阿南クリーンセンター解体工事実施設計業務

阿南クリーンセンター解体工事実施設計業務 問 い 合 わ せ 先(発注案件について)阿南市富岡町トノ町12-3(入札執行について)阿南市富岡町トノ町12-3阿南市 電話番号 0884-22-3794 環境管理部環境管理課・この入札情報に記載している時刻は24時間表記です。 令和 8年 5月19日 (火) 9時00分 を提出してください。 ・現場説明会を受けていない者は入札に参加できません。ただし、現 場説明会を実施しない場合はこの限りではありません。 ・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。 議 会 の 議 決 不要契 約 の 保 証 金銭的保証内 訳 書 提 出 必要設 計 金 額 ( 税 抜 ) 13,877,000円入 札 書 提 出 予 定 期 間令和 8年 5月 8日令和 8年 5月18日設計書・図面等の閲覧場所 阿南市ホームページ令和 8年 5月18日令和 8年 4月27日設計書・図面等の閲覧期間指 名 選 定 業 者現 場 説 明 会 の 日 時(月) －15時00分からまで地区 令和 9年 3月19日 環境管理部環境管理課契約締結の翌日県外所 管 課業 務 名業 務 箇 所履 行 期 間 －阿南クリーンセンター解体工事実施設計業務阿南市橘町土井崎開 札 場 所土木コンサル(月)8時30分阿南市役所3階 307会議室(金) からまで入 札 保 証 金不適用 最 低 制 限 価 格 制 度入 札 情 報(月)から現 場 説 明 会 の 場 所開 札 日 時まで であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００ に相当する金額を入札金額としてください。 免除備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。 ・本入札は、入札参加者注意事項、阿南市契約規則、阿南市公共工事 標準請負契約約款及び阿南市電子入札システム運用基準等に基づき 執行し、契約の締結を行うものです。 入札がないときは、入札を終了します。 に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者・落札の決定にあたっては、入札金額に当該金額の１００分の１０0884-22-3804 総務部総務課・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。 阿南市 電話番号・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。 ・指名通知に記載されている設計書等を閲覧の上、入札書及び内訳書 閲覧補足説明書環境管理部環境管理課１． 仕様書等の質疑及び回答について ⑴ 仕様書等に関する質疑は、書面(ＦＡＸ・メール)のみを受付します。 ⑵ 提出後に、提出した旨を環境管理課まで電話連絡をお願いします。 ⑶ 質疑書の提出は、令和８年５月７日(木)17時に締め切ります。 ＜提出先及び連絡先＞ 環境管理部環境管理課住 所 ： 阿南市富岡町トノ町12-3 連絡先 ： 0884-22-3794 ＦＡＸ ： 0884-23-2728 メール ： kankyokan@anan.i-tokushima.jp ⑷ 質疑書に対する回答を記載した書面を次の通り供覧に付します。(質疑があった場合のみ) ① 閲覧期間 ： 令和８年５月１３日(水)から閲覧期間終了まで ② 閲覧場所 ： 阿南市ホームページに掲載 建築・設備設計業務委託共通仕様書第１章 総則１．１ 適用１．本共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築・設備設計業務(建築意匠、建築構造、電気設備、機械設備の設計業務及び積算業務をいうものとし、以下「設計業務」という。)の委託に適用する。２．設計仕様書は、相互に補完するものとする。ただし、設計仕様書の間に相違がある場合、設計仕様書の優先順位は、次の(１)から(５)の順序のとおりとする。(１)質問回答書(２)現場説明書(３)別冊の図面(４)特記仕様書(５)共通仕様書３．受注者は、前項の規定により難い場合又は設計仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、監督員と協議するものとする。１．２ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。１．「監督員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者で、発注者が定めた者をいう。２．「検査員」とは、設計業務の完了の確認、部分払の請求に係る既履行部分の確認及び部分引渡しの指定部分に係る業務の完了の確認を行う者で、発注者が定めた者をいう。３．「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統轄等を行う者で、受注者が定めた者をいう。４．「契約図書」とは、契約書及び設計仕様書をいう。５．「設計仕様書」とは、質問回答書、現場説明書、別冊の図面、特記仕様書及び共通仕様書をいう。６．「質問回答書」とは、別冊の図面、特記仕様書、共通仕様書及び現場説明書並びに現場説明に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答した書面をいう。７．「現場説明書」とは、設計業務の入札等に参加する者に対して、発注者が当該設計業務の契約条件を説明するための書面をいう。８．「別冊の図面」とは、契約に際して発注者が交付した図面及び図面のもとになる計算書等をいう。９．「特記仕様書」とは、設計業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。１０．「共通仕様書」とは、設計業務に共通する事項を定める図書をいう。１１．「特記」とは、１．１の２の(１)から(４)に指定された事項をいう。１２．「指示」とは、監督員又は検査員が受注者に対し、設計業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。１３．「請求」とは、発注者又は受注者が相手方に対し、契約内容の履行若しくは変更に関して書面をもって行為若しくは同意を求めることをいう。１４．「通知」とは、設計業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。１５．「報告」とは、受注者が発注者又は監督員若しくは検査員に対し、設計業務の遂行に当たって調査及び検討した事項について通知することをいう。１６．「承諾」とは、受注者が発注者又は監督員に対し、書面で申し出た設計業務の遂行上必要な事項について、発注者又は監督員が書面により同意することをいう。１７．「協議」とは、書面により業務を遂行する上で必要な事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。１８．「提出」とは、受注者が発注者又は調査職員に対し、設計業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。１９．「書面」とは、手書き、ワープロ等により、伝える内容を紙に記したものをいい、発行年月日を記載し、指名が記載された文章をいう。緊急を要する場合は、電子メール、ファクシミリ等により伝達できるとするが、後日有効な書面と差替えるものとする。２０．「検査」とは、検査員が契約図書に基づき、設計業務の完了の確認、部分払の請求に係る既履行部分の確認及び部分引渡しの指定部分に係る業務の完了の確認をすることをいう。２１．「打合せ」とは、設計業務を適正かつ円滑に実施するために管理技術者等と監督員が面談等により、業務の方針、条件等の疑義を正すことをいう。２２．「修補」とは、発注者が受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。２３．「協力者」とは、受注者が設計業務の遂行に当たって、その業務の一部を再委託する者をいう。第２章 設計業務の範囲設計業務は、一般業務及び追加業務とし、内容及び範囲は次による。１．一般業務の内容は、平成３１年国土交通省告示第９８号(以下「告示」という。)別添一第１項に掲げるものとし、範囲は特記による。２．追加業務の内容及び範囲は特記による。第３章 業務の実施３．１ 業務の着手受注者は、設計仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後１４日以内に設計業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは、管理技術者が設計業務の実施のため監督員との打合せを開始することをいう。３．２ 設計方針の策定等１．受注者は，業務を実施するに当たり、設計仕様書及び監督員の指示を基に設計方針の策定(告示別添一第１項第一号イに掲げる基本設計方針の策定及び第二号イに掲げる実施設計方針の策定をいう。)を行い、業務当初及び変更の都度、監督員の承諾を得なければならない。２．受注者は、計算書に、計算に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする。３．電子計算機によって計算を行う場合は、プログラムと使用機種について、あらかじめ監督員の承諾を得なければならない。３．３ 適用基準等１．受注者が、業務を実施するに当たり、適用すべき基準等(以下「適用基準等」という。)は、特記による。２．受注者は、適用基準等により難い特殊な工法、材料、製品等を採用しようとする場合は、あらかじめ監督員と協議し、承諾を得なければならない。３．適用基準等で市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。３．４ 提出書類１．受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に、関係書類を監督員を経て、速やかに発注者に提出しなければならない。ただし、業務委託料に係る請求書、請求代金受領承諾書、遅延利息請求書、監督員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類を除くものとする。２．共通仕様書において書面により行わなければならないこととされている指示、請求、通知、報告、承諾、協議及び提出については、電子メール等の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。３．受注者が発注者に提出する書類で様式及び部数が定められていない場合は、監督員の指示によるものとする。 ４．業務実績情報を登録することが特記された場合は、登録内容について、あらかじめ監督員の承諾を受け、登録されたることを証明する資料を検査員に提示し、業務完了検査後速やかに登録の手続きを行うとともに、登録が完了したことを証明する資料を監督員に提出しなければならない。３．５ 業務計画書１．受注者は、契約締結後１４日以内に業務計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。２．業務計画書の内容は、特記による。３．受注者は、業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度監督員に変更業務計画書を提出しなければならない。４．監督員が指示した事項については、受注者は更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。３．６ 守秘義務受注者は、契約書の規定に基づき、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。３．７ 再委託１．受注者は、設計業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を再委託してはならない。２．受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く)、トレース、資料整理、模型製作、透視図作成等の簡易な業務を第三者に再委託する場合は、発注者の承諾を得なくともよいものとする。３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託に当たっては、発注者の承諾を得なければならない。４．受注者は、設計業務を再委託する場合は、委託した業務の内容を記した書面により行うこととする。なお、協力者が阿南市の指名競争参加資格者である場合は、指名停止期間中であってはならない。５．受注者は、協力者及び協力者が再々委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは当該複数の段階の再委託の相手方の住所、氏名及び当該複数の段階の再委託の相手方がそれぞれ行う業務の範囲を記載した書面を更に詳細な業務計画に係る資料として、監督員に提出しなければならない。６．受注者は、協力者に対して、設計業務の実施について適切な指導及び管理を行わなければならない。また、複数の段階で再委託が行われる場合についても必要な措置を講じなければならない。３．８ 特許権等の使用受注者は、契約書に規定する特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象である履行方法を発注者が指定した場合は、その履行方法の使用について発注者と協議しなければならない。３．９ 貸与品等１．受注者は契約書の規定に基づき、管理技術者を定め発注者に通知しなければならない。なお、管理技術者は、日本語に堪能でなければならない。２．管理技術者の資格要件は、特記による。３．管理技術者は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理を行うものとする。４．管理技術者の権限は、契約書に規定する事項とする。ただし、受注者が管理技術者に委託する権限(契約書の規定により行使できないとされた権限を除く。)を制限する場合は、発注者に、あらかじめ通知しなければならない。５．管理技術者は、関連する他の設計業務が発注されている場合は、円滑に業務を遂行するために、相互に協力しつつ、その受注者と必要な協議を行わなければならない。３．１０ 貸与品等１．業務の実施に当たり、貸与又する図面、適用基準及びその他必要な物品等(以下「貸与品等」という。)は、特記による。２．受注者は、貸与品等の必要がなくなった場合は、速やかに監督員に返却しなければならない。３．受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって取扱わなければならない。万一、損傷した場合は、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。４．受注者は、設計仕様書に定める守秘義務が求められるものについては、これを他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。３．１１ 関連する法令、条例等の遵守受注者は、設計業務の実施に当たっては、関連する法令、条例等を遵守しなれければならない。３．１２ 関係官公庁への手続き等１．受注者は、設計業務の実施に当たっては、発注者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。２．受注者は、設計業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとし、その内容を監督員に報告しなければならない。３．受注者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、速やかにその内容を監督員に報告し、必要な協議を行うものとする。３．１３ 打合せ及び記録１．設計業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督員は常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。２．設計業務着手時及び設計仕様書に定める時期において、管理技術者と監督員は打合せを行うものとし、その結果について、管理技術者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。３．１４ 条件変更等受注者は、設計仕様書に明示されていない履行条件について予期することができない特別な状態が生じたと判断し、発注者と協議して当該規定に適合すると認められた場合は、契約書の規定により、速やかに発注者にその旨を通知し、その確認を請求しなければならない。３．１５ 一時中止発注者は、次の各号に該当する場合は、契約書の規定により、設計業務の全部又は一部を一時中止させるものとする。(１)関連する他の設計業務の進捗が遅れたため、設計業務の続行を不適当と認めた場合(２)天災等の受注者の責に帰すことができない事由により、設計業務の対象箇所の状態や受注者の業務環境が著しく変動したことにより、設計業務の続行が不適当又は不可能となった場合(３)受注者が契約図書に違反し、又は監督員の指示に従わない場合等、監督員が必要と認めた場合３．１６ 履行期間の変更１．受注者は、契約書の規定に基づき、履行期間の延長変更を請求する場合は、延長理由、延長日数の算定根拠、修正した業務工程表、その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。２．受注者は、契約書の規定に基づき、履行期間を変更した場合は、速やかに修正した業務工程表を提出しなければならない。３．１７ 修補１．受注者は、監督員から修補を求められた場合は、速やかに修補をしなければならない。２．受注者は、検査に合格しなかった場合は、直ちに修補をしなければならない。なお、修補の期限及び修補完了の検査については、検査員の指示に従うものとする。 ３．１８ 設計業務の成果物１．契約図書に規定する成果物には、特定の製品名、製造所名又はこれらが推定され るような記載をしてはならない。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督員と協議し、承諾を得なければならない。２．国際単位系の適用に際し疑義が生じた場合は、監督員と協議を行うものとする。３．受注者は、設計仕様書に規定がある場合又は監督員が指示し、これに同意した場合は、履行期間途中においても、成果物の部分引渡しを行わなくてはならない。３．１９ 検査１．受注者は、設計業務が完了したとき、部分払を請求しようとするとき及び部分引渡しの指定部分に係る業務が完了したときは、検査を受けなければならない。２．受注者は、検査を受ける場合は、あらかじめ成果物並びに指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料を整備し、監督員に提出しておかなければならない。３．受注者は、契約書の規定に基づく部分払の請求に係る既履行部分の確認の検査を受ける場合は、当該請求に係る既履行部分の算出方法について監督員の指示を受けるものとし、当該請求部分に係る業務は、次の(１)及び(２)の要件を満たすものとする。(１)監督員の指示を受けた事項がすべて完了していること。(２)契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了していること。４．検査員は、監督員及び管理技術者の立会のうえ、契約図書に基づき次の各号に掲げる検査を行うものとする。(１)設計業務成果物の検査(２)設計業務履行状況の検査(指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料により検査する)３．２０ 引渡し前における成果物の使用受注者は、契約書の規定により、成果物の全部又は一部の使用を承諾した場合は、使用同意書を発注者に提出するものとする。 建築・設備設計業務委託特記仕様書(改修・解体)Ⅰ．業務概要１．業務名称 ( 阿南クリーンセンター解体工事実施設計業務 )２．委託期間 ( 契約締結の翌日 ～ 令和 9年 ３月 １9日 )３．解体施設概要本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は次のとおりとする。４．設計条件(1) 業務内容(1) 施設名称 ( 阿南クリーンセンター )(2) 敷地の場所 ( 阿南市橘町土井崎117番地14 )(3) 建 築 年 ( 平成２年 )(4) 敷地面積 ( 17,000㎡ )(5) 能力 ( 焼却設備120t/24(60t/24h×2系統)、灰溶融設備9.6t/24(4.8t/24h×2系統))(6) 延床面積 ( 5,255.5㎡(工場棟4,358.52㎡、管理棟524.58㎡、自動洗車場62.4㎡、手動洗車場310.0㎡)(7) 建築物高さ ( 26.6ｍ )(8) 構造・階数 ((((工場棟(鉄筋コンクリート造地上4階･地下2階)管理棟(鉄筋コンクリート造地上2階)自動洗車場(鉄骨造地上1階)手動洗車場(鉄骨造地上1階)))))(9) その他付属施設 ( 外構、浄化槽設備、焼却機械設備他関連機械設備等 )1) 解体事前調査業務建築年次、構造、既存の設計図書等及び現場において建物･敷地全体を確認し、その内容を設計業務に反映させること。調査の結果、障害物、公害関係及び設備関連事項等について問題が生じる恐れがあると判断される場合は、監督員に状況を報告の上、対応を協議すること。また、事前調査としてアスベスト含有調査、PCB分析、ダイオキシン類調査については実施済みであり、調査結果に基づき設計をおこなうものとする。なお、上記に記した内容で追加調査又は新たな調査業務が必要な場合は監督職員に報告するものとする。 2) 土質調査 3)土質調査については、建設時のボーリングデータがあることから、そのデータを基に設計をおこなうものとする。なお、既存データだけでは設計をおこなううえで支障が発生するおそれのある場合は監督職員に報告するものとする。解体設計・実施設計として解体特記事項、仮設、解体方法、解体数量、処分数量等を読み取ることの出来る解体工事図面の作成をおこなうこと。特にダイオキシン類等の除染、アスベスト除去に関する図面は詳細に作成すること。・解体積算業務として積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の収集、見積検討資料の作成、仮設、工事種別毎の数量、運搬数量、処分数量と金額を示した詳細設計書の作成をすること。・管理棟については、改修のうえ再利用する予定であることから、躯体及び外部建具以外を解体する設計とする。・対象施設の解体後は現状GLまで真砂土等の良質土で埋め戻すものとする。・ダイオキシン類等の除染について、仮設計画、環境対策、工期、コスト等の影響を比較検討した資料を作成し、ダイオキシン類等の除染方法を選定すること。・アスベスト除去について、仮設計画、環境対策、工期、コスト等の影響を比較検討した資料を作成し、アスベスト除去工法を選定すること。・解体工事のための各種構造検討、構造計算、仮設計画及び解体手順を検討した資料を作成し、必要なものについては設計図書に反映させること。特に、地下構造物の撤去については周辺の地形、地質、利用状況を踏まえた施工方法を複数の方法から比較検討し、本施設に適した工法を選定すること。・ダイオキシン類等の除染、アスベスト除去、地下構造物の解体等専門性の高く見積り聴取が必要となる工事は、見積り仕様書を作成し複数の専門業者から見積りを取得し、必要とあれば現地説明をおこなうと共に、提出された見積りについては技術評価をおこなったうえで、最適な方法を選定すること。・本工事と類似する規模の焼却施設の解体工事の実績との比較をおこない、解体工事費の適正性について検討すること。・解体工事の共通費については、複数の見積り聴取し実情に合った適正費用を算出すること。・解体工事期間については、専門事業者等から意見聴取をおこない適正な期間を算出して、概略工程表を作成すること。・各数量については、積算表を作成し解体工事図面と整合性がとれるようにすること。・見積りについては、見積り比較表を作成すると共に、再見積が取得出来るようにしておくこと。・刊行物や歩掛かりを利用する場合は、使用した内容についての資料の写しを添付すること。・工事受注事業者に関する技術的要件の検討、評価をおこなうこと。 (2) 解体工事の条件(3) 工事種別・ 改修 ☉ 解体(4) 提出期限業務計画書 契約締結後１４日以内成果物※1 令和9年２月26日 まで※1予定概算工事費(設計書)については、令和8年１０月３0日まで５.管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。Ⅱ．業務仕様本特記仕様書に記載されていない事項は、「建築・設備設計業務委託共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)による。１．設計業務の内容及び範囲本業務は以下に掲げるもののうち、○印が付いたものを適用する。(1) 一般業務の範囲ａ．実施設計(2) 追加業務の内容及び範囲ａ．積算業務ａ． 予定工事費(税抜,経費抜) ( 未定 )ｂ． 予定工期 ( 未定 )・ 技術士法(昭和58年法律第25号。以下同じ。)第32条第1項の登録を受けた衛生工学部門のうち選択科目の廃棄物・資源環境(同旧選択科目含む)の資格を有する技術士・ ( )・ 建築(総合)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)・ 建築(構造)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)・ 電気設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)・☉機械設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)解体実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)建築積算・ 積算数量算出書の作成・ 単価作成資料の作成・ 見積の収集・ 見積検討資料の作成ｂ．その他２．業務の実施(1) 一般事項ａ．基本設計業務は、提示された設計条件及び適用基準等に基づき行う。ｂ．実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等に基づき行う。ｃ．積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。ｄ. 監督員の指示により、「企画書対応確認書」を用いて、作成した成果物が企画書の内容に対応していることを確認のうえ、成果物を監督員に提出する。e.設計に当たっては、工事現場の生産性向上(省人化及び工事日数短縮)に配慮する。電気設備積算・ 積算数量算出書の作成・ 単価作成資料の作成・ 見積の収集・ 見積検討資料の作成機械設備積算・ 積算数量算出書の作成・ 単価作成資料の作成・ 見積の収集・ 見積検討資料の作成解体積算☉ 積算数量算出書の作成☉ 単価作成資料の作成☉ 見積の収集☉ 見積検討資料の作成☉ 概略工事工程表の作成☉☉☉☉打合せ及び議事録作成(関係機関含む)ダイオキシン類等除染検討・資料・図面設計書作成アスベスト除却比較検討資料・図面設計書作成地下構造物(杭含む)解体工法検討資料・図面設計書作成☉ 見積設計図書･工事発注事業者等技術的要件の検討、評価☉既存図面のデータ及び発注図面化( )ｆ. 「建設工事公衆災害防止対策要網」(令和元年 国土交通省告示第496号)に基づき、現場の施工条件を十分に調査した上で、施工時における公衆災害の発生防止に努めるとともに、施工時に留意すべき事項がある場合には、成果物に明示する。ｇ．各業務段階において、監督員からの指示がある場合、業務の進捗状況並びに実施内容を監督員に提出する。(2) 適用基準及び関係法令等本業務は以下に掲げる技術基準及び法律、関係する全ての法令等を適用する。受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準、法律、法令等に適合するよう業務を実施しなければならない。ｂ．建築ｃ．設備ａ． 共通・ 官庁施設の基本的性能基準・ 官庁施設の総合耐震計画基準・ 官庁施設の総合耐震診断・改修基準・ 省エネルギー建築設計指針・ 公共住宅建設工事共通仕様書・ 公共住宅改修工事共通仕様書・ 建築物解体工事共通仕様書・ 敷地調査共通仕様書・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)・ 建築工事監理指針・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)・ 建築改修工事監理指針・ 公共住宅建築工事共通仕様書解説書(総則編・調査編・建築編)・ 建築構造設計基準・ 建築工事標準詳細図・ 建築設備計画基準・ 建築設備設計基準・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)・ 電気設備工事監理指針・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事)・ 公共住宅建設工事共通仕様書解説書(総則編・電気設備編)e．積算 ｆ．法律、法令(3) 業務計画書a．業務計画書には、契約図書及び共通仕様書３.２の設計方針に基づき、次の各項目に掲げる事項を記載するものとする。・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)・ 機械設備工事監理指針・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事)・ 公共住宅建設工事共通仕様書解説書(総則編・機械設備編)・ 排水再利用・雨水利用システム計画基準・ 建築設備耐震設計・施工指針・ 公共建築工事積算基準・ 公共建築工事積算基準の解説・ 建築数量積算基準同解説・ 建築設備数量積算基準同解説・ 公共住宅建築工事積算基準・ 公共住宅電気設備工事積算基準・ 公共住宅機械設備工事積算基準・ 公共住宅屋外設備工事積算基準・ 環境基本法・・・・・・・・・・・廃棄物の処理及び清掃に関する法律循環型社会形成推進基本法資源有効利用促進法建設リサイクル法ダイオキシン類対策特別措置法ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法労働安全衛生法消防法計量法補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律その他関係する法令及び条例等・ 委託業務方針・ 業務実施体系図・ 管理技術者、主任技術者、担当技術者、照査技術者の氏名及び資格等・ 業務工程表b．受注者は、業務工程表の作成にあたっては、建築確認申請の手続きが必要な場合には、この所要日数を確保したものとし、また、監督員が行う成果物等の確認のための日数を考慮するものとする。c. 受注者は、前項の業務工程表の作成(変更の場合を含む)について、あらかじめ監督員と協議を行うものとする。これを変更する場合も同様とする。d. 受注者は、委託業務について協力者がある場合には、契約書に基づき、業務の一部を委任する協力者及び内容について発注者の承諾を得て業務計画書を作成しなければならない。(4) 貸与資料等 (阿南市クリーンセンター解体詳細調査業務(アスベスト、PCB、地歴調査、土壌調査(ダイオキシン)等))(5) 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督員に提出する。 (6) その他、業務の履行に係る条件等・ 協力者がある場合は、協力者の概要、担当する業務内容及び担当技術者名並びに資格等・ その他、監督員が必要に応じ指定する事項ａ． 既存設計図書等(阿南クリーンセンター建設工事竣工設計図書(１)土木建築工事 ) (阿南クリーンセンター建設工事竣工設計図書(2)土木建築工事 ) (阿南クリーンセンター建設工事竣工設計図書電気計装設備工事) (阿南クリーンセンター建設工事竣工設計図書機械設備工事) (阿南クリーンセンター増築工事)ｂ． その他 (阿南クリーンセンター建設工事地質調査業務成果品)(建設事業関連実績報告書(数量調書))ａ． 業務着手時b． 監督員又は管理技術者が必要と認めた時ａ． 成果物の取り扱いについて提出されたCADデータについては、当該施設に係る工事の受注業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理等に使用することがある。 c．ｄ. e. 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 本業務において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行なうとともに、捜査上必要な協力を行うこと。再委託先等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。② ①により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。成果物の審査について本業務の成果物の納品後、本市工事検査課の検査を受けなければならない。その検査の結果、不備等により訂正を指示されたものについては、速やかに訂正しなければならない。業務の完了本業務は、本市工事検査課の検査の承認後、成果物一式の納品及び本市完了承認書の通知を以て完了とする。 ３．成果物本業務は以下に掲げるもののうち、○印が付いたものを適用する。(１) 実施設計 次表のうち、○印を付したものを、指定部数提出する。△印は必要に応じて作成するものとする。種 類 数量等 備 考○ 設計図書(原図)次に掲げる設計図書一覧表１～３のうち、○印を付したものの原図一式図面ケースとも (Ａ２版)電子データ(JWW形式、PDF形式)○ 設計図書(焼図)二つ折製本４部二つ折り製本 ２部(Ａ２版)二つ折り縮小製本 ２部(Ａ３版)○ 設計書ＲＩＢＣデータ白焼き２部電子データ(RIBCほか)○ 数量計算書 原稿一式 数量調書、単価調書及び見積書等○ 設計計算書 〃透視図 外観( )枚、内観( )枚 鳥瞰、方向等を特記模型△ 建築確認申請書 必要があれば(必要部数) 確認済証及び審査議事録△ 消防法による届出書 必要があれば(必要部数) 使用開始届及び関係図書○ダイオキシン類等除染検討書検討書一式 除染方法・費用等比較表ほか○アスベスト除去比較検討 書検討書一式 除去方法・費用等比較表ほか○地下構造物(杭含む)解体工法検討書検討書一式 解体方法・費用等比較表ほか○各技術的要件の検討、評価書検討・評価書一式見積設計図書の適正性･工事発注事業者の技術的要件ほか○ 各協議資料 協議資料一式 各関係機関・諸官庁の協議に伴うもの○ 概略工事工程表 各１部 全体・分割工程とも○ 打合せ記録 各１部○ 既設図面データ化 各１部(図面枚数A１計３５０枚) 電子データ(PDF,JPEG,TIFF形式)〇設計図書解体工事図面は基本的に既設しゅん工図をデータ化したものを新規図面枠内に縮尺調整したものを貼付け必要事項を追記したものとする。ただし、共通仕様書、特記仕様書、仕上げ表、重要仮設計画、重要施工手順、ダイオキシン類等の除染、アスベストの除去、地下構造物の撤去方法の詳細図、本施設の解体前後の状況についての重要事項は、施工受注者に遺漏なく伝わるよう新規図面を作成するものとする。管理棟については、外部建具及び構造部以外は全て撤去する予定であるが、今後の改修計画も見据えて担当者と撤去範囲を協議したうえで図面を作成するものとする。なお、管理棟と工場棟の接続部は開口閉塞の図面を作成することとする。既設図面としては３４７枚とし、新規図面は３７枚を見込む。 設計図書一覧表１設計図書一覧表２(既設図面データ化目録、新規図面除く)種 類 備 考 種 類 備 考A．共通設計図 B．敷地造成設計図○ １．表紙 １．敷地測量図○ ２．図面目録 ２．敷地平面図○ ３．特記仕様書 ３．縦横断面図○ ４．附近見取図 ４．擁壁詳細図５．面積表、面積計算書種 類 摘 要 種 類 摘 要Ｃ．建築総合 ○ 工場棟溶融炉上部廻り機械基礎詳細図 １枚○ 工場棟平面図①～⑧ 8枚 ○ 工場棟灯油貯留槽詳細図 １枚○ 工場棟立面図 1枚 ○ 工場棟破砕機廻り平面詳細図1 1枚○ 工場棟断面図①～② 2枚 ○ 工場棟破砕機廻り平面詳細図2 1枚○ 工場棟建具表①～② 2枚 ○ 工場棟破砕機廻り平面詳細図3 1枚○ 工場棟矩計詳細図①～⑤ ５枚 ○ 工場棟破砕機廻り断面詳細図1 1枚○ 工場棟部分詳細図①～⑨ 9枚 ○ 工場棟破砕機廻り断面詳細図2 １枚○ 工場棟階段A詳細図 1枚 ○ 工場棟破砕機廻り断面詳細図3 １枚○ 工場棟階段リスト １枚 ○ 工場棟破砕機廻り爆発屋根詳細図 １枚○ 工場棟タラップリスト １枚 ○ 工場棟プラットホーム排水層詳細図 １枚○ 工場棟B２階機械基礎位置図 1枚 ○ 工場棟便所 控室 中央制御室 展開図 天井伏図 1枚○ 工場棟B１階機械基礎位置図 1枚 ○ 工場棟排水処理室詳細図 １枚○ 工場棟１階機械基礎位置図 １枚 ○ 工場棟焼却炉廻り断面平面詳細図 1枚○ 工場棟２階機械基礎位置図 １枚 ○ 管理棟 平面図 求積図 1枚○ 工場棟３階機械基礎位置図 １枚 ○ 管理棟 立面図 断面図 1枚○ 工場棟４階機械基礎位置図 1枚 ○ 管理棟 建具表 1枚○ 工場棟機械基礎詳細図①～⑦ 7枚 ○ 管理棟 部分詳細図⑴～⑶ 3枚○ 工場棟溶融炉排水槽廻り基礎詳細図①～② 2枚 ○ 管理棟玄関ホール 便所 詳細図 展開図 1枚○ 工場棟溶融炉廻り機械基礎詳細図 1枚 ○ 管理棟厨房 階段 詳細図 展開図 1枚種 類 摘 要 種 類 摘 要○ 管理棟脱衣室 浴室 詳細図 展開図1枚 ○ 管理棟柱 大梁 小梁 壁 床版リスト 鉄骨リスト １枚○ 管理棟宿直室 湯沸室 便所 詳細図 展開図 1枚 ○ 管理棟架構配筋図 １枚○ 管理棟天井伏図 1枚 ○ 管理棟雑配筋図 １枚○ 管理棟トラックスケール廻り詳細図 １枚 ○ 管理棟鉄骨詳細図 １枚○ 管理棟渡り廊下廻り詳細図 １枚 ○ 自動洗車場構造詳細図 １枚○ 自動洗車場平面図 立面図 断面図 １枚 ○ 煙突配筋詳細図 １枚○ 煙突平面図 １枚 ○ 煙突部分詳細図⑴～⑵ ２枚○ 煙突立面図 断面図 １枚 E．建築設備○ 外構計画図 １枚 ○ 詳細図⑴～⑵ ２枚○ 外構詳細図⑴～⑶ 3枚 ○ 配置図会所表 １枚D．建築構造 ○ 工場棟地２階平面図(機械)１枚○ 工場棟真寄図(RC造) １枚 ○ 工場棟地１階平面図(機械) １枚○ 工場棟真寄図(S造) １枚 ○ 工場棟1階平面図(機械) １枚○ 工場棟地２階地１階梁伏図 １枚 ○ 工場棟2階平面図(機械) １枚○ 工場棟１階２階梁伏図 １枚 ○ 工場棟3階平面図(機械) １枚○ 工場棟３階４階梁伏図 １枚 ○ 工場棟4階平面図(機械) １枚○ 工場棟クレーンガーダー階屋根伏図 １枚 ○ クレーンガーダー階平面図(機械) １枚○ 工場棟ⒶⒷ通軸組図 1枚 ○ 便所廻り詳細図(機械) １枚○ 工場棟ⒸⒹ通軸組図 １枚 ○ 工場棟1階平面図(機械) １枚○ 工場棟ⒺⒻ通軸組図 １枚 ○ 管理棟平面図(機械) １枚○ 工場棟BCⒼ①通軸組図 １枚 ○ 管理棟便所廻り詳細図(機械) １枚○ 工場棟②③④通軸組図 １枚 ○ 機器一覧表⑴～⑵(空調) ２枚○ 工場棟⑤⑥通軸組図 １枚 ○ 系統図(空調) １枚○ 工場棟⑦⑧⑨通軸組図 １枚 ○ 工場棟地２階平面図(空調) １枚○ 工場棟基礎詳細図⑴～⑵ ２枚 ○ 工場棟地1階平面図(空調) １枚○ 工場棟柱断面表⑴～⑸ ５枚 ○ 工場棟1階平面図(空調) １枚○ 工場棟梁断面表⑴～⑼ ９枚 ○ 工場棟2階平面図(空調) １枚○ 工場棟床版断面表 １枚 ○ 工場棟3階平面図(空調) １枚○ 工場棟壁断面表 １枚 ○ 工場棟4階平面図(空調) １枚○ 工場棟鉄骨リスト １枚 ○ 工場棟避雷針屋根伏図 １枚○ 工場棟鉄骨詳細図⑴～⑺ ７枚 ○ 工場棟避雷針1階平面図 １枚○ 工場棟架構配筋図⑴～⑵ ２枚 ○ 工場棟避雷針立面図 １枚○ 工場棟雑配筋図⑴～⑵ ２枚 ○ 工場棟避雷針詳細図 １枚○ 工場棟配筋基準図 １枚 F．電気計装設備○ 工場棟継手リスト １枚 ○ 受変電設備単結線図 １枚○ 工場棟溶接基準図 １枚 ○ 動力設備単線結線図(１)～(６) ６枚○ 管理棟基礎伏図 基礎地中梁リスト １枚 ○ 電気室・中央制御室 １枚○ 管理棟伏図 １枚 ○ 屋外配線図 １枚○ 管理棟軸組図 １枚 ○ 動力設備廃線リスト(１)～(３) ３枚種 類 摘 要 種 類 摘 要○ 地下２階～地上４階動力設備配線図 ６枚 ○ ごみ計量機 １枚○ 管理棟、幹線、 動力ｺﾝｾﾝﾄ配線図 １枚 ○ ごみ投入扉 １枚○ 照明分電盤リスト(１)～(２) ２枚 ○ ごみクレーン １枚○ 照明器具姿図 １枚 ○ 防臭剤･防虫剤散布装置 １枚○ 地下２階～地上４階電灯設備配線図 ６枚 ○ 燃焼装置 全体組立図 １枚○ クレーン階電灯設備配線図 １枚 ○ 煉瓦積立区分図 １枚○ 管理棟電灯設備配線図 １枚 ○ 助燃バーナ １枚○ 地下２階～地上４階ｺﾝｾﾝﾄ設備配線図６枚 ○ 灯油貯留槽 １枚○ 弱電設備系統図(１)～(２) ２枚 ○ 有害ガス除却装置 １枚○ 弱電機器姿図 １枚 ○ 電気集じん器 １枚○ 地下２階～地上４階弱電設備配線図 ６枚 ○ EP早期スタート用バーナ １枚○ クレーン階弱電設備配線図 １枚 ○ 上水用受水槽プラント用高架水槽上水用高架水槽 １枚○ 管理棟弱電設備配線図 １枚 ○ ﾌﾟﾗﾝﾄ排水処理設備配管系統図 １枚○ 防災設備系統図 １枚 ○ ごみピット排水処理設備配管系統図 １枚○ 地下２階～地上４階防災設備配線図 ６枚 ○ 凝集沈殿槽組立図 １枚○ クレーン階防災設備配線図 １枚 ○ ろ過器組立図 １枚○ 焼却炉設備計装系統図 １枚 ○ 脱水機組立図 １枚○ 共通計装系統図 １枚 ○ 焼却用空気予熱器余熱用空気加熱器１枚○ 排水処理設備計装系統図 １枚 ○ 余熱用送風機 １枚○ 灰溶融処理設備計装系統図 １枚 ○ 温水熱交換器 １枚○ 破砕設備計装系統図 １枚 ○ 給湯用温水タンク予備ボイラ １枚○ 計装配線リスト(１)～(２) ２枚 ○ 押込送風機 １枚○ 地下２階～地上４階計装設備配線図 ６枚 ○ 炉温調節用送風機 １枚○ 非常用発電設備配置図 １枚 ○ 空気予熱器用煤吹装置 １枚G．機械設備工事 ○ 誘引送風機 １枚○ 全体配置図 １枚 ○ 洗車装置(手動) １枚○ 縦断図面 １枚 ○ 洗車装置(自動) １枚○ 地下２階～地上４階平面図 ６枚 ○ ｽﾄｰｶ落下灰ｺﾝﾍﾞﾔ １枚○ クレーンガータ階平面図 １枚 ○ NO1～2焼却灰ﾊﾞｲﾊﾟｽｺﾝﾍﾞﾔ ２枚○ 焼却炉断面図 １枚 ○ クリンカ破砕機 １枚○ 処理系統図 １枚 ○ NO1～2磁選機 ２枚○ 水配管系統図 １枚 ○ NO1～2磁性物ｺﾝﾍﾞﾔ ２枚○ 灯油及びガス配管系統図 １枚 ○ 灰移送ｺﾝﾍﾞﾔ １枚○ 空気配管系統図 １枚 ○ 溶融炉 １枚○ ｽﾄｰｶ及び破砕機油圧装置配管系統図１枚 ○ 溶融炉 炉材区分図 １枚○ 温水及び防臭装置配管系統図 １枚 ○ 溶融炉バーナ用押込送風機 １枚○ 処理系統図(灰溶融設備) １枚 ○ 溶融炉用誘引送風機 １枚○ 水配管系統図(灰溶融設備) １枚 ○ 溶融炉用バグフィルタ １枚○ 灯油･空気･ガス･配管系統図(灰溶融設備) １枚 ○ 溶融設備回り排風機 １枚(注)：建築(構造)の成果物は、建築(意匠)実施設計の成果物の中に含めることができる。：積算数量算出書の作成は、積算営繕システムＲＩＢＣ(㈶建築コスト管理システム研究所)による。：建築ＣＡＤデータ形式は、ＤＸＦまたはＪＷＷ形式とし、監督員との協議による。 種 類 摘 要 種 類 摘 要○ NO1ｽﾗｸﾞ搬送ｺﾝﾍﾞﾔ １枚 ○ 各部詳細図(休憩室 便所) １枚○ NO2ｽﾗｸﾞ搬送ｺﾝﾍﾞﾔNO3ｽﾗｸﾞ搬送装置 １枚 I．増築工事 建築構造○ 灰クレーン １枚 ○ 鉄筋コンクリート構造配筋基準図１～４ ４枚○ ダスト固化装置 １枚 ○ 鉄骨構造基準図１～2 ２枚○ ダスト調湿装置 １枚 ○ 基礎伏図 基礎梁断面リスト 基礎配筋図 雑配筋図 １枚○ 粗大ゴミ処理施設平面配置図 １枚 ○ 中間部･R階梁･床伏図 １枚○ 粗大ゴミ処理施設断面配置図 １枚 ○ 軸組図 １枚○ 粗大ゴミ処理施設受入供給ｺﾝﾍﾞﾔ １枚 ○ E通鉄骨架構図 部分詳細図 １枚○ 粗大ゴミ処理施設回転式破砕機 １枚 ○ 部材リスト 部分取合詳細図 １枚○ 粗大ゴミ処理施設フィーダ組立図 １枚 J．増築工事 建築電気○ 粗大ゴミ処理施設排出ｺﾝﾍﾞﾔ １枚 ○ 特記仕様書 照明器具姿図 １枚○ 粗大ゴミ処理施設分別装置 １枚 ○ １.２階電灯配線図 １枚○ 粗大ゴミ処理施設磁選機 １枚 ○ 休憩室電灯配線図 １枚○ 粗大ゴミ処理施設NO1～3可燃物ｺﾝﾍﾞﾔ ３枚 ○ １.２階火災報知配線図 １枚○ 粗大ゴミ処理施設不燃物ホッパ鉄類ホッパ１枚 ○ 既設空調機移設図 １枚○ 粗大ゴミ処理施設バグフィルタ １枚 ○ 休憩室空調設備図 １枚○ 粗大ゴミ処理施設サイクロン １枚 K．増築工事 建築機械○ 粗大ゴミ処理施設排風機 １枚 ○ 現況設備撤去図 １枚○ 粗大ゴミ処理施設風力選別用送風機 １枚 ○ 浄化槽据付図 １枚○ 粗大ゴミ処理施設希釈用送風機 １枚 ○ 休憩室、便所平面図 １枚H．増築工事 建築総合○ 外構図 １枚○ 平面図(粗大ゴミ置場) １枚○ 立面図 断面図(粗大ゴミ置場) １枚○ 断面詳細図(粗大ゴミ置場) １枚○ 各部詳細図１～２(粗大ゴミ置場) ２枚○ 改修後平面図 立面図 断面図１枚○ 矩計図(休憩室 便所) ４枚○ 平面詳細図(休憩室 便所) １枚○ 建具表(休憩室 便所) １枚 author: inf46-u04ctime: 2026/04/20 14:44:21mtime: 2026/04/20 14:44:22soft_label: JUST PDF 5title: 位置図