かごしま連携中枢都市圏経済分析調査等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

かごしま連携中枢都市圏経済分析調査等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第６１９号令和８年４月２７日鹿児島市長 下 鶴 隆 央かごしま連携中枢都市圏経済分析調査等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)かごしま連携中枢都市圏経済分析調査等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類を提出してください。記１ 入札に付する事項(1) 業務名かごしま連携中枢都市圏経済分析調査等業務委託(2) 契約期間契約締結の日から令和８年１０月２３日まで２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加することができる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。(3) 納期の到来している市税を完納していること。(4) 本公告の日(以下「公告日」という。)以後の期間において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。(5) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(7) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(8) 本入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(9) 令和４年度以降において、国又は地方公共団体が発注した本業務と類似の調査分析業務を受託及び完了した実績があること。３ 入札参加資格審査申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和８年５月１２日(火)まで(休日、土曜日及び日曜日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 交付及び受付場所並びに問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市企画財政局企画部政策推進課(本館３階)電話 ０９９－２１６－１１０７(4) 提出書類ア かごしま連携中枢都市圏経済分析調査等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。様式あり)イ 会社概要(様式あり)ウ 印鑑証明書(原本に限る。)エ 商業登記簿謄本(写しでも可)オ 公告日前における直近の営業年度の財務諸表(写しでも可)カ 鹿児島市発行の市税に滞納がないことの証明書(猶予を受けている場合は猶予を受けていることが確認できる証明書類)(写しでも可)キ 実績一覧(様式あり)なお、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登録されている業者については、ウからカまでの書類の提出を省略することができる。(5) 提出部数各１部(6) その他交付する申請書等は本市ホームページにおいて入手することができる。(7) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。(8) 提出された申請書等は、返却しない。４ 注意事項入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和８年５月１５日(金)までに通知する。５ 仕様書の閲覧等及び質疑応答(1) 本入札の仕様書は、公告日から令和８年５月１８日(月)までの間、鹿児島市企画財政局企画部政策推進課(休日、土曜日及び日曜日を除く。)及び本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 入札の仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付して行うこと。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和８年５月８日(金)までイ 受付電子メールアドレスseisaku-s@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、令和８年５月１２日(火)までに申請書を提出した全ての者に電子メール等で回答する。６ 入札説明会実施しない。７ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和８年５月１８日(月)午前１０時から(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所本館３階３０２会議室８ 最低制限価格設定する。９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。１０ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。１１ 開札の方法即時開札１２ 落札者決定の方法予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。１３ 入札の無効に関する事項その他入札に関する事項(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者の入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する場合を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、当該契約に係るその後の再度の入札には参加することはできない。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定において、くじを辞退することはできない。 (5) 提出した入札書は、書換え、取換え又は撤回をすることはできない。 かごしま連携中枢都市圏 経済分析調査等業務委託 仕様書１ 委託業務名かごしま連携中枢都市圏経済分析調査等業務２ 業務目的本業務は、鹿児島市(以下、本市という。)を核とした「かごしま連携中枢都市圏」(本市、日置市、いちき串木野市、姶良市)の特徴や課題を把握し、今後の方向性を検討するため、圏域全体を対象とした各種分析等を実施することを目的とする。本市では、令和４年度に策定した「第２期かごしま連携中枢都市圏ビジョン」の次期ビジョンを令和８年度に策定予定であり、本業務の成果物は、策定当時からの社会情勢の変化などを的確に捉え、４市の多様な資源、産業、人材の活用や、人口定住のために必要な高次の都市機能の集積に向けた環境整備、また住民の生活関連機能サービスの維持・向上を目指す有機的連携等について方向性を示し、次期ビジョンにおいて、今後の具体的な取組を推進するための一助とするものである。３ 履行期間契約締結の日から令和８年１０月２３日(金)まで４ 委託業務内容(1) 社会経済動態分析本市ホームページに掲載している「第２期かごしま連携中枢都市圏ビジョン(2026年度版)」のP23～P33の各種統計データ等を最新の情報に時点修正し、分析・調査すること。※なお、本委託業務に含んでいない図表等については、本市が時点修正し、分析・調査を行う。①地域経済分析システムのほか国・県等が提供するデータも十分に活用すること。②分析・調査については、圏域の特徴や課題を把握し、今後の方向性を検討するために、有益と考えられる新たな統計データの活用や将来推計に基づく課題分析など新たな分析方法を検討すること。③各種データの表記について、現ビジョンからのレイアウト変更(表→グラフ等)にも柔軟に対応すること。(2) 調査報告書の作成(1)の分析結果等に基づき、以下の事項について分析・調査を行い調査報告書を作成する。なお、以下の事象について内容を盛り込んだ報告書にすること。①社会経済状況の変化・人口減少社会への対応、ＤＸの加速などの４項目程度を分析・調査し、現ビジョンの P47～P48の内容を更新すること②かごしま連携中枢都市圏の将来像・基本方針・人口の将来展望・(1)や(2)①の分析結果、各市の人口ビジョン等を踏まえ、今後の人口減少時代に適応する観点を含めて、現ビジョンのP49～P51の内容を更新すること③次期ビジョンに位置付ける事業のうち、他圏域ビジョンに位置付けられている類似事業の重要業績評価指標(KPI)調査④現ビジョンに設定されている基本方針ごとの基本目標(計6指標、現ビジョンのP54などに記載)・次期ビジョンでは指標の変更も想定していることから、最新の各種統計データや各市の総合計画等を基に、基本方針の目標にふさわしい指標と目標値の案を根拠とともに示すこと。(3) 留意事項①業務内容の詳細については、委託者と十分に調整し、行うこととする。②分析・調査に使用した統計データ等の取得元について発注者に示すこと。５ スケジュール(予定)内容 実施期間４(1) 社会経済動態分析の実施 契約締結の日 ～ 令和8年7月下旬４(2) 調査報告書の作成(①、②) 令和8年7月上旬 ～ 令和8年8月19日４(2) 調査報告書の作成(③、④) 契約締結の日 ～ 令和8年7月上旬上記４の実施期間後に結果公表される国政調査等の統計データを受けた成果物の更新令和8年8月 ～ 令和8年10月23日６ 業務体制(1) 受注者は、受託業務の遂行を統括する統括責任者を定める。(2) 統括責任者は、常に業務全体を把握するとともに、業務従事者を指揮・監督し、業務の円滑な進捗に努める。(3) 統括責任者及び業務従事者は、本業務の遂行に必要な知識と経験を豊富に有する者とする。(4) 受注者は、統括責任者を変更せざるを得ない特別な事情が生じた場合には、速やかに発注者に届出を行い、変更について事前に発注者の承認を受けなければならない。(5) 統括責任者を変更する場合、業務の遂行に支障の無いよう、事前及び業務中の教育を万全に行う。７ 業務進行及び管理(1) 受注者は、正確かつ効率的に行うため、業務の着手に先立ち、発注者と協議のうえ、次の書類を提出する。①実施及び工程計画書 １部②本業務の担当者名簿 １部(氏名、保有資格、実務経験年数及び類似業務実績が分かるもの)(2) 業務の実施に当たっては、逐次、発注者と協議を行い、発注者の指示により、業務を進める。また、受注者は、発注者や関係機関等と協議を行った場合、速やかに協議録を作成し、発注者担当職員に提出する。(3) 協議資料等の作成した資料については、原則、電子データで提出する。(4) 受注者(本業務に従事した全ての者を含む。)は、本業務を通じて知り得た情報を、第三者へ漏えいしてはならない。なお、本業務委託契約が終了した後についても、同様とする。８ 成果品(1) 成果品の内容成果品は次のとおりとする。①調査報告書後日指定するデータ形式(ワード・エクセル等)のデータ(2) 留意事項①成果品の電子媒体については、全てウィルス対策ソフトにて検査後、納品を行うものとする。②成果品の著作権は、発注者に帰属するものとする。③受注者は、成果品を複写し、若しくは複製し、又は第三者に提供してはならない。ただし、事前に発注者の書面による同意を得た場合は、この限りではない。(3) 成果品の提出受注者は、業務が完了したときは速やかに所定の成果品及び業務完了届を発注者に提出し、検査を受けなければならない。また、受注者は、中間段階における成果品を求められたときは、速やかに発注者へ提出しなければならない。(4) 成果品の訂正受注者は、提出した成果品の誤り又は訂正事項があった場合、業務完了後であっても発注者と協議の上、受注者の負担において速やかに訂正し、発注者へ再提出しなければならない。９ 委託料の支払発注者において成果品の検収が完了したのち、受注者からの請求により支払う。なお、前金払等は行わない。10 その他この仕様書に定めのない事項又はこの仕様書に定める事項に疑義が生じた場合は、両者協議のうえ、定めることとする。ただし、協議が調わない場合においては、発注者が定めることとする。 (様式第２)会 社 概 要令和８年 月 日 現在法人等名(フリガナ)本社所在地〒代表者氏名 設立年月日資本金 従業員数担当事業所名 称所在地電話番号主な業務内容特記事項※必要に応じて会社案内(パンフレット等)を添付してください。 (様式第３)実績一覧(申請者名称 )No 事業の内容 発注者 契約期間 契約金額1R . ～R . 2345678910１ 令和４年度以降において、国又は地方公共団体が発注した本業務と類似の調査分析業務を記載してください。２ 上記実績のうち１例以上の、契約書等の写しを提出してください。 第２期かごしま連携中枢都市圏ビジョン(2026年度版)令和８年３月(改訂)鹿 児 島 市いちき串木野市鹿児島市日置市姶良市第２期かごしま連携中枢都市圏ビジョン目次I. 連携中枢都市圏の形成.. 1本ビジョン策定の趣旨.. 1連携中枢都市圏及び構成市の名称.. 1取組の期間.. 2推進体制.. 2構成市の概要.. 3II. かごしま連携中枢都市圏の現状と課題.. 5人口.. 5産業.. 18高次都市機能.. 37III. かごしま連携中枢都市圏の将来展望.. 43第１期ビジョンの成果と課題.. 43社会経済状況の変化等.. 47かごしま連携中枢都市圏の将来像.. 49基本方針.. 49人口の将来展望.. 51施策の全体像.. 52Ⅳ．連携協約に基づき推進する具体的取組.. 54圏域全体の経済成長のけん引.. 54高次の都市機能の集積・強化.. 61圏域全体の生活関連機能サービスの向上.. 63連携事業推進にあたっての費用分担について.. 74資料編.. 76用語解説.. 771I. 連携中枢都市圏の形成本ビジョン策定の趣旨我が国では、本格的な人口減少・少子高齢社会の到来とともに、地方では、大都市圏への人口集中により、人々が安心して快適に暮らしていくための基盤の喪失や地方公共団体による持続的な行政サービスの提供が困難となるなどの懸念が生じています。このような中、地域経済を活性化させ、住民の安心で快適な暮らしを維持していくためには、相当の規模と中核性を備える都市が中心になって近隣の自治体と連携し、一定の圏域人口を有する拠点を形成することが必要と考えられています。この考えに基づき、平成26年度から国において「連携中枢都市圏構想」が進められてきました。鹿児島市、日置市、いちき串木野市、姶良市の４市では、この「連携中枢都市圏構想」や地域の社会経済の現状に基づき、鹿児島市を圏域の中心市として、地域の一体的かつ持続的な発展を図るため、平成29年１月に「かごしま連携中枢都市圏」を形成し、同年３月、29年度から５年間を取組期間とする「かごしま連携中枢都市圏ビジョン」を策定しました。(新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和３年度末に取組期間を１年間延長)このビジョンに基づき、４市では圏域全体の持続的な経済成長を見据え、多様な資源、産業、人材の活用や人口定住等のため、必要な高次の都市機能の集積に向けた環境整備のほか、住民の生活関連機能サービスの維持・向上に取り組んできたところです。今回、これまでの取組の成果や課題を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による社会の変化やSDGsの推進など新たな課題へ対応し、今後の具体的な取組を推進するため、「第２期かごしま連携中枢都市圏ビジョン」を策定するものです。連携中枢都市圏及び構成市の名称(１)連携中枢都市圏の名称かごしま連携中枢都市圏(２)圏域を構成する市の名称鹿児島市、日置市、いちき串木野市、姶良市2かごしま連携中枢都市圏取組の期間令和５年度から令和８年度までの４年間推進体制４市の市長で構成する「かごしま連携中枢都市圏市長会議」を開催するとともに、産学金官民の外部有識者から構成する「かごしま連携中枢都市圏ビジョン懇談会」からの助言等を受け、広域連携の推進や実施状況等、取組の検証を行います。鹿児島市姶良市日置市いちき串木野市3構成市の概要(１)鹿児島市桜島や錦江湾に代表される豊かな自然、明治維新の英傑や世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産等の個性にあふれた歴史と文化など素晴らしい特性を有し、教育・文化、医療・福祉、ビジネス等の高次都市機能が集積する南九州の中枢中核都市として着実な発展を遂げています。令和４年度を初年度とする第六次鹿児島市総合計画の都市像に「つながる人・まち 彩りあふれる 躍動都市・かごしま」を掲げ、人やまちの多様なつながりを深めることにより、新たな価値が生み出され、多彩な人材やまちの魅力が豊かな彩りとなる、人もまちも躍動する鹿児島市の創造に向けた取組を進めています。(２)日置市鹿児島市に隣接し、地理的に優位な位置にあります。また、国道・高速道路、ＪＲなどの交通網が整備された利便性の高いまちで、妙円寺詣りや薩摩焼、温泉、吹上浜など多くの観光資源に恵まれています。将来の姿に「わたしから、はじまる。仲間とつながる。思いが、魅力が、活力が、めぐり広がるまち。」を掲げ、一人ひとりの「わたし」が尊重され、互いに認め合いながら、理想とするまちをともに創っていくことを目指すため、日置市に関わるすべての人たちが、それぞれの持つノウハウや様々な資源を活用しながら、行動できる環境づくりを進めています。4(３)いちき串木野市日本三大砂丘のひとつである吹上浜の北端に位置し、温暖な気候や地理的特性に恵まれた環境のなかで、焼酎やつけあげなどの地元産品、まぐろラーメンで知名度が向上した水産物などの特色ある食のまちづくりを進めています。また、徐福伝説や、幕末・明治期に近代日本の礎を築いた薩摩藩英国留学生渡欧の地として歴史や文化を積み重ねてきました。本市が持つ歴史的背景を重視するとともに、地域の活性化と福祉の向上を目指したまちづくりを展開するために、将来都市像である「ひとが輝き 文化の薫る 世界に拓かれたまち」に向けた取組を進めています。(４)姶良市県本土のほぼ中央部に位置し、鹿児島市をはじめ、県内主要都市に隣接するという地理的条件や交通の利便性に優れており、海・山・川といった美しく豊かな自然に加え、長い歴史に育まれてきた有形・無形の文化財が多く残っています。 また、各分野における人材も豊富で、地域の特性を踏まえたさまざまな施策を積極的に展開することで、更なる発展の可能性を秘めたまちです。「可能性全開！ 夢と希望をはぐくむ まちづくり ～ひとりひとりが主役 住みよい県央都市 あいら～」を基本理念に掲げ、県央という地勢が創り出す可能性を最大限に活かして、「くらしやすさ」を高め、市民との協働を深化させたまちづくりを進めています。5II. かごしま連携中枢都市圏の現状と課題人口(１)人口構造① 総人口の推移本圏域の総人口は2005(平成17)年の76.5万人をピークに減少が始まっており、2020(令和2)年には74.4万人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後も減少が続き、2040(令和22)年には65.1万人になるとされています。構成市別にみると、姶良市のみ人口増加で推移してきましたが、今後は構成市すべてで人口減少が進むことが予想されており、人口減少により生じる諸課題に対し圏域全体で対処していくことが必要です。資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年３月推計)」図1 圏域及び構成市の総人口の推移582 594 602 604 606 600 593578563546526535353 52 51494745434038373634 33 31292725232119697274 75 75757674727068741755763 765 76375474472270167765102004006008001990(H2)95(H7)2000(H12)05(H17)10(H22)15(H27)20(R2)25(R7)30(R12)35(R17)40(R22)鹿児島市 日置市 いちき串木野市 姶良市(千人)実績値 推計値※ 本章掲載の図表の右下には、出典を記載しています。※ 本章掲載の図表においては、端数処理後の数値を表記しているため、数値を足し合わせた値と合計値が一致しない場合や、割合を足し合わせた値が100％とならない場合があります。6資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年３月推計)」図2 圏域及び構成市の人口増減[1990(平成２)年を100として指数化]表1 圏域及び構成市の総人口の推移(上段：人、下段：対前期増減率)地域実績値← →推計値1990年(平成2年)2000年(平成12年)2010年(平成22年)2020年(令和2年)2030年(令和12年)2040年(令和22年)鹿児島市582,252 601,693 605,846 593,128 562,885 526,022- 3.3% 0.7% ▲2.1% ▲5.1% ▲6.5%日置市52,675 53,391 50,822 47,153 42,846 38,002- 1.4% ▲4.8% ▲7.2% ▲9.1% ▲11.3%いちき串木野市36,790 34,266 31,144 27,490 23,306 19,206- ▲6.9% ▲9.1% ▲11.7% ▲15.2% ▲17.6%姶良市68,789 73,640 74,809 76,348 72,016 67,644- 7.1% 1.6% 2.1% ▲5.7% ▲6.1%圏域計740,506 762,990 762,621 744,119 701,053 650,874- 3.0% 0.0% ▲2.4% ▲5.8% ▲7.2%資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年３月推計)」100 102 103 103 103 102 1009895918810290907275521119802550751001251990(H2)95(H7)2000(H12)05(H17)10(H22)15(H27)20(R2)25(R7)30(R12)35(R17)40(R22)圏域計 鹿児島市 日置市 いちき串木野市 姶良市(1990年=100)実績値 推計値7② 年齢別人口構成本圏域の人口構造は、３つの大きな変化がみられます。一つ目は、生産年齢人口(15～64歳)の減少です。消費や労働の中心となる生産年齢人口は、2000(平成12)年の50.6万人をピークに減少しており、2010(平成22)年には50万人を下回り、今後、2025(令和7)年には40万人を切り、2040(令和22)年には33.4万人と、ピーク時より３割以上減少することが見込まれます。このことにより本圏域の消費市場の縮小、労働力の減少につながることが予想されます。二つ目は少子化です。年少人口(0～14歳)は、一貫して減少を続け、2020(令和2)年には10万人を割り込み、今後、2040(令和22)年には7.6万人にまで減少することが予想されています。三つ目は高齢化です。年少人口・生産年齢人口の減少に対し、老年人口(65歳以上人口)は増加が続いており、2020(令和 2)年の高齢化率(総人口に占める老年人口の割合)は28.2％となっています。今後も老年人口の増加は続き、2040(令和 22)年の高齢化率は37.0％と３人に１人は65歳以上という人口構造となることが予想されています。総人口の減少に加え、これら人口構造の変化についても圏域全体で対処していくことが必要です。資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年３月推計)」図3 圏域の年齢３区分別人口と高齢化率の推移149134119 110 105 102 96 93 87 81 76493503506500481444400 39937936033497 118 138155171192210 231235237241100 0 51538741755763 765 76375474472270167765113.1%15.6%18.1%20.2%22.4%25.5%28.2%31.9%33.6%34.9%37.0%0%10%20%30%40%02004006008001990(H2)95(H7)2000(H12)05(H17)10(H22)15(H27)20(R2)25(R7)30(R12)35(R17)40(R22)年少人口(0～14歳) 生産年齢人口(15～64歳) 老年人口(65歳以上) 年齢不詳 高齢化率(千人)実績値 推計値8表2 圏域及び構成市の年齢３区分別人口と高齢化率の推移(単位：人)市名分類実績値← →推計値1990年(平成2年)2000年(平成12年)2010年(平成22年)2020年(令和2年)2030年(令和12年)2040年(令和22年)鹿児島市総人口 582,252 601,693 605,846 593,128 562,885 526,022年少人口 118,440 94,234 84,416 75,680 68,653 60,665生産年齢人口 395,583 407,852 388,674 321,038 310,494 273,655老年人口 67,110 99,597 127,446 158,804 183,738 191,702高齢化率 11.5% 16.6% 21.2% 28.6% 32.6% 36.4%日置市総人口 52,675 53,391 50,822 47,153 42,846 38,002年少人口 9,688 8,025 6,611 6,134 5,366 4,562生産年齢人口 31,642 31,235 29,407 24,323 20,664 17,772老年人口 11,337 14,127 14,801 16,626 16,816 15,668高齢化率 21.5% 26.5% 29.1% 35.3% 39.2% 41.2%いちき串木野市総人口 36,790 34,266 31,144 27,490 23,306 19,206年少人口 7,227 4,979 3,881 3,165 2,678 2,131生産年齢人口 23,133 21,349 18,204 14,107 11,292 8,881老年人口 6,414 7,934 9,057 10,172 9,336 8,194高齢化率 17.4% 23.2% 29.1% 37.1% 40.1% 42.7%姶良市総人口 68,789 73,640 74,809 76,348 72,016 67,644年少人口 13,802 11,531 10,575 10,978 10,016 8,967生産年齢人口 43,033 45,533 44,802 40,949 36,641 33,368老年人口 11,950 16,524 19,388 23,946 25,359 25,309高齢化率 17.4% 22.5% 25.9% 31.6% 35.2% 37.4%圏域計総人口 740,506 762,990 762,621 744,119 701,053 650,874年少人口 149,157 118,769 105,483 95,957 86,713 76,325生産年齢人口 493,391 505,969 481,087 400,417 379,091 333,676老年人口 96,811 138,182 170,692 209,548 235,249 240,873高齢化率 13.1% 18.1% 22.5% 29.7% 33.6% 37.0%資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年３月推計)」(注１) 1990(平成2)～2020(令和2)年は年齢不詳を含むため年齢３区分人口の合計は総人口と一致しない。9③ 外国人人口の推移本圏域の外国人人口は増加傾向で推移してきましたが、2020(令和2)年は3,304人となっており、2015(平成27)年と比べて約6割増加しました。技能実習生等の増加により、国全体の外国人人口が急増しており、本圏域の急増においても同様の理由が考えられます。今後も外国人人口の増加傾向が続くとみられることから、外国人との共生社会の実現を図っていくことが求められています。 資料：総務省「国勢調査」図4 圏域及び構成市の外国人人口の推移7661,1641,4611,6531,7741,6702,43228314510283116315143048444792206187712098127 1433518261,3021,6741,8972,031 2,0213,30405001,0001,5002,0002,5003,0003,5001990(H2)95(H7)2000(H12)05(H17)10(H22)15(H27)20(R2)鹿児島市 日置市 いちき串木野市 姶良市(人)10(２)人口動態① 人口動態の推移人口動態は出生・死亡からなる自然動態と転入・転出からなる社会動態に分かれます。圏域全体の人口動態をみると、まず自然動態は、2009(平成21)年までは自然増(出生＞死亡)でしたが、高齢化の進展により、2010(平成22)年以降、自然減(出生＜死亡)に転じ、年々拡大しています。一方、社会動態は、2001(平成13)年から2008(平成20)年まで続いていた社会減(転入＜転出)が、2009(平成21)年から2013(平成25)年にかけては社会増(転入＞転出)に好転していましたが、2014(平成26)年以降は2020(令和2)年に社会増に再び好転するまで社会減となっています。これら自然動態・社会動態を合わせた人口動態は、2009(平成21)年から2012(平成24)年までは人口増加でしたが、2013(平成25)年以降は人口減少となっています。今後も自然減の傾向が継続するものと考えられますが、出生数増加による自然減の抑制と社会増に向けた取組の重要性が増すものと考えられます。資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」、厚生労働省「人口動態調査」(注１) 2017(平成29)年以降の社会動態には外国人を含む。図5 圏域の人口動態(自然動態・社会動態)の推移1,334▲3910619▲41▲205▲792▲988▲1,72412375767148▲790▲1,537▲1,858▲1,483▲2,339▲1,893▲3,436▲1,859▲4,000▲3,000▲2,000▲1,00001,0002,0002000(H12)01(H13)02(H14)03(H15)04(H16)05(H17)06(H18)07(H19)08(H20)09(H21)10(H22)11(H23)12(H24)13(H25)14(H26)15(H27)16(H28)17(H29)18(H30)19(R1)20(R2)自然動態 社会動態 人口動態(人)総人口増加社会増(転入＞転出)自然増(出生＞死亡)↑ ↓総人口減少社会減(転入＜転出)自然減(出生＜死亡)11表3 構成市の人口動態の推移(単位：人)年鹿児島市 日置市 いちき串木野市 姶良市自然動態社会動態人口動態自然動態社会動態人口動態自然動態社会動態人口動態自然動態社会動態人口動態2000(H12)1,549 ▲404 1,145 ▲240 271 31 ▲110 ▲171 ▲281 ▲49 488 4392001(H13)1,345 ▲1,243 102 ▲207 246 39 ▲115 ▲265 ▲380 ▲83 319 2362002(H14)1,399 ▲403 996 ▲259 7 ▲252 ▲93 ▲116 ▲209 ▲97 472 3752003(H15)1,168 ▲540 628 ▲244 287 43 ▲89 ▲264 ▲353 1 300 3012004(H16)1,032 ▲399 633 ▲301 ▲73 ▲374 ▲169 ▲163 ▲332 ▲140 172 322005(H17)561 ▲181 380 ▲285 24 ▲261 ▲154 ▲244 ▲398 ▲89 163 742006(H18)847 ▲818 29 ▲318 ▲189 ▲507 ▲159 ▲260 ▲419 ▲106 211 1052007(H19)751 ▲463 288 ▲292 ▲152 ▲444 ▲187 ▲282 ▲469 ▲222 ▲141 ▲3632008(H20)678 ▲1,410 ▲732 ▲237 ▲66 ▲303 ▲149 ▲298 ▲447 ▲123 ▲119 ▲2422009(H21)658 41 699 ▲252 ▲78 ▲330 ▲135 ▲148 ▲283 ▲153 190 372010(H22)619 532 1,151 ▲312 41 ▲271 ▲156 ▲193 ▲349 ▲221 447 2262011(H23)421 708 1,129 ▲378 24 ▲354 ▲219 ▲87 ▲306 ▲190 392 2022012(H24)120 536 656 ▲340 68 ▲272 ▲193 ▲87 ▲280 ▲192 136 ▲562013(H25)▲241 35 ▲206 ▲355 46 ▲309 ▲189 ▲176 ▲365 ▲211 301 902014(H26)▲305 ▲808 ▲1,113 ▲308 24 ▲284 ▲218 ▲189 ▲407 ▲235 502 2672015(H27)▲378 ▲703 ▲1,081 ▲301 ▲55 ▲356 ▲246 ▲262 ▲508 ▲250 337 872016(H28)▲396 ▲510 ▲906 ▲301 ▲89 ▲390 ▲272 ▲227 ▲499 ▲239 551 3122017(H29)▲890 ▲685 ▲1,575 ▲396 ▲195 ▲591 ▲237 ▲213 ▲450 ▲254 531 2772018(H30)▲817 ▲463 ▲1,280 ▲397 ▲126 ▲523 ▲293 ▲133 ▲426 ▲221 557 3362019(R元)▲1,586 ▲870 ▲2,456 ▲422 ▲42 ▲464 ▲247 ▲141 ▲388 ▲336 208 ▲1282020(R2)▲1,328 256 ▲1,072 ▲376 ▲76 ▲452 ▲259 ▲225 ▲484 ▲366 515 149資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」、厚生労働省「人口動態調査」(注１) 2017(平成29)年以降の社会動態には外国人を含む。12② 自然動態本圏域の自然動態を、出生・死亡別にみると、出生数は減少傾向にあり、2008(平成20)年の7,157人が2020(令和2)年には5,854人に減少しています。一方、死亡数は増加傾向にあり、2000(平成12)年の5,899人が2020(令和2)年には8,183人に増加しています。2010(平成22)年に死亡数が出生数を上回ったことで、自然減に転じています。高齢化が進む人口構造を踏まえると、今後も死亡数は増加が続くものと考えられます。一方の出生数は、今後の15～49歳女性人口(合計特殊出生率算定の対象となる女性人口)の減少が続くことが見込まれていることから、少子化の傾向は長期的に継続するものと考えられます。このような中、女性が子どもを生み育てやすい環境を整備し、さまざまな面から少子化対策を推進していくことが必要です。資料：厚生労働省「人口動態調査」図6 圏域の自然動態の推移7,0496,9946,9276,9396,6996,5996,8336,9667,1576,9547,0577,0836,9976,8576,6916,7526,6556,4026,5045,7975,854▲5,899▲6,054▲5,977▲6,103▲6,277▲6,566▲6,569▲6,916▲6,988▲6,836▲7,127▲7,449▲7,602▲7,853▲7,757▲7,927▲7,863▲8,179▲8,232▲8,388▲8,1831,150940 950 8364223326450 169 118▲70▲366▲605▲996▲1,066▲1,175▲1,208▲1,777▲1,728▲2,591▲2,329▲10,000▲8,000▲6,000▲4,000▲2,00002,0004,0006,0008,0002000(H12)01(H13)02(H14)03(H15)04(H16)05(H17)06(H18)07(H19)08(H20)09(H21)10(H22)11(H23)12(H24)13(H25)14(H26)15(H27)16(H28)17(H29)18(H30)19(R1)20(R2)出生 死亡 自然動態(人)13資料：厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」(注１) 各市の合併前の数値は、合併前の市町村の数値の単純平均を採用している。図7 構成市の合計特殊出生率の推移資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年３月推計)」図8 圏域の0～14歳人口及び15～49歳女性人口の推移1.511.611.561.651.001.201.401.601.802.002.201998～2002(H10～14)2003～2007(H15～19)2008～2012(H20～24)2013～2017(H25～29)鹿児島市 日置市 いちき串木野市 姶良市※人口置換水準人口を維持するために必要とされる合計特殊出生率2.0714③ 社会動態本圏域の社会動態をみると、2018(平成30)年から2021(令和3)年にかけて転入者数は2.2～2.3万人、転出者数は2.1～2.3万人となっています。2018(平成30)～2019(令和元)年は転入者が転出者を下回る社会減でしたが、2020年(令和2)～2021(令和3)年は社会増に転じています。転入・転出を県内・県外別にみると、県内からの転入者は県内への転出者を2,200～2,400人程度上回っており、本圏域は鹿児島県内では人口が流入している地域です。一方で県外からの転入は、県外への転出を1,300～3,200人程度下回っており、県外へ人口が流出している状況にあります。2021(令和3)年の県外への転出先は、福岡県が約４分の１を占めており、熊本県・宮崎県の九州他県や、東京都・神奈川県などの首都圏への転出が目立っています。また、年齢別の社会動態をみると、10代後半から20代にかけての転出が顕著であり、進学や就職をきっかけに圏域外へ転出する傾向がみられます。 以上のことから、鹿児島県内での中心性を高めることで本圏域の人口規模の維持を図るとともに、魅力的な進学先・就職先を作り出していくことで、県外への若者の流出を食い止め、一度県外に出た転出者のＵターンを促進する必要があります。資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」図9 圏域の社会動態の推移▲8,484 ▲8,217 ▲7,526 ▲7,646▲14,444 ▲14,833▲13,718 ▲13,10910,693 10,571 9,916 9,81712,070 11,63411,798 11,766▲22,928 ▲23,050▲21,244▲20,75522,76322,20521,714 21,583▲165▲845470 828▲30,000▲20,000▲10,000010,00020,00030,0002018(H30)19(R1)20(R2)21(R3)県内への転出 県外への転出 県内からの転入 県外からの転入 社会動態(人)15表4 圏域の転出・転入者数(県外)の状況[2021(R3)年 転入者数・転出者数の合計値上位5都県を抽出]転入 転出 社会動態(人) 転入者数(人) 構成比(％) 転入者数(人) 構成比(％)県外合計 11,766 100.0% 13,109 100.0% ▲1,343福岡県 2,509 21.3% 3,197 24.4% ▲688東京都 1,401 11.9% 1,718 13.1% ▲317熊本県 1,075 9.1% 1,165 8.9% ▲90宮崎県 1,140 9.7% 977 7.5% 163神奈川県 633 5.4% 725 5.5% ▲92その他 5,008 42.6% 5,327 40.6% ▲319資料：総務省「住民基本台帳移動報告」資料：内閣府「地域経済分析システム(RESAS)」図10 圏域の年齢別の社会動態[2010(H22)年から2015(H27)年]2556171,045▲4,966▲1,896213644763601436111,363668430286179▲31661393841,338▲2,211▲2,041▲873▲66281194▲136256457142211142180▲544733941,0012,383▲ 7,177▲ 3,937▲ 85229875755478671,820810641428359▲ 576390～4歳 → 5～9歳5～9歳 → 10～14歳10～14歳 → 15～19歳15～19歳 → 20～24歳20～24歳 → 25～29歳25～29歳 → 30～34歳30～34歳 → 35～39歳35～39歳 → 40～44歳40～44歳 → 45～49歳45～49歳 → 50～54歳50～54歳 → 55～59歳55～59歳 → 60～64歳60～64歳 → 65～69歳65～69歳 → 70～74歳70～74歳 → 75～79歳75～79歳 → 80～84歳80～84歳 → 85～89歳85～89歳 → 90歳以上▲8,000 ▲6,000 ▲4,000 ▲2,000 0 2,000 4,000男性 女性(人)2010年 2015年(H22) (H27)→16(３)通勤・通学割合本圏域を構成する市から鹿児島市への通勤通学割合をみると、日置市(26.8％)、いちき串木野市(9.6％)、姶良市(20.1％)となっており、これら３市と鹿児島市は経済的に緊密なつながりのある圏域を形成しています。資料：総務省「国勢調査」(注１) 通勤通学割合：常住地からある都市に対しての通勤者数及び通学者数の合計を、常住地の通勤者数及び通学者数の合計で除して得た数値(15歳以上で集計)。図11 近隣市から鹿児島市への通勤通学割合[2020(R2)年]4.2％9.5％8.4％4.1％26.8％5.0％ 9.6％7.8％10.4％20.1％17表5 近隣市の通勤通学割合［2020(R2)年]自市への通勤通学割合近隣市近隣市への通勤通学割合1位 ２位 ３位自治体名 割合 自治体名 割合 自治体名 割合鹿児島市 89.8% 7.6% 日置市 1.6% 姶良市 1.0% 霧島市 0.8%日置市 56.4% 42.8% 鹿児島市 26.8%いちき串木野市6.2% 南さつま市 3.3%いちき串木野市 63.6% 35.9% 薩摩川内市 14.7% 鹿児島市 9.6% 日置市 8.8%姶良市 58.0% 39.9% 鹿児島市 20.1% 霧島市 14.3% 薩摩川内市 1.1%枕崎市 72.9% 26.0% 南九州市 9.3% 南さつま市 8.8% 鹿児島市 4.2%指宿市 84.0% 15.7% 鹿児島市 9.5% 南九州市 3.9% 枕崎市 0.8%垂水市 72.3% 27.4% 鹿屋市 13.3% 鹿児島市 8.4% 霧島市 3.5%薩摩川内市 84.1% 15.2% 鹿児島市 4.1% さつま町 4.0%いちき串木野市2.9%霧島市 79.9% 17.7% 姶良市 7.3% 鹿児島市 5.0% 曽於市 0.8%南さつま市 70.9% 28.7% 南九州市 9.2% 鹿児島市 7.8% 枕崎市 6.1%南九州市 68.0% 31.0% 鹿児島市 10.4% 南さつま市 8.8% 枕崎市 5.2%資料：総務省「国勢調査」(注１) 従業地・通学地「不詳」があるため、「自市への通勤通学割合」と「近隣市への通勤通学割合」の合計値は100％にならない。18産業(１)労働力本圏域での労働力の状況をみると、労働力人口は2005(平成17)年以降、減少傾向で推移しています。一方、労働力率は58～61％で推移しています。高齢化が進む中、労働力率が低下していない理由としては、女性や定年退職後の高齢者の就業が進んでいることが要因の一つとして考えられます。性別・年齢別での労働力の状況をみると、男性の労働力率は20代後半から50代まで約90％を超えていますが、女性については、全国の傾向と同様に30代を中心に労働力率が低下するＭ字カーブがみられます。人口減少や少子高齢化の進行に伴い労働力の確保が大きな課題となる中、若い世代をはじめ女性や高齢者などの活躍を促進するとともに、少子化の流れの歯止めをかけるためにも、男女がともに子育てをしながら働きやすい環境づくりを本圏域内でも進めていく必要があります。図12 圏域の労働力人口等の推移351 348 348 338 34122 30 2518 15270 26824525623258.0% 58.5%60.4%58.1%60.5%0%20%40%60%80%02004006008002000(H12)05(H17)10(H22)15(H27)20(R2)就業者 完全失業者 非労働力人口 労働力率(千人)(注１) 国勢調査では、「労働力状態」として、15歳以上の人について、調査期間中に「仕事をしたかどうかの別」により、次のとおり区分している。「労働力人口」 「就業者」 調査期間中、収入になる仕事を少しでもした人及び休業者「完全失業者」 調査期間中、収入になる仕事を少しもしなかった人のうち、仕事に就くことが可能であって、かつ積極的に仕事を探していた人「非労働力人口」 調査期間中、収入になる仕事を少しもしなかった人のうち、休業者及び完全失業者以外の人(注２) 「労働力率」は15歳以上人口に占める労働力人口の割合である。資料：総務省「国勢調査」19資料：総務省「国勢調査」図13 圏域の男女別・年齢５歳階級別の労働力の状況及び圏域と全国の労働力率[2020(R2)年]0%20%40%60%80%100%05,00010,00015,00020,00025,00030,00015～19歳20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69 70～74 75～79 80～84 85～男性就業者 完全失業者 非労働力人口 労働力率【圏域】 労働力率【全国】(人)0%20%40%60%80%100%05,00010,00015,00020,00025,00030,00015～19歳20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69 70～74 75～79 80～84 85～女性就業者 完全失業者 非労働力人口 労働力率【圏域】 労働力率【全国】(人)20(２)就業本圏域の総就業者数は、2000(平成 12)年の 35.1 万人をピークに減少しており、2020(令和2)年は34.1万人となっています。産業３分類では、第３次産業が概ね増加傾向で推移する一方、第１次産業・第２次産業は減少傾向で推移しています。男女別・産業大分類別の就業状況をみると、男性では「卸売業,小売業」「建設業」「医療,福祉」「製造業」「運輸業,郵便業」、女性では「医療,福祉」「卸売業,小売業」「宿泊業,飲食サービス業」「教育,学習支援業」「製造業」への就業者数が多い状況です。 産業別就業者数の特化係数(就業者数全体に占める各産業の就業者数の割合について、国全体・県全体を１とした場合の比率を示したもの)をみると、国との比較では男女ともに「医療,福祉」の特化係数が最も高く、本圏域の特徴的な産業といえます。また、県との比較では第３次産業に分類されるほとんどの産業において特化係数が１を超えており、サービス業を中心とする都市型産業の集積が進んでいるといえます。産業大分類別就業者の年齢構成をみると、「農業，林業」「漁業」の就業者の年齢が他産業と比べて高く、第１次産業における後継者不足が懸念されます。資料：総務省「国勢調査」(注１) 「職業不詳」があるため、各産業の合計は総就業者数と一致しない。図14 圏域の産業３分類別就業者数の推移21資料：総務省「国勢調査」図15 圏域の男女別・産業(大分類)別の就業者数と特化係数[2020(R2)年]1.74 1.760.00.51.01.52.0010,00020,00030,00040,00050,000農業，林業漁業鉱業，採石業，砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業，郵便業卸売業，小売業金融業，保険業不動産業，物品賃貸業学術研究，専門・技術サービス業宿泊業，飲食サービス業生活関連サービス業，娯楽業教育，学習支援業医療，福祉複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業男性就業者数 特化係数【県】 特化係数【国】(人) 特化係数1.641.320.00.51.01.52.0010,00020,00030,00040,00050,000農業，林業漁業鉱業，採石業，砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業，郵便業卸売業，小売業金融業，保険業不動産業，物品賃貸業学術研究，専門・技術サービス業宿泊業，飲食サービス業生活関連サービス業，娯楽業教育，学習支援業医療，福祉複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業女性就業者数 特化係数【県】 特化係数【国】(人) 特化係数22資料：総務省「国勢調査」図16 圏域の産業(大分類)別就業者の年齢構成[2020(R2)年]0% 20% 40% 60% 80% 100%総数農業，林業漁業鉱業，採石業，砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業，郵便業卸売業，小売業金融業，保険業不動産業，物品賃貸業学術研究，専門・技術サービス業宿泊業，飲食サービス業生活関連サービス業，娯楽業教育，学習支援業医療，福祉複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業15～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 70歳～平均年齢48.2歳61.1歳55.5歳51.1歳49.9歳47.9歳46.3歳43.3歳50.0歳47.7歳45.8歳54.0歳49.8歳44.8歳48.7歳47.9歳46.1歳45.6歳51.4歳45.6歳54.6歳23(３)事業所数及び従業者数2001(平成13)年以降、本圏域の民営事業所数は3.2～3.7万事業所、従業者数は29.1～33.2万人で推移しています。構成市別にみると、第２次産業では事業所数の77.3％、従業者数の74.0％が鹿児島市に集中しており、第３次産業ではいずれも80％を超えています。一方で、第１次産業の事業所・従業者数は、鹿児島市の構成比はそれぞれ48.9％、50.3％であり、日置市・いちき串木野市・姶良市のそれぞれの構成比は第２次、第３次産業に比べて高くなっています。(注１) 「企業・事業所統計」[2001(H13)～2006(H18)年]と「経済センサス基礎調査・活動調査」[2011(H23)～2021(R3)年]は調査方法が異なるため、数値は直接接続しない。(注２) 上記事業所数・従業者数は、民営事業所のみの数値である。資料：総務省「企業・事業所統計」、総務省・経済産業省「経済センサス基礎調査、活動調査」図17 圏域の民営事業所数・従業者数の推移24表6 圏域及び構成市の産業別民営事業所数・従業者数及び割合[2021(R3)年]【事業所数】(単位：事業所、％)地域第１次産業 第２次産業 第３次産業 合計事業所数 (構成比) 事業所数 (構成比) 事業所数 (構成比) 事業所数 (構成比)鹿児島市 91 48.9 3,420 77.3 22,622 83.2 26,133 82.1日置市 44 23.7 376 8.5 1,414 5.2 1,834 5.8いちき串木野市 22 11.8 242 5.5 975 3.6 1,239 3.9姶良市 29 15.6 389 8.8 2,192 8.1 2,610 8.2圏域全体 186 100.0 4,427 100.0 27,203 100.0 31,816 100.0【従業者数】(単位：人、％)地域第１次産業 第２次産業 第３次産業 合計従業者数 (構成比) 従業者数 (構成比) 従業者数 (構成比) 従業者数 (構成比)鹿児島市 918 50.3 36,101 74.0 235,380 85.8 272,399 83.9日置市 343 18.8 4,472 9.2 12,171 4.4 16,986 5.2いちき串木野市 301 16.5 3,241 6.6 6,648 2.4 10,190 3.1姶良市 263 14.4 4,981 10.2 20,017 7.3 25,261 7.8圏域全体 1,825 100.0 48,795 100.0 274,216 100.0 324,836 100.0(注１) 公務は上記の集計に含まれていない。また、第１次産業には個人経営体を含んでいない。第３次産業のうち、家事サービス業に関する事業所及び外国公務に属する事業所は調査の対象外である。資料：総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」25(４)生産本圏域の 2019(令和元)年度の総生産は約 2.5 兆円と県内総生産の 43.6％を占めており、本圏域は県内の経済活動の重要な位置を占める圏域となっています。本圏域の総生産は2011(平成23)年度の2.3兆円から徐々に増加しています。産業別にみると、多くの産業において総生産を維持または増加することができており、特に「鉱業」「建設業」の増加率が高くなっています。総生産の産業構成をみると、「卸売･小売業」「保健衛生・社会事業」「不動産業」といった第３次産業が全体の８割を占めています。産業別総生産の特化係数をみると、国との比較では「保健衛生・社会事業」の特化係数が高く、先述の「医療,福祉」の従業者数の特化係数の高さと合わせて、福祉分野の産業が本圏域の特徴的な産業といえます。また、県との比較では「金融・保険業」をはじめ、第３次産業に分類されるほとんどの産業において特化係数が１を超えており、総生産からみても、サービス業を中心とする都市型産業の集積が進んでいるといえます。 資料：鹿児島県「市町村民所得推計結果」図18 圏域及び構成市の総生産の推移1,922 1,900 1,935 1,9311,992 2,012 2,049 2,069 2,074123 128128 124131 134137 137 13591 9594 9295 9495 94 94170 174184 186195 206206 204 2152,307 2,2962,341 2,3332,4132,4452,487 2,504 2,51844.7% 44.7% 44.5%44.1% 43.8% 43.7%42.6%43.4% 43.6%0%10%20%30%40%50%01,0002,0003,0004,0002011(H23)12(H24)13(H25)14(H26)15(H27)16(H28)17(H29)18(H30)19(R1)鹿児島市 日置市 いちき串木野市 姶良市 県内シェア率(十億円)26表7 圏域の産業別総生産の推移(単位：十億円)産業2011(H23)2015(H27)2019(R元)総生産 2011(H23)比第１次産業 19.9 17.4 16.6 83.4%農業 9.9 9.9 9.6 97.7%林業 0.9 1.2 1.0 115.9%水産業 9.1 6.3 5.9 64.7%第２次産業 270.8 323.4 342.2 126.4%鉱業 0.5 1.0 1.1 215.6%製造業 154.1 166.8 153.0 99.3%建設業 116.1 155.6 188.1 162.0%第３次産業 1999.8 2053.0 2141.9 107.1%電気･ガス･水道･廃棄物処理業 42.5 51.0 53.3 125.5%卸売･小売業 419.5 440.1 444.3 105.9%運輸・郵便業 157.8 164.7 175.0 110.9%宿泊・飲食サービス業 74.2 70.5 71.7 96.6%情報通信業 89.1 92.4 93.6 105.0%金融・保険業 130.4 124.1 137.9 105.8%不動産業 219.6 222.9 235.3 107.1%専門･科学技術,業務支援サービス業 183.8 172.3 180.3 98.1%公務 119.1 122.1 125.5 105.4%教育 139.9 137.6 139.9 100.0%保健衛生・社会事業 292.2 338.8 370.0 126.6%その他のサービス 131.4 116.5 115.1 87.5%資料：鹿児島県「市町村民所得推計結果」27資料：鹿児島県「市町村民所得推計結果」、内閣府「国民経済計算」図19 圏域の産業別総生産と特化係数(対全国・対鹿児島県)[2019(R1)年度]1.471.870.00.51.01.52.00100200300400500農業林業水産業鉱業製造業建設業電気ガス水道廃棄物処理業卸売小売業運輸・郵便業宿泊・飲食サービス業情報通信業金融・保険業不動産業専門科学技術,業務支援サービス業公務教育保健衛生・社会事業その他のサービス総生産 特化係数【県】 特化係数【国】(十億円) 特化係数28(５)産業別① 農業・漁業【農業】本圏域の農業産出額(推計値)［2020(令和2)年］は358.1億円です。品目別にみると、産出額が大きい順に「肉用牛(137.5億円)」「豚(57.7億円)」「野菜(39.5億円)」「鶏(38.6億円)」「米(28.9億円)」の順となっています。鹿児島県全域で生産拠点となっている畜産物が、本圏域でも特色ある品目となっています。農業分野は、担い手の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加等、全国的に厳しい環境に置かれていますが、恵まれた自然環境を生かした畜産物など、圏域の強みをさらに発揮していくことが重要です。資料：農林水産省「市町村別農業産出額(推計)」(注１) 本統計は都道府県別の農業産出額を農林業センサス等を用いて按分して推計しているため、市町村毎の価格や単収の差は反映されていない。また、一部データについて、生産場所ではなく、経営体の所在地による集計が行われている。(注２) 一部、秘匿とされているデータがあるため、その場合はその他に数値を計上している。図20 圏域及び構成市の農業産出額[2020(R2)年]2892142395113112451,3751655773862553米雑穀豆類いも類野菜果実工芸農作物その他作物肉用牛乳用牛豚 鶏その他畜産物加工農産物0 500 1,000 1,500鹿児島市 日置市 いちき串木野市 姶良市(千万円)29【漁業】内閣府「地域経済分析システム(RESAS)」によると、本圏域の海面漁業販売額［2018(平成30)年］は148億円となっており、2008(平成20)年の286億円から半減しています。 ・企業立地件数については、鹿児島市の立地補助金の交付要件である新規雇用者数へ圏域市民を算入 するなど、積極的な誘致策を展開することで、確実に毎年立地件数を伸ばすことができ、目標値を 上回る成果を上げることができた。 【主な課題】 ・マッチングセミナーの参加事業者数については、令和元年度実績ではＫＰＩを概ね達成している状 況であったが、その後、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、セミナー自体が開催できな かったため、３年度時点では目標値に達していない。今後のセミナー開催にあたっては、ホームペ ージ、広報紙等での情報発信、参加協力依頼を行い、より多くの参加を促す必要がある。 74 91 103Ａ 120.0%資源を生かした観光力の強化連携取組回数－5 8 9 12地域資源を活用した経済活動の支援マッチングセミナーの参加事業者数3950 66 83 123.9%新産業の創出支援新たなビジネス展開に取り組む事業者数5059 81 81雇用機会の拡大 企業立地件数－4098.1% Ａ Ａ Ａ新規創業促進 新規創業者数－153 219 299－26 27 30 30 111.1%産学金官民一体となった協議会の設置・運営連携事業数単位施策重要業績評価指標(KPI)354 136.2% Ａ基準値 実績値 R3実績値/目標値(R元実績値/目標値)R3評価(R元評価)目標値(R4年度)45＜高次の都市機能の集積・強化＞ 重要業績評価指標(ＫＰＩ)達成状況＜圏域全体の生活関連機能サービスの向上＞ 重要業績評価指標(ＫＰＩ)達成状況H30 R元 R2 R31,087 件/年1,132 件/年16.1 万人/日17.1 万人/日【主な成果】 ・鹿児島市立病院における市外からの救急搬送件数について、市立病院が市外からの患者を多く受け 入れることにより、圏域全体の医療サービスの向上につながった。 ・鹿児島市の中心市街地の歩行者通行量については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和 ２年度、３年度は落ち込んだものの、市街地再開発事業により中央町や千日町に再開発ビルが完成 したことなどから、中心市街地は賑わいを取り戻し、歩行者通行量は徐々に増えていくものと考え られるが、引き続き、各事業の方針や計画に基づき着実に事業を推進し、中心市街地の活性化を図 っていく必要がある。 889 903 79.8% Ｂ高度な中心拠点の整備鹿児島市の中心市街地の歩行者通行量16.2 15.0 12.4 12.4 72.5%R3実績値/目標値R3評価目標値(R4年度)医療体制の充実鹿児島市立病院における市外からの救急搬送件数1,188 1,058Ｂ単位施策重要業績評価指標(KPI)基準値 実績値H30 R元 R2 R357.3% Ｃ39.6 万人/年 (86.9%) (Ｂ)4,341 人/年4,600 人/年12.5 万人/年 64.0% Ｃ12.5 万人/年 (90.4%) (Ａ)650人(累計)500 団体100 ％1 市4 市978人(累計)10回(累計)Ａ－ －(元年度開始)7 11 19 190.0%562 829 1,281 131.0% Ａ職員の交流 職員交流の実施回数住民の交流や移住の促進圏域外からの移住者数－378100 100.0% Ａ災害対策受援計画を策定した市の数1 2 3 4 100.0% Ａ交通環境の整備整備予定区間の工事進捗割合－40.5 77.0 91.391.4% Ａ市民活動の推進 圏域内のNPO法人数 Ｂ－459 458 436 426 85.2%研修の受講者数－248子育て支援の推進子育て支援施設の延べ利用者数－公共施設の利便性向上公共施設の延べ相互利用者数4,779 5,421 4,701 5,242 114.0% Ａ38.4 34.4 22.911.3363 484 59422.79.2 8.0公共施設マネジメントの推進単位施策重要業績評価指標(KPI)基準値 実績値環境未来館の延べ利用者数12.6 環境意識の向上R3実績値/目標値(R元実績値/目標値)R3評価(R元評価)目標値(R4年度)46(３)総括第１期ビジョンの基本目標については、その達成に向け各種施策を積極的に推進した結果、人口社会動態や出生者数については目標を上回る成果を上げました。また、ＫＰＩについても、設定した１７のうち、１４が達成していることから、ビジョンの策定により圏域内の連携が着実に図られ、利便性の向上につながるなど、一定の成果を上げることができたと考えられます。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、目標値に達していない指標がありますが、感染症の影響を受ける前(令和元年度実績)は、いずれもＫＰＩを達成していることから、感染症の収束とともに、それらの実績値は改善するものと考えられます。本格的な人口減少・少子高齢社会においても、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するため、適切な目標を設定するとともに、連携事業の追加や拡充に努め、時代に合った効果的な施策を実施し、圏域の連携をより強固なものにする必要があります。【主な成果】 ・職員交流の実施回数については、土木技術職員研修会などの参加者の受入れや連携市の消防本部職 員の受入れなど、積極的に取り組んだ結果、目標値を大きく上回り、圏域職員の人材育成、資質向 上に寄与した。 ・圏域外からの移住者数については、圏域版のパンフレット活用や首都圏等で開催される移住相談会 への合同参加など連携を図る取組を実施した結果、毎年確実に増え続け、目標値を大きく上回り、 移住促進に寄与した。 【主な課題】 ・子育て支援施設の延べ利用者数については、令和元年度実績ではＫＰＩを概ね達成している状況で あったが、その後、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、２年度から減少してい る。引き続き連携事業の効果的な実施や広報に取り組み、利用者数の増を図る必要がある。 ・環境未来館の延べ利用者数については、令和元年度実績ではＫＰＩを十分に達成している状況であ ったが、その後、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、３年度実績では目標値に 達していない。 引き続き、広報紙「環境未来館だより」などを利用した環境学習講座、団体見学などの広報を実施 し利用者数の増を図る必要がある。 47社会経済状況の変化等(１)人口減少・少子高齢化の進行我が国においては、これまで人口減少・少子高齢化が進行してきましたが、今後も中長期的に継続するものと考えられています。本圏域においても、同様の傾向にあり、人口減少・少子高齢化の進行により、地域経済・地域社会の衰退が懸念されるとともに、社会保障費等の増大や税収の減少等によって、行政サービスの持続的・安定的な提供が困難となることが懸念されています。国の「連携中枢都市圏構想」は、このような状況においても、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としたものであり、本圏域においても、構成市が連携しながら、人口減少・少子高齢化により生じる諸課題に対応していくことが求められています。(２)新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症は、我が国においても、令和２年１月に国内初の感染者が確認されて以降、急速に拡大しました。感染の拡大に伴い、緊急事態宣言等により、不要不急の外出やイベントの自粛要請が出されるなど、国民生活・社会経済が大きな影響を受けるとともに、令和２年５月には厚生労働省から「新しい生活様式」が示されるなど、従来の生活様式からの転換も余儀なくされました。そうした状況の中、「テレワーク等の多様な働き方の普及」や「地方回帰」など、新型コロナウイルス感染症の影響による様々な変化が社会全体に起きており、変化に対応した施策を推進していくことが求められています。(３)自然災害の頻発化近年、気候変動の影響等もあり、大規模な自然災害が毎年のように全国各地で発生している状況にあります。本圏域においても、「令和２年７月豪雨」において、家屋等への被害が発生しました。また、活火山桜島を有する本圏域においては、大規模噴火に備えた防災対策も求められています。大規模災害時においては、広域避難も想定されていることから、平常時からの広域連携の充実が求められています。48(４)デジタル化の加速デジタル技術の発達により、デジタル化が加速する中、令和２年12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」においては、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が掲げられました。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う地方自治体の役割が極めて重要とされており、令和２年12月に策定された「自治体デジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)推進計画」においては、地方自治体に対し、「行政サービスにおけるデジタル技術やデータを活用した住民の利便性の向上」「デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくこと」等を求めています。本圏域においても、行政サービスに係る住民の利便性向上等を図っていくため、デジタル化を推進していくことが求められています。(５)持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの推進平成 27 年９月、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals)」が国連サミットにおいて採択されました。ＳＤＧｓは、国単位だけでなく、市町村等の地域単位においても実現すべきものであると考えられており、平成28年12月に国のＳＤＧｓ推進本部が示した「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)実施指針」においても、「各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映させること」が奨励されています。また、本ビジョンに定める、人口減少社会の中でも活力ある経済・社会を実現していくための様々な取組は、ＳＤＧｓの理念とも一致するものであり、今後も活力ある経済・社会を実現させるための取組を推進していくことが求められています。49かごしま連携中枢都市圏の将来像全国的に人口減少が進む中、今後は本圏域でも人口が減少していくことが予想されます。これから「ひと」が輝き、「くらし」が充実することで、「まち」に活力が生まれれば、このかごしま都市圏は、今以上に魅力あふれる地域となります。本圏域には、豊かな自然と誇り高い歴史、そして、それらに支えられている産業・都市の魅力があります。これら先人から伝えられてきた多くの資源を活用して、圏域を活性化していくことが必要です。基本方針上記の将来像の実現を目指すにあたって、本章「１．第１期ビジョンの成果と課題」や「２．社会経済状況の変化等」を踏まえ、本圏域では引き続き、圏域全体の経済成長と、都市機能の集積・強化、生活機能サービスの向上を図り、人口減少社会のなかでも活力ある経済・社会を実現するため、以下の３つの方向性に基づき、産学金官民が連携した取組や施策展開を図っていくこととします。また、本ビジョンではＳＤＧｓのどのゴールと深い関わりがあるかを分かりやすく示すため、単位施策ごとに目指す主なゴールを掲載します。ひと・まち・くらし 魅力あふれる かごしま都市圏50圏域全体の経済成長のけん引少子高齢化に伴い進展する人口減少社会においては、圏域内住民の消費が低下することにより圏域内市場は縮小することが見込まれます。また、就業者数の減少も続くことが予想されることから、生産面においても人手不足が深刻になることも懸念されます。これらは、圏域内経済の停滞を招くことから、さらに雇用機会が減少し、大都市圏への若者の流出が加速するといった悪循環を発生させる恐れがあります。このような悪循環を断ち切るべく、本圏域において強みとなっている、豊かな観光資源、食関連産業の集積、充実した交通網等を十分に活用し、新規創業促進や雇用機会の拡大に向けた取組などを引き続き推進していくほか、新型コロナウイルス感染症の影響やデジタル化の加速も踏まえた事業に取り組むことにより、経済基盤の強化を図り、圏域全体の経済成長を目指していきます。高次の都市機能の集積・強化九州新幹線の開業、南九州西回り自動車道の延伸など、高速交通網の整備により、南九州における交通結節点としての機能は向上しており、さらに鹿児島中央駅周辺や天文館地区など市街地の再開発が進み、医療・教育など様々な分野においても鹿児島市を中心に高次の都市機能が集積しています。 これら高次の都市機能を集積・強化することにより、交流人口の増や施設やサービスの広域的な利用、人の回遊を促進し、圏域全体での経済・生活の質の向上を図っていきます。圏域全体の生活関連機能サービスの向上人口減少社会では、地方公共団体の財政状況の不透明感も増すことが予想され、特に過疎化が進行する地域では、将来的に安定した行政サービスの提供が困難になる恐れもあります。また、高齢者や共働き世帯の増加等、新たな生活関連機能サービスのニーズも高まっていくことが予想されます。このような状況下で、引き続き、子育て支援や公共施設マネジメントを圏域で連携して行っていくとともに、外国人人口の増加を踏まえ、新たに国際交流や多文化共生に関する事業に取り組んでいきます。また、近年頻発する自然災害については、圏域市間の情報交換を定期的に行うなど、平常時から広域連携の充実を図っていきます。これらの連携した取組により、生活関連機能サービスの維持・向上を図っていきます。51人口の将来展望本圏域の人口は、2020(令和2)年国勢調査時点で74.4万人ですが、将来人口は国立社会保障・人口問題研究所によると、2030(令和12)年で70.1万人、2040(令和22)年で65.1万人に減少すると推計されています。これまでの人口動態を前提とすると、今後人口減少が加速的に進むこととなりますが、連携中枢都市圏の取組を含め、各市が地方創生関連の取組を進めることにより、2030(令和12)年で73.0万人、2040(令和22)年で70.1万人という水準の人口規模を維持することを目指し、圏域が一体となって取組を進めていきます。圏域の目標人口 2040(令和22)年 70.1万人52施策の全体像３つの基本方針に基づき、以下のとおり施策・事業展開を図っていき、毎年度その施策・事業のあり方を見直すことで、効果的な取組を推進します。産学金官民一体となった協議会の設置・運営かごしま連携中枢都市圏ビジョン懇談会の開催基本方針 単位施策 連携事業雇用機会の拡大 連携中枢都市圏合同企業説明会開催事業企業立地推進事業新規創業促進 新規創業者等育成支援事業女性活躍推進事業圏域全体の経済成長のけん引新産業の創出支援 オープンイノベーション創出支援事業オリーブ事業の広域支援資源を生かした観光力の強化 広域観光の推進地域資源を活用した経済活動の支援 スマート農業の推進拡大事業高次の都市機能の集積・強化医療体制の充実 医療体制の充実グリーン・ツーリズム推進事業スポーツ・ツーリズム推進事業西郷隆盛生誕200年・没後150年記念プロジェクト推進事業高度な中心拠点の整備 広域的な都市基盤の整備MICEによる連携中枢都市圏への周遊に向けた取り組み鹿児島アリーナリニューアル整備事業(再掲)533 17 35子育て支援施設の広域利用公共施設の利便性向上 図書館の広域利用基本方針 単位施策 連携事業子育て支援の推進 子育て支援に関する情報発信の強化圏域全体の生活関連機能サービスの向上公共施設マネジメントの推進 公共施設マネジメント研修会の開催市民活動の促進市民農園利活用事業環境意識の向上 環境学習講座広域活用事業市民活動団体向け講座等の広域活用交通環境の整備 交通環境の整備環境団体活動促進事業住民の交流や移住の促進 出会いサポートイベント開催事業婚活サポート事業渋滞対策の推進災害対策 災害時における相互応援の実施多文化共生推進事業鹿児島アリーナリニューアル整備事業グリーン・ツーリズム推進事業(再掲)国際交流センター事業の広域活用職員の交流 職員派遣による交流職員研修への圏域職員の参加かごしま移住支援・プロモーション事業PRキャラクターイラストの共有・活用54Ⅳ．連携協約に基づき推進する具体的取組圏域全体の経済成長のけん引◼ 基本目標指標 基準値 目標値(Ｒ8年度)従業者数 ３２．５万人(Ｒ3年度)３１．６万人宿泊観光客数 ２２７．８万人(Ｒ3年度)４１８．３万人(１)産学金官民一体となった協議会の設置・運営産学金官民が一体となった協議会の設置・運営を行い、経済成長のけん引等に係る取組の検討などを行う。◼ 重要業績評価指標(ＫＰＩ)指標 基準値(Ｒ3年度) 目標値(Ｒ8年度)連携事業数 30事業 35事業事 業 かごしま連携中枢都市圏ビジョン懇談会の開催 連携市 全市事業概要圏域内の経済団体、大学、金融機関及び地方公共団体が一体となった「かごしま連携中枢都市圏ビジョン懇談会」を運営し、圏域内の経済成長のけん引等に係る取組の検討を行うとともに、ビジョンの進捗管理を行う。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考102 102 102 1,623役割分担及び費用負担(類型３)鹿児島市・協議会の設置・運営を行い、取組の検討などを行う。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・協議会に参加し、取組の検討などを行う。※ 連携して取り組む事業は毎年度見直しを行います。※ 費用負担の類型の基本的な考え方は、P74、75に掲載しています。55(２)新規創業促進新規創業者等に対するセミナー開催などの支援により、新規創業の促進に取り組む。◼ 重要業績評価指標(ＫＰＩ)指標 基準値(Ｒ3年度) 目標値(Ｒ8年度)各市支援による新規創業者数 55事業者 4年間で 200事業者事 業 新規創業者等育成支援事業 連携市 全市事業概要新規創業を促進するため、圏域内での創業を希望する者などを対象にセミナーなどを各市で開催し、新規創業者等に対する支援を行う。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考1,674 2,506 1,983 2,183役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市・セミナーなどを開催するとともに、各市の取組情報を集約し、情報共有及び情報発信を行う。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・セミナーなどの開催や情報発信を行う。・事業実施に必要な費用を負担する。56(３)雇用機会の拡大企業誘致や雇用に関する情報発信など、雇用機会の拡大に取り組む。◼ 重要業績評価指標(ＫＰＩ)指標 基準値(Ｒ3年度) 目標値(Ｒ8年度)企業立地件数 17件 4年間で 51件事 業 連携中枢都市圏合同企業説明会開催事業 連携市 全市事業概要圏域内の企業による合同企業説明会を開催し、圏域全体で人材の確保や雇用機会の拡大を図る。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考2,500 3,000 3,606 3,454役割分担及び費用負担(類型２)鹿児島市・合同企業説明会を開催する。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・合同企業説明会の開催に協力する。・参加企業数に応じた費用を負担する。事 業 企業立地推進事業 連携市 全市事業概要圏域市の企業誘致について、補助金の交付要件である新規雇用者数に圏域市民を算入するとともに、各市の関連施策等を共有し、ホームページ等での情報発信を行う。 事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考― ― ― ―役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市 ・企業誘致に係る情報発信を行う。その他の市・企業誘致に係る情報発信を行う。57事 業 女性活躍推進事業 連携市 全市事業概要女性の職業生活における活躍を推進するため、圏域内の企業の経営者等に対してセミナー等を開催する。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考2,090 2,246 1,889 979役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市・セミナー等を開催するとともに、情報発信を行う。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・情報発信を行う。(４)新産業の創出支援新商品やサービスの開発に取り組む事業者の支援など、新産業の創出支援に取り組む。◼ 重要業績評価指標(ＫＰＩ)指標 基準値(Ｒ2年度) 目標値(Ｒ8年度)新たな事業展開に取り組む事業者数17事業者 4年間で 88事業者事 業オープンイノベーション創出支援事業(旧：新産業創出支援事業)連携市 全市事業概要オープンイノベーションによる新たな産業やビジネスの創出を促進するため、中小企業者の課題や強みを明確化するワークショップや企業間のビジネスコラボレーション創出交流イベントを開催するとともに、産学連携マッチングイベント等を行う。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考7,001 7,197 8,826 6,993役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市・ワークショップや交流イベント等を開催する。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・情報発信を行う。58事 業 オリーブ事業の広域支援 連携市 全市事業概要「鹿児島県産オリーブ」として圏域でのオリーブ栽培に取り組み、産業振興を図る。高付加価値化を推進するため、オリーブ栽培に取り組む方に対し日置市実証ほ場での講習会の実施、デジタル技術を活用した技術支援等を行う。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考3,382 3,577 3,612 4,837役割分担及び費用負担(類型１)日置市・講習会の実施、デジタル技術を活用した技術支援等を行う。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・情報発信を行う。(５)地域資源を活用した経済活動の支援地域資源を活用した新商品開発や販路開拓などの支援に取り組む。◼ 重要業績評価指標(ＫＰＩ)指標 基準値(Ｒ3年度) 目標値(Ｒ8年度)セミナーの参加事業者数89事業者 4年間で 710事業者事 業 スマート農業の推進拡大事業 連携市 全市事業概要圏域全体の「稼ぐ農業」の実現及び新商品の販路開拓に向けて、スマート農業等の取組に係る情報交流や、各市ホームページ等による農林水産分野のイベント等の周知・広報を行う。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考50,802 14,108 14,307 10,781役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市・スマート農業や６次産業化等の取組に係る情報交流を行う。・イベント等の開催や情報発信を行う。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・情報交流を行う。・イベント等の周知・広報を行う。59(６)資源を生かした観光力の強化観光資源を生かしたイベント等における連携や情報発信などに取り組む。◼ 重要業績評価指標(ＫＰＩ)指標 基準値(Ｒ3年度) 目標値(Ｒ8年度)宿泊観光客数 227.8万人 418.3万人事 業 広域観光の推進 連携市 全市事業概要圏域内の観光資源を生かし、各市イベント等において連携して取り組むとともに、各市の広報紙などを活用した情報発信を行う。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考7,822 7,294 0 0役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市・イベント等の開催や各市イベント等への出展、情報発信を行う。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・イベント等の開催や各市イベント等への出展、情報発信を行う。・事業実施に必要な費用を負担する。事 業 グリーン・ツーリズム推進事業 連携市 全市事業概要農家民泊受入の促進を図るため、日置市、いちき串木野市と連携して連絡会を開催し、情報交換を行う。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考570 570 0 107役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市 ・農家民泊等連絡会を開催する。その他の市・農家民泊等連絡会に参加する。60事 業 スポーツ・ツーリズム推進事業 連携市 全市事業概要圏域内のスポーツ資源を生かし、スポーツイベント等への相互出展などに連携して取り組む。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考92,155 92,655 85,000 85,000役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市・イベント等の開催や各市イベントへの出展などを行う。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・イベント等の開催や各市イベントへの出展などを行う。・事業実施に必要な費用を負担する。事 業西郷隆盛生誕 200 年・没後 150 年記念プロジェクト推進事業連携市 全市事業概要鹿児島市が令和8・9年度に事業に取り組むにあたり、かごしま連携中枢都市圏での連携の取組を検討する。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考― 1,485 3,392 36,688役割分担及び費用負担(類型２)鹿児島市・事業実施主体・費用負担については、今後検討。その他の市・役割分担及び費用負担については、今後検討。事 業MICE による連携中枢都市圏への周遊に向けた取り組み連携市 全市事業概要エクスカーションにふさわしい素材を集約した日帰りプログラムを活用し、ＭＩＣＥ宿泊者の圏域での周遊観光を推進する。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考― 29,192 30,854 34,522役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市・完成したプログラムの周知を図る。・連携3市の情報を鹿児島観光コンベンション協会へ提供する。その他の市・完成したプログラムの周知を図る。・誘客を促進したい施設等の情報を鹿児島市へ提供する。61事 業 鹿児島アリーナリニューアル整備事業(再掲) 連携市 全市事業概要Ｂプレミア基準に対応した鹿児島アリーナの施設改修を進め、スポーツ・イベントを見て楽しめる機能の向上を図るエンターテインメント設備を整備し、施設を活用したイベント等で圏域内の交流人口を増やす。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考― ― 43,311 2,430,482役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市・鹿児島アリーナのリニューアル整備を行う。・事業実施に必要な費用を負担する。・リニューアル後の本施設を活用した新たな連携事業を検討する。その他の市・鹿児島アリーナで実施するイベント等の周知・広報を行う。高次の都市機能の集積・強化◼ 基本目標指標 基準値 目標値(Ｒ8年度)ＪＲ鹿児島中央駅の乗降客数１，０１５万人(Ｒ3年度)１，５０８万人中心市街地の店舗のうち営業している店舗の割合８９．４％(Ｒ2年度)９１．２％(１)医療体制の充実安心安全な質の高い医療を提供するため、医療体制の充実を図る。 ◼ 重要業績評価指標(ＫＰＩ)指標 基準値(Ｒ3年度) 目標値(Ｒ8年度)鹿児島市立病院における救急車搬送患者数3,404人 3,900人62事 業 医療体制の充実 連携市 全市事業概要圏域内の中核的医療機関である鹿児島市立病院の医療体制の充実を図り、安心安全な質の高い医療を提供する。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考747,037 601,204 568,174 1,077,795役割分担及び費用負担鹿児島市・鹿児島市立病院の医療体制の充実に取り組む。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市―(２)高度な中心拠点の整備住民の利便性の向上につながる中心拠点の整備に取り組む。◼ 重要業績評価指標(ＫＰＩ)指標 基準値(Ｒ2年度) 目標値(Ｒ8年度)中心市街地の店舗のうち営業している店舗の割合89.4％ 91.2％事 業 広域的な都市基盤の整備 連携市 全市事業概要圏域の将来の発展を見据え、圏域全体の都市力や住民の利便性向上につながるよう、谷山駅周辺地区の整備を進めるほか、加治屋町１番街区における再開発等を推進する。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考886,007 390,875 367,114 179,717役割分担及び費用負担鹿児島市・本事業の推進に取り組む。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市―63圏域全体の生活関連機能サービスの向上◼ 基本目標指標 基準値 目標値(Ｒ8年度)人口社会動態８２８人(Ｒ3年度)８２８人出生数５，８５４人(Ｒ2年度)4年間で２４，７００人(１)子育て支援の推進子育て支援に関する情報発信など、子育てしやすい環境の整備に取り組む。◼ 重要業績評価指標(ＫＰＩ)指標 基準値(Ｒ3年度) 目標値(Ｒ8年度)子育て支援施設の延べ利用者数24.1万人 30.2万人事 業 子育て支援に関する情報発信の強化 連携市 全市事業概要鹿児島市子育て応援ポータルサイト(夢すくすくねっと)に、圏域内のにこにこ子育て応援隊の協賛店舗を掲載して情報発信し、圏域内の住民の利便性の向上を図る。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考601 572 572 572役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市・ポータルサイトの管理運営を行う。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・ポータルサイトへ店舗情報の登録や情報発信を行う。64事 業 子育て支援施設の広域利用 連携市 全市事業概要すこやか子育て交流館や親子つどいの広場等の子育て支援施設の広域利用を行う。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考― ― ― ―役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市 ・本事業の推進に取り組む。その他の市・本事業の推進に取り組む。(２)公共施設の利便性向上公共施設の広域利用など、施設の利便性向上に取り組む。◼ 重要業績評価指標(ＫＰＩ)指標 基準値(Ｒ3年度) 目標値(Ｒ8年度)図書館の延べ貸出冊数 253.1万冊 268.7万冊事 業 図書館の広域利用 連携市 全市事業概要圏域内の全ての市立図書館等で、圏域内の住民が図書の貸出及び返却ができる広域利用による図書館の管理運営を行う。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考165 157 172 159役割分担及び費用負担(類型２)鹿児島市・図書の貸出を行うとともに、返却された図書の他館への搬送を行う。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・図書の貸出を行うとともに、返却された図書の他館への搬送を行う。・事業実施に必要な費用を負担する。65(３)環境意識の向上環境学習講座の開催など、環境意識の向上に取り組む。◼ 重要業績評価指標(ＫＰＩ)指標 基準値(Ｒ3年度) 目標値(Ｒ8年度)環境未来館の延べ利用者数 8.0万人 13.0万人事 業 環境学習講座広域活用事業 連携市 全市事業概要 圏域内の市民を対象に、かごしま環境未来館の環境学習講座を開催する。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考211,500 197,557 210,245 215,431 かごしま環境未来館の運営に係る委託料等役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市・環境学習講座を開催する。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・情報発信を行う。事 業 市民農園利活用事業 連携市 全市事業概要姶良市の市民農園について、圏域内の市民が姶良市民と同等の使用料にて利用可能とする。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考― ― ― ―役割分担及び費用負担(類型１)姶良市 ・情報発信を行う。その他の市・情報発信を行う。66事 業 環境団体活動促進事業 連携市 全市事業概要圏域内で環境保全に関する活動を行う市民活動団体または事業者等をかごしま環境未来館登録団体の対象とすることで、環境団体の活動の促進を図る。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考211,500 197,557 210,245 215,431 かごしま環境未来館の運営に係る委託料等役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市・かごしま環境未来館登録団体の支援を行う。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市 ・情報発信を行う。(４)公共施設マネジメントの推進研修等により職員の能力向上を図るなど、公共施設の適切な管理・運営に取り組む。◼ 重要業績評価指標(ＫＰＩ)指標 基準値(Ｒ3年度) 目標値(Ｒ8年度)研修の受講者数 110人 4年間で 440人事 業 公共施設マネジメント研修会の開催 連携市 全市事業概要公共施設の更新や長寿命化などマネジメントに関する理解を深めるため、圏域の市職員を対象に、公共施設マネジメントについての研修会を実施する。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考176 186 183 189役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市・公共施設マネジメントについての研修会を開催する。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・研修会に参加する。67(５)市民活動の促進協働によるまちづくりを推進するため、市民活動団体の活動促進に取り組む。◼ 重要業績評価指標(ＫＰＩ)指標 基準値(Ｒ3年度) 目標値(Ｒ8年度)市民活動団体等との協働事業数792件 1,157件事 業 市民活動団体向け講座等の広域活用 連携市 全市事業概要協働によるまちづくりを推進するため、ＮＰＯ等の市民活動団体の人材育成に関する講座等を開催し、圏域内の市民活動団体の活動の促進を図る。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考1,477 1,329 1,135 1,249役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市・市民活動団体向け講座等の開催や情報発信を行う。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・市民活動団体向け講座等の情報発信を行う。68(６)交通環境の整備広域道路網の充実強化など、交通環境の整備に取り組む。◼ 重要業績評価指標(ＫＰＩ)指標 基準値(Ｒ3年度) 目標値(Ｒ8年度)整備予定区間の工事進捗割合 97.3％ 100％事 業 交通環境の整備 連携市 全市事業概要 国道・県道等の整備促進に連携して取り組む。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考1,141 1,141 1,141 1,046役割分担及び費用負担(類型２)鹿児島市・国道・県道等の整備促進に取り組む。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・国道・県道等の整備促進に取り組む。 ・事業実施に必要な費用を負担する。事 業 渋滞対策の推進 連携市 全市事業概要鹿児島市に自家用車で通勤する方に対し、圏域で連携し、時差出勤や公共交通の利用促進を図る。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考― ― ― 8,521役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市・主体となって事業を実施する。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・時差出勤や公共交通の利用促進について周知・広報を行う。69(７)災害対策大規模災害発生時における相互応援など、災害対策に取り組む。◼ 重要業績評価指標(ＫＰＩ)指標 基準値(Ｒ3年度) 目標値(Ｒ8年度)圏域内の一時滞在施設数 9施設 12施設事 業 災害時における相互応援の実施 連携市 全市事業概要各市が締結している県内市町村間の災害時相互応援協定に基づき、災害発生時に物資の提供や職員の派遣などの応援を行う。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考― ― ― ―役割分担及び費用負担(類型２)鹿児島市・災害発生時に応援を行う。・費用負担が発生する場合には、関係市で協議し決定する。その他の市・災害発生時に応援を行う。・費用負担が発生する場合には、関係市で協議し決定する。70(８)住民の交流や移住の促進住民の交流の促進や情報発信などによる移住の促進に取り組む。◼ 重要業績評価指標(ＫＰＩ)指標 基準値(Ｒ2年度) 目標値(Ｒ8年度)各市の移住関連施策を通じた圏域外からの移住者数267人 4年間で 1,064人①住民の交流事 業 出会いサポートイベント開催事業 連携市 全市事業概要圏域内の独身男女を対象とした個人単位で参加可能な婚活イベントをニーズに応じた内容・規模で年間を通して開催し、結婚を希望する人たちに対して、出会いの場を提供する。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考4,194 5,073 3,465 3,465役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市・出会いサポートイベントを開催する。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・出会いサポートイベントの開催に協力する。事 業 婚活サポート事業 連携市 全市事業概要圏域内の独身男女を対象として、マリーサポートかごしま(結婚相談所)を運営するとともに、ＡＩマッチングシステムの活用等による結婚支援の充実を図る。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考14,068 16,207 20,232 18,488役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市・婚活サポート事業を実施する。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・情報発信を行う。71事 業 グリーン・ツーリズム推進事業(再掲) 連携市 全市事業概要農家民泊受入の促進を図るため、日置市、いちき串木野市と連携して連絡会を開催し、情報交換を行う。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考570 570 0 107役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市 ・農家民泊等連絡会を開催する。その他の市・農家民泊等連絡会に参加する。事 業 国際交流センター事業の広域活用 連携市 全市事業概要国際交流センターで実施するイベント等について、圏域内の市民を対象に開催する。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考82,040 83,494 93,257 98,663 国際交流センターの運営に係る委託料役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市・イベント等を開催する。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・情報発信を行う。事 業 多文化共生推進事業 連携市 全市事業概要多文化共生に必要な知識等を学ぶための各種講座を圏域内の市民等を対象に開催する。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考135 135 135 72役割分担及び費用負担(類型１)いちき串木野市・多文化共生に関する講座を開催する。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・情報発信を行う。72事 業 鹿児島アリーナリニューアル整備事業 連携市 全市事業概要Ｂプレミア基準に対応した鹿児島アリーナの施設改修を進め、スポーツ・イベントを見て楽しめる機能の向上を図るエンターテインメント設備を整備し、施設を活用したイベント等で圏域内の交流人口を増やす。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考― ― 43,311 2,430,482役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市・鹿児島アリーナのリニューアル整備を行う。・事業実施に必要な費用を負担する。・リニューアル後の本施設を活用した新たな連携事業を検討する。その他の市・鹿児島アリーナで実施するイベント等の周知・広報を行う。②移住の促進事 業 かごしま移住支援・プロモーション事業 連携市 全市事業概要圏域外からの住民の移住を促進するため、４市一体となった移住施策用の愛称「かごしまふぉ～らいふ」を活用し、各市の移住施策の周知や移住相談会の合同開催などの連携を図るとともに、鹿児島市東京事務所を活用した情報発信を行う。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考― 462 929 0役割分担及び費用負担(類型２)鹿児島市・情報発信や合同での移住相談会の企画などに取り組む。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・情報発信や移住相談会の合同開催に取り組む。・事業実施に必要な費用を負担する。事 業 PRキャラクターイラストの共有・活用 連携市 全市事業概要各市のPRキャラクターのイラストを共有。キャラクターをコラボレーションさせて、連携事業のPRや情報発信などに活用する。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考― 0 0 0役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市 ・キャラクターイラストの共有、活用の促進を促す。その他の市・キャラクターイラストの共有、活用の促進を促す。73(９)職員の交流職員の資質の向上を図るため、職員の人事交流などに取り組む。◼ 重要業績評価指標(ＫＰＩ)指標 基準値(Ｒ3年度) 目標値(Ｒ8年度)職員交流の実施回数 8回 4年間で32回事 業 職員派遣による交流 連携市 全市事業概要様々な行政課題の解決や職員の資質向上を目的とし、職員の相互派遣や人事交流など、圏域職員の交流・連携強化に取り組む。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考3,257 3,194 0 0役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市・圏域における職員の相互派遣等に取り組む。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・圏域における職員の相互派遣等に取り組む。・事業実施に必要な費用を負担する。事 業 職員研修への圏域職員の参加 連携市 全市事業概要圏域職員の人材育成、資質向上を目的とし、各市が実施する職員研修への相互参加等を実施する。事業費(千円)Ｒ5 Ｒ6 Ｒ7 Ｒ8 備考346 395 528 567役割分担及び費用負担(類型１)鹿児島市・職員研修への相互参加や連携市職員の受入れ等に取り組む。・事業実施に必要な費用を負担する。その他の市・職員研修への相互参加や圏域職員の受入れ等に取り組む。・事業実施に必要な費用を負担する。 74連携事業推進にあたっての費用分担について連携中枢都市圏形成に係る協約第４条に基づいて定める、連携事業に係る事務を処理するために要する費用の分担については、下表のとおりとする。なお、個々の事業において新たな取組を実施するときは、費用負担について協議を行い決定することとする。事業の類型 基本的な考え方１各市が行う取組の対象者等を圏域内に広げる事業取組の主体市で負担する。ただし、取組の広報等に係る経費は各市で負担する。２一つの取組を連携して行う事業受益の度合に応じて費用負担を分担することを基本とし、具体は個々の事業の協議において決定する。３連携中枢都市圏ビジョンの進捗管理ビジョンの進捗管理を行う鹿児島市で負担する。類型 連携事業 費用負担の考え方１新規創業者等育成支援事業各市の取組の対象者等を圏域に広げて実施する場合は、実施市が負担する。企業立地推進事業女性活躍推進事業オープンイノベーション創出支援事業オリーブ事業の広域支援スマート農業の推進拡大事業広域観光の推進グリーン・ツーリズム推進事業スポーツ・ツーリズム推進事業MICE による連携中枢都市圏への周遊に向けた取り組み子育て支援に関する情報発信の強化子育て支援施設の広域利用市民農園利活用事業環境学習講座広域活用事業環境団体活動促進事業公共施設マネジメント研修会の開催市民活動団体向け講座等の広域活用渋滞対策の推進出会いサポートイベント開催事業婚活サポート事業■連携事業と費用負担の考え方75国際交流センター事業の広域活用多文化共生推進事業鹿児島アリーナリニューアル整備事業PRキャラクターイラストの共有・活用職員派遣による交流職員研修への圏域職員の参加２連携中枢都市圏合同企業説明会開催事業各市で参加企業数に応じた費用を負担する。西郷隆盛生誕200年・没後150年記念プロジェクト推進事業費用負担が発生する場合には、関係市で協議し決定する。図書館の広域利用相互利用に係る経費(図書の返送料)については、各市で負担する。交通環境の整備各市の取組を連携して実施する場合は、実施市が負担する。災害時における相互支援の実施費用負担が発生する場合には、関係市で協議し決定する。かごしま移住支援・プロモーション事業旅費、郵送料等の実費については、各市で負担する。３かごしま連携中枢都市圏ビジョン懇談会の開催ビジョンの進捗管理を行う鹿児島市で負担する。その他医療体制の充実鹿児島市のみの取組広域的な都市基盤の整備76資 料 編77資料編用語解説ア行 粗付加価値額事業所の生産活動によって新たに付け加えられた額のこと。新しい生活様式新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、一人ひとりの基本的感染対策などを、これまで以上に取り入れた生活様式のこと。一般病院病院(医師又は歯科医師が医業又は歯科医業を行う場所であって、患者20 人以上の入院施設を有するもの)のうち、精神科病院(精神病床のみを有する病院)以外のもの。エクスカーションＭＩＣＥ参加者等を対象とした体験型見学会のこと。ＮＰＯNon-Profit Organization(非営利組織)の略。様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称。Ｍ字カーブ我が国における女性の年齢階級別労働力率を折れ線で示したときに、結婚・出産期にあたる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するＭ字型の曲線のこと。オープンイノベーション社内社外の垣根なくアイデアやノウハウ、技術を取り入れ、革新的な製品やサービス、新規事業、ビジネスモデルなど新たな価値を創出するイノベーション手法の一つ。カ行 観光入込客日常生活圏以外の場所へ旅行し、そこでの滞在が報酬を得ることを目的としない者で、日帰りか宿泊かの区別はなくその総数。78がん診療連携拠点病院全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、専門的ながん医療の提供、がん診療の地域連携協力体制の構築、がん患者・家族に対する相談支援及び情報提供等を行う医療機関。救命救急センター重篤な救急患者の医療を確保することを目的として、都道府県が策定する医療計画等に基づき指定された医療機関。役割として、重症及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤な救急患者を原則として24時間体制で必ず受け入れることや、初期救急医療施設及び第二次救急医療施設の後方病院として救急搬送患者を受け入れることなどがある。グリーン・ツーリズム農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。ＫＰＩKey Performance Indicator の略。重要業績評価指標という。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標のこと。公共施設マネジメント地方公共団体等が保有する公共施設を、自治体経営の視点から総合的かつ統括的に管理及び利活用等すること。工芸農作物工芸や工業の原料とすることを目的に栽培され、加工されてから人に利用される農作物のこと。(茶、オリーブなど)合計特殊出生率15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。子育て支援施設すこやか子育て交流館や親子つどいの広場など、親子が気軽につどい、交流する場の提供や子育てに関する相談などの子育て家庭等への支援を行う施設。サ行 災害拠点病院厚生労働省の定める「災害時における初期救急医療体制の充実強化を図るための医療機関」で、24時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の傷病者等を受入・搬79出できる体制を有するなどの要件がある。産学金官民民間企業(産)、大学・研究機関(学)、金融機関(金)、行政(官)、地域住民(民)のこと。自然動態一定期間における出生・死亡に伴う人口の動き。社会動態一定期間における転入・転出に伴う人口の動き。スポーツ・ツーリズムスポーツ観戦やスポーツイベントへの参加など、スポーツ資源と観光を融合させ、交流人口の拡大や地域経済への波及効果などを目指す取り組み。スマート農業ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用する農業のこと。製造品出荷額等１年間(１～12月)における製造品出荷額、加工賃収入額、その他収入額及び製造工程から出たくず及び廃物の出荷額の合計。世界文化遺産世界遺産条約に基づいて作成される世界遺産一覧表に記載されている遺産のうち、文化遺産は顕著な普遍的価値を有する記念物、建造物群、遺跡、文化的景観など。総生産一定期間内に一定の地域内で産み出された付加価値の総額。 タ行 地域経済分析システム(ＲＥＳＡＳ：リーサス)地方創生の様々な取り組みを情報面から支援するために、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約して可視化するシステムで、経済産業省と内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が提供している。中心市街地鹿児島市における中心市街地は、鹿児島市中心市街地活性化基本計画において、80中心商店街であるいづろ・天文館地区を中心として、陸の玄関口である鹿児島中央駅地区、海の玄関である鹿児島港を抱える上町・ウォーターフロント地区について、国道や市道で囲んだ区域を中心市街地に指定している。通勤通学割合常住地からある都市に対しての通勤者数及び通学者数の合計を、常住地の通勤者数及び通学者数の合計で除して得た数値(15歳以上で集計)。都市型産業都市に集まる多様な人材や機能の集積を生かしながら、新しいデザイン、サービス、製品等を生産・提供する産業。特化係数地域において、どのような産業が、どれだけ特化しているかを見る係数。特化係数が１以上の産業は、全国と比べて特化している傾向にある。ハ行 非労働力人口15歳以上人口のうち、労働力調査等の調査期間中、収入になる仕事を少しもしなかった人のうち、休業者及び完全失業者以外の人。ベンチャービジネス新技術や高度な専門性をもち、創造、革新的な事業を展開する新興企業のこと。ポータルサイト関連する分野別に情報が整理され、リンク先が表示されているウェブサイト。マ行 ＭＩＣＥ企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議 (Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字であり、これらのビジネスイベントの総称。ラ行 連携中枢都市圏連携中枢都市(①地方圏の指定都市、中核市であること、②昼夜間人口比率が概ね１以上であることの２つの要件を満たす都市)となる圏域の中心都市と、経済、社会、文化または住民生活等において密接な関係を有する近隣の市町村が連携協約を締結することにより形成される都市圏のこと。労働力人口15歳以上人口のうち、就業者(労働力調査等の調査期間中、賃金、給料、諸手当、81営業収益、手数料、内職収入など収入を伴う仕事を少しでもした人及び休業者)と完全失業者(労働力調査等の調査期間中、収入になる仕事を少しもしなかった人のうち、仕事に就くことが可能であって、かつ、ハローワーク(公共職業安定所)に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人)を合わせたもの。労働力率労働力人口を15歳以上人口で除したもの。