7.30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。21.3.31) 、工事成績評定要領について(防整技第15542号。27.10.1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。28.3.31)に基づく工事成績評定通知書(以下「工事成績評定通知書」という。)の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除くこと。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で評定点合計が65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて、工種別に明示すること。)(7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア ２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。 ・これと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣等が認定した者で、その旨を契約担当官等へ質疑して問題なく認められた者イ 平成21年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。 (原則、着工から完成まで従事している。)なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、その成績が65点未満のものを除く。 ウ 配置予定の主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中部防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。以下同じ。)。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で 連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものではない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(10) 近畿中部防衛局管轄区域内(富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保証されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ５ 担当部局〒６３０－８３０１ 奈良県奈良市高畑町５５２ 奈良第２地方合同庁舎内自衛隊奈良地方協力本部総務課会計班(担当：浅井)ＴＥＬ：０７４２－２３－７００１ＦＡＸ：０７４２－２３－０７１７メール：hq1-nara@pco.mod.go.jp６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 提出期限令和７年１１月２６日(火)午後４時３０分まで。 イ 提出方法持参又は郵送等で提出すること。 ウ 提出場所上記５に同じ。 (2) 申請書は、別紙第１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成する。 なお、アの実績及びイの経験については、平成21年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(別紙第２)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(別紙第３)」に記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。 ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、別紙第２に記載すること。 記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第３に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。 この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ウ 工程表(該当者のみ)アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第４に記載すること。 エ 契約書の写し等(該当者のみ)施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 オ 情報保全に係る履行体制についての確認平成28年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を 完成(完了)した実績を有している者は別紙第５の誓約書を提出し、有していない者は別紙第６の誓約書を提出すること。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和７年１１月２８日(金)までに通知する。 (5) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。 ７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い説明を求めることができる。 ア 提出期限 令和７年１２月５日(金)午後４時３０分まで。 イ 提出場所 上記５に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)を持参又は郵送等により提出(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和７年１２月１０日(水)までに説明を求めた者に対して書面により回答する。 ８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い質問書を提出すること。 ア 提出期間令和７年１１月１２日から令和７年１２月７日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時３０分から午後４時３０分まで。 イ 提出場所上記５に同じ。 ウ 提出方法書面(様式は自由)により持参又は郵送等することとし、電送によるものは受け付けない。 (2) (1)の質問に対する回答書は、令和７年１２月９日から令和７年１２月１２日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時３０分から午後４時３０分まで、上記５において閲覧に供する。 ９ 入札方法等(1) 入札書の提出方法等ア 提出期限等令和７年１２月１８日(水)午後１時００分イ 提出場所上記５に同じ。 ウ 提出方法持参又は郵送等する。 入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。 また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。 また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に電話連絡する。 なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の５以上を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金免除。 ただし、銀行、契約担当官が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付すものとする。 なお、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の１以上(予決令第86条の調査を受けた場合は、請負代金の10分の３以上)とし、落札者が契約を履行しない場合の違約金として取扱うこととする。 11 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。 (2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。 また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法、数量)、単位、単価、金額等を記載したものとする。 イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。 ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。 (3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期限 上記９(2)アに同じ。 イ 提出方法 上記９(2)ウを参照。 ウ 提出場所 上記５に同じ。 (4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。 (5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。 (7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。 (8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。 この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。 (9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。 12 開 札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和７年１２月１９日(金)午前１０時３０分イ 開札場所 自衛隊奈良地方協力本部 広報室(郵便入札のみ)(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、郵便等の入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。 (4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。 (5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、発注者から連絡する。 (6) 情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙第７から別紙第１０までの資料を求めることがある。 提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。 提出された資料では情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めヒアリングを行うこともある。 提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認 できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。 13 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 入札公告及び入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において上記４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 14 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。 15 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の主任技術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定主任技術者の変更を認めない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置主任技術者を変更する場合は、上記４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定主任技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 16 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が自衛隊奈良地方協力本部で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、上記４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。 )を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 (1) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。 ただし、軽微な手直し等は除く。 (2) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。 (3) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。 なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。 17 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 適用する契約条項は、「建築工事請負契約書」とし、特約条項は「談合等の不正防止に関する特約条項」、「暴力団排除に関する特約条項」とする。 18 支払条件請負金額が３００万円以上の場合、前金払保証書の寄託を条件として、落札者の申請に基づき、請負金額の10分の４以内(低入札価格調査を受けた者との契約については、請負金額の10分の２以内)で前金払の実施に応じる。 19 火災保険付保の要否 要20 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 (1) 提出期間 令和７年１２月１０日から令和７年１２月１９日まで(行政機関の休日を除く。) の午前８時３０分から午後４時３０分まで。 (2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。 21 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。 22 契約書以外の書類への押印省略契約書以外の書類への押印省略は可能とする。 契約書以外の書類への押印を省略する場合は、責任者の氏名及び担当者の氏名及び連絡先を記入すること。 記載された連絡先には、必要に応じ、当方から連絡する場合がある。 従来どおり、契約書以外の書類への押印を省略しない場合は、担当者の氏名及び連絡先の記入は不要23 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、現場説明書、入札心得書、契約書案を熟読し、その内容を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は上記６(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。 (5) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。 別 表１ 未提出であると認められる場合(1) 工事費内訳明細書が白紙である場合(2) 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合３ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注案件名に誤りがある場合(2) 提出業者名に誤りがある場合(3)工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他 (1)他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合別紙第１一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任契約担当官自衛隊奈良地方協力本部長伊 藤 正 樹 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和７年１１月１１日(火)付で入札公告のありました自衛隊奈良地方協力本部電源改修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書6(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書6(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書6(3)エに定める契約書の写(契約書の写の提出を求める場合のみ)４ 入札説明書6(3)ウに定める工程表を記載した書面(工程表の提出を求める場合のみ)以 上注1) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、普通郵便料金の切手を貼った長形3号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 注2) 4項は提出者のみ記載して下さい。 別紙第２同 種 の 工 事 の 施 工 実 績(記入例)会社名工事名称等工 事 名発注機関名工 事 場 所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契 約 金 額 (百万円単位で記入する。 )工 期 年 月～ 年 月受 注 形 態 単体／ＪＶ(出資比率)工事概要構 造 形 式規 模 ・ 寸 法使用機材・数量施 工 条 件 (市街地・軟弱地質等)そ の 他CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。 3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。 別紙第２同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工事名称等工 事 名発 注 機 関 名工 事 場 所契 約 金 額工 期 年 月 ～ 年 月受 注 形 態工事概要構 造 形 式規 模 ・ 寸 法使用機材・数量施 工 条 件そ の 他CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注し工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。 別紙第３配 置 予 定 の 技 術 者(記入例)会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴 (学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法 令 に よ る資 格 ・ 免 許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。)工事概要工 事 名発注者名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (百万円単位で記入する。)工 期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工 事 名発 注 者 名工 期 年 月～ 年 月従 事 役 職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。 ３ 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。 別紙第３配 置 予 定 の 技 術 者会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴法 令 に よ る資 格 ・ 免 許工事概要工 事 名発注者名工事場所契約金額工 期 年 月～ 年 月従事役職工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工 事 名発 注 者 名工 期 年 月～ 年 月従 事 役 職本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。 3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。 別紙第４工 程 表工事名：会社名：項目単位数量４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20■工程管理に対する技術的所見別紙第５年 月 日誓 約 書分任契約担当官自衛隊奈良地方協力本部長伊 藤 正 樹 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、過去 年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。 今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 別紙第６年 月 日誓 約 書分任契約担当官自衛隊奈良地方協力本部長伊 藤 正 樹 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 別紙第７氏 名所 属役 職学 歴職 歴業 務 経 験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資 格母 語 及 び 外 国 語 能 力国籍その他文化的背景業 績 等氏 名所 属役 職学 歴職 歴業 務 経 験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資 格母 語 及 び 外 国 語 能 力国籍その他文化的背景業 績 等氏 名所 属役 職学 歴職 歴業 務 経 験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資 格母 語 及 び 外 国 語 能 力国籍その他文化的背景業 績 等注：１ 不明な行は削除すること。 ３ 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 業務従事者一覧監理(主任・管理)技術者 現場代理人 担当技術者別紙第７氏 名所 属役 職学 歴 (中学校以降を記載)職 歴業 務 経 験 (特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)研修実績その他の経歴 (特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見 (特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)資 格 (特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)母 語 及 び 外 国 語 能 力国籍その他文化的背景業 績 等(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)氏 名所 属役 職学 歴職 歴業 務 経 験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資 格母 語 及 び 外 国 語 能 力国籍その他文化的背景業 績 等氏 名所 属役 職学 歴職 歴業 務 経 験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資 格母 語 及 び 外 国 語 能 力国籍その他文化的背景業 績 等注：１ 不明な行は削除すること。 ２ 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 ３ 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 担当技術者 現場代理人 監理(主任・管理)技術者業務従事者一覧別紙第８－１項 目 内 容□ 社内規則がある□ 社内規則に類する資料がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。 ２ 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。 ３ 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 取扱い制限情報に関する社内規則取扱い制限情報に関する社内規則 別紙第８－２ 伊 藤 正 樹 殿住所商号又は名称代表者指名電話番号年 月 日申 出 書 資料を提出すること。 自衛隊奈良地方協力本部長分任契約担当官 弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。 代表者 (氏名)役 員 (氏名) ※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての氏名を記載すること。 ※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 ※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる別紙第９－１会 社 名代 表 者 名本社所在地会 社 名代 表 者 名本社所在地会 社 名代 表 者 名本社所在地会 社 名代 表 者 名本社所在地会 社 名代 表 者 名本社所在地□ 親会社等が存在しない注：１ 不用な行は削除すること。 ２ 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。 ３ 内容を証明する資料を提出すること。 ＨＰ等出来合いの資料で可。 コンサルタント指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧親会社地域統括会社ブランド・ライセンサーフランチャイザー 別紙第９－２ 伊 藤 正 樹 殿住所商号又は名称代表者指名電話番号コンサルタント(商号又は名称・代表者氏名)※別紙第９－１の一覧表に示した者すべての名称等を記載すること。 ※上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 親会社 (商号又は名称・代表者氏名)地域統括会社(商号又は名称・代表者氏名)ブランド・ライセンサー(商号又は名称・代表者氏名)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名)年 月 日申 出 書分任契約担当官自衛隊奈良地方協力本部長 弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。 別紙第10項 目 内 容 □ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記 された資料がある □ 上記に類する資料がある □ 資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。 ２ 資料がある場合は、その写しを提出する。 ３ 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料取扱い制限情報に関する資料競争参加資格確認申請書作成要領自衛隊奈良地方協力本部電源改修工事に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の工事の施工実績」「配置予定の技術者」「工程表」を作成の上、各１部提出して下さい。 また、「同種の工事の施工実績」が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事以外の者又は平成１３年１２月２５日以前に完成した者については、「工程表(工程管理に対する技術的所見を含む。)」を作成の上、１部提出して下さい。 なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。 記１ 一般競争参加資格確認申請書(1) 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載の上申請して下さい。 (2) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼付した長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 ２ 同種の工事の施工実績貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が２０％以上とする。)として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。 (1) 同種の工事とは次の事項を満足するものをいいます。 建築一式工事、電気工事(2) 記載する工事は、平成２１年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを１件記載して下さい。 なお、同種工事との判断が難しい場合は３件程度まで記載されても可とします。 (3) 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第２２０号(CCP)。 １３．１２．１９)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第１３４号(CCP)。 １９．７．３０)、工事成績評定要領について(経施第４４０４号。２１．３．３１)、工事成績評定要領について(防整技第１５５４２号。２７．１０．１)又は工事成績評定要領について(防整技第７１６０号。２８．３．３１)に基づく工事成績評定通知書「(以下「評定通知書」という。 )の写しを添付して下さい。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 (4) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (5) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (6) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (7) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。 (8) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。 (9) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。 ３ 配置予定の技術者貴社が本工事を請け負うこととした場合、実際に配置可能な主任技術者を記載して下さい。 (1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第１５０号。 ２８.３.３１)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を行うことがあります。 入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第８６条の調査期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行って下さい。 この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。 (2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。 (3) 「法令による資格・免許」は、本工事の主任技術者として配置を予定されている者が取得している資格等(一級建築士等)を適宜記載して下さい。 なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。 (4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成１８年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。 (5) 記載する工事が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、評定通知書の写しを添付して下さい。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 (6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (7) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (8) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載して下さい。 (10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載して下さい。 (11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。 (12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。 (13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。 ４ 工程表(工程管理に対する技術的所見を含む。)(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。 (2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。 (3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。 ５ 提出場所、提出方法及び提出期間(1) 提出場所〒６３０－８３０１ 奈良県奈良市高畑町５５２ 奈良第２地方合同庁舎内自衛隊奈良地方協力本部総務課会計班(担当：浅井)(2) 提出方法持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)してください。 (3) 提出期限令和７年１１月２６日(水)午後４時３０分まで。 ６ 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は令和７年１１月２８日(金)までに書面により通知します。 ７ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について(1) 競争参加資格がないと認められ、その旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。 (2) (1)の説明を求める場合には、令和７年１２月５日(金)午後４時３０分までに提出して下さい。 (3) 説明を求められたときは、令和７年１２月１０日(水)までに、説明を求めた者に対して、回答書面を送付します。 ８ その他(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。 (2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。 (3) 提出された資料は、返却いたしません。 (4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。 (5) 資料提出に関する問い合わせ先〒６３０－８３０１ 奈良県奈良市高畑町５５２ 奈良第２地方合同庁舎内自衛隊奈良地方協力本部総務課会計班(担当：浅井)ＴＥＬ：０７４２－２３－７００１入 札 書分任契約担当官自衛隊奈良地方協力本部長伊 藤 正 樹 殿入札金額 ￥ (税別)件 名 自衛隊奈良地方協力本部電源改修工事工 期 自 契約締結日 至 令和８年３月２７日工事場所 自衛隊奈良地方協力本部「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。 令和7年１２月 日住 所社 名代表者 ㊞当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 委 任 状令和 年 月 日分任契約担当官自衛隊奈良地方協力本部長伊 藤 正 樹 殿委任者 ㊞私は、下記の者を代理人と定め、令和７年１２月１９日に実施される入札(自衛隊奈良地方協力本部電源改修工事)に関する下記の 一切の権限を委任します。 委 任 事 項１ 入札に関する件２ 契約の締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件４ 契約物品の納入及び取下げに関する件５ 契約代金の請求及び受領に関する件６ 復代理人の選任に関する件受任者(代理人)使用印鑑記受任者(代理人)数量公開の説明書１ 提供方法数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。 ２ 数量書に対する質問等数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。 質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。 なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。 質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。 ３ 数量書の数量及び構成(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。 ア 建築工事「公共建築数量積算基準(平成29年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ 土木工事「土木工事数量調書作成の手引き(平成30年度版)整備計画局施設技術管理官制定」ウ 電気設備工事・機械設備工事「公共建築設備数量積算基準(平成29年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」「防衛施設設備積算要領(令和2年度版)整備計画局施設技術管理官制定」エ 通信工事「防衛施設設備積算要領(令和2年度版)整備計画局施設技術管理官制定」「通信工事積算要領(令和2年度版)整備計画局施設技術管理官制定」(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。 ア 建築工事「公共建築工事内訳書標準書式(平成30年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ 電気設備工事・機械設備工事・通信工事「公共建築設備工事内訳書標準書式(平成30年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」以上1数 量 算 出 書件名：自衛隊奈良地方協力本部電源改修工事項 目 規 格 数量 単位 内 訳 等１ 電力設備工事(1) ブレーカー増設ブレーカー200Ａ増設 1.0 式 作業場所：電気室(2) 電力量計取付250Ａ 三菱M8FM-S1R同等品 1.0 式 作業場所：機械室(新設動力分電盤内)(3) 動力分電盤新設パナソニックBN2085KPW1W同等品 1.0 台 作業場所：機械室２ 配線工事(1) 天井ころがし(新設)600V EM-CEQ 60㎟ 60.0 ｍ 作業場所：電気室～機械室(2) 天井ころがし(新設)電線管新設 2.0 ｍ 作業場所：機械室(3) 貫通孔コア抜き⏀100 1.0 式 作業場所：機械室３ 配管工事(1) プルボックス作業既設プルボックス使用(電気室内配線は既設ケーブルラック使用)1.0 式 作業場所：電気室(2) プルボックス新設300×300×300 1.0 式 作業場所：機械室(3) 電線管新設電線管 E63 0.3 ｍ作業場所：機械室新設動力分電盤～新設プルボックス分任契約担当官規格 単位 数量 単 価仕様書のとおり ＳＴ 1１ 提出期限：令和７年１２月１０日(水)１２時００分まで２ 提出方法：ＦＡＸ送信又はメール送信 (1) 調査価格は消費税抜き価格です。 自衛隊奈良地方協力本部 総務課会計班 担当：浅井ＴＥＬ：０７４２－２３－７００１ ＦＡＸ：０７４２－２３－０７１７履行期限：令和８年３月２７日履行場所：自衛隊奈良地方協力本部【市場価格調査書の提出要領】３ その他【担当部署】メールアドレス：hq1-nara@pco.mod.go.jp名 称自衛隊奈良地方協力本部電源改修工事金 額(税抜)(会社名)(氏 名)市場価格調査書自衛隊奈良地方協力本部長(住 所)令和 年 月 日伊 藤 正 樹 殿