千僧（７）１０７号建物浴場等内装改修工事

千僧（７）１０７号建物浴場等内装改修工事 公告第６３号入札公告(１０７号建物浴場等内装改修工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和７年１２月３日分任契約担当官 陸上自衛隊千僧駐屯地第３５２会計隊長 大山 堅郎１ 工事概要(1) 工 事 名 千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事(2) 工事場所 兵庫県伊丹市広畑１―１ 陸上自衛隊千僧駐屯地(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 内装等改修工事(細部は仕様書による)(4) 工期 令和８年３月３１日(火)まで。 (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級 (資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。 (5) 平成22年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、本工事に類似した工事を施工した実績を有すること。 (建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア １級建築施工管理技士またはこれらと同等以上の資格を有する者であること。 イ 平成22年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)こと。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (10) 近畿中部防衛局管轄区域内(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県、石川県、富山県、愛知県、岐阜県、三重県)に建築業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保証されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局ア 入札手続きに関する事項〒664－0014 兵庫県伊丹市広畑１―１陸上自衛隊千僧駐屯地 第352会計隊契約班(担当者：伊藤)TEL 072－781－0021(内線3345)FAX 072－779－6700ﾒｰﾙ ma352fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jpイ 仕様書の内容に関する事項〒664－0014 兵庫県伊丹市広畑１－１陸上自衛隊千僧駐屯地 業務隊(担当者：永野)TEL 072－781－0021(内線3823)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和７年１２月３日から令和７年１２月１５日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前８時３０分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。 交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。 (ホームページに公開しているものが全てです。)(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和７年１２月１５日(月) 午前１１時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参、郵送(書留郵便に限る)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵便等」という。)又は電子メールにより提出すること。 (4) 入札書の提出期限等ア 提出期限 令和８年１月９日(金) 午前１１時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年１月１３日(火) 午前９時３０分イ 場所 陸上自衛隊千僧駐屯地 会計隊入札室４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金免除。 ただし、落札者は、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。 なお契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の１０分の１(予決令第８６条の調査を受けた者との契約については請負代金の１０分の３)以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の主任技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 請負金額が300万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基づき請負金額の10分の４以内の範囲内で前金払いに応ずる。 ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の２以内とする。 (10) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (11) 契約書作成の要否要(12) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (14) 代表者以外での入札については入札までに委任状を提出すること。 (15) 適用する契約条項は、陸上自衛隊「建設工事に係る標準契約書」による。 (16) 詳細は、入札説明書による。 千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事 工事件名図面名称業務隊長 管理科長 営繕班長 給排水係長 電気係長表 紙営繕主任 施設管理 管財主任 担 当縮 尺図 番表紙共：４０枚仕 様 書１ 工事件名：千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事２ 工事場所：兵庫県伊丹市広畑１－１ 陸上自衛隊千僧駐屯地３ 工事期間：契約締結日の翌日～令和８年３月３１日(月)４ 工事概要(1)建築工事 １式(2)機械設備工事 １式(3)電気設備工事 １式５ 一般事項(1) 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修・機械設備改修・電気改修で工事標準仕様書(以下、「改修標仕」という。 )」及び関係諸規則に基づき実施する。 (2) 本仕様書及び図面に記載無き事項で、疑義が生じた場合は監督官と調整し、その指示に従い実施すること。 (3) 請負者は工事施工に先立ち、監督官と協議のうえ施工図・工事工程表を作成、監督官の承諾を受けるものとする。 ただし、あらかじめ監督官の承諾をうけた場合はこの限りではない。 (4) 本仕様書及び図面に記載されてある寸法・規格については、あくまでも標準寸法・規格であるため、実際の工事に際しては、必ず現地にて採寸・調査を行い実施すること。 (5) 請負者は、工事の主要な段階及び監督官の指示する場所において写真撮影を実施すること。 項目は、着手前・中・後、隠蔽部分、使用材料及び監督官の指示箇所とする。 また写真は、工事完了後速やかに現像し、Ａ４判アルバム(プリント可)に整理のうえ１部提出すること。 (6) 工事実施中において、管理施設及び人員に損傷・損害を与えた場合は速やかに監督官に報告するとともに、請負者の責任において補償及び復旧すること。 (7) 工事実施に際し、仕様書・図面に明記なき事項であっても、当然必要と考えられる事項については監督官と協議のうえ指示に従い実施すること。 (8) 工事実施に際し、請負者は作業条件を作業関係者に十分把握させると共に作業員に対して安全教育を実施し安全な作業方法の確認及び安全点検を確実に実施すること。 (9) 本工事に使用する材料は、設計図書に定める所要の品質及び性能を有するものとし、ＪＩＳ又はＪＡＳマーク表示のない材料及びその製造業者等は、次のア～カの事項を満たすものとする。 ア 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 イ 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 ウ 安定的な供給が可能であること。 エ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 オ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 カ 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 (10) 駐屯地の出入門時間は、８時３０分～１７時００分とする。 ただし、夜間作業実施時等の場合でこれを超える時間については監督官と協議するものとする。 (11) 本工事で発生した廃品等のうち、監督官が指示するものについては、発生材引渡書を提出し、所定の位置(場内運搬距離約 1km)に搬入・集積する。 その他の廃品等については、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法令等を遵守し請負業者の責任において場外処分すること。 処分完了後、処分完了が証明できる書類(ﾏﾆﾌｪｽﾄの写し)を官側に提出するものとする。 (12) 本工事は、検査官の完了検査合格をもって完了とする。 手直しが生じた場合は、手直し完了後検査官の再検査を実施し検査合格をもって完了とする。 (13) 請負者は下請等契約を行う場合は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、施工台帳等、官側が求める書類等を速やかに提出及び処置を行うこと。 (14) 請負者は、施工体制台帳及び施工体系図(建設業法第２４条の７)を作成し、「建設業の許可書」及び契約書等の写し(下請負人共)を工事現場に備えると共に監督官に提出すること。 なお、提出時期は工事施工前、体制変更時及び監督官の求める時期とする。 (15) 工事に必要な電気・水についてはすべて有償とし、請負者によるメーターの設置又は官側の指示する方法により使用量を算定する。 (16) その他不明な事項、提出書類等はその都度監督官と協議し、指示に従うこと。 ６ 特記事項(1) 全般ア 本工事で使用する材料の規格・色彩等については、すべて監督官の承認を得るものとする。 イ 本工事は、居室に居住者が生活した状態で実施するものである。 ウ 本工事で停電および断水を伴う作業を実施する場合は、実施日を監督官と協議決定するものとする。 エ アスベストが含有している箇所は石綿含有建材調査者のもと事前調査及び配置を行い、報告書を提出すること。 また、アスベストを含有している撤去箇所の撤去及び処分については、特別産業廃棄物管理責任者の配置、石綿作業主任者、石綿取扱作業従事者の有資格による適切な措置を講じた作業等、関係法令に基づいた適切な措置を講じること。 (2) 建築工事ア １０７号建物は平成５年度に建設、改修された建物である。 イ 共用部の廊下、階段室の床面の工事は隊員の往来ができる状態で工事を実施すること。 ウ ホール、廊下、脱衣室で使用する塩ビ樹脂化粧フィルムは3M「ダイノックシート」同等品以上とする。 エ 新設するトイレブースは事前に図面を提出し、監督官の承認を受けるものとする。 オ 廊下および屋内階段のクロス張替え、塗装の色にあたっては事前にカタログ等を提示し監督官の承認を受けるものとする。 (3) 機械設備工事ア 本工事において使用する主な材料は、下表のとおり又は他社製品同等以上のものとする。 工 事 項 目 規 格 数 量 備 考ﾏｰﾌﾞﾗｲﾄｶｳﾝﾀｰ TOTO MLWEC2500DPA13L 同等品 2 台 脱衣室ｱﾝﾀﾞｰｶｳﾝﾀｰ式洗面器 TOTO L505#NW1 同等品 6 台 〃壁付自動水栓 TOTO TENA126AW 同等品 6 個 〃ﾌﾛﾝﾄﾊﾟﾈﾙ扉式 TOTO MFT3C22494FGNB12W 同等品 2 台 〃ﾌﾘｰｻｲｽﾞ大型鏡 TOTO MMA1A2500B1100W 同等品 2 枚壁付ｻｰﾓｽﾀｯﾄ混合水栓 TOTO TMN40TY3 同等品 18 台 浴場ｼｬﾜｰﾍｯﾄﾞ ReFa FINE BUBBLE U 同等品 19 台 〃掃除口付床置床排水大便器 TOTO CFS494MCHNS#NW1 同等品 17 台 便所温水洗浄便座 TOTO TCF4714#NW1 同等品 17 台 〃棚付二連紙巻器 TOTO YH702 同等品 17 台 便所ｺｰﾅｰ収納ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ S TOTO UGW180YS#EL 同等品 17 台 〃洗面化粧台 TOTO LDSFB090BCGDN1A 同等品 2 台 シャワー室化粧鏡 TOTO LMFB090A3GLC1G 同等品 2 台 〃掃除用流し TOTO SK22A#NW1 同等品 3 台 便所室内機 日立 RPC-GP80KA 官給品 1 台 脱衣室室外機 日立 RAS-GP80RSH3 官給品 1 台 〃イ 本工事で使用する衛生器具の取付は、各メーカーの指定の工法で実施すること。 また、撤去後の不要になった穴などは、防水モルタル等にて穴埋めすること。 ウ 便所の工事に際しては、隊員が常時便所を使用できるように奇数階および偶数階を分けて工事を実施すること。 エ 空調機設置に伴う操作線、冷媒管及びドレン管は屋内部分をテープ巻き、屋外部分は化粧カバーを標準とする。 オ 天吊室内機は、吊りボルトを使用し、振れ止めを施すこと。 カ 機械設備工事竣工後に漏水確認、機器の動作等を確認し、異常のないことを確認するものとする。 (4) 電気設備工事ア 配線完了後、低圧配線の電線相互間及び電線と大地の間の絶縁抵抗を測定し、開閉器等で区切ることができる電路ごとに 5M2以上(機器が接続された状態では1M2以上)であることを確認する。 イ 照明設備を撤去してから新設するまでの間は廊下や階段に仮設照明を配置すること。 ※基準３３台ウ 新設する蛍光灯器具については、ＬＥＤ照明器具とする。 また照度のとれる箇所に新設するものとし、細部については、監督官と協議するものとする。 エ 壁及びスラブを貫通する箇所はX線等による鉄筋調査を実施して鉄筋を切断しないように貫通する。 オ 新規器具取付に際し、既存の開口部と新規器具の取り合いにより隙間ができる場合は、化粧パネル等により補修し隙間を埋めること。 カ 自動火災報知設備に関しては、関係法令に基づき実施すると共に、関係官署との調整及び、手続きが必要な場合は受注者において遅滞なく行うこと。 (5) 通信設備工事スピーカー、消防用感知器については再利用とする。 (天井改修部分のみ)７ 提出書類(1) 種類・部数ア 工程表 １部(契約後すみやかに)イ 現場代理人等指名・変更通知書 １部(契約後すみやかに)ウ 着工届 ２部(着工当日)エ 竣工届 ２部(完了当日)オ 工事打合簿、工事日誌 １部(その都度)カ 材料検査簿 １部(材料搬入時)キ 使用材料承認願及び承認図等 １部(すみやかに)ク 作業写真 １部(工事完了後すみやかに)ケ 工事内訳明細書 １部(契約後すみやかに)コ 発生材調書 １部(必要時のみ、引渡時)サ マニフェストの写し １部(処分完了後速やかに)シ 産業廃棄物運搬・処分業の許可証・契約書の写 １部(契約後すみやかに)ス 施工体制台帳の写し １部(工事施工前及び変更時)セ 特別産業廃棄物管理責任資格証(写し) １部(契約後すみやかに)ソ 石綿含有建材調査者、石綿作業主任者資格証(写し)１部(契約後すみやかに)タ 各種報告書、試験成績書等 １部(工事完了後すみやかに)チ その他指示された書類(その都度)(2) 提出方法提出書類一式を綴じる事が可能なファイル等と共に提出すること。 図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺陸上自衛隊千僧駐屯地業務隊管理科4/40R7.12至 岡山ＪＲ福知山線国道171号線宝塚IC中国自動車道中国池田IC 至 京都北伊丹中国豊中IC猪名川池田IC大阪(伊丹)空港伊丹国道171号線 伊丹阪神高速大阪池田線至 新神戸駅 新伊丹山陽新幹線武庫川稲野至 神戸阪急伊丹線阪急神戸線塚口至 新大阪至 尼崎千僧駐屯地千僧駐屯地案内図 S＝1/N107号隊舎千僧駐屯地配置図 S＝1/N千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事配置図図示機械室倉庫廊下倉庫 当直室脱衣所倉庫階段乾燥室 洗面所便所外来居室 外来居室浴場玄関 外来居室 外来居室 外来居室 娯楽室１階 フロア図陸上自衛隊千僧駐屯地1/100図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺16,000 4,500 2,000 3,200 5,800 6,000X2 X145,1007,050 2,200 7,05016,300Y1Y2Y3Y46,000 5,800 2,900 2,900 4,500 2,000 6,000 3,200 5,800 6,0002 3 4 5 6 7 8 9 10 1145,10011,600X3 X4 X53,000 3,000X6 X7 X8 X9 X10※ 改修対象を示す。 天井点検口455×455撤去・新設を示す千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事R7.126/40陸上自衛隊千僧駐屯地1/100図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺５ ６ ７ ８営内居室 娯楽室階段廊下調理室 便所営内居室 営内居室 営内居室 営外更衣室３階 フロア図6,000 5,800 4,500X3 X2 X12,900 2,900X4 X5 X6 X7 X822,80046,0251,0757,050 2,200 7,05016,300Y1Y2Y3Y41,5004,20016,000 5,800 4,5002 3 5 45,80061,075722,80045,100※ 改修対象を示す。 天井点検口455×455撤去・新設を示す千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事R7.127/40陸上自衛隊千僧駐屯地1/100図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺４階 フロア図裁縫室廊下営内居室シャワー室洗濯室便所階段営内居室営内居室 営内居室 営外更衣室3,0006,000 5,800 4,500X3 X2 X12,900 2,900X4 X5 X67,050 2,200 7,05016,300Y1Y2Y3Y41,5004,20016,000 5,800 4,5002 3 5 45,8001,78022,10022,100※ 改修対象を示す。 天井点検口455×455撤去・新設を示す千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事R7.128/40陸上自衛隊千僧駐屯地1/100図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺５階 フロア図階段営内居室 営内居室 調理室 便所営内居室 営内居室 営内居室 営外更衣室廊下6,000 5,800 4,500X3 X2 X12,900 2,900X4 X5 X622,1007,050 2,200 7,05016,300Y1Y2Y3Y41,5004,20016,000 5,800 4,5002 3 5 45,80022,100※ 改修対象を示す。 天井点検口455×455撤去・新設を示す千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事R7.129/40陸上自衛隊千僧駐屯地1/100図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺屋上階 6,000 5,800 4,500X3 X2 X12,900 2,900X4 X5 X622,1007,050 2,200 7,05016,300Y1Y2Y3Y416,000 5,800 4,5002 3 5 45,80022,100千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事R7.1210/40展開図作図方向1/100陸上自衛隊千僧駐屯地図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺平面図(撤去・改修後)≪「石綿含有建材事前調査」対象部位≫・ビニル床タイル・ソフト巾木 (合計：２検体)機械室7,050 2,740 6,5302,8752,7256,080 5,610 6,06016,3205,59817,750Ａ Ｂ Ｃ ＤＸ ＹＺ１ ２３ ４浴場(１)浴場(２)ＵＳＰＳFL±0廊下12,150εＵＰ混合水栓及びシャワー撤去 17台機械室7,050 2,740 6,5302,8752,7256,080 5,610 6,06016,3205,59817,750Ａ Ｂ Ｃ ＤＸ ＹＺ１ ２３ ４浴場(１)浴場(２)ＵＳＰＳ廊下12,150εＵＰ混合水栓及びシャワー新設 17台当直室倉庫当直室倉庫FL±0改修図 撤去図【前室】【脱衣室】CH：2,800木製脱衣棚撤去木製下足箱撤去L=2,700洗面化粧台撤去※化粧鏡含むビニル床シート撤去ビニル床タイル撤去ビニル床タイル撤去※石綿含有建材(レベル3)対象とする。 ※石綿含有建材(レベル3)対象とする。 ※高層棟および低層棟を対象とする。 ノンスリップ金物撤去木製脱衣棚新設木製下足箱新設L=2,700ベッセル型洗面化粧台新設※連装化粧鏡含む。 【脱衣室】CH：2,800防水モルタルt=50の上、ビニル床タイル貼下地調整の上、クッションフロア貼下地調整の上、防滑性ビニル床シート貼(屋外仕様)下地調整の上、防滑性ビニル床シート貼(屋外仕様)※高層棟および低層棟を対象とする。 屋内階段(踏み面・蹴上)ビニル床タイル撤去※ノンスリップ金物含む。 屋内階段(踊り場)ビニル床タイル撤去センターライン貼W=100 / 黄色防滑性ビニル床シート貼(屋外仕様)下地調整の上、屋内階段(蹴上)下地調整の上、防滑性ビニル床シート貼(屋外仕様)屋内階段(踏み面)下地調整の上、ステップ一体型 防滑性ビニル床シート貼(屋外仕様)【前室】【装飾品】・室名札・樹脂製付鴨居・掲示板(１階のみ)・ホワイトボード(ロールスクリーン付)・オペレーター更新玄関＆妻面(１階のみ)両妻面(２階のみ) ・ 片妻面(３階～５階)L=2,800 L=2,800千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事R7.1211/40シャワー撤去 シャワー新設展開図作図方向1/100陸上自衛隊千僧駐屯地図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺ＵＳFL±0CH:2,700Ｘ Ｚ5,598ソフト巾木撤去 H=100※衛生器具および機器裏も含む。 ※石綿含有建材事前調査の対象とする。 洗面化粧台(W=750 H=800 D=550) + 化粧鏡撤去※6台全て撤去とする。 展開図Ａ 展開図ＢFL±0CH:2,700Ｄ Ｂ9,270ソフト巾木撤去 H=100※衛生器具および機器裏も含む。 ※石綿含有建材事前調査の対象とする。 洗面化粧台(W=750 H=800 D=550) + 化粧鏡撤去※6台全て撤去とする。 FL±0CH:2,700Ｚ Ｘ Ｙ2,875 2,725ソフト巾木撤去 H=100※衛生器具および機器裏も含む。 ※石綿含有建材事前調査の対象とする。 展開図Ｃ 展開図Ｄ【 脱 衣 室 ・ 前 室 】FL-100 FL-100FL-100(既存脱衣室および浴場レベル) (既存脱衣室および浴場レベル)(既存脱衣室および浴場レベル)ビニル床タイル t=2.0撤去ビニル床タイル t=2.0撤去ＵＳＰＳFL±0CH:2,700Ｄ6,530(既存脱衣室および浴場レベル)FL-100ＢL=2,700 H=1,260 D=300木製下駄箱撤去※石綿含有建材事前調査の対象とする。 ※衛生器具および機器裏も含む。 ソフト巾木撤去 H=100換気ガラリ用防虫網撤去W=1,050 H=410木製脱衣棚撤去L=3,500 H=800 D=400姿見鏡仮撤去展開図(撤去) 【脱衣室】ビニル床シート t=2.0撤去ＰＳ壁ボード撤去 t=9.5天井撤去※LGS下地 + PB t=9.5 + 廻り縁ほか天井撤去※LGS下地 + PB t=9.5 + 廻り縁ほか天井撤去※LGS下地 + PB t=9.5 + 廻り縁ほか天井撤去※LGS下地 + PB t=9.5 + 廻り縁ほかビニル床シート t=2.0撤去ビニル床シート t=2.0撤去ビニル床シート t=2.0撤去千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事R7.1212/40展開図作図方向1/100陸上自衛隊千僧駐屯地図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺ＵＳFL±0CH:2,700Ｘ Ｚ5,598展開図Ａ 展開図ＢFL±0CH:2,700Ｚ Ｘ Ｙ2,875 2,725展開図Ｃ 展開図Ｄ【 脱 衣 室 ・ 前 室 】FL-100 FL-100(既存脱衣室および浴場レベル)(既存脱衣室および浴場レベル)CH:2,700FL±0(既存脱衣室および浴場レベル)9,270Ｄ ＢＵＳＰＳＤ6,530ＢFL-100FL±0(既存脱衣室および浴場レベル)L=3,500 H=800 D=400(本体)ポリエステル化粧板W=1,050 H=410L=2,700 H=1,260 D=300下駄箱新設(本体)ポリエステル化粧板換気ガラリ用防虫網新設姿見鏡復旧展開図(改修後) 【脱衣室】既存LGS下地の上、耐水PB t=12.5貼+化粧樹脂フィルム貼※壁点検口(樹脂製枠)含む。 既存下地の上、シナ合板t=5.5 + 化粧樹脂フィルム貼天井新設LGS下地(ZAM加工)の上、捨て貼耐水PB t=9.5+メラミン化粧板(艶なし) t=3 ＆ 専用見切り材既存下地の上、シナ合板t=5.5 + 化粧樹脂フィルム貼天井新設LGS下地(ZAM加工)の上、捨て貼耐水PB t=9.5+メラミン化粧板(艶なし) t=3 ＆ 専用見切り材ソフト巾木 H=100新設下地調整の上、クッションフロア t=1.8下地調整の上、防滑性ビニル床シート(屋外仕様) t=2.5化粧吹かし壁LGS65型の上、耐水PB t=12.5+化粧樹脂フィルム貼ベッセル型洗面化粧台ソフト巾木 H=100新設下地調整の上、クッションフロア t=1.8下地処理の上、化粧樹脂フィルム貼天井新設LGS下地(ZAM加工)の上、捨て貼耐水PB t=9.5+メラミン化粧板(艶なし) t=3 ＆ 専用見切り材化粧吹かし壁LGS65型の上、耐水PB t=12.5+化粧樹脂フィルム貼連装化粧鏡既存下地の上、シナ合板t=5.5 + 化粧樹脂フィルム貼ノンスリップ金物新設ソフト巾木 H=100新設 下地調整の上、クッションフロア t=1.8ベッセル型洗面化粧台下地調整の上、防滑性ビニル床シート(屋外仕様) t=2.5既存下地の上、シナ合板t=5.5 + 化粧樹脂フィルム貼既存下地の上、シナ合板t=5.5 + 化粧樹脂フィルム貼天井新設LGS下地(ZAM加工)の上、捨て貼耐水PB t=9.5+メラミン化粧板(艶なし) t=3 ＆ 専用見切り材下駄箱新設脱衣棚新設脱衣棚新設ソフト巾木 H=100新設下地調整の上、クッションフロア t=1.8ソフト巾木 H=100新設下地調整の上、防滑性ビニル床シート(屋外仕様) t=2.5千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事R7.1213/40FL±0・姿見鏡は「仮撤去・復旧」とする。 ・壁面の木製付鴨居は撤去とする。 1/100陸上自衛隊千僧駐屯地図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺6,000 5,800 5,800 6,00045,1001 2 3 7 10 11(浴場) (倉庫) (当直室) (浴場)2,900 2,9004 54,5006(玄関)2,000 6,0008(廊下) (外来居室)9(外来居室) (外来居室) (娯楽室)別図参照FL±0CH 2,800(現状)1階展開図【廊下・玄関】CH 2,8007,050 2,200Y3 Y4(廊下)7,050Y1 Y216,3007,050 2,200Y4(廊下)7,050Y1 Y3 Y2(現状)1階展開図【廊下】 (現状)1階展開図【廊下】16,300X2 X145,1006,000 4,500 2,000 3,200 5,800 6,000 11,600X3 X4 X53,000 3,000X6 X7 X8 X9 X10(脱衣室) (機械室) (階段室) (廊下) (乾燥室) (便所・洗面所) (倉庫) (外来居室) (外来居室)FL±0別図参照CH 2,800(現状)1階展開図【廊下・階段室】(装飾品類)・掲示板およびホワイトボード撤去とする。 ・各室の室名札、避難表示板は、撤去とする。 ・排煙オペレーターは、取替えとする。 (玄関) (階段室)別図参照CH 2,800FL±0FL-150(階段室)別図参照FL-150(玄関)ビニル床タイル t=2.0撤去 ビニル床タイル t=2.0撤去 H=100ソフト巾木撤去ビニル床タイル t=2.0撤去 ソフト巾木撤去H=100ソフト巾木撤去H=100LGS65型+PB12.5の上、EP-G塗 LGS65型+PB12.5の上、EP-G塗 化粧石膏ボード撤去LGS65型+PB12.5の上、EP-G塗 LGS65型+PB12.5の上、EP-G塗LGS65型+PB12.5の上、EP-G塗 化粧石膏ボード撤去 LGS65型+PB12.5の上、EP-G塗１階 展開図(改修前) ※廊下・玄関・階段室屋内消火栓屋内消火栓室名札撤去排煙オペレーター撤去掲示板分電盤室名札撤去排煙オペレーター撤去掲示板排煙オペレーター撤去1800×9001200×1800ホワイトボード1800×900付鴨居撤去姿見鏡木製付鴨居撤去木製付鴨居撤去ソフト巾木撤去 H=100 ソフト巾木撤去 H=100ソフト巾木撤去 H=100 ソフト巾木撤去 H=100ソフト巾木撤去 H=100 ソフト巾木撤去 H=100ビニル床タイル t=2.0撤去 ビニル床タイル t=2.0撤去 屋内階段(踏み面・蹴上)ビニル床タイル撤去※ノンスリップ金物含む。 屋内階段(踊り場)ビニル床タイル撤去千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事R7.1214/401/100陸上自衛隊千僧駐屯地図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺(装飾品類)・各室の室名札、避難表示板は、取替えとする。 ・壁面には、樹脂製付鴨居を新設とする。 ・掲示板およびホワイトボード(ロールスクリーン付)は、取替えとする。 ※居室等の扉は、対象外とする。 ・屋内階段 / 踊り場のアルミサッシ硝子には、目隠しフィルム貼とする。 ・排煙オペレーターは、取替えとする。 X2 X145,1006,000 4,500 2,000 3,200 5,800 6,000 11,600X3 X4 X53,000 3,000X6 X7 X8 X9 X10(脱衣室) (機械室) (階段室) (廊下) (乾燥室) (便所・洗面所) (倉庫) (外来居室) (外来居室)FL±0別図参照CH 2,800(改修)1階展開図【廊下・階段室】屋内階段(踏み面・蹴上)・防滑性ステップ一体型ビニル床シート貼屋内階段(踊り場)・防滑性ビニル床シート貼++センターライン貼 / 黄色塩ビ樹脂化粧フィルム貼 910×910 t=9.5 910×910 t=9.5塩ビ樹脂化粧フィルム貼ホワイトボード取替ソフト巾木 H=60 ソフト巾木 H=60 下地調整の上、防滑性ビニル床シート貼 下地調整の上、防滑性ビニル床シート貼鋼製両開き扉塗替え / 両面LGS下地20形の上、PB t=9.5LGS下地20形の上、PB t=9.56,000 5,800 5,800 6,00045,1001 2 3 7 10 11(浴場) (倉庫) (当直室) (浴場)2,900 2,9004 54,5006(玄関)2,000 6,0008(廊下) (外来居室)9(外来居室) (外来居室) (娯楽室)別図参照FL±0CH 2,800(改修)1階展開図【廊下・玄関】目隠しフィルム貼+塩ビ樹脂化粧フィルム貼+塩ビ樹脂化粧フィルム貼ソフト巾木 H=60 下地調整の上、防滑性ビニル床シート貼LGS下地20形の上、PB t=9.5LGS下地20形の上、PB t=9.57,050 2,200Y3 Y4(廊下) (脱衣室)7,050Y1(浴場)Y216,3007,050 2,200Y4(廊下)7,050Y1 Y3 Y2(現状)1階展開図【廊下】 (現状)1階展開図【廊下】16,300FL±0CH 2,800別図参照CH 2,800FL±0別図参照FL-150(玄関) (階段室)ソフト巾木H=60鋼製連装両開き戸 枠塗替え / 両面ソフト巾木H=60排煙オペレーター新設化粧石膏ボード新設 化粧石膏ボード新設910×910 t=9.5化粧石膏ボード新設910×910 t=9.5化粧石膏ボード新設１階 展開図(改修後) ※廊下・階段室屋内消火栓屋内消火栓ホワイトボード1800×900掲示板分電盤1800×900掲示板1200×1800・分電盤等は、塩ビ樹脂化粧フィルム貼とする。 排煙オペレーター新設排煙オペレーター新設姿見鏡樹脂製付鴨居新設室名札新設室名札新設樹脂製付鴨居新設シナ合板 t=5.5直貼の上、塩ビ樹脂化粧フィルム貼シナ合板 t=5.5直貼の上、塩ビ樹脂化粧フィルム貼下地処理の上、塩ビ樹脂化粧フィルム貼シナ合板 t=5.5直貼の上、塩ビ樹脂化粧フィルム貼ソフト巾木 H=60下地調整の上、防滑性ビニル床シート貼 下地調整の上、防滑性ビニル床シート貼ソフト巾木 H=60室名札新設排煙オペレーター新設千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事R7.1215/401/100陸上自衛隊千僧駐屯地図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺・姿見鏡は「仮撤去・復旧」とする。 ・壁面の木製付鴨居は撤去とする。 ・掲示板およびホワイトボード撤去とする。 ・各室の室名札、避難表示板は、撤去とする。 ・排煙オペレーターは、取替えとする。 (装飾品類)２階 展開図(改修前) ※廊下・階段室X2 X145,1006,000 4,500 2,000 3,200 6,000 3,000 3,000(階段室) (廊下) (営内更衣室)5,800(乾燥室)2,900 2,900X3 X4(ｼｬﾜｰ室・洗濯室) (倉庫) (洗面所・湯沸室) (便所) (営内居室)2,900 2,900X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13FL±0CH 2,800(倉庫) (営内居室) (営内居室)(現状)2階展開図【廊下・階段室】FL±0CH 2,80016,000 5,800 4,500 2,000 6,000 3,200 5,800 6,0002 3 10 9 8 7 6 5 45,80045,100(営内居室) (営内居室) (営内居室) (営内居室) (廊下) (営内居室) (営内居室) (営内居室) (営内居室)(現状)2階展開図【廊下】CH 2,800 FL±0CH 2,8007,050 2,200Y3 Y4(廊下)7,050Y1 Y216,3007,050 2,200Y4(廊下)7,050Y1 Y3 Y216,300FL±0ソフト巾木撤去H=100ソフト巾木撤去H=100LGS65型+PB12.5の上、EP-G塗H=100ビニル床タイル t=2.0撤去 LGS65型+PB12.5の上、EP-G塗 LGS65型+PB12.5の上、EP-G塗 化粧石膏ボード撤去ソフト巾木撤去LGS65型+PB12.5の上、EP-G塗 化粧石膏ボード撤去 LGS65型+PB12.5の上、EP-G塗ビニル床タイル t=2.0撤去 H=100ソフト巾木撤去LGS65型+PB12.5の上、EP-G塗(階段室) (営内居室) (階段室) (営内居室)(現状)2階展開図【廊下】 (現状)2階展開図【廊下】別図参照 別図参照屋内消火栓分電盤ビニル床タイル t=2.0撤去 屋内消火栓1800×900掲示板分電盤排煙オペレーター撤去排煙オペレーター撤去排煙オペレーター撤去付鴨居撤去付鴨居撤去室名札撤去室名札撤去屋内階段(踏み面・蹴上)ビニル床タイル撤去※ノンスリップ金物含む。 屋内階段(踊り場)ビニル床タイル撤去化粧石膏ボード撤去化粧石膏ボード撤去ソフト巾木撤去 H=100室名札撤去H=100ソフト巾木撤去ビニル床タイル t=2.0撤去 千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事R7.1216/401/100陸上自衛隊千僧駐屯地図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺２階 展開図(改修後) ※廊下・階段室X2 X145,1006,000 4,500 2,000 3,200 6,000 3,000 3,000(階段室) (廊下) (営内更衣室)5,800(乾燥室)2,900 2,900X3 X4(ｼｬﾜｰ室・洗濯室) (倉庫) (洗面所・湯沸室) (便所) (営内居室)2,900 2,900X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13FL±0CH 2,800(倉庫) (営内居室) (営内居室)(改修)2階展開図【廊下・階段室】FL±0CH 2,80016,000 5,800 4,500 2,000 6,000 3,200 5,800 6,0002 3 10 9 8 7 6 5 45,80045,100(営内居室) (営内居室) (営内居室) (営内居室) (廊下) (営内居室) (営内居室) (営内居室) (営内居室)(改修)2階展開図【廊下】CH 2,800 FL±0CH 2,8007,050 2,200Y3 Y4(廊下)7,050Y1 Y216,3007,050 2,200Y4(廊下)7,050Y1 Y3 Y2(現状)1階展開図【廊下】 (現状)1階展開図【廊下】16,300FL±0・防滑性ステップ一体型ビニル床シート貼屋内階段(踊り場)・防滑性ビニル床シート貼++センターライン貼 / 黄色塩ビ樹脂化粧フィルム貼 910×910 t=9.5 910×910 t=9.5塩ビ樹脂化粧フィルム貼LGS下地20形の上、PB t=9.5LGS下地20形の上、PB t=9.5化粧石膏ボード新設 化粧石膏ボード新設屋内階段(踏み面・蹴上)下地調整の上、防滑性ビニル床シート貼 下地調整の上、防滑性ビニル床シート貼 ソフト巾木 H=60++塩ビ樹脂化粧フィルム貼 910×910 t=9.5 910×910 t=9.5塩ビ樹脂化粧フィルム貼LGS下地20形の上、PB t=9.5LGS下地20形の上、PB t=9.5化粧石膏ボード新設 化粧石膏ボード新設下地調整の上、防滑性ビニル床シート貼 ソフト巾木 H=60 下地調整の上、防滑性ビニル床シート貼 ソフト巾木 H=60ソフト巾木 H=60鋼製連装両開き戸 枠塗替え / 両面ソフト巾木H=60ソフト巾木H=60別図参照 別図参照鋼製連装両開き戸 枠塗替え / 両面(装飾品類)・各室の室名札、避難表示板は、取替えとする。 ・壁面には、樹脂製付鴨居を新設とする。 ・掲示板およびホワイトボード(ロールスクリーン付)は、取替えとする。 ※居室等の扉は、対象外とする。 ・屋内階段 / 踊り場のアルミサッシ硝子には、目隠しフィルム貼とする。 ・排煙オペレーターは、取替えとする。 1800×900掲示板分電盤(階段室) (営内居室) (階段室) (営内居室)屋内消火栓屋内消火栓・分電盤等は、塩ビ樹脂化粧フィルム貼とする。 樹脂製付鴨居新設室名札新設目隠しフィルム貼排煙オペレーター新設排煙オペレーター新設室名札新設樹脂製付鴨居新設シナ合板 t=5.5直貼の上、塩ビ樹脂化粧フィルム貼 シナ合板 t=5.5直貼の上、塩ビ樹脂化粧フィルム貼千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事R7.1217/401/100陸上自衛隊千僧駐屯地図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺・姿見鏡は「仮撤去・復旧」とする。 ・壁面の木製付鴨居は撤去とする。 ・掲示板およびホワイトボード撤去とする。 ・各室の室名札、避難表示板は、撤去とする。 ・排煙オペレーターは、取替えとする。 (装飾品類)FL±0CH 2,800H=100ソフト巾木撤去2 3FL±0CH 2,80016,000 5,800 4,5005 45,80022,1003F～5F(営内居室) 3F～5F(営内居室) 3F～5F(営内居室) 3F～5F(営内居室)H=100ソフト巾木撤去CH 2,800 FL±0CH 2,8007,050 2,200Y3 Y4(廊下)7,050Y1 Y216,3007,050 2,200Y4(廊下)7,050Y1 Y3 Y216,300FL±0ソフト巾木撤去H=100排煙オペレーター撤去ソフト巾木撤去H=100LGS65型+PB12.5の上、EP-G塗 LGS65型+PB12.5の上、EP-G塗(階段室) (営内居室) (階段室) (営内居室)別図参照 別図参照(現状)3～5階展開図【廊下・階段室】X2 X16,000 4,500(階段室) (廊下)5,800 2,900 2,900X3 X4 X5 X622,1003F～5F(営内居室) 3F(娯楽室)4F(裁縫室)5F(営内居室)3F(調理室)4F(ｼｬﾜｰ室・洗濯室)5F(調理室)3F～5F(便所)ビニル床タイル t=2.0撤去 ビニル床タイル t=2.0撤去 LGS65型+PB12.5の上、EP-G塗 化粧石膏ボード撤去化粧石膏ボード撤去 LGS65型+PB12.5の上、EP-G塗(現状)3～5階展開図【廊下】(現状)3～5階展開図【廊下・階段室】(現状)3～5階展開図【廊下】３～５階 展開図(改修前) ※廊下・階段室屋内消火栓排煙オペレーター撤去分電盤付鴨居撤去室名札撤去室名札撤去付鴨居撤去千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事R7.1218/401/100陸上自衛隊千僧駐屯地図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺CH 2,800 FL±0CH 2,8007,050 2,200Y3 Y4(廊下)7,050Y1 Y216,3007,050 2,200Y4(廊下)7,050Y1 Y3 Y216,300FL±0鋼製連装両開き戸 枠塗替え / 両面ソフト巾木H=60ソフト巾木H=60別図参照 別図参照2 3FL±0CH 2,80016,000 5,800 4,5005 45,80022,1003F～5F(営内居室) 3F～5F(営内居室) 3F～5F(営内居室) 3F～5F(営内居室)鋼製連装両開き戸 枠塗替え / 両面(改修)3～5階展開図【廊下・階段室】X2 X16,000 4,500(階段室) (廊下)5,800 2,900 2,900X3 X4 X5 X6FL±0CH 2,80022,1003F～5F(営内居室) 3F(娯楽室)4F(裁縫室)5F(営内居室)3F(調理室)4F(ｼｬﾜｰ室・洗濯室)5F(調理室)3F～5F(便所)(改修)3～5階展開図【廊下・階段室】(階段室) (営内居室) (階段室) (営内居室)・防滑性ステップ一体型ビニル床シート貼屋内階段(踊り場)・防滑性ビニル床シート貼センターライン貼 / 黄色屋内階段(踏み面・蹴上)+塩ビ樹脂化粧フィルム貼 910×910 t=9.5LGS下地20形の上、PB t=9.5化粧石膏ボード新設ソフト巾木 H=60 下地調整の上、防滑性ビニル床シート貼+塩ビ樹脂化粧フィルム貼 910×910 t=9.5LGS下地20形の上、PB t=9.5化粧石膏ボード新設ソフト巾木 H=60 下地調整の上、防滑性ビニル床シート貼(改修)3～5階展開図【廊下】 (改修)3～5階展開図【廊下】３～５階 ・展開図(改修後) ※廊下・階段室(装飾品類)・各室の室名札、避難表示板は、取替えとする。 ・壁面には、樹脂製付鴨居を新設とする。 ・掲示板およびホワイトボード(ロールスクリーン付)は、取替えとする。 ※居室等の扉は、対象外とする。 ・屋内階段 / 踊り場のアルミサッシ硝子には、目隠しフィルム貼とする。 ・排煙オペレーターは、取替えとする。 目隠しフィルム貼※4～5階のみ目隠しフィルム貼屋内消火栓排煙オペレーター新設分電盤・分電盤等は、塩ビ樹脂化粧フィルム貼とする。 樹脂製付鴨居新設室名札新設シナ合板 t=5.5直貼の上、塩ビ樹脂化粧フィルム貼 シナ合板 t=5.5直貼の上、塩ビ樹脂化粧フィルム貼千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事R7.1219/401/100陸上自衛隊千僧駐屯地図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺１～５階 平面図(改修前後) ※便所・シャワー室トイレブース撤去(現状)3～5階平面図【便所洗面所】※高層棟(現状)1階平面図【便所洗面所】※低層棟 (改修)1階平面図【便所洗面所】※低層棟(改修)3～5階平面図【便所洗面所】※高層棟トイレブース新設(改修)1階平面図【便所洗面所】※低層棟(改修)2，5階平面図【シャワー室】※高層棟(現状)1階平面図【便所洗面所】※低層棟(現状)2、5階平面図【シャワー室】※高層棟紙巻器新設 5台トイレブース新設洋式便器撤去 5台紙巻器撤去 5台トイレブース撤去トイレブース撤去 トイレブース新設洗面化粧台撤去洗面化粧台新設洋式便器新設 5台(温水洗浄便座、リモコン共)(温水洗浄便座、リモコン共)(温水洗浄便座、リモコン共)洋式便器新設 3台紙巻器新設 3台洋式便器撤去 3台紙巻器撤去 3台洋式便器撤去 3台紙巻器撤去 3台洋式便器新設 3台紙巻器新設 3台棚板撤去 3個 ｺｰﾅｰ収納ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ新設L＝2,820D＝1,300H＝1,900棚板撤去 5個L＝2,820D＝1,300H＝1,900棚板撤去 5個ｺｰﾅｰ収納ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ新設掃除流し撤去 掃除流し新設H＝1,900L＝5,050D＝1,100ｺｰﾅｰ収納ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ新設※扉は全て外開きとする ※扉は全て外開きとする※扉は全て外開きとする千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事R7.1220/401/100陸上自衛隊千僧駐屯地図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事R7.1221/402,740 6,5302,8752,725Ｂ Ｃ ＤＸ ＹＺＵＳＰＳ【浴場】既設分電盤改修電線管 G22 L=12,000新設天吊室内機3PS 新設※官給品支給室外機3PS 新設 架台共※官給品支給3P30A 開閉器新設コア抜き100φ 壁厚150㎜スリムダクト冷媒配管(φ15.88 φ9.52)L=4,000ドレン配管VP25A L=4,000EM-EEF2.0-3C L=3,000電気配線 CV3.5-4C L=15,000新設脱衣室平面図(空調)脱衣室平面図(空調)図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺北面立面図南面立面図東面立面図(低層棟) 西面立面図(高層棟)東面立面図(高層棟) 西面立面図(低層棟)45,1006,000 5,800 3,200 6,000 2,000 4,500 5,800 5,800 6,0001,5001,30018,500500 3,600 3,600 3,600 3,600 3,60018,500500 3,600 3,600 3,600 3,600 3,6007,700500 3,600 3,6007,050 2,200 7,0507,7003,600 3,600 5007,050 2,200 7,0507,7003,600 3,600 50016,3007,050 2,200 7,05016,300 16,3007,700500 3,600 3,60045,1006,000 5,800 3,200 6,000 2,000 4,500 5,800 5,800 6,0001,5001,30018,500500 3,600 3,600 3,600 3,600 3,60018,500500 3,600 3,600 3,600 3,600 3,6007,050 2,200 7,05016,30018,500500 3,600 3,600 3,600 3,600 3,60018,500500 3,600 3,600 3,600 3,600 3,600外壁(改修図)陸上自衛隊千僧駐屯地1/200ベントキャップΦ150取替下地調整C-2の上、可とう形改修塗材E下地調整C-2の上、可とう形改修塗材E庇天端：ウレタン塗膜防水(X-2)庇側面・庇上裏：下地調整C-2の上、可とう形改修塗材E下地調整C-2の上、可とう形改修塗材EベントキャップΦ150取替雨樋およびSUSバンド取替スチール製手摺DP塗替えスチール製手摺DP塗替え基礎巾木塗替えボンベ庫下地調整C-2の上、可とう形改修塗材E《外壁改修要領》１，打診調査・・・・マーキング、プロット図および数量表作成。 ２，下地補修・・・・クラック補修、塗膜剥離部除去、欠損および露筋補修、浮き補修。 ３，下地処理・・・・高圧洗浄(10MPa～15MPa)４，下地調整・・・・C-2塗５，目地ほかシーリング打替え・・・・MS-2 / NB６，マスチックローラ塗・・・・可とう形改修塗材E / 高耐候性シリコン系樹脂《シーリング打替え要領》１、打継目地・・・・MS-2 / NB(バックアップ材共)２、伸縮目地・・・・MS-2 / NB(バックアップ材共)３、基礎巾木目地・・・・MS-2 / NB(バックアップ材共)４、アルミサッシ廻り＆水切り下・・・・MS-2 / NB(バックアップ材共)５、鋼製建具廻り・・・・MS-2 / NB(バックアップ材共)６、バルコニー土間目地・・・・MS-2 / NB雨樋およびSUSバンド取替《その他要領》庇側面・庇上裏：下地調整C-2の上、可とう形改修塗材E庇天端：ウレタン塗膜防水(X-2) スチール製両開き扉DP塗替え下地調整C-2の上、可とう形改修塗材E下地調整C-2の上、可とう形改修塗材E下地調整C-2の上、可とう形改修塗材E基礎巾木塗替え雨樋およびSUSバンド取替塩ビシート防水(機械固定工法 / 断熱仕様)庇側面・庇上裏：下地調整C-2の上、可とう形改修塗材E庇天端：ウレタン塗膜防水(X-2)スチール製手摺DP塗替え下地調整C-2の上、可とう形改修塗材E 下地調整C-2の上、可とう形改修塗材E雨樋およびSUSバンド取替スチール製手摺DP塗替えベントキャップΦ150取替下地調整C-2の上、可とう形改修塗材E下地調整C-2の上、可とう形改修塗材E下地調整C-2の上、可とう形改修塗材E雨樋およびSUSバンド取替雨樋およびSUSバンド取替スチール製両開き扉DP塗替え下地調整C-2の上、可とう形改修塗材E下地調整C-2の上、可とう形改修塗材E雨樋およびSUSバンド取替雨樋およびSUSバンド取替スチール製両開き扉DP塗替え下地調整C-2の上、可とう形改修塗材E下地調整C-2の上、可とう形改修塗材E基礎巾木塗替え基礎巾木塗替え基礎巾木塗替え基礎巾木塗替えスチール製両開き扉DP塗替えスチール製手摺DP塗替え雨樋およびSUSバンド取替下地調整C-2の上、可とう形改修塗材E下地調整C-2の上、可とう形改修塗材E雨樋およびSUSバンド取替既設スパンドレル撤去の上、LGS下地(ZAM加工) + スパンドレル新設既設スパンドレル撤去の上、LGS下地(ZAM加工) + スパンドレル新設※内巾木設置および防音シート貼※壁つなぎ離れは、200㎜とし、水循環式ドリルにて壁つなぎ削孔とする。 １ 分電盤、設備配管ほかDP塗替え２ 枠組本足場 W=900千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事R7.1222/40図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺18,0503,600 500 3,600 3,6002,300 5002,8002,300 5002,8002,300 5002,8002,3002,800500ＧＬ▽1FL▽2FL▽3,4FL▽5FL▽RSL3503,6007,0502,350 2,400 2,3002,050 3,000 2,0001,100500 3,600 3,600 3,600 3,600 35018,850▽1FL▽2FL▽5FL▽RSL▽3,4FL4,500235 4,030 235ＧＬ7,050Y1 Y2階段室立面図(1) 階段室立面図(2)※両面共通とする防火扉防火扉2,300×1,8002,300×1,800防火扉2,300×1,800防火扉2,300×1,8004,5002,250 2,250X5 X6コンクリートの上、吹付タイル OP塗り姿見鏡 姿見鏡 姿見鏡階段(改修図)1/100陸上自衛隊千僧駐屯地化粧PB 910×910 t=9.5撤去化粧PB 910×910 t=9.5撤去千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事R7.1223/40※両面共通とする18,0503,600 500 3,600 3,6002,300 5002,8002,300 5002,8002,300 5002,8002,3002,800500ＧＬ▽1FL▽2FL▽3,4FL▽5FL▽RSL3503,6007,0502,350 2,400 2,3002,050 3,000 2,0001,100500 3,600 3,600 3,600 3,600 35018,850▽1FL▽2FL▽5FL▽RSL▽3,4FL4,500235 4,030 235ＧＬ7,050Y1 Y2階段室立面図(1) 階段室立面図(2)防火扉防火扉2,300×1,8002,300×1,800防火扉2,300×1,800防火扉2,300×1,8004,5002,250 2,250X5 X6図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺目隠しフィルム貼※姿見鏡は片面のみ姿見鏡姿見鏡姿見鏡階段(改修図)1/100陸上自衛隊千僧駐屯地下地処理の上、塩ビ化粧樹脂フィルム貼化粧PB 910×910 t=9.5新設２/１階数表示板階数表示板階数表示板３/２４/３５/４階数表示板新設階段上裏、壁、梁型EP-G塗替え下地処理の上、塩ビ化粧樹脂フィルム貼ササラ巾木ソフト巾木 H=100屋内階段(踊り場)・防滑性ビニル床シート貼屋内階段(踏み面・蹴上)・防滑性ステップ一体型ビニル床シート貼センターライン貼 / 黄色階段上裏、壁、梁型EP-G塗替え千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事R7.1224/40LKETLKETLKET2ET2ET2ET1/100図面名工事名年月日2陸上自衛隊千僧駐屯地1/100図面名設 計工事名番号 縮 尺22ET2245,10016,000 5,800 5,800 4,500 2,000 6,000 3,200 5,800 6,000X10 X9 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X2 X17,050 2,200 7,05016,300Y1Y2Y3Y46,000 5,800 2,900 2,900 4,500 2,000 6,000 3,200 5,800 6,0002 3 4 5 6 7 8 9 10 11脱衣室小 計室 名取 付 形 式玄関ホール廊下器 具 形 式器具名記 号便所・洗濯室ｺﾝｾﾝﾄ器具表(撤去)2１階 コンセント設備図(撤去)玄関機械室倉庫廊下倉庫 当直室脱衣所乾燥室便所外来居室 外来居室浴場外来居室 外来居室 娯楽室倉庫対象外対象外 対象外対象外 対象外対象外 対象外 対象外 対象外自習室対象外？階段室玄関ホール洗濯室既設ケーブル(メタルモール含む)撤去 L=7,400 細部は展開図の通りLKLK 2P15A×1 抜止型 埋込ｺﾝｾﾝﾄ25/40R7.12千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事LK2 21 1 露出ｺﾝｾﾝﾄ 2 2P15A×26 3 2 小 計1P15A×1＋2P15A×1 埋込ｺﾝｾﾝﾄ 6 63 露出ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A×2+ET 2ET 3 5 1211LKET 2P15A×1＋ET 抜止型LKET 2P15A×1＋ET 抜止型 露出ｺﾝｾﾝﾄ埋込ｺﾝｾﾝﾄ 12 2P15A×2 埋込ｺﾝｾﾝﾄ 1 3ET 2P15A×1+ET 露出ｺﾝｾﾝﾄ 1 210 212陸上自衛隊千僧駐屯地1/100図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺45,1007,050 2,200 7,05016,300Y1Y2Y3Y416,000 5,800 4,500 2,000 6,000 3,200 5,800 6,0002 3 10 9 8 7 6 5 45,800器具名室 名記 号 器 具 形 式 取 付 形 式6,000 5,800 4,500 2,000 3,200 6,000X3 X2 X12,900 2,900 3,000 3,000 2,900 2,900X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13廊下便所2P15A×1 埋 込 ｺ ﾝ ｾ ﾝ ﾄ22LKETLKETLKETLKETET112小 計ET 2P15A×1+ET 露 出 ｺ ﾝ ｾ ﾝ ﾄ 1 12P15A×2LKET 2P15A×1＋ET 抜止型2露 出 ｺ ﾝ ｾ ﾝ ﾄ埋 込 ｺ ﾝ ｾ ﾝ ﾄ4444ｺﾝｾﾝﾄ等器具表(撤去)テレホンモジュラージャック小 計 5 711 11 112(6極4心)テレホンガイド(松下電工 WN3021K)埋 込 タ イ プ埋 込 タ イ プ２階 コンセント設備図(撤去)ボックス 撤去(４か所)メタルモールL＝2,300、コーナー、 5,800便所営内居室 乾燥室倉庫 倉庫廊下営内居室 営内居室 シャワー室階段洗濯室洗面所営内居室 営内居室 営内居室 営内居室 営内居室 営内居室 営内居室 営内居室1,5004,2002,000対象外対象外対象外 対象外 対象外 対象外対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外営内更衣室対象外湯沸室26/40R7.12千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事陸上自衛隊千僧駐屯地1/100図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺7,050 2,200 7,05016,300Y1Y2Y3Y46,000 5,800 4,500X3 X2 X12,900 2,900X4 X5 X6 X7 X822,800 1,07545,10016,000 5,800 4,5002 3 5 45,80061,075722,800器具名室 名ｺﾝｾﾝﾄ器具表(撤去)記 号 器 具 形 式 取 付 形 式廊下階段室便所ETETET2 2 LKET小 計ET 2P15A×1+ET 露出ｺﾝｾﾝﾄ 3 3LKET 2P15A×1＋ET 抜止型 埋込ｺﾝｾﾝﾄ 1 12 2P15A×2 埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2 23 小 計テレホンモジュラージャック(6極4心)2 25 8埋込 ﾀｲﾌﾟL4器具名室 名照明器具表(撤去)記 号 器 具 形 式 取 付 形 式廊下階段室便所娯楽室調理室屋外 小 計FRS2-401 FL40W×1K1-FRS2-401 FL40W×1K1-FSS4-402 FL40W×2K1-FBF10-401 FL40W×1FBC1-201 FL20W×1〃天井直付H＝FL＋2100FRF1-403 FL40W×3 天井埋込IRL1-40 IL40WK1-IRL2-40 IL40WFBF2RP-201 FL20W×1天井埋込H＝FL＋2100天井埋込〃H＝FL＋1800小 計341242 91 423412 2 94 2532 11 3 5 11 28 1 11 5小 計3 5 小 計1 L 埋込ｽｲｯﾁ 1P15A×1+1P4A(PL内蔵)×11 4 1P15A×3＋4W15A×1 埋込ｽｲｯﾁ14 1便所階段室廊下埋込ｽｲｯﾁ 1P15A×2埋込ｽｲｯﾁ 1P15A×1取 付 形 式室 名器 具 形 式 記 号ｽｲｯﾁ類器具表(撤去)器具名３階 電灯・コンセント設備図(撤去)営内居室営内居室階段廊下調理室 便所営内居室 営内居室 営外更衣室1,5004,200対象外対象外 対象外 対象外 対象外27/40R7.12千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事娯楽室陸上自衛隊千僧駐屯地1/100図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺3,0007,050 2,200 7,05016,300Y1Y2Y3Y44,20022,10016,000 5,800 4,5002 3 5 45,8006,000 5,800 4,500X3 X2 X12,900 2,900X4 X5 X6ETETET2 2 LKETL4器具名室 名記 号 器 具 形 式 取 付 形 式廊下階段室便所 小 計ET 2P15A×1+ET 露出ｺﾝｾﾝﾄ 3 3LKET 2P15A×1＋ET 抜止型 埋込ｺﾝｾﾝﾄ 1 12 2P15A×2 埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2小 計 3テレホンモジュラージャック1 1(6極4心)テレホンガイド(松下電工 WN3021K)1 1 25 8埋込 ﾀｲﾌﾟ埋込 ﾀｲﾌﾟｺﾝｾﾝﾄ等器具表(撤去)器具名ｽｲｯﾁ類器具表(撤去)記 号 器 具 形 式室 名取 付 形 式1P15A×1 埋込ｽｲｯﾁ廊下階段室便所1 4小 計5埋込ｽｲｯﾁ 1P15A×3＋4W15A×1 4 1 11P15A×1+1P4A(PL内蔵)×1 埋込ｽｲｯﾁ L 1 1小 計 2 5 7器具名室 名照明器具表(撤去)記 号 器 具 形 式 取 付 形 式FBC1-201 FL20W×1 H＝FL＋1800小 計屋外 小 計廊下階段室便所シャワー室洗濯室娯楽室FRS2-401 FL40W×1K1-FRS2-401 FL40W×1K1-FSS4-402 FL40W×2K1-FBF10-401 FL40W×1〃天井直付H＝FL＋2100IRL1-40 IL40W 天井埋込FBF2RP-201 FL20W×1 H＝FL＋2100FBF2MP-402 FL40W×2 天井直付K1-FRS2-402 FL40W×2 天井埋込FRS2-402 FL40W×2 天井埋込〃1 8341241 421193412451 1211 3 5 2 1 9 1 32４階 電灯・コンセント設備図(撤去)廊下営内居室 便所階段営内居室営内居室 営内居室 営外更衣室1,5001,780対象外対象外営内居室対象外 対象外 対象外洗濯室シャワー室28/40R7.12千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事娯楽室陸上自衛隊千僧駐屯地1/100図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺5,8004 5 3 24,500 5,800 6,000122,100X6 X5 X42,900 2,900X1 X2 X34,500 5,800 6,0004,200Y4Y3Y2Y116,3007,050 2,200 7,050ETETET2 2 LKET(6極4心)器具名室 名記 号 器 具 形 式 取 付 形 式廊下階段室便所 小 計ET 2P15A×1+ET 露出ｺﾝｾﾝﾄ 3 3LKET 2P15A×1＋ET 抜止型 埋込ｺﾝｾﾝﾄ 1 12 2P15A×2 埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2テレホンモジュラージャック2埋込ﾀｲﾌﾟｺﾝｾﾝﾄ等器具表(撤去)小 計 3 5 82 2器具名室 名照明器具表(撤去)記 号 器 具 形 式 取 付 形 式FBC1-201 FL20W×1 H＝FL＋1800FRS2-401 FL40W×1K1-FRS2-401 FL40W×1K1-FSS4-402 FL40W×2K1-FBF10-401 FL40W×1〃天井直付H＝FL＋2100IRL1-40 IL40W 天井埋込FBF2RP-201 FL20W×1 H＝FL＋2100FRS2-402 FL40W×2 天井埋込〃K1-FRS2-402 FL40W×2 天井埋込小 計廊下階段室便所調理室屋外 小 計2 2341241 4243412451213 7 4 1 11 26器具名ｽｲｯﾁ類器具表(撤去)記 号 器 具 形 式室 名取 付 形 式1P15A×1 埋込ｽｲｯﾁ廊下階段室便所1 4小 計5埋込ｽｲｯﾁ 1P15A×3＋3W15A×1 31P15A×1+1P4A(PL内蔵)×1 埋込ｽｲｯﾁ L小 計112 511 7L3５階 電灯・コンセント設備図対象外対象外 対象外 対象外対象外 対象外1,500営外更衣室 営内居室 営内居室 営内居室便所 営内居室 営内居室階段廊下調理室R7.1229/40千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事L便所・洗濯室照明器具表(撤去)ｽｲｯﾁ類器具表(撤去)照明器具表(撤去)4 4FRS2-402 FL40W×2K1-FSS4-402 FL40W×2K1-FSS4-401 FL40W×1FRF2-205 FL20W×5FBC1-201 FL20W×1SP-FBF2MP-401 FL40W×1K1-IRS2-40 IL40W×1IRL1-40 IL40WFBF2PR-201 FL20W×1天井埋込天井直付〃天井埋込H＝FL＋1800H＝FL＋3000天井埋込〃H＝FL＋2100SP-FRS2MP-402(SUS) FL40W×2KI-FRS2-402 FL40W×2SP-FBF2MP-201(SUS) FL20W×1天井埋込天井埋込H＝FL＋3000小 計2112 661327 2338 13 2 8 10 1621189132 23FPbR1-402 FL40W×245,1001/100陸上自衛隊千僧駐屯地図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺16,000 5,800 5,800 4,500 2,000 6,000 3,200 5,800 6,000X10 X9 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X2 X17,050 2,200 7,05016,300Y1Y2Y3Y46,000 5,800 2,900 2,900 4,500 2,000 6,000 3,200 5,800 6,0002 3 4 5 6 7 8 9 10 11L L3HL器具名記 号 器 具 形 式L1P15A×11P15A×1室 名取 付 形 式廊下階段室玄関ホール・玄関3 露出ｽｲｯﾁ埋込ｽｲｯﾁ 1器具名室 名記 号 器 具 形 式 取 付 形 式廊下階段室娯楽室玄関ホール・玄関機械室脱衣室器具名室 名記 号 器 具 形 式 取 付 形 式廊下階段室娯楽室玄関ホール・玄関小 計機械室脱衣室浴場FRS2-401 FL40W×1KI-FRS2-401 FL40W×1天井埋込〃〃天井パイプ吊り小 計浴場屋外8 434便所・洗濯室便所・洗濯室SP-2(FL40W×3 松下フリーF430PF)8434〃 6 SP-3(FL40W×3 松下フリーF430WP) 6小 計 7 1011 1119 1 1H＝FL＋2100H＝FL＋2500SP-4(Panasonic FSA42019 HF32W×2)2 22 3 627露出配管L＝1850撤去脱衣室小 計1L1P15A×3 埋込ｽｲｯﾁ 2L H1P15A×2＋1P4A(PL内蔵)×21P15A×41P15A×51P4A(PL内蔵)×1+1P15A(H内蔵)×13W15A×1L3露出ｽｲｯﾁ埋込ｽｲｯﾁ露出ｽｲｯﾁ埋込ｽｲｯﾁ埋込ｽｲｯﾁ1111L 1P15A×2＋1P4A(PL内蔵)×1 埋込ｽｲｯﾁ1 12111 11 3 1１階 電灯設備図(撤去)SP-5(ウォールライト)機械室倉庫廊下倉庫 当直室乾燥室 外来居室 外来居室外来居室 外来居室対象外 対象外対象外 対象外対象外 対象外 対象外 対象外自習室対象外対象外倉庫脱衣所娯楽室 玄関ホール玄関階段室洗濯室便所浴場小 計 1 3 1 5L 1P15A×1+1P4A(PL内蔵)×1 1 1SPSPファンコンベクター用スイッチ 埋込ｽｲｯﾁ埋込ｽｲｯﾁ1 14 1430/40R7.12千僧(７)１０７号隊舎大浴場ほか改修工事ボックス 撤去(３か所)1/100陸上自衛隊千僧駐屯地図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺5,80045,1006,000 5,800 4,500 2,000 3,200 6,000X3 X2 X12,900 2,900 3,000 3,000 2,900 2,900X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X137,050 2,200 7,05016,300Y1Y2Y3Y416,000 5,800 4,500 2,000 6,000 3,200 5,800 6,0002 3 10 9 8 7 6 5 45,8004,2004LLL1P15A×1器具名ｽｲｯﾁ類器具表 (撤去)記 号 器 具 形 式1P15A×1露出ｽｲｯﾁ室 名取 付 形 式埋込ｽｲｯﾁ廊下便所24器具名室 名照明器具表(撤去)記 号 器 具 形 式 取 付 形 式FRS2-402 FL40W×2FRS2-401 FL40W×1廊下便所洗面所湯沸室シャワー室洗濯室階段室〃2 17小 計3屋外IRL1-40 IL40WK1-FRS2-401 FL40W×1K1-FSS4-402 FL40W×2K1-FBF10-401 FL40W×1FBF2RP-201 FL20W×1FBF2RP-201 FL20W×1FBC1-201 FL20W×1FRS2-403 FL40W×3FBF2MP-402 FL40W×2小 計天井直付天井埋込H＝FL＋2200天井直付天井埋込271284 81H＝FL＋1850H＝FL＋2100H＝FL＋21003 10 1 2 1171212112118FSS-402 FL40W×2天井埋込天井直付天井埋込2726 2 22 47小 計241P15A×3L 1P15A×2＋1P4A(PL内蔵)×1埋込ｽｲｯﾁ露出ｽｲｯﾁ11 11LL41P15A×4＋1P4A(PL内蔵)×21P15A×3＋4W15A×1埋込ｽｲｯﾁ埋込ｽｲｯﾁ小 計11 5 51110２階 電灯設備図(撤去)メタルモールL＝1,200、コーナー、洗面所営内居室 乾燥室倉庫 倉庫 営内居室 営内居室 シャワー室階段営内居室 営内居室 営内居室 営内居室 営内居室 営内居室 営内居室 営内居室1,5002,000対象外対象外対象外 対象外 対象外 対象外対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外 対象外営内更衣室対象外廊下洗濯室湯沸室便所31/40R7.12千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事陸上自衛隊千僧駐屯地1/100図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺7,050 2,200 7,05016,300Y1Y2Y3Y44,2006,000 5,800 4,500X3 X2 X12,900 2,900X4 X5 X6 X7 X822,800 1,07516,000 5,800 4,5002 3 5 45,80061,075722,8002 2 EETEETEETEETL43412器具名室 名記 号 器 具 形 式 取 付 形 式廊下階段室便所娯楽室調理室屋外 小 計〃天井直付H＝FL＋2100天井埋込 3412照明器具表(新設)Panasonic XFX430PEN LE9 同等品以上Panasonic XDL431PGN LE9 同等品以上Panasonic NNCF42135 LE9 同等品以上Panasonic XFL326PF LE9 同等品以上Panasonic XFL326PF LE9 同等品以上(LDL40S・L/29/33-K×2を含む)(LDL40S・L/29/38-K×2を含む)6 36 3天井埋込Panasonic NNFW21825 LE9 同等品以上2 天井埋込〃2 Panasonic NNFB93635C 同等品以上Panasonic LGD3103N LE1 同等品以上(LDL20S・N/11/12-Kを含む)(LDL20S・N/11/12-Kを含む)2 11 5 3 11 32 小 計Panasonic NNFW21885 LE9 同等品以上Panasonic XND0639WN LE9 同等品以上4 42 241H＝FL＋2100H＝FL＋180041〃Panasonic NNCF43155J LE9 同等品以上器具名記 号 器 具 形 式室 名取 付 形 式埋込ｽｲｯﾁ埋込ｽｲｯﾁ廊下階段室便所1 41埋込ｽｲｯﾁ 4 1埋込ｽｲｯﾁ L 1小 計 5 3小 計5 11 1 8ｽｲｯﾁ類器具表(新設) ※新設器具については、すべて同等品以上とすることPanasonic SO-STYLE 1P15A(B)×1Panasonic SO-STYLE 1P15A(B)×2Panasonic SO-STYLE 1P15A(B)×3＋4W15A(E)×1Panasonic SO-STYLE 1P15A(B)×1+1P4A PL内蔵(L)×1器具名記 号 器 具 形 式2テレホンモジュラージャックEETEET(既設器具の同等品以上)ｺﾝｾﾝﾄ器具表(新設)Panasonic SO-STYLE (2P15A×1＋EET)室 名取 付 形 式廊下階段室便所 小 計露出ｺﾝｾﾝﾄ 3 3埋込ｺﾝｾﾝﾄ 1 1埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2 23 小 計2 25 8埋込ﾀｲﾌﾟPanasonic SO-STYLE (2P15A×1＋EET)Panasonic SO-STYLE (2P15A×2)※新設器具については、すべて同等品以上とすること45,100３階 電灯・コンセント設備図(新設)営内居室営内居室階段廊下調理室 便所営内居室 営内居室 営外更衣室1,500対象外対象外 対象外 対象外 対象外32/40R7.12千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事娯楽室陸上自衛隊千僧駐屯地1/100図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺3,0007,050 2,200 7,05016,300Y1Y2Y3Y44,20022,10016,000 5,800 4,5002 3 5 45,8006,000 5,800 4,500X3 X2 X12,900 2,900X4 X5 X62 2L4器具名記 号 器 具 形 式2テレホンモジュラージャックテレホンガイドEETEET(既設器具の同等品以上)室 名取 付 形 式廊下階段室便所 小 計露出ｺﾝｾﾝﾄ 3 3埋込ｺﾝｾﾝﾄ 1 1埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2小 計 31 11 1 25 8埋込 ﾀｲﾌﾟ埋込 ﾀｲﾌﾟPanasonic SO-STYLE (2P15A×1＋EET)Panasonic SO-STYLE (2P15A×1＋EET)Panasonic SO-STYLE (2P15A×2)※新設器具については、すべて同等品以上とすること ｺﾝｾﾝﾄ等器具表(新設)(Panasonic SO-STYLE MN3021CW)器具名記 号 器 具 形 式4L室 名取 付 形 式埋込ｽｲｯﾁ廊下階段室便所1 4小 計5埋込ｽｲｯﾁ 1 1埋込ｽｲｯﾁ 1 1小 計 2 5 7※新設器具については、すべて同等品以上とすること ｽｲｯﾁ類器具表(新設)Panasonic SO-STYLE 1P15A(B)×1+1P4A PL内蔵(L)×1Panasonic SO-STYLE 1P15A(B)×3＋4W15A(E)×1Panasonic SO-STYLE 1P15A(B)×1器具名室 名記 号 器 具 形 式 取 付 形 式屋外 小 計廊下階段室便所シャワー室洗濯室娯楽室天井埋込〃天井直付H＝FL＋2100〃 34123412天井埋込 4H＝FL＋1800 4 4〃 818 1Panasonic NNF42750 LE9 同等品以上(LDL40S・N/19/25-K×2を含む)Panasonic XFX430PEN LE9 同等品以上Panasonic XDL431PGN LE9 同等品以上Panasonic NNCF42135 LE9 同等品以上Panasonic NNFW21825 LE9 同等品以上(LDL20S・N/11/12-Kを含む)Panasonic XND0639WN LE9 同等品以上照明器具表(新設)Panasonic XLW452DENZ LE9 同等品以上Panasonic NNFW21885 LE9 同等品以上(LDL20S・N/11/12-Kを含む)1 1 H＝FL＋21002 2 天井直付Panasonic LGD3103N LE1 同等品以上 141 〃Panasonic NNCF43155J LE9 同等品以上Panasonic XDL460VENT LE9 同等品以上４階 電灯・コンセント設備図(新設)9 32 1 1 2 5 3 11 小 計Panasonic NNFG42992J LE9 同等品以上(LDL40S・N/19/25-K×2を含む)天井埋込 1 1廊下営内居室 便所階段営内居室営内居室 営内居室 営外更衣室1,5001,780対象外対象外営内居室対象外 対象外 対象外シャワー室洗濯室33/40R7.12千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事EETEETEETEET娯楽室22 EETEETEETEET陸上自衛隊千僧駐屯地1/100図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺5,8004 5 3 24,500 5,800 6,000122,100X6 X5 X42,900 2,900X1 X2 X34,500 5,800 6,0004,200Y4Y3Y2Y116,3007,050 2,200 7,050L3器具名記 号 器 具 形 式2EETEET(既設器具の同等品以上)室 名取 付 形 式廊下階段室便所 小 計露出ｺﾝｾﾝﾄ 3 3埋込ｺﾝｾﾝﾄ 1 1埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2 2埋込 ﾀｲﾌﾟPanasonic SO-STYLE (2P15A×1＋EET)Panasonic SO-STYLE (2P15A×1＋EET)Panasonic SO-STYLE (2P15A×2)※新設器具については、すべて同等品以上とすること ｺﾝｾﾝﾄ等器具表(新設)3 5 8テレホンモジュラージャック2 2器具名記 号 器 具 形 式室 名取 付 形 式埋込ｽｲｯﾁ廊下階段室便所1 4小 計5埋込ｽｲｯﾁ 3埋込ｽｲｯﾁ L小 計112 511 7ｽｲｯﾁ類器具表(新設)Panasonic SO-STYLE 1P15A(B)×3＋3W15A(C)×1Panasonic SO-STYLE 1P15A×1(B)+1P4A PL内蔵(L)×1※新設器具については、 すべて同等品以上とすることPanasonic SO-STYLE 1P15A(B)×1器具名室 名記 号 器 具 形 式 取 付 形 式廊下階段室便所調理室屋外 小 計照明器具表(新設)Panasonic XDL460VENT LE9 同等品以上〃天井直付H＝FL＋2100〃 3412341224 天井埋込26 11 1 4 7 32 2小 計天井埋込Panasonic XFX430PEN LE9 同等品以上Panasonic XDL431PGN LE9 同等品以上Panasonic NNCF42135 LE9 同等品以上Panasonic NNFW21825 LE9 同等品以上(LDL20S・N/11/12-Kを含む)Panasonic XND0639WN LE9 同等品以上Panasonic NNFW21885 LE9 同等品以上(LDL20S・N/11/12-Kを含む)Panasonic LGD3103N LE1 同等品以上4 41Panasonic XDL461VGN LE9 同等品以上H＝FL＋2100H＝FL＋18001 114Panasonic NNCF43155J LE9 同等品以上天井埋込 2 4５階 電灯・コンセント設備図小 計対象外対象外 対象外 対象外対象外 対象外1,500営外更衣室 営内居室 営内居室 営内居室便所 営内居室 営内居室階段調理室廊下34/40R7.12千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事設 計2EET1/100工事名縮 尺2陸上自衛隊千僧駐屯地図面名年月日番号222245,10016,000 5,800 5,800 4,500 2,000 6,000 3,200 5,800 6,000X10 X9 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X2 X17,050 2,200 7,05016,300Y1Y2Y3Y46,000 5,800 2,900 2,900 4,500 2,000 6,000 3,200 5,800 6,0002 3 4 5 6 7 8 9 10 11器 具 形 式器具名記 号22EET2EET2EET2EET取 付 形 式露出ｺﾝｾﾝﾄ埋込ｺﾝｾﾝﾄ埋込ｺﾝｾﾝﾄ露出ｺﾝｾﾝﾄ埋込ｺﾝｾﾝﾄ小 計3133 2 163136619 2 3 6 8便所・洗濯室廊下玄関ホール小 計脱衣室室 名ｺﾝｾﾝﾄ器具表(新設)2EETPanasonic SO-STYLE(2P15A×2＋EET) 同等品以上Panasonic SO-STYLE(2P15A×2＋EET) 同等品以上Panasonic SO-STYLE(2P15A×2) 同等品以上１階 コンセント設備図(新設)Panasonic SO-STYLE(2P15A×1) 同等品以上2玄関機械室倉庫廊下倉庫 当直室乾燥室便所外来居室 外来居室浴場外来居室 外来居室 娯楽室倉庫対象外対象外 対象外対象外 対象外対象外 対象外 対象外 対象外自習室対象外？階段室玄関ホール洗濯室脱衣所ケーブル(隠ぺい配線 EM-EEF1.6-3C)及びボックス新設 L＝2,300取付高：FL＋400 細部は展開図の通り35/40R7.12千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事Panasonic SO-STYLE 品番 WCF8503CW(同等品以上)WCN3721(同等品以上)プレート及び取付枠についてはを使用すること。 １F脱衣室 電気設備平面図39/40R7.12千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事展開図作図方向陸上自衛隊千僧駐屯地図面名設 計工事名年月日番号 縮 尺2,740 6,5302,875 2,725ＵＳＰＳ【脱衣室】CH：2,800【浴場】改修後Ｘ Ｙ ZＢＣＤ排気ダクト新設換気フード新設7,600500(φ150)L＝8,100コア抜きφ150 壁厚180㎜ＵＳＰＳＤ6,530ＢFL±0CH:2,700展開図Ａ(改修前)露出コンセント(2P15A×2)撤去メタルモール及び既設配線撤去 L＝7,400ＵＳＤ6,530ＢFL-100FL±0CH:2,700ＰＳL＝2,300 新設展開図Ａ(改修後)１F脱衣室 電気設備平面図・換気設備平面図1/50ボックス含む)新設埋込コンセント(2P15A×2取付高：FL＋40040/40R7.12千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事隠ぺい配線 EM-EEF2.0ー3C入 札 説 明 書陸上自衛隊千僧駐屯地第３５２会計隊の「千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事」に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年１２月３日２ 契約担当官等分任契約担当官 陸上自衛隊千僧駐屯地 第352会計隊長 大山 堅郎〒664－0014 兵庫県伊丹市広畑１―１(陸上自衛隊千僧駐屯地)３ 工事概要(1) 工事名千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事(2) 工事場所兵庫県伊丹市広畑１－１ 陸上自衛隊千僧駐屯地(3) 工事内容及び工事範囲別冊図面及び仕様書のとおり。 (4) 工 期令和８年３月３１日まで。 (5) 使用する主要な資機材細部図面のとおり(6) その他ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。 (5) 平成22年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、類似する工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。 13．12．19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第134号(CCP)。 19．7．30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。21．3．31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。27．10．1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。28．3．31)に基づく工事成績評定通知書(以下「工事成績評定通知書」という。)の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除くこと。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で評定点合計が65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア １級建築施工管理技士、または同等以上の資格を有する者であること。 「同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。 イ 平成22年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者であること。 (原則、着工から完成まで従事しているもの。)なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、その成績が65点未満のものを除く。 ウ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中部防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。以下同じ。)。 なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。 )又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 )である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役b 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役c 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)d 組合(共同企業体を含む。)の理事e その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加及び上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (10) 近畿中部防衛局管轄区域内(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県、石川県、富山県、愛知県、岐阜県、三重県)に建築業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保証されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ５ 担当部局(1) 入札手続きに関する事項〒664－0014 兵庫県伊丹市広畑１―１陸上自衛隊千僧駐屯地 第352会計隊契約班(担当者：伊藤)TEL 072－781－0021(内線3345)FAX 072－779－6700ﾒｰﾙ ma352fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp(2) 仕様書の内容に関する事項〒664－0014 兵庫県伊丹市広畑１－１陸上自衛隊千僧駐屯地 業務隊(担当者：永野)TEL 072－781－0021(内線3823)６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、４(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、４(1)、(3)及び(5)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおりとする。 ア 提出期間令和７年１２月３日から令和７年１２月１５日まで(行政機関の休日を除く)の毎日午前８時３０分から午後４時３０分まで。 (正午から午後１時までの間を除く。)最終日は午前１１時まで。 イ 提出方法持参、郵送(書留郵便に限る)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る)(以下「郵便等」という。)又は電子メールにより提出すること。 ウ 提出場所５に同じ。 (2) 申請書は、属紙第１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成する。 なお、アの実績及びイの経験については、平成22年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(属紙第２)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(属紙第３)」に記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。 ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を、属紙第２に記載すること。 記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、属紙第３に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 入札後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。 この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ウ 工程表(該当者のみ)アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を工程表(属紙第４)に記載すること。 エ 契約書の写し等(該当者のみ)施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 オ 情報保全に係る履行体制についての確認令和２年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は属紙第５の誓約書を提出し、有していない者は属紙第６の誓約書を提出すること。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、令和７年１２月１７日(水)までに通知する。 (5) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。 ７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。 ア 提出期限 令和７年１２月２４日(水) 午後４時３０分イ 提出場所 上記５に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)を持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 (2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和８年１月７日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。 ア 提出期間 令和７年１２月３日(水)から令和８年１月９日(金)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時３０分から午後４時３０分まで。 ただし、持参する場合は正午から午後１時までの間を除く。 イ 提出場所 上記５に同じ。 ウ 提出方法 書面(様式は自由)により持参、郵送等又は電子メールにより提出する。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧にも供する。 ア 期間 令和７年１２月３日(水)から令和８年１月９日(金)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時３０分から午後４時３０分まで。 イ 場所 上記５に同じ。 ９ 入札方法等(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。 (2) 入札書の提出期間、提出場所等ア 提出期限令和８年１月９日(金)午前１１時まで。 イ 提出場所上記５に同じ。 ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを１つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。 また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示又は同封する。 また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当部局に便着の電話連絡を実施し確認をする。 なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 郵便入札がある場合は、再度の入札日を別に示す。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除。 ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金免除。 ただし、落札者は、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。 なお契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の１０分の１(予決令第８６条の調査を受けた者との契約については請負代金の１０分の３)以上とする。 11 工事費内訳明細書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書面を提出しなければならない。 (2) 工事費内訳明細書の作成方法ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。 また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要(建築工事にあっては規格・寸法、数量、) 単位、単価、金額等を記載したものとする。 イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。 ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名(紙入札方式による場合は、必ず押印する。)並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。 (3) 工事費内訳明細書の提出方法等ア 提出期間 上記９(2)アに同じ。 イ 提出方法 上記９(2)ウを参照。 ウ 提出場所 上記５に同じ。 (4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。 (5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (6) 工事費内訳明細書の確認の結果、記載すべき事項に誤り等がある場合、他の入札参加者の工事内訳明細書と類似し合理性がなく極めて不自然な場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。 (7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。 (8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。 この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。 (9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。 12 開札(1) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和８年１月１３日(火)午前９時３０分イ 開札場所 陸上自衛隊千僧駐屯地 会計隊入札室(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、郵便等などの入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (3) 開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取り扱う。 (4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。 (5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、発注者から連絡する。 (6) 情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、属紙第７から属紙第１０までの資料を求めることがある。 提出期間は、資料提出要請の日からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。 提出された資料では情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めヒアリングを行うこともある。 提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。 13 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札エ 契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において４に掲げる資格のない者のした入札(2) (1)の無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 14 落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。 くじの実施方法等については、発注者から指示をする。 (3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。 この際、付紙１「低価格入札に係る特別重点調査について」による調査を行うことになるため承知されたい。 (4) 低価格入札に係る特別重点調査属紙第１１のとおり。 15 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、発注者支援デ－タべ－ス・システム等により配置予定の主任技術者の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定主任技術者の変更を認めない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置主任技術者を変更する場合は、４(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定主任技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 16 別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が陸上自衛隊千僧駐屯地第352会計隊で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４(7)に定める要件と同一の要件(４(7)イに掲げる工事経験を除く。 )を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 (1) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。 ただし、軽微な手直し等は除く。 (2) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。 (3) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。 なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。 17 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状況が継続している有資格者とは契約を行わない。 18 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 19 支払条件(1) 前払金等請負金額が300万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基づき請負金額の10分の４以内の範囲内で前金払いに応ずる。 (2) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする20 火災保険付保の要否要21 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は７(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 (1) 提出期限：令和８年１月１５日(木)(行政機関の休日を除く。)の午前８時３０分から午後４時３０分までに行うこと。 (2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。 22 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。 23 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は６(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。 属紙第１第352会計隊長 大山 堅郎 殿 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名代表者電話番号担 当 者 氏 名担当者電話番号競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 以 上一般競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任契約担当官陸上自衛隊千僧駐屯地４ 入札説明書６(３)エに定める契約書の写し 令和7年12月3日付けで入札公告のありました「千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事」に係る記１ 入札説明書６(３)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書６(３)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書６(３)ウに定める工程表を記載した書面属紙第２工 事 名発 注 機 関 名工 事 場 所契 約 金 額工 期受 注 形 態構 造 形 式規 模 ・ 寸 法使用器材・数量施 工 条 件そ の 他ＣＯＲＩＮＳ登録の有無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。 等の写しを添付すること。 同種の工事の施工実績会社名 工事名称等 年 月～ 年 月工事概要有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無 ２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注 した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書属紙第２工 事 名発 注 機 関 名工 事 場 所契 約 金 額工 期受 注 形 態構 造 形 式規 模 ・ 寸 法使用器材・数量施 工 条 件そ の 他ＣＯＲＩＮＳ登録の有無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。 等の写しを添付すること。 同種の工事の施工実績会社名 (百万円単位で記入する。) 年 月～ 年 月有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無 ３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注 した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書単体／ＪＶ(出資比率)(市街地・軟弱地質等) ２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。 工事名称等 工事概要(都道府県名、市町村名を記入する。)記載要領属紙第３工事概要 工 事 名発 注 者 名工 事 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職工 事 内 容ＣＯＲＩＮＳ登録の有無工 事 名発 注 者 名工 期従 事 役 職本 工 事 と 重 複 す る場 合 の 対 応 措 置ＣＯＲＩＮＳ登録の有無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。 ２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。 ３ 記載する工事が、工事成績評定対象工事の場合は、当該工事に係る 施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等年 月 ～ 年 月有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無年 月 ～ 年 月配置予定の技術者会社名 項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴法令による資格・免許属紙第３工事概要 工 事 名発 注 者 名工 事 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職工 事 内 容ＣＯＲＩＮＳ登録の有無工 事 名発 注 者 名工 期従 事 役 職本 工 事 と 重 複 す る場 合 の 対 応 措 置ＣＯＲＩＮＳ登録の有無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。 施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。 項 目氏 名最 終 学 歴法令による資格・免許(都道府県名、市町村名を記入する。)(百万円単位で記入する。) 年 月～ 年 月(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等主任技術者又は監理技術者配置予定の技術者会社名 ２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。 ３ 記載する工事が、工事成績評定対象工事の場合は、当該工事に係る(学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び終了証番号を記入する。) 年 月～ 年 月有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無記載要領工事名：千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事 会社名：■工程管理に対する技術的所見９月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月属紙第４工 程 表10 20項目単位数量10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20１０月１１月１２月 １月 ２月 ３月10 20 10 20 10 20 10 20 10 20工事名： 会社名：■工程管理に対する技術的所見10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20１２月 １月 ２月 ３月 ９月10 20 10 20 10 20 10 20 10 20１０月１１月属紙第４工 程 表項目単位数量４月 ５月10 20６月 ７月 ８月記載要領今回の工事についての工程をご記入ください。 落札後に改めてご提出いただくものと若干ずれることがあっても構いません。 しかし、見積段階であっても当然実施するであろう予定を踏まえた上でご記入ください。 こちらに必ず技術的所見をご記入ください。 未記入だと書類不備で審査に落ちることになります。 どのように記入すれば良い、という見本はありませんが、個別の工事に応じて、工種別に明示することになっております。 「〇〇工事では、〇〇〇という問題に対し、〇〇〇という処置を講じて適正な工事を実施します。」「〇〇工事については、期間的に短いので、落札後〇〇〇日までに部品の発注を終え、〇〇〇日から着工することで実施可能です。〇〇工事については、〇〇日から同時並行的に着工し、〇〇日までに雨天の日を考慮して竣工する予定です。全般としては、〇〇日までに概成、〇〇日に検査完了できる予定です。」等々、具体的かつ現実的な内容をご記入ください。 属紙第５年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊千僧駐屯地第３５２会計隊長 岩村 俊男 殿住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号弊社は、過去５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。 今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 属紙第６年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊千僧駐屯地第３５２会計隊長 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。 属紙第７氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等業務従事者一覧監理(主任・管理)技術者 現場代理人氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注：１ 不明な行は削除すること。 ２ 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 ３ 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 担当技術者属紙第７氏名所属役職学歴 (中学校以降を記載)職歴業務経験(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)研修実績その他の経歴(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)専門的知識その他の知見(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)資格(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等現場代理人 監理(主任・管理)技術者業務従事者一覧氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注：１ 不明な行は削除すること。 ２ 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 ３ 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 担当技術者属紙第８－１項目 内容□ 社内規則がある□ 社内規則に類する資料がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。 ２ 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。 ３ 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 取扱い制限情報に関する社内規則取扱い制限情報に関する社内規則年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊千僧駐屯地第３５２会計隊長 殿住 所商号又は名称代表者氏名電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。 代表者 (氏名)役 員 (氏名)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての氏名を記載すること。 ※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 ※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 属紙第９会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地□ 親会社等が存在しない注：１ 不用な行は削除すること。 ２ 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。 ３ 内容を証明する資料を提出すること。 ＨＰ等出来合いの資料で可。 指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧コンサルタントフランチャイザーブランド・ライセンサー地域統括会社親会社属紙第10項目 内容□ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記 された資料がある□ 上記に類する資料がある□ 資料がない注：１ いずれかの「□」に「■」を付す。 ２ 資料がある場合は、その写しを提出する。 ３ 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 取扱い制限情報に関する資料取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料属紙第11１ 本工事は、特別重点調査対象の基準に該当する価格で入札を行った者がいる場合に、以下のとおり行うものとする。 (1) 特別重点調査の実施に係る連絡等ア 契約担当官等は、特別重点調査対象の基準に該当する価格で入札を行った者がいる場合は、当該者に対して特別重点調査を行う旨を連絡するとともに、原則として、当該連絡を行った日の翌日から起算して７日以内に、特別重点調査の実施に必要な下記３に掲げる資料及び添付書類(以下「資料等」という。)の提出を求めるものとする。 また、契約担当官等は、当該者が発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認めるときは、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるかどうかを判断するため、必要に応じ、当該者に対して、その他の説明資料の提出を求めることができるものとする。 なお、当該者は、契約担当官等が求める資料等のほか、契約内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の書類をあわせて提出することができるものとする。 イ 施工体制確認型総合評価方式の対象工事において、その工事の入札申込みに係る資料の提出を行った者は、提出した資料と異なる内容を特別重点調査のため提出する資料等に記載してはならないものとする。 ウ 契約担当官等は、資料等の受領後、速やかに、入札者の責任者(支店長、営業所長等をいう。)から事情聴取を行い、入札者により内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認する。 エ 資料等については、提出期限後の差し替え及び再提出を認めないものとする。 ただし、資料等及び事情聴取の内容により、契約担当官等が必要と認め、入札者に対し、記載要領に従った記載を行うべきこと、必要な添付書類を提出すべきことなどの教示を行ったときは、この限りでない。 なお、教示を踏まえた資料等の再提出等は、原則として１回に限るものとし、その提出期限については、作成に必要な時間を確保した上で適切に設定すること。 (2) 虚偽説明等への対応入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合、又は重点的な監督の結果、内容と入札時の特別重点調査の内容が著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。)は、契約担当官等は、次に掲げる措置を講じるものとする。 ア 当該工事の成績評定において厳格に反映する。 イ 過去５年以内にアの措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第１５０号。 ２８．３．３１)別表第２第１５項により指名停止を行う。 (3) 公正取引委員会への通報特別重点調査の結果、誓約書(様式15)を提出し、施工に必要な費用の額を下回る価格で受注しようとする者(落札者以外を含む。)については、原価割れ受注のおそれがあると認められる場合として、公正取引委員会に対し、関係情報の通報を行う。 (4) 関係資料の公表ア 契約担当官等は、誓約書(様式15)を提出し、施工に要する費用の額を下回る金額で受注した者があるときは、その者に関する情報を、企業ごと一覧することができるよう、ホームページにおいて公表するものとする。 イ アに定めるもののほか、特別重点調査の結果は、別に定めるところにより、ホームページにおいて公表するものとする。 (5) 契約後の取扱い(監督体制の強化)契約担当官等は、特別重点調査を経て契約を行った工事については、本調査で提出させた資料等及び調査記録を監督職員に引継ぐとともに、以下の措置を講じるものとする。 ア 施工体制台帳の内容のヒアリングを必ず行うこととし、施工体制台帳の記載内容が特別重点調査時と内容が異なる場合は、その理由等について確認する。 イ 施工計画書の内容のヒアリングを必ず行うこととし、施工計画書の記載内容が特別重点調査時の内容と異なる場合は、その理由等について確認する。 ２ その他入札者が提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、前項第１号ウの事情聴取に応じない場合など特別重点調査に協力しない場合は、入札心得書第９条第２項に違反するものであり、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 ３ 提出を求める資料等と確認内容特別重点調査の調査の実施に当たり、次の各号に掲げる資料等の提出をするものとする。 なお、必要な様式については、防衛省のホームページを参照するものとする。 (1) 当該価格で入札した理由(様式１)直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、労務費、手持ち工事の状況、契約対象工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請予定業者の協力等の面から、入札した価格で施工可能である具体的理由。 (2) 積算内訳書(様式２－１、様式２－２、様式２－３、様式３)ア 数量総括表に対応する積算内訳書となっていること(指定の数量によって積算されていること。)。 イ 設計図書での要求事項を理解して見積もりを行っていること。 ウ 指定の工法によって施工することとしていること(工法の指定のない場合は、入札者の工法に安全性等の点で問題がないこと。)。 エ 発注者が支払う請負代金から支弁することを予定している費用か否かにかかわらず、施工に当たって必要となるすべての費用を計上していること。 オ 積算に下請予定業者や納入予定業者等の見積書の内容が反映され、計数的な根拠のある合理的かつ現実的な積算内訳書となっていること(原則、取引等の実績を求めること。)。 カ 現場管理費に、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費(社会保険料や労働保険に要する費用をさす。)、外注経費などを適切に計上していること。 このうち、様式５に記載する技術者及び様式１４－４に記載する自社社員の交通誘導員に係る従業員給与手当及び法定福利費については、その他の費用と区別して計上していること。 また、その従業員給与手当の金額が最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)に定める最低賃金額(以下「最低賃金額」という。)以上であり、かつ、これらの者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいているなど、合理的かつ現実的な見積もりであるとともに、法定福利費の金額が法定額以上となっていること。 キ 一般管理費等に、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上していること。 ク 自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員(技術者等)及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上されており、一般管理費等には計上していないこと。 ケ 契約対象工事の施工に要する費用の額を下回る額で入札した場合において、その下回る額を不足額として当該工事の一般管理費等に計上していること。 (3) 下請予定業者等一覧表(様式４)ア 下請予定業者、資材購入予定先及び機械リース会社が具体的に予定されていること。 また、自社保有の社員、資機材等を活用する場合についても、具体的に予定されていること。 イ 下請予定業者が押印した見積書の金額が積算内訳書に正しく反映されていること。 また、下請予定業者の見積書に係る各経費内訳(機械経費、労務費、材料費及びその他費用)ごとの金額が、過去１年以内に下請業者として施工した実績のある同様の工事における金額以上であることなど合理的かつ現実的なものであること。 (4) 配置予定技術者名簿(様式５)配置予定の主任技術者又は管理技術者(同一の要件を満たす技術者を含む。)及び現場代理人について、次の点を確認すること。 ア 他の手持ち工事の状況との関係も考慮した上で契約対象工事に実際に配置できること。 イ 自社社員であり、かつ、契約対象工事の入札公告後に入社した者でないこと。 ウ それぞれに必要な資格を有すること。 (5) 手持ち工事状況(様式６－１、様式６－２)ア 記載された手持ち工事が実在するものであること。 イ 当該工事の資材保管場所が近距離にあること、当該工事と同種又は同類の工事と資機材を共通調達できること等により縮減できるものとする契約対象工事の工事費の各費目別の金額が、過去の実績に基づく額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 (6) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(様式７)ア 記載された事務所、倉庫等を所有し、又は賃借していること。 イ 当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより縮減できるものとする営繕費、資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費など契約対象工事の経費が、計数的に合理的な見積もりとなっていること。 (7) 手持ち資材の状況(様式８－１)ア 記載された手持ち資材を保有していること、当該資材が工事の品質確保に必要な基準水準を満たすこと及び当該資材を契約対象工事で使用する予定であること。 イ 調達時の単価等の原価が適切に見積もられていること(手持ち資材の活用による資材費の低減が可能であること。)。 また、繰り返しの使用を予定する備品等については、摩耗や償却を適切に見込んだ原価となっていること。 (8) 資材購入予定先一覧(様式８－２)ア 他社から購入を予定している場合(ｱ) 購入予定業者から納入を受ける予定の資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及びその単価が当該業者によって過去１年以内に販売された実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること(他社からの購入による資材費の低減が可能であること。)。 (ｲ) 購入予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。 イ 自社製品の活用を予定している場合(ｱ) 自社において記載された資材を製造していること、当該資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及び当該資材を契約対象工事で使用する予定であること。 (ｲ) 記載された単価が、自社の製造部門が過去１年以内に第三者と取引した販売実績額又は製造原価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること(自社製品の活用による資材費の低減が可能であること。)。 (9) 手持ち機械の状況(様式９－１)ア 記載された手持ち機械を保有していること及び当該機械を契約対象工事で使用する予定であること。 イ 契約対象工事で使用可能な管理状態にあること。 ウ 手持ち機械の使用に伴う原価が減価償却や固定資産税等を含み、適切に見積もられていること(手持ち機械や減価償却終了の機械の活用による機械経費の低減が可能であること。)。 (10) 機械リース元一覧(様式９－２)ア 他社からリースを予定している場合(ｱ) 機械リース予定会社からリースを受ける予定単価が、当該業者が過去１年以内にリースした実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること(機械リース予定会社からのリースによる機械経費の低減が可能であること。)。 (ｲ) 機械リース予定会社と入札者の関係が記載のとおり存在すること。 イ 自社の機械リース部門からリースを予定している場合(ｱ) 自社の機械リース部門において記載された機械を保有していること及び当該機械が契約対象工事にリース可能であること。 (ｲ) 記載された単価が自社の機械リース部門が過去１年以内に第三者にリースした実績額又は原価以上の単価であるなど合理的かつ現実的なものであること。 (11) 労務者の確保計画(様式１０－１)ア 自社労務者を充てる場合(ｱ) 記載された者が自社社員であること。 (ｲ) 資格の保有が必要な職種に充てようとする者については、その者が必要な資格を有していること。 (ｳ) 労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額(以下「最低賃金額」という。)以上であり、かつ、過去３か月以内に支払った実績のある賃金の額以上の金額を計上しているなど合理的かつ現実的な見積もりであること(自社社員の活用による労務費の低減が可能であること。)。 イ 下請予定業者による労務者の確保を予定する場合(ｱ) 下請予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。 (ｲ) 労務単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、下請予定業者が過去１年以内に施工した実績のある同様の工事における労務単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。 (12) 工種別労務者配置計画(様式１０－２)労務者の確保計画と整合がとれており、適切な施工が可能な工種別の労務者配置計画となっていること。 (13) 建設副産物の搬出地(様式１１)ア 記載された搬出計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、仕様書等で要求している要件に適合していること。 イ 記載された受け入れ価格が、建設副産物の受入れ予定会社が過去１年以内に建設副産物を受け入れた実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 (14) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式１２)ア 建設副産物及び資材等の運搬計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、発注仕様書等で要求している要件に適合していること。 イ 記載された運搬予定者への支払予定額が、運搬予定者が過去１年以内に取り扱った実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 (15) 品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式１３－１)ア 「諸費用」の「見込額」に記載した金額を入札者(元請)が負担する場合において「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。 イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 ウ 「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、最低賃金額以上であり、かつ、それを入札者(元請)が負担する場合にあっては、「氏名」の欄に記載した者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に「実施事項」欄の内容と同様の品質管理体制を確保した実績のある技術者単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。 エ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 (16) 品質確保体制(品質管理計画書)(様式１３－２)ア 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者(元請)が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」が記載された金額が計上されていること。 イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 ウ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 (17) 品質確保体制(出来形管理計画)(様式１３－３)ア 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者(元請)が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。 イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 ウ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 (18) 安全衛生管理体制(安全教育等)(様式１４－１)ア 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者(元請)が負担する場合において 「計上した工種等」、 に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。 イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 ウ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 (19) 安全衛生管理体制(点検計画)(様式１４－２)ア 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者(元請)が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。 イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 ウ 「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、最低賃金法に定める最低賃金額以上であり、かつ、それを入札者(元請)が負担する場合にあっては、「点検実施者」の欄に記載した者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に「点検対象」、「対象区間」及び「時期・頻度」の各欄に記載の内容と同様の安全衛生管理体制を確保した際の実績のある技術者単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。 エ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 (20) 安全衛生管理体制(仮設設置計画)(様式１４－３)ア 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者(元請)が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。 イ 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。 ウ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 (21) 安全衛生管理体制(交通誘導員設置計画)(様式１４－４)ア 自社社員を交通誘導員に充てる場合(ｱ) 単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であること。 (ｲ) 単価の見積りが交通誘導員への支払給与の直近３ヶ月の実績額以上でされていることなど合理的かつ現実的なものであること。 イ 派遣会社から交通誘導員の供給を受けることを予定する場合(ｱ) 単価が最低賃金法に定める最低賃金額以上であること。 (ｲ) 単価の当該交通誘導員の派遣会社が過去１年以内に交通誘導員を派遣した実績のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。 ウ 交通規制方法に応じて必要な人数の交通誘導員を配置する計画となっていること。 エ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。 (22) 誓約書(様式１５)ア 入札者の申込みに係る価格が入札者の積算における工事の施工に要する費用の額を下回る場合に、その下回る額を自社の本社経費等から契約対象工事の一般管理費等に確実に計上することによって、入札者が落札契約後に下請予定業者や資機材納入業者等の見積金額を故なく減額するなど下請予定業者等にしわ寄せをし、手抜き工事を誘発することのないよう、その旨を代表取締役が誓約した書面を提出していること。 イ 入札者の申込みに係る価格が入札者の積算における工事の施工に要する費用の額を下回る場合に、その下回る額を自社で負担するための財源の確保方法が具体的に確認できること。 特に、当該下回る額(当該年度において、契約対象工事以外の防衛省発注の建設工事に関し、低入札価格調査を経て、入札者の積算における施工に要する費用の額を下回る価格で受注した経歴を有する者にあっては、その下回る価格の合計額と契約対象工事に係る下回る額との合計)が前年度の営業利益金額を上回るときは、より確実な財源の確保方法が具体的に確認できること。 (23) 施工体制台帳(様式１６)施工体制が適切であること。 (24) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式１７)過去５年間の施工工事で低入札価格調査の対象となったもの属 表１ 未提出であると認められる場合(1) 工事費内訳明細書が白紙である場合(2) 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合２ 記載すべき事項が欠けている場合 (1) 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合３ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注案件名に誤りがある場合(2) 提出業者名に誤りがある場合(3)工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他(1)他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合数量公開の説明書１ 提供方法数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。 ２ 数量書に対する質問等数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。 質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。 なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。 質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。 ３ 数量書の数量及び構成(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。 ア 建築工事「公共建築数量積算基準(平成２９年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ 土木工事「土木工事数量調書作成の手引き(平成３０年度版)整備計画局施設技術管理官制定」ウ 電気設備工事・機械設備工事「公共建築設備数量積算基準(平成２９年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」「防衛施設設備積算要領(令和２年度版)整備計画局施設技術管理官制定」エ 通信工事「防衛施設設備積算要領(令和２年度版)整備計画局施設技術管理官制定」「通信工事積算要領(令和２年度版)整備計画局施設技術管理官制定」(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。 ア 建築工事「公共建築工事内訳書標準書式(平成３０年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ 電気設備工事・機械設備工事・通信工事「公共建築設備工事内訳書標準書式(平成３０年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」以 上競争参加資格確認申請書作成要領千僧(７)１０７号建物浴場等内装改修工事に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の工事の施工実績」「配置予定の技術者」を作成の上、各１部提出して下さい。 また、「同種の施工実績」が工事成績評定対象工事以外の者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、１部提出して下さい。 なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。 記１ 一般競争参加資格確認申請書住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。 ２ 同種の工事の施工実績貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が20％以上とする。)として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。 (1) 同種の工事とは次の事項を全て満足するものをいいます。 建物内装改修工事 等(2) 記載する工事は、平成１８年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを１件記載して下さい。 なお、同種工事との判断が難しい場合は３件程度まで記載されても可とします。 (3) 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第２２０号(CCP)。 １３．１２．１９)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第１３４号(CCP)。 １９．７．３０)、工事成績評定要領について(経施第４４０４号。２１．３．３１)、工事成績評定要領について(防整技第１５５４２号。２７．１０．１)又は工事成績評定要領について(防整技第７１６０号。２８．３．３１)に基づく工事成績評定通知書「(以下「評定通知書」という。 )の写しを添付して下さい。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 (4) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (5) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (6) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (7) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。 (8) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。 (9) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。 ３ 配置予定の技術者貴社が本工事を請け負うこととした場合、実際に配置可能な主任技術者又は監理技術者を記載して下さい。 (1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を行うことがあります。 入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号｡)第86条の調査期間を含む。 )において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行って下さい。 この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。 落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。 (2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。 (3) 「法令による資格・免許」は、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置を予定されている者が取得している資格等(一級建築士等)を適宜記載して下さい。 なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。 (4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成15年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。 (5) 記載する工事が工事成績評定対象工事の場合は、評定通知書の写しを添付して下さい。 なお、紛失等により評定通知書の写しを添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写しの交付を申し出て下さい。 (6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。 (7) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。 (8) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。 (9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載して下さい。 (10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載して下さい。 (11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。 (12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。 (13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。 ４ 工程管理に対する技術的所見(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。 (2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。 (3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。 ５ 提出場所、提出方法及び提出期間(1) 提出場所〒664－0014 兵庫県伊丹市広畑１－１陸上自衛隊千僧屯地 第352会計隊(2) 提出方法持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)するものとし、電送によるものは受け付けません。 (3) 提出期間令和７年１２月３日から、令和７年１２月１５日、午前８時３０分から午後４時３０分まで。 最終日は午前１１時００分まで。 ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。 ６ 競争参加資格の確認競争参加資格の確認は、提出期限の日をもって行い、その結果は令和７年１２月１７日までに書面等により通知します。 ７ 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。 (2) (1)の説明を求める場合には、令和７年１２月２４日(水)午後４時３０分までに持参、郵送等又は電子メールにより提出して下さい。 ただし、正午から午後１時までの間は受付を行っていませんので注意して下さい。 書面の提出先陸上自衛隊千僧駐屯地 第352会計隊 契約班(担当：伊藤)TEL 072-781-0021(内線3345)ﾒｰﾙ ma352fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp(3) 説明を求められたときは、令和８年１月７日(水)までに、説明を求めた者に対して、回答書面を送付します。 ８ その他(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。 (2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。 (3) 提出された資料は、返却いたしません。 (4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。 (5) 資料提出に関する問い合わせ先〒670－0881 兵庫県伊丹市広畑１－１陸上自衛隊千僧駐屯地 第352会計隊 契約班(担当者：伊藤)TEL 072－781－0021(内線3345)