１１７号屋外便所和式便器洋式化

１１７号屋外便所和式便器洋式化 公告第113号入札公告(建築一式工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和７年１１月１３日分任契約担当官 陸上自衛隊山口駐屯地第３２２会計隊長 平木 博貴１ 工事概要(1) 工事名 １１７号屋外便所和式便器洋式化(2) 工事場所 山口県山口市上宇野令７８４(陸上自衛隊山口駐屯地)(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 ア 和式便器の洋式化 １台イ 洋式化に伴う内装改修 １式(各項目の詳細は仕様書のとおり)(4) 工 期 令和８年３月３１日まで。 (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級がＤ等級以上又は「管工事」に係る等級がＣ等級以上であること。 (5) 平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、国内における国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した同種工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。 また実績が、工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア ２級建築施工管理技士の資格(これと同等以上の資格を有する者)なお、「同等以上の資格を有する者」とは次のものをいう。 これと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者であり、その旨を発注者に質疑し問題なく認められた者。 イ 平成20年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、中国四国防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (10) 中国四国防衛局管轄区域内(岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県)に建築業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒753－8503 山口県山口市上宇野令784陸上自衛隊山口駐屯地 第322会計隊担当 近藤TEL 083－922－2281(内線341)FAX 083－922－2286(直通)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和７年１１月１３日から令和７年１２月１５日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前８時３０分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。 交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和７年１２月１日(月)１７時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限及び提出期限 令和７年１２月２３日(火)１７時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年１２月２４日(水) 午前１０時００分イ 場所 陸上自衛隊山口駐屯地 第３２２会計隊入札室４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金免除。 ただし、落札者は、銀行、契約担当官等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。 なお、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(落札者が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回って、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を受けた場合は請負代金額の10分の３)以上とする。 この納付をもって落札者が契約を履行しない場合の違約金として取り扱うこととする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の主任技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 請負金額が300万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基づき請負金額の10分の4以内の範囲内で前金払いに応ずる。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の2以内とする。 (10) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (11) 契約書作成の要否「要」(12) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (14) 代表者以外での入札については入札までに委任状を提出すること。 (15) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書陸上自衛隊山口駐屯地第３２２会計隊の「１１７号屋外便所和式便器洋式化」に係る入札公告(建築一式工事)に基づく入札等については関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年１１月１３日２ 契約担当官等分任契約担当官陸上自衛隊山口駐屯地第322会計隊長 平木 博貴〒753－8503 山口県山口市上宇野令784(陸上自衛隊山口駐屯地)３ 工事概要(1) 工事名１１７号屋外便所和式便器洋式化(2) 工事場所山口県山口市上宇野令７８４(陸上自衛隊山口駐屯地)(3) 工事内容及び工事範囲仕様書・図面のとおり(4) 工 期令和８年３月３１日まで(5) 使用する主要な資機材仕様書・図面のとおり(6) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」又は「管工事」で級別の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＤ等級以上又は「管工事」に係る等級がＣ等級以上であること。 (5) 平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、国内における国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した同種工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。 13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第134号(CCP)。 19．７．30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。 21．３．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。27．10．1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。28．３．31)に基づく工事成績評定通知書(以下「工事成績評定通知書」という。)の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除くこと。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で評定点合計が65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて、工種別に明示すること。)(7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア ２級建築施工管理技士又は２級管工事施工管理技士(これと同等以上の資格を有する者)なお、「同等以上の資格を有する者」とは次のものをいう。 これと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者であり、その旨を発注者に質疑し問題なく認められた者。 イ 平成20年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、その成績が65点未満のものを除く。 ウ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国四国防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 第３２２会計隊が発注した建築一式工事又は管工事のうち、平成３１年度以降令和５年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が６５点以上であること。 (10) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。 なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 )である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11) 中国四国防衛局管轄区域内(岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県に建築業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。 (12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (13) 情報保全に係る履行体制についての確認平成２０年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は別紙第１の誓約書を提出し、有していない者は別紙第２の誓約書を提出すること。 ５ 担当部局〒753－8503 山口県山口市上宇野令784陸上自衛隊山口駐屯地第322会計隊担当者 近藤TEL 083－922－2281(内線341)FAX 083－922－2286(直通)６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 提出期間令和７年１１月１３日から令和７年１２月１日まで(行政機関の休日を除く)の毎日午前8時30分から午後17時00分まで。 (正午から午後1時までの間を除く。 また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。 また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に便着の電話連絡を実施し確認をする。 なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収します。 (2) 契約保証金免除。 ただし、落札者は、銀行、契約担当官等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。 なお、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(落札者が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回って、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を受けた場合は、請負代金額の10分の３)以上とする。 この納付をもって落札者が契約を履行しない場合の違約金として取り扱うこととする。 11 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。 (2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。 また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては規格・寸法、数量、) 単位、単価、金額等を記載したものとする。 イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。 ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名(紙入札方式による場合は、必ず押印する。)並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。 (3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間 上記９(2)アに同じ。 イ 提出方法 上記９(2)ウを参照。 ウ 提出場所 上記５に同じ。 (4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。 (5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。 (7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。 (8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。 この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。 (9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。 12 開 札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和７年１２月２４日午前１０時００分イ 開札場所 陸上自衛隊山口駐屯地 第３２２会計隊入札室(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。 (4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。 (5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、発注者から連絡する。 13 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 14 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。 15 情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため別紙第７から別紙第１０までの資料を求めることがある。 提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。 提出された資料では情報保全に係る体制について、適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。 提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。 16 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の主任技術者の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定主任技術者の変更を認めない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置主任技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定主任技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 17 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が陸上自衛隊山口駐屯地第322会計隊で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。 )を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 (1) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。 ただし、軽微な手直し等は除く。 (2) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。 (3) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。 なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。 18 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 19 支払条件(1) 前払金等請負金額が300万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基づき請負金額の10分の４以内の範囲内で前金払いに応ずる。 (2) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする20 火災保険付保の要否「要」21 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して５日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 (1) 提出期間： 令和７年１２月１５日から令和７年１２月２２日まで(行政機関の休日を除く。)の午前８時３０分から午後４時３０分までに行うこと。 (2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。 22 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。 23 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、札心得書を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は６(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。 別紙第１令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊山口駐屯地第３２２会計隊長 平木 博貴 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、過去 年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。 今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。 別紙第２令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊山口駐屯地第３２２会計隊長 平木 博貴 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。 一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊山口駐屯地第３２２会計隊長 平木 博貴 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和７年１１月１３日付けで入札公告のありました「１１７号屋外便所和式便器洋式化」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書６(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書６(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書６(3)エに定める契約書の写し４ 入札説明書６(3)ウに定める工程表を記載した書面注) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金(４６０円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 着払いで可の場合は、長３号封筒の表に申請者の住所・氏名を記載したものを申請書に同封の上、着払い可である旨の連絡(様式随意)をお願いします。 別紙第３同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工事名称等工事名発注機関名工 事 場 所契 約 金 額工期 年 月 ～ 年 月受 注 形 態工 事 概 要構 造 形 式規模・寸法使用機材・数量施 工 条 件その他CORINS登録の有無 有(CORINS 登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 別紙第４同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工事名称等工事名発注機関名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (百万円単位で記入する。)工期 年 月～ 年 月受注形態 単体／ＪＶ(出資比率)工 事 概 要構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件 (市街地・軟弱地質等)その他CORINS登録の有無 有(CORINS 登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 記載要領配 置 予 定 の 技 術 者会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴法 令 に よ る資 格 ・ 免 許工事概要工事名発注者名工事場所契約金額工期 年 月 ～ 年 月従事役職工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期 年 月 ～ 年 月従事役職本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 別紙第５配 置 予 定 の 技 術 者会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴 (学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法 令 に よ る資 格 ・ 免 許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。)工事概要工事名発注者名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (百万円単位で記入する)工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 ２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。 「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注記載要領した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 ■工程管理に関する技術的所見別紙第6工事名：１１７号屋外便所和式便器洋式化会社名：4月 5月工 程 表項目単位数量12月 1月 2月 3月10 20 10 20 10 20 10 20 10 206月 7月10 20 10 20 10 208月 9月 10月 11月10 20 10 20 10 20 10 20 ■工程管理に関する技術的所見会社名：10 20 10 20 10 20 10 202月 3月 12月 1月 11月10 20 10 20 10 20 10 20 10 20工 程 表工事名：１１７号屋外便所和式便器洋式化項目単位数量4月 5月 6月 7月10 20 10 20 10 208月 9月 10月今回の工事についての工程を記載ください。 実際に落札後に提出いただくものと若干ずれることがあっても仕方がないので構いません。 が、見積もる際に当然行うであろう流れを踏まえたも記載例こちらに必ず技術的所見をご記入ください。 未記入だと書類不備で審査に落ちることになります。 内容はどう記入すればいい、という見本はありませんが、個別の工事に応じて、工種別に明示することになっております。 「〇〇工事は〇〇〇という問題に対して〇〇〇という処置を講じて適正な工事を実施します。 」「〇〇工事については、期間的に短いので、落札後〇〇〇日までに部品の発注を終え、〇〇〇日から着工することで実施可能です。〇〇工事については、〇〇日から同時並行的に着工し、〇〇日までに雨天の日を考慮して竣工する予定です。全般としては、〇〇日までに概成、〇〇日に検査を完了できる予別紙第７業務従事者一覧監理(主任・管理)技術者氏名所属役職学歴 (中学校以降を記載)職歴業務経験(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)研修実績その他の経歴(特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見(特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関する専門的知識があれば積極的に記載)資格母語及び外国語能力国籍その他の文化的背景業績等(特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)現場代理人氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他の文化的背景業績等担当技術者氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他の文化的背景業績等注：１ 不要な行は削除すること２ 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 ３ 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 別紙第８－１取扱い制限情報に関する社内規則項 目 内 容取扱い制限情報に関する社内規則□ 社内規則がある□ 社内規則に類する資料がある。 □ 社内規則及びそれに類する資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。 ２ 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。 ３ 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 別紙第８－２令和 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊山口駐屯地第３２２会計隊長 平木 博貴 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。 代表者 (氏名)役 員 (氏名)※ 履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名押印を行うこと。 ※ 履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 ※ 上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 別紙第９指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧親会社会社名代表者氏名本社所在地地域統括会社会社名代表者氏名本社所在地ブランド・ライセンサー会社名代表者氏名本社所在地フランチャイザー会社名代表者氏名本社所在地コンサルタント会社名代表者氏名本社所在地□ 親会社等が存在しない注：１ 不要な行は削除すること２ 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること３ 内容を証明する資料を提出すること。 ＨＰ等出来合いの資料で可別紙第１０－１取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料項 目 内 容取扱い制限情報に関する社内規則□ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある□ 上記に類する資料がある□ 資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。 ２ 資料がある場合は、その写しを提出する。 ３ 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 別紙第１０－２年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊山口駐屯地第３２２会計隊長 平木 博貴 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。 親会社 (商号又は名称・代表者氏名)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名)※ 別紙第９の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること※ 上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 数量公開の説明書１ 提供方法数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。 ２ 数量書に対する質問等 数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。 質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。 なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。 質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。 ３ 数量書の数量及び構成⑴ 数量の算出は、次の基準により算出している。 ア 建築工事 「公共建築数量積算基準(令和７年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部 制定」イ 電気設備工事・機械設備工事 「公共建築設備数量積算基準(令和７年改定)国土交通省大臣官房官庁営 繕部制定」⑵ 数量書の様式は、次の書式を参考としている。 ア 建築工事 「公共建築工事内訳書標準書式(令和５年改定)国土交通省大臣官房官庁 営繕部制定」イ 電気設備工事・機械設備工事・通信工事 「公共建築設備工事内訳書標準書式(令和５年改定)国土交通省大臣官房 官庁営繕部制定」以 上名 称図面種別山口駐屯地業務隊管理科図面番号 １／８ 表紙 １１７号屋外便所和式便器洋式化１１７号屋外便所和式便器洋式化業務隊長 管理科長 営繕班長 担 当 電気係長 給水係長 営繕主任 洋式化に伴う内装改修 １式0.65㎡トイレブース規格：ﾒﾗﾐﾝ化粧板仕上 1300×1800mm 厚40mm 内開き付属：標準金物、戸当り規格：合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り EP B種 下地処理含む規格：ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸはつり小上がりはつり 床補修規格：下地処理後、 磁器質ﾀｲﾙ 25角壁補修規格：下地処理後、 ﾒﾗﾐﾝ不燃化粧ﾎﾞｰﾄﾞ ｔ=3mm 見切り共スライドドア規格：LSD ｽﾑｰﾄﾞ手動 戸袋なしﾒﾀﾙ巾木規格：H100mm W1660×H2025mm 片引き６００Ⅴポリエチレンケーブル 室内線ぴ 又は同等品以上規格：2P15A 露出ﾎﾞｯｸｽ(枠・ﾌﾟﾚｰﾄ)金属線ぴ規格：A型 接続金具含むコンセント(ｱｰｽ付き)規格：EM-EEF2.0m㎡×3C1箇所1個0.65㎡0.14㎡6.58ｍ5.0ｍ5.0ｍ8.20㎡ブース撤去後塗装補修名 称図面種別山口駐屯地業務隊管理科図面番号 仕様書１２／８ １１７号屋外便所和式便器洋式化３ 作業場所仕 様 書 ６ 特記事項 規格及び各種協会規格に適合したものを使用する。 なお、その他の廃棄物については請負業者の責任において「廃棄物処理及び清掃に関する 種別毎に整理、集積し、官側の示す発生材調書を併せて提出する。 となるものについてはその限りではない。 ち入らないものとする。 中であっても適時、整理整頓する。 (7) その日の作業終了の都度、作業場所及び周辺の後片付け及び清掃を実施する。 また、作業 な施工方法及び安全点検を徹底する。 (6) 請負者は、作業実施条件を十分に把握すると共に、作業員に対し安全教育を実施し、安全 は無いものとする。 を行った上で指示に従い施工する。 なお、軽微な変更に伴う請負金額の変更及び工期の延長(5) 現場の納まり等で材料または取付工法等の軽微な変更が必要となる場合は、監督官と協議(2) 図面または仕様書に不明な事項、また疑義が生じた場合は、監督官と協議し、仕様書等に に実施する。 ・公共建築工事標準仕様書(建築工事、電気設備工事、機械設備工事) ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事、電気設備工事、機械設備工事)(5) 建築工事の使用材料については表２による。 ５ 一般事項(1) 本工事は本仕様による他、下記仕様書及び関係諸規則に基づき、監督官の指示に従い誠実 により実施する。 記載なき事項でも技術上必要なものは請負者の責任において良心的に施工する。 (3) 本工事は、本仕様書に対し十分な知識、経験及び技術を有し、施工を確実に遂行できる者 すると共に、速やかに現状復旧を実施する。 (4) 請負者は、本工事に伴い施設の解体または損害等を与えた場合は、速やかに監督官に報告(8) 請負業者の駐屯地内での行動については監督官の指示に従うものとし、工事現場以外に立(9) 本工事に必要な電気、水等は請負業者の負担とする。 なお、試運転等の本工事に当然必要(10) 本工事により発生した金属類については、監督官の指定する場所まで運搬を行うと共に、(1) 本工事に使用する材料は全て新品とし、カタログ等を提出し監督官の承認を得た上で使用(3) 本工事の施工期間については表１によるものとし、細部は監督官との調整による。 施 工 期 間(4) 工事現場周辺は、施設利用者の往来に注意し、十分な安全対策を実施する。 和式便器の洋式化 １台 契約締結日から令和８年３月３１日(火)までの間(6) 電気設備工事の使用材料については表３による。 撤 去品名・規格 数量 品名・規格 数量備 考新 設表３ を採寸確認し、各作業を実施する。 (2) 本仕様書及び図面記載寸法は標準寸法であり、施工に際して現場代理人立会いのもと細部1箇所 １１７号屋外便所和式便器洋式化 契約締結日 ～ 令和８年３月３１日 型板ｶﾞﾗｽ4mm 160×810mm規格：Panasonic XFX210DEN LE9７ 提出書類 本工事の提出書類は下記のとおりとし、期限までに必ず提出する。 箇所を撮影し、Ａ４版写真帳に整理し提出する。 (9) その他監督官が指示する書類(その都度) 又は同等品以上洋式便器(隅付)規格：床排水型和式便器(隅付)規格：TOTO CS140【官品支給】LED照明器具(LSS10-2-15)1個(3) 受任者・下請負者等通知書 (契約後、速やかに) ・・１部(1) 現場代理人等通知書 (契約後、速やかに) ・・１部(2) 現場代理人略歴書 (契約後、速やかに) ・・１部(4) 工程表(契約後、速やかに) ・・１部(5) 着工通知書 (着工前) ・・１部(6) 完成通知書 (完成後、速やかに) ・・１部(7) 出荷証明書 (完成後、速やかに) ・・１部(8) 写真 (完成後、速やかに) ・・１部 ※写真については、各工程(着工前・施工中・完成後)、隠蔽箇所及び監督官の指示する なお、手直しが生じた場合、速やかに手直しを実施し、再度検査を実施する。 (9) 本作業の完成は、竣工後、履行期間内に報告書、測定結果及び産業廃棄物管理票(その他1台 1台規格：TOTO S570B 又は同等品以上0.60ｍ 0.31ｍ0.51ｍ 0.51ｍ1個1個1台1台1個1台1台規格：TOTO TCF588TOTO YHR600W規格：VP 75A規格：SGP-VB 20A 規格：SGP-PA 20A規格：LP 75A排水管切断 排水管接続給水管切断 給水管接続 又は同等品以上規格：LIXIL KF-S10(600)手摺 一連ﾀｲﾌﾟ ﾜﾝﾀｯﾁ 又は同等品以上 TOTO YH117規格：LIXIL CF-32H 規格：一連ﾀｲﾌﾟ紙巻器 紙巻器規格：LIXIL L710 単水栓、水石けん入れ付き 又は同等品以上 壁給水・排水Pﾄﾗｯﾌﾟ TOTO L710C手洗器 手洗器規格：VL-630 附属品共規格：VU-410R 附属品共小便器 又は同等品以上温水洗浄便座タンク タンク共名 称図面種別山口駐屯地業務隊管理科図面番号 仕様書２３／８ １１７号屋外便所和式便器洋式化撤 去品名・規格 数量 品名・規格 数量備 考新 設(7) 機械設備工事の使用材料については表４による。 撤 去品名・規格 数量 品名・規格 数量備 考新 設表４ 日までに、産業廃棄物管理票Ｅ票、処理及び収集運搬の契約書及び許可証の写しを提出する。 (8) 工事で発生した廃棄物については、産業廃棄物として適正に処分し、官側が示す工事完了ﾘﾌｫｰﾑﾓﾃﾞﾙ対応工法照明器具規格：FL20×2灯 1個 完成とする。 処分に係る証明書含む)等を含む全ての書類を監督官へ提出し、検査官の検査合格をもって便器のみ官品支給宮 野1,000ｍ 0山口市役所県警本部山口赤十字病院県立美術館山口県庁山口第二合同庁舎国道９号線500国道２６２号線バイパス400亀山公園300山口第一合同庁舎200県立図書館100山口駐屯地 洋式化１台 工事場所：１１７号便所山口駐屯地配置図 Ｓ＝１：Free 山口駐屯地案内図 Ｓ＝１：200,000名 称図面種別山口駐屯地業務隊管理科図面番号 山口駐屯地配置図 山口駐屯地案内図 ４／８ １１７号屋外便所和式便器洋式化ＡＢ ＤＣF.L+3001,500 9002,7001,500 9002,700既設和式便座撤去 ：1台既設ﾌﾗｯｼｭﾊﾞﾙﾌﾞ撤去 ：1個既設紙巻器撤去 ：1個既設小便器撤去 ：1台既設手洗器撤去 ：1台既設給水管切断 ：0.51ｍ既設排水管切断 ：0.31ｍ【便所内方向】新設ｽﾗｲﾄﾞﾄﾞｱ ：1箇所既設ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ撤去 ：1箇所小上がりはつり ：0.65㎡ 新設洋式便座【官品支給】：1台新設ｽﾗｲﾄﾞﾄﾞｱ ：1箇所磁器質ﾀｲﾙ補修 ：0.65㎡新設温水便座 ：1台新設ﾌﾗｯｼｭﾊﾞﾙﾌﾞ ：1個新設手洗器 ：1台新設紙巻器 ：1個新設手摺 ：1個新設給水管接続 ：0.51ｍ新設排水管接続 ：0.6ｍ１１７号便所改修前詳細図(建築・機械) S＝1/30 １１７号便所改修後詳細図(建築・機械) S＝1/30名 称図面種別山口駐屯地業務隊管理科図面番号 ５／８ １１７号屋外便所和式便器洋式化 １１７号便所改修前後詳細図(建築・機械)F.L+300ＡＤ ＢＣ 2ET既設漏電遮断器新設600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ ：5.0ｍ新設ｺﾝｾﾝﾄ 露出ﾎﾞｯｸｽ付：1個新設A型線ぴ ：5.0ｍ既設照明器具撤去：1台 新設LED照明器具 ：1台既設分電盤位置2P1E 20A1,5001,500既設片切ｽｲｯﾁ9009002,700 2,700【便所内方向】１１７号便所改修前詳細図(電気) S＝1/30 １１７号便所改修後詳細図(電気) S＝1/30図面番号山口駐屯地業務隊管理科図面種別名 称６／８ １１７号屋外便所和式便器洋式化 １１７号便所改修前後詳細図(電気)Ａ面立面詳細図(改修前) S＝1/30 Ｂ面立面詳細図(改修前) S＝1/30 Ｃ面立面詳細図(改修前) S＝1/30 Ｄ面立面詳細図(改修前) S＝1/30Ｄ面立面詳細図(改修後) S＝1/30 Ａ面立面詳細図(改修後) S＝1/30 Ｂ面立面詳細図(改修後) S＝1/30 Ｃ面立面詳細図(改修後) S＝1/301,270852,4102,520 1,300 2,520 1,300ﾌﾞｰｽ撤去後塗装補修1,2701,2701,270740 1,000 1,00040 40ﾌﾞｰｽ撤去後塗装補修1,8001,800ﾒﾗﾐﾝ化粧ﾎﾞｰﾄﾞ張り ﾒﾗﾐﾝ化粧ﾎﾞｰﾄﾞ張り ﾒﾗﾐﾝ化粧ﾎﾞｰﾄﾞ張り見切り共 見切り共 見切り共ﾒﾀﾙ巾木 ﾒﾀﾙ巾木 ﾒﾀﾙ巾木ﾒﾗﾐﾝ化粧ﾎﾞｰﾄﾞ張り見切り共ﾒﾀﾙ巾木640400ﾒﾀﾙ巾木 ﾒﾀﾙ巾木 ﾒﾀﾙ巾木1,200 ﾒﾗﾐﾝ化粧ﾎﾞｰﾄﾞ張り見切り共1,070ﾒﾗﾐﾝ化粧ﾎﾞｰﾄﾞ張り見切り共7001,070 301001102,520 1,300 2,520 1,3002,410310310ﾀｲﾙ張り 100角 ﾀｲﾙ張り 100角 ﾀｲﾙ張り 100角 ﾀｲﾙ張り 100角ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ撤去既設分電盤1,8001,000 650和式便器撤去 和式便器撤去ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ撤去 小上がりはつり 小上がりはつり 既設たて樋φ75 ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ撤去名 称図面種別山口駐屯地業務隊管理科図面番号 １１７号便所改修前後詳細図７／８ １１７号屋外便所和式便器洋式化小上がりはつりﾀﾝｸ撤去和式便器撤去ﾓﾙﾀﾙ下地処理ﾀｲﾙ補修 25角※リフォーム・リモデル対応(各社ｱｼﾞｬｽﾀｰ使用可)※速硬モルタル等は衛生器具メーカー仕様とする。 参考規格品 名(TOTO同等品)洋式便器紙巻器 CF-32H手摺 KF-S10(600)温水洗浄便座密結タンクYH117(LIXIL同等品)洋式便器新設YHR600W(改修前)和式便器詳細図 Ｓ＝1：15 (改修後)洋式便器詳細図 Ｓ＝1：15TCF588S570B【官品支給】名 称図面種別山口駐屯地業務隊管理科図面番号 (改修前・後)和式・洋式便器詳細図８／８ １１７号屋外便所和式便器洋式化令和 年 月 日委 任 状受任者営業所名役 職氏 名電話番号私は上記の者を代理人と定め、下記工事(業務)について、次の権限を委任します。 記工事名(業務の名称)：１１７号屋外便所和式便器洋式化委任事項１ 入札及び見積について２ 契約締結について３ 契約履行について４ 代金の請求及び受領について５ その他上記工事(業務)に関する一切の件委任者住 所商号又は名称役 職代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号分任契約担当官陸上自衛隊山口駐屯地第322会計隊長 平木 博貴 殿分任資金前渡官吏陸上自衛隊山口駐屯地第322会計隊長 平木 博貴 殿入 札 書工事名(業務の名称)：１１７号屋外便所和式便器洋式化入札金額(税抜)：上記の金額をもって、公告及び入札心得書等の条項を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊山口駐屯地第322会計隊長 平木 博貴 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号代理人氏名代理人電話番号担当者氏名担当者電話番号入 札 辞 退 届工事名(業務の名称)１１７号屋外便所和式便器洋式化上記工事(業務)について、都合により入札を辞退します。 (辞退理由)・令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊山口駐屯地第322会計隊長 平木 博貴 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号代理人氏名代理人電話番号担当者氏名担当者電話番号令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊山口駐屯地第３２２会計隊長 平 木 博 貴 殿お手数ですが、令和７年１2月１5日(月)までにFAX又はメールで返信をお願いします。 単 位 数 量式 1件 名 規 格 単 価 金 額市場価格調査書住 所名 称代表者名 ㊞１１７号屋外便所和式便器洋式化仕様書のとおり(工事数量算出表 参照)以下余白内訳明細書の様式は随意でお願いします。