明野(7)外灯ほか照明器具LED化改修工事
防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊の入札公告「明野(7)外灯ほか照明器具LED化改修工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は兵庫県伊丹市です。 公告日は2026/04/25です。
8日前に公告
- 発注機関
- 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊
- 所在地
- 兵庫県 伊丹市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026/04/25
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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明野(7)外灯ほか照明器具LED化改修工事
公告第98号令和8年1月9日入札公告契約担当官陸上自衛隊航空学校会計課長 山田 武彦次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)を付します。
「陸上自衛隊の入札及び契約心得」、「建設工事に係る入札心得書」及び「建設工事に係る標準契約書」の契約条項等をご承知の上、ご参加ください。
1 競争入札に付する事項(1) 工 事 名 : 明野(7)外灯ほか照明器具LED化改修工事(2) 工事場所 : 三重県伊勢市小俣町明野5593-1 陸上自衛隊明野駐屯地(3) 工事内容 : 本工事は、明野駐屯地内にある外灯及び2号建物の照明器具LED化を行うものである。
(4) 工 期 : 令和8年3月31日(火)まで(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の各号のすべての条件を満たす者(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」又は 「電気工事」で級別の格付を受け、 近畿中部防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき 更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。
)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。
)でないこと。
(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記3の等級)がD等級以上又は「電気工事」に係る等級がC等級以上であること。
(5) 公告から開札までの期間に、近畿中部防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。
28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。
(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
(7) 近畿中部防衛局管轄区域内(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県、石川県、富山県、愛知県、岐阜県及び三重県)に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(8) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格者ではないこと。
(9) 入札及び契約心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。
(10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。
ただし、真にやむを得ない事由に該当するとして省指名停止権者が認めた場合は、この限りでない。
(11) 暴力団員等の下請けについては認めない。
(12) 情報保全に係る履行体制について、適正な体制を有すると確認できる者。
業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。
3 契約条項等及び示す場所等(1) 契約条項ア 基本契約条項: 建設工事請負契約条項イ 特約条項 : 談合の不正防止に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項(2) 仕様書及び入札資料は、航空学校会計課事務室でも令和8年1月9日(金)から入札日まで配布する。
入札参加希望者の要望によりメール等でも配布する。
(土曜・日曜・祝日を除く08:30~16:30)4 入札説明会及び競争入札執行の場所及び日時(1) 入札説明会 : 一同に会しての説明会は実施しない。
ただし、入札参加希望者が仕様書内容及び現場等の確認を要望する場合は、事前の日時調整により個別対応する。
(2) 入札場所 : 陸上自衛隊航空学校会計課入札室(3) 入札日時 : 令和8年1月29日(木)14時00分5 保証金等に関する事項(1) 入札保証金 : 免除(2) 契約保証金 : 免除ただし、落札者は金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負金額の10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については、請負金額の10分の3)以上とする。
落札者が契約を履行しない場合は、違約金として取り扱うこととする。
(3) 違 約 金 : 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の100分の5に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金として徴収する。
6 入札方法及び落札の決定(1) 落札決定方式 : 総 額(2) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。
落札となるべき同額の入札者が2人以上ある場合は、入札に関係のない職員のくじ引きにより落札者を決定する。
再度入札の場合は、別途連絡する。
(3) 落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税・地方消費税の課税事業者・免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(1円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。)(4) 入札金額の内訳を記載した工事費内訳明細書(様式随意)に提出すること。
工事費内訳明細書を提出しない場合、又は提出された工事費内訳明細書の内容に不備(入札金額と工事費内訳明細書の総額の著しい相違等)がある場合は、原則として当該入札を無効とする。
(5) 入札書及び工事内訳書を入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。
持参又は郵送等により提出する。
7 入札の無効(1) 第2項で示した競争入札に参加する者に必要な資格の無い者のした入札(2) 入札金額、入札者の氏名が判別し難い入札(3) その他入札に関する条件に違反した入札8 契約書の作成落札決定後、速やかに契約書を作成する。
9 その他(1) 令和8年1月26日(月)12時00分までに下記の資料を提出すること。
(FAX・メール可)ア 情報保全に係る履行体制についての確認書類令和2年4月1日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は別紙第1の誓約書を提出し、有していない者は別紙第2の誓約書を提出すること。
別紙第1を使用する場合は実績の分かる契約書の表紙(写)を添付すること。
イ 資格審査結果通知書(写)及び入札参加受付票(2) 情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、属紙第1から属紙第4までの資料を求めることがある。
(メール可)提出期間は、資料提出要請の日からおおむね3営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。
提出された資料では情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。
提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。
(2) 郵便入札は、令和8年1月28日(水)17時00分必着分までを有効とする。
入札書等を郵送する旨を事前連絡するとともに、便着を必ず確認すること。
(4) 電話・電報・FAX・メール等による入札は認めない。
(5) 代表者以外での入札については、入札開始までに委任状を提出すること。
(6) 陸上自衛隊の入札及び契約心得、建設工事に係る入札心得書等は、航空学校会計課事務室で閲覧できる。
また、中部方面会計隊ホームページでも閲覧できる。
(7) 請負金額が300万円上の場合、前払金保証証書の預託を条件に、申請に基づき請負金額の10分の4以内の範囲内で前金払に応ずる。
ただし、低入札札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を10分の2以内とする。
(8) 市場価格調査へのご協力をお願いする。
(9) 調整連絡先〒519-0596 三重県伊勢市小俣町明野5593-1 陸上自衛隊航空学校ア 入札及び契約手続き等に関する事項航空学校会計課 担当:池田(いけだ)TEL:0596-37-0111(内線235)FAX:0596-37-2804(直通)メール:fin-avnsh@inet.gsdf.mod.go.jpイ 仕様書内容及び現場等に関する事項航空学校管理課 担当:山田(やまだ)TEL:0596-37-0111(内線282)本公告は、陸上自衛隊航空学校会計課中部方面会計隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/ に掲示している。
陸上自衛隊明野駐屯地総務部管理課営繕班 作成年月日図面番号 工事件名縮 尺 図面名称管理課長 営繕班長 工事企画係 電気係 担当表 紙 -仕様書番号陸上自衛隊明野駐屯地明野(7)外灯ほか照明器具LED化改修工事第47号仕様書共5葉明野(7)外灯ほか照明器具LED化改修工事 1/5令和7年11月19日 4 5 6工 事 仕 様 書5 一般事項 (1)本工事の施工は、本仕様書及び図面によるほか次にあげる標準仕様書及び監督官の指示により施工するものとし、ア 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」イ 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)」図面番号 工事件名縮 尺陸上自衛隊明野駐屯地総務部管理課営繕班 作成年月日 仕様書(1) (2)本工事で使用する材料は、すべて新品で本仕様書に記載された製品又は同等品以上とする。
なお、同等品以上の製品を使用する際は、事前に監督官と調整し、承認を得たもののみを使用すること。
(3)請負業者は、現場代理人を選定し、工事・役務現場に常駐させること (5)本工事にかかる電気・水等の光熱水料については、原則請負業者がすべて負担すること。
し、写真帳に整理して提出すること。
(「工事写真の撮り方」参照) (7)請負業者は、契約成立後、速やかに現地確認・調査を行い、工程表を監督官へ提出すること。
(8)作業実施の際、施設等に損傷を与えた場合は、速やかに監督官に報告するともに、請負業者の責任(負担)において現状復旧するものとする。
(9)工事現場及び監督官から許可の得た場所以外の立ち入りは禁止とする。
やむを得ず立ち入る必要がある場合は監督官と協議し、官側立ち合いのもとで立ち入るものとする。
図面名称特に記載、指示がなくとも技術的に当然すべきことは請負業者の負担において確実に実施すること。
また、軽微な変更については金額変更を行わないものとする。
(6)工事写真は、着工前・作業中・竣工後及び作業中の隠ぺいとなる箇所、その他監督官の指示を受けた箇所を撮影(10)本工事で発生した金属類については、発生材調書とともに監督官の指示を受けた場所に整理のうえ引き渡す。
そ(11)その他不明な事項・疑義等がある場合は監督官等協議すること。
(4)現場のおさまり、取り合い等の関係で本仕様書どおりの実施が困難又は不都合が生じる場合は、速やかに監督官と協議すること。
2 工事場所:三重県伊勢市小俣町明野5593-13 工 期:契約日から令和8年3月31日まで1 工事件名:明野(7)外灯ほか照明器具LED化改修工事4 工事概要:明野駐屯地内にある外灯及び2号建物の照明器具のLED化電気設備工事 1式建 物 名1 23型 式 ほ か 2号建物 65W 1灯用 天井吊下げ型110W 1灯用 天井吊下げ型数 量4外灯 75W 6m アーム型110W 6m 直管型110W 6m アーム型220W 8m アーム型82 9 2N駐屯地配置図 S=1/N21台数2号建物 26外灯(ナトリウム灯)2号建物施工場所 明野(7)外灯ほか照明器具LED化改修工事 2/56 特記事項 (1)使用する照明器具は現状の器具と同等の能力とする。
また、事前に現地確認を行い施工すること。
(2)既存の照明器具が防雨型の際は、同等能力を有するLED照明器具を設置すること。
(3)施工上、軽微な変更が生じた際は請負業者負担のもと実施すること。
(4)外灯のLED化について、ポールは、既存のままとし照明器具のみを撤去新設とする。
れ以外のものについては、請負業者負担のもと適正に処分すること(産業廃棄物は除く)。
電球は、官側に引き渡すものとする。
(5)既存照明器具の数量等は以下のとおりとする。
22令和7年11月19日図面番号 工事件名縮 尺陸上自衛隊明野駐屯地総務部管理課営繕班 作成年月日図面名称 仕様書(2) - (12) その他監督が指示する書類 (随時)(11) 使用材料承認図 (契約後速やかに) 1部(10) 工事写真 (竣工後速やかに) 1部 (9) 発生材調書(竣工後速やかに) 2部 (8) 工事竣工(役務完了)届 (竣工後速やかに) 2部 (7) 材料検査簿(竣工後速やかに) 1部 (6) 工事打合せ簿 (竣工後速やかに) 2部8 その他様式で提出すること。
ただし、任意の様式で提出をしたい場合は監督官と協議すること。
※現場代理人略歴書及び結果報告書等は任意の様式でも可とし、基本は官側の用意した (1) 着工(着手)届 (着工前) 2部 (2) 現場代理人届 (契約後速やかに) 2部 (3) 現場代理人略歴書 (契約後速やかに) 2部 (4) 工程表 (契約後速やかに) 2部 (5) 工事日誌 (竣工後速やかに) 1部7 提出書類 (1)本工事は、工事完了検査後、提出書類すべての合格をもって工事完成とする。
(2)建設工事中の現場付近を通行する際は交通誘導員の指示に従い通行すること。
明野(7)外灯ほか照明器具LED化改修工事顕彰室顕彰室事務室(1)事務室(2)航空記念館講堂 広報室航空記念館講堂 広報室6台CH3800 CH3800110W 1灯用 天井吊下げ型 110W 1灯用 天井吊下げ型 12台事務室(1) 事務室(2)4台 4台 110W 1灯用 天井吊下げ型CH3800 CH380065W 1灯用 天井吊下げ型2号建物電灯配置図 S=1/N3/5令和7年11月19日図面番号 工事件名縮 尺 図面名称陸上自衛隊明野駐屯地総務部管理課営繕班 作成年月日図示 明野(7)外灯ほか照明器具LED化改修工事事務室(1)天井吊下げ標準図 S=1/10広報室天井吊下げ標準図 S=1/10事務室(2)天井吊下げ標準図 S=1/101,400 2,000900 1,000600600既存の吊下げ金物を撤去全ねじボルトにて吊下げ既存の吊下げ金物は再利用既存の吊下げ金物を撤去全ねじボルトにて吊下げ既存の吊下げ金物は再利用照明器具撤去新設照明器具撤去新設照明器具撤去新設照明器具撤去新設照明器具撤去新設レ-スウェイに照明器具を取付レ-スウェイに照明器具を取付レ-スウェイに照明器具を取付レ-スウェイに照明器具を取付レ-スウェイに照明器具を取付4/5航空記念館講堂天井吊下げ標準図 S=1/10 2号建物照明器具吊下げ標準図800 2,000 900 2,000令和7年11月19日全ねじボルトを天井に貫通させダブルナット、ワッシャーで固定全ねじボルトを天井に貫通させダブルナット、ワッシャーで固定ネジ緩み防止剤を塗布ネジ緩み防止剤を塗布図面番号 工事件名縮 尺陸上自衛隊明野駐屯地総務部管理課営繕班 作成年月日図面名称 -N①②①④規 格ナトリウム灯 21規 格全台数③④②③①110W 6m 直管型台 数2220W 8m アーム型 2110W 6m アーム型③98 75W 6m アーム型③ 明野(7)外灯ほか照明器具LED化改修工事駐屯地配置図5/5外灯配置図 S=1/N令和7年11月19日別紙第1令和 年 月 日誓 約 書契約担当官陸上自衛隊航空学校会計課長 山田 武彦 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号弊社は、過去5年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。
今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者もしくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。
別紙第2令和 年 月 日誓 約 書契約担当官陸上自衛隊航空学校会計課長 山田 武彦 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。
属紙第1(用紙A4版)業務従事者一覧監理(主任・管理)技術者氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等現場代理人氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等担当技術者氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注:1 不用な行は削除すること。
2 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。
3 内容を証明する資料は不要。
自己申告で良い。
属紙第2(用紙A4版)取扱い制限情報に関する社内規則項目 内容取扱い制限情報に関する社内規則□ 社内規則がある□ 社内規則に類する資料がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない注:1 いずれかの「□」に「■」を付す。
2 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。
3 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。
令和 年 月 日申 出 書契約担当官陸上自衛隊航空学校会計課長 山田 武彦 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。
代表者 (氏名)役 員 (氏名)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名を行うこと。
※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。
※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。
属紙第3(用紙A4版)指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧親会社会社名代表者名及び国籍本社所在地地域統括会社会社名代表者名及び国籍本社所在地ブランド・ライセンサー会社名代表者名及び国籍本社所在地フランチャイザー会社名代表者名及び国籍本社所在地コンサルタント会社名代表者名及び国籍本社所在地□ 親会社当が存在しない注:1 不用な行は削除すること。
2 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。
3 内容を証明する資料を提出すること。
HP等出来合いの資料で可。
属紙第4(用紙A4版)取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料項目 内容取扱い制限情報に関する資料□ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある□ 上記に類する資料がある□ 資料がない注:1 いずれかの「□」に「■」を付す。
2 資料がある場合は、その写しを提出する。
3 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。
令和 年 月 日申 出 書契約担当官陸上自衛隊航空学校会計課長 山田 武彦 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。
親会社 (商号又は名称・代表者氏名)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名)※属紙第3の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること※上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。
令和 年 月 日委 任 状受任者営業所名役 職氏 名電話番号私は上記の者を代理人と定め、下記工事について、次の権限を委任します。
記工事名:明野(7)外灯ほか照明器具LED化改修工事委任事項1 入札及び見積について2 契約締結について3 契約履行について4 代金の請求及び受領について5 その他上記工事(業務)に関する一切の件委任者住 所商号又は名称役 職代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号契約担当官陸上自衛隊航空学校会計課長 山田 武彦 殿資金前渡官吏陸上自衛隊航空学校会計課長 山田 武彦 殿入 札 書工事名:明野(7)外灯ほか照明器具LED化改修工事入札金額(税抜):上記の金額をもって、公告及び入札心得書等の条項を承諾の上、入札します。
令和8年1月29日契約担当官陸上自衛隊航空学校会計課長 山田 武彦 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号代理人氏名代理人電話番号担当者氏名担当者電話番号入 札 辞 退 届工事名明野(7)外灯ほか照明器具LED化改修工事上記工事について、都合により入札を辞退します。
(辞退理由)令和 年 月 日契約担当官陸上自衛隊航空学校会計課長 山田 武彦 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号代理人氏名代理人電話番号担当者氏名担当者電話番号市 場 価 格 調 査 書金額¥ (税抜)品 名 規 格 単位 数 量 単 価 金額(税抜)明野(7)外灯ほか照明器具LED化改修工事仕様書のとおり 式 1以下余白令和8年 月 日契約担当官陸上自衛隊航空学校会計課長 山田 武彦 殿住 所会社名代表者名担当者名連絡先【市場価格調査書の提出要領】1 提出期限 :令和8年1月26日(月)12時00分まで2 提出方法 :メール、FAX等3 仕様書「明野(7)外灯ほか照明器具LED化改修工事」をご確認の上、調査金額をご記入ください。
4 工事費内訳明細書(様式随意)を添付してください。
【連絡先】陸上自衛隊航空学校会計課 担当:池田(いけだ)TEL:0596-37-0111(内線235)FAX:0596-37-2804(直通)メール:fin-avnsh@inet.gsdf.mod.go.jp(注)押印を省略する場合には担当者名及び連絡先を記載すること。
入札参加受付票契約担当官陸上自衛隊航空学校会計課長 山田 武彦 殿1 入札件名明野(7)外灯ほか照明器具LED化改修工事2 入札日時令和8年1月29日(木)14時00分3 入札参加希望業者社名、住所、代表者名、連絡先等住 所商号又は名称役 職代表者氏名代表者電話番号担当者氏名担当者電話番号FAX番号メールアドレス4 入札参加方法(該当欄に○印)当日参加 事前提出※インフルエンザ予防のため、事前提出を推奨します。