神戸大学（本山）学生寮整備事業

神戸大学（本山）学生寮整備事業 公 募 公 告本事業は、グローバル人材育成に寄与するよう外国人留学生と日本人学生の異なる価値観をもった学生同士が交流できる混在型学生寮の整備を目的としている。 また、民間の資金や経営能力及び技術能力等のノウハウを活用しつつ、施設整備から維持管理・運営までの業務を収益施設による賃料等で賄う独立採算型を軸として事業者が実施することで経費の削減を図ることも目的としている。 ついては、上記の目的を達成するために当該建物の整備、維持管理及び運営を行い、建物整備の余剰地は定期借地権にて貸し付ける事業者を公募する。 令和８年４月２７日国立大学法人神戸大学契約担当役 理事 森山 睦１．事業概要等(１)事業名神戸大学(本山)学生寮整備事業(以下「本事業」という。)(２)事業内容事業者は、既存宿舎の解体後、計画敷地を分筆し、本事業に必要な建物整備・維持管理・運営に係る業務を実施する。 また、余剰地については定期借地権にて貸付ける。 (３)事業場所の概要国立大学法人神戸大学本山団地構内(詳細は事業予定地配置図のとおり)(本事業対象敷地面積は、事業契約締結時に確定した面積とする)(４)事業期間本事業のうち学生寮に係る事業期間は、事業契約締結の日から２０５５年３月までとする。 また、定期借地権設定契約期間は、民間付帯施設の運営期間５０年間から７０年間までの期間に、民間付帯施設の建設工事期間及び事業期間終了時の解体・撤去工事の期間を加えた範囲とし、事業者の提案によるものとする。 ２．公募要項等説明会開 催 日 令和８年５月１１日(月)開催場所 会場及び開催時間については、公募要項による。 参加申込 事前に申し込みを行うこと。 (詳細は公募要項を確認すること。)３．参加資格要件応募者は、次の要件を満たすこととする。 ①最近3年間において、固定資産税、法人税、法人事業税(特別税を含む。)、消費税及び地方消費税、市町村民税を完納し、未納がないこと。 ②会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てをしていない者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをしていない者であること。 ③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に定義する者が、支配人、無限責任社員、取締役、監査役若しくはこれらに準ずべき地位に就任していないこと、また、実質的に経営等に関与している団体等ではないこと。 ④国立大学法人神戸大学契約事務取扱規程第 3 条及び第 4 条に該当しない者であること。 ⑤国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有すること(グループでの応募においては、構成員のうち、少なくとも1者が国の競争参加資格を有する者が含まれていること)。 ⑥参加資格確認申請書等の提出期限から事業者を決定するまでの期間に文部科学省又は本学から取引停止を受けていない者であること。 ⑦本事業と同種または類似のPPP事業、または延床面積10,000㎡以上の民間開発事業の実績があること。 ⑧建設構成員に、延床面積 3,000 ㎡以上の建築物の新営工事を行った PPP 事業(官民連携業)の実績、または、一般公共建築で延床面積10,000㎡以上の建築物の新営工事を行った実績がある者がいること(グループでの応募においては、構成員のうち、少なとも1者が当該要件を満たしていること)。 ⑨複数者による応募の場合、その代表事業者と構成員が、他の応募者として重複参加していないこと。 ４．手続等(１)公募要項等の交付期間、場所及び方法① 交付期間 令和８年４月２７日(月)から令和８年５月１３日(水)ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日は除く。 ② 交付場所 〒６５７－８５０１兵庫県神戸市灘区六甲台町１－１国立大学法人神戸大学施設部施設企画課施設企画グループ電 話：０７８－８０３－５１７６ＦＡＸ：０７８－８０３－５０９９メール：shis-keiri@office.kobe-u.ac.jp③ 交付方法 本学ホームページよりダウンロードすること。 なお、ダウンロード用パスワードについては、②に示す担当者に電子メールに送付を依頼すること。 その件名は、「【関係書類交付希望】神戸大学(本山)学生寮整備事業」とし、本文に会社名、担当者氏名、電話番号を明記すること。 なお、ファクシミリによるものは受け付けない。 (２)参加資格確認申請書等の提出期限及び提出場所等① 提出期限 令和８年５月１３日(水)１７：００までただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日は除く。 ② 提出場所 上記(１)②に同じ③ 提出書類 ・参加資格確認申請書(様式２)・添付書類(様式３ほか)④ 提出方法 持参又は郵送のこと。 (郵送の場合は書留とし、提出期限内に必着のこと。)なお、電子メール、ファクシミリによるものは受け付けない。 ５．選定方法等(１)選定方法神戸大学(本山)学生寮整備等事業者選定審査委員会において、提出された提案書類に基づき、提案内容の書類評価を実施し、必要に応じて質疑応答を実施した上で、優先交渉権者を決定する。 (２)審査基準別途定めた評価項目及び配点のとおり(３)選定結果の通知令和８年８月中旬に全ての提案者に選考結果を通知する。 (４)その他・契約書作成の要否 要優先交渉権者と「基本協定」、事業者決定後に「事業契約」及び「定期借地権設定契約」を締結する。 ・虚偽の内容が記載されている参加資格確認申請書又は提案書は、無効とする。 ・その他、詳細については上記４．(１)にて配布する書類による。 様式17-1 事業収支計画様式17-2 修繕・更新計画(大規模修繕含む)様式17-3 収支計画(基礎情報)【様式17-1】10 事業収支計画,登録受付番号,(単位：千円),年度,令和8年度,令和9年度,令和10年度,令和11年度,令和12年度,令和13年度,令和14年度,令和15年度,令和16年度,令和17年度,令和18年度,令和19年度,令和20年度,令和21年度,令和22年度,令和23年度,令和24年度,令和25年度,令和26年度,令和27年度,令和28年度,令和29年度,令和30年度,令和31年度,令和32年度,令和33年度,令和34年度,令和35年度,令和36年度,30～74,令和83年度,事業期間合計,事業年度,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,45年間計,75,収入,(1)学生寮収入,①寮費,②独立採算事業(〇〇〇〇〇〇),③独立採算事業(〇〇〇〇〇〇),(2)民間付帯施設収入,①地代収入(転借人からの地代収入),②〇〇〇〇〇〇〇(定期借地権設定の対価としての一時金),計,支出,(1)施設整備業務,①事前調査に関する業務,ア 測量調査,イ 地質調査,ウ 土壌汚染調査,エ 埋蔵文化財調査,オ 周辺家屋調査,カ 周辺地下埋設物調査,キ 周辺施設影響調査・対策,ク 電波障害調査・対策,ケ アスベスト含有材使用状況調査,コ ＰＣＢ含有調査,サ 鉛含有調査,シ その他本事業を実施する上で必要な調査,②既存の宿舎の解体業務,ア 周辺家屋影響調査・対策,イ 既存宿舎の解体撤去設計,ウ 既存宿舎の解体撤去工事,エ 既存宿舎の解体撤去に関する施工管理,オ その他必要な関連業務,③計画敷地の分筆業務,ア 地積更正登記申請書類の作成,イ 本施設整備用地と民間付帯施設整備用地への分筆登記申請書類の作成,ウ 地目変更登記申請書類の作成,エ その他必要な関連業務,④学生寮の施設整備業務,ア 事前調査,イ 樹木伐採,ウ 設計,エ 建設工事,オ 工事監理,カ 周辺施設影響調査・対策,キ 室内空気中化学物質濃度調査,ク 電波障害調査・対策,ケ 各種申請等(※申請に必要となる諸費用を含む。),コ その他必要な関連業務,(2)学生寮の維持管理業務,①建物保守管理業務,②建築設備保守管理業務,③外溝保守管理業務,④什器備品保守管理業務,⑤清掃衛生管理(住戸内を除く),⑥警備(機械警備との併用),⑦その他必要な関連業務,⑧租税公課,⑨大規模修繕(引当金相当),(3)学生寮の運営業務,①学生寮の運営業務,ア 施設管理(日中常駐受付・案内等も含む。),イ ヘルプデスク,ウ フロントサービス,エ オープニングセレモニー開催等の支援業,オ 空室補修・クリーニング,カ 留学生入寮支援,キ 貸出物品の管理及び貸出業務,ク その他必要な関連業務,②学生寮の入居者サービス業務(必須の独立採算事業),ア 生活品レンタル(希望者が対象),イ ランドリー運営,ウ その他必要な関連業務,③学生寮の入居者サービス業務(任意の独立採算事業),ア 自動販売機設置・運営,イ 事業者提案による運営業務,(4)民間付帯施設に関する業務(任意の独立採算事業・事業者提案による),①支払い地代(本学へ支払う地代),②〇〇〇〇〇〇〇,計,収支差,※消費税及び地方消費税を除く。 ,※記入欄の不足に応じて適宜、項目を追加して使用すること。 ,※各様式間の数値の整合を図ること。 ,※文字のサイズは11ポイント、数字のサイズは9ポイントとすること。 ,【様式17-2】 修繕・更新計画(大規模修繕含む),登録受付番号,(金額単位：千円),大項目,項目,対象部位,工事内容,工事内容(詳細),工事区分,修繕周期,修繕・更新の実施時期の考え方,金額の設定条件,令和8年度,令和9年度,令和10年度,令和11年度,令和12年度,令和13年度,令和14年度,令和15年度,令和16年度,令和17年度,令和18年度,令和19年度,令和20年度,令和21年度,令和22年度,令和23年度,令和24年度,令和25年度,令和26年度,令和27年度,令和28年度,令和29年度,令和30年度,令和31年度,令和32年度,令和33年度,令和34年度,令和35年度,令和36年度,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29,合計,建物,-, 屋根,防水,塗装,修繕,5,0,張替,更新,20,0,修繕/更新,0,修繕/更新,0,修繕/更新,0,小計,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,建物設備,電気設備,修繕/更新,0,修繕/更新,0,修繕/更新,0,修繕/更新,0,修繕/更新,0,小計,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,空調換気設備,修繕/更新,0,修繕/更新,0,修繕/更新,0,修繕/更新,0,修繕/更新,0,小計,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,給排水衛生設備,修繕/更新,0,修繕/更新,0,修繕/更新,0,修繕/更新,0,修繕/更新,0,小計,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,昇降設備,修繕/更新,0,修繕/更新,0,小計,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,外構施設,-,修繕/更新,0,修繕/更新,0,修繕/更新,0,修繕/更新,0,小計,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,什器備品等,-,修繕/更新,0,修繕/更新,0,修繕/更新,0,修繕/更新,0,小計,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,合計,累計,消費税(10％),合計(消費税込),累計(消費税込),※消費税及び地方消費税を除く。 ,※記入欄の不足に応じて適宜、項目を追加して使用すること。 ,※各様式間の数値の整合を図ること。 ,※修繕・更新の区分を選択すること。 ,※修繕・更新の実施時期の考え方、金額の設定条件については、極力詳細に明記すること。 ,※文字及び数字のサイズは9ポイントとすること。 ,【様式17-3】 収支計画(基礎情報),登録受付番号,(消費税及び地方消費税を除く),■本施設に関するもの,(１)寮費収入(全期間計),円,(事業期間,年),(２)施設整備費,①事前調査費(民間付帯施設含む),円,②既存宿舎解体費,円,③分筆費,円,④学生寮施設整備費(設計・建設工事費等),円,合計,円,(３)学生寮維持管理費(全期間計),円,(事業期間,年),(４)学生寮運営費(全期間計),円,(事業期間,年),■民間付帯施設に関するもの,(１)定期借地権設定の対価としての一時金,円,(内訳)権利金,円,前払地代,円,敷金,円,(２)月額地代,本学に対して支払う地代,円,※前払地代がある場合は、前払地代相当分を除いた月額金額,工事中地代がある場合は、期間と月額地代を記入,円,(期間 ),(３)原状回復(建物解体費)費用,円,※現在の想定価格,※物価変動は考慮しない, 神戸大学(本山)学生寮整備等事業様式集(案)令和8年4月国立大学法人神戸大学作成要領等(1)各様式にある説明文(留意事項、評価の視点)は、削除して提出すること。 (2)様式5以降は、本学からの参加登録可否通知書に記載の「登録受付番号」を記載すること。 (3)様式7以降は、説明文(留意事項、評価の視点)のほか、別添「評価等事項」も参考に作成すること。 様式の一覧本書に記した様式は、以下のとおりである。 (1)手続きに関する提出書類様 式 名様式番号サイズ記載制限公募要項等に関する質問書様式1A4制限なし参加資格確認申請書様式2A41枚誓約書様式3A41枚辞退届様式4A41枚(2)応募に関する提出書類様 式 名様式番号サイズ記載制限提案書(表紙)様式5A41枚要求水準に関する確認書様式6A41枚事業計画書事業計画書(表紙)様式7A41枚1 事業概要様式8A42枚2 事業スケジュール様式9A41枚3 リスク管理様式10A4制限なし4 施設の概要様式11A42枚(3)施設計画図(別添)(※1)A35枚5 施設整備の説明様式12A42枚6 施設維持管理の説明様式13A42枚7 運営業務様式14A42枚8 独立採算事業様式15A42枚9 資金調達様式16A42枚10 事業収支計画様式17-1A32枚様式17-2A32枚様式17-3A41枚11 事業の安定性･継続性様式18A42枚12 民間付帯施設 様式19A42枚※1施設設計図は別添とし、様式11の次に添付すること。 また、A3版5枚以内とし、平面図、断面図、パース図等任意とする。 必要な場合は、図面等に説明を付記して構わない。 提案書類の作成における作成要領と留意事項(1)様式集の取扱いについて公募要項の応募者の提案書類の作成要領は、公募要項等によるとともに、本様式集を用いること。 なお、具体的な作成要領は、各様式が示された評価の視点に従うこと。 (2)提案書類の構成・部数等について応募者は、提案書類として以下の書類を提出するものとする。 提案書 正本 ： 1部(製本 片面印刷)提案書 副本 ： 8部(バインダー左綴じ 片面印刷)(3)提案書の体裁等について提案書の体裁、部数は、各様式が示された項に従うこと。 記述は原則として横書きとする。 A4版の様式はすべて縦位置、A3版の様式は横位置とする。 同一様式の記述が複数に渡る場合には、適宜、複写すること。 必要に応じて仕切紙やラベルを用いて整理すること。 バインダーは2穴式のフラットファイルとし、簡易でかさばらないものを使用すること。 (4)提案書の受付番号の記入について応募事業者は、提案書の右上欄に、本学から送付された参加登録可否通知書に記載されている登録受付番号を記入すること。 (5)提案書類の作成方法について提案書の作成に当たっては、着色や図表・イラスト等を採用することができる。 文字の大きさは指定がある場合を除き11ポイントとする。 ただし、タイトル、図表、図面等についてはこの限りではない。 文字のフォントは指定がある場合を除きMS明朝とする。 ただし、タイトル、図表、図面等についてはこの限りではない。 (6)電子ファイルの提出について提案書類のうち、すべての事業計画書をAdobe Acrobat(PDF形式)で保存し、さらに、様式17はMicrosoft Excel 形式、その他の様式はWord 形式で保存し、メールでも提出すること。 電子データは、テキスト等の検索・検算及びカット・アンド・ペーストが可能なものとすること。 Microsoft Excel 形式で提出する様式については、計算式等も含めて保存すること。 【様式1】公募要項等に関する質問書令和 年 月 日 「神戸大学(本山)学生寮整備等事業」公募要項等について、以下のとおり質問書を提出します。 会社名担当者部署・氏名住所電話番号メールアドレス(留意事項)1質問事項は、電子媒体で提出すること。 2質問内容が、提案事項等に抵触し、他の応募者に公表されたくない場合は、備考欄に「不可」と記載すること。 ただし、質問内容への回答が提案を誘導すると判断される場合は、回答しない場合もあるので、留意すること。 No資料名タイトル該当箇所質問備考頁項1※例公募要項1.6.1 業務内容2(1)②埋文調査は、・・・・・・・・・・・・・のか。 2345【様式2】参加資格確認申請書 令和 年 月 日国立大学法人神戸大学 学 長 殿参加(代表)者所在地法人名代表者名印令和 年 月 日付けで公告のあった「神戸大学(本山)学生寮整備等事業」に応募いたしたく、添付書類を添えて申請しますので、参加資格の確認をお願いします。 添付書類1グループ構成図(複数者による共同応募の場合)2最近3年間の固定資産税、法人税、法人事業税(特別税を含む。)、消費税及び地方消費税、市町村民税納税証明書3誓約書(様式3)4会社概要(本事業と同種または類似のPPP事業(官民連携事業)、または延床面積10,000㎡以上の民間開発事業の実績があること。 建築構成員に、延床面積3,000㎡以上の建築物の新営工事を行った実績がある者がいること(グループでの応募においては、構成員のうち、少なくとも1者が当該要件を満たしていること)。 (必要書類について)1複数者による共同応募の場合は、グループ構成図を作成し、法人名、役割分担(設計、建築、工事管理、建物維持管理、運営等)の別を記載すること。 様式は任意とする。 2複数者による共同応募の場合、必要書類の2～5は、全法人分とする。 5国の競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書(写)【様式3】誓約書令和 年 月 日国立大学法人神戸大学 学 長 殿誓約者所在地法人名代表者名印 私は、「神戸大学(本山)学生寮整備等事業」に係る公募の応募にあたり、次の事実がないことを誓約します。 なお、本誓約内容に相違する事実が判明した場合には、本公募の参加資格を解除され、貴学に損害が発生した場合には、損害賠償を請求されることについて異議を申し立てません。 1会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立をしていない者であること。 2暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に定義する者が、支配人、無限責任社員、取締役、監査役若しくはこれらに準ずべき地位に就任していないこと。 また、実質的に経営等に関与している団体等ではないこと。 私は、「神戸大学(本山)学生寮整備等事業」に係る公募の応募にあたり、法令及び貴学契約事務取扱規程を遵守するとともに、談合等の不正行為を一切行っていないこと及び今後も行わないことを誓約します。 私に談合等の不正行為があると認められた場合には、本公募の参加資格の解除及び契約の解除を含む如何なる処分を受けても異議のないことを併せて誓約します。 参加登録可否通知書令和 年 月 日参加(代表)者 所在地 法人名 代表者名 殿国立大学法人神戸大学 学長 印令和 年 月 日付けで提出のあった参加資格確認申請書に基づき実施した基礎審査(参加資格審査)の結果について通知します。 1 事業名 神戸大学(本山)学生寮整備等事業2 審査機関 神戸大学(本山)学生寮整備等事業者選定審査委員会3 審査結果審査結果登録受付番号(備考)1審査結果は、「可」又は「否」を記載する。 2「可」の場合は、併せて登録受付番号を記載する。 【様式4】辞退届令和 年 月 日国立大学法人神戸大学 学 長 殿参加(代表)者所在地法人名代表者名印令和 年 月 日付けで公告のあった「神戸大学(本山)学生寮整備等事業」について、(参加資格確認申請 提案 優先交渉権者)を辞退します。 (留意事項)1上記カッコ書きの中から、該当するものを選択すること。 2複数者による共同応募による参加資格確認申請書を提出した後、構成員を変更する場合も、一旦辞退し、改めて参加資格確認申請書を提出すること。 【様式5】登録受付番号提案書令和 年 月 日国立大学法人神戸大学 学 長 殿参加(代表)者所在地法人名代表者名印 令和 年 月 日付けで公告のあった「神戸大学(本山)学生寮整備等事業」について、公募要項等に基づき事業計画書を下記のとおり提出します。 なお、事業計画書の記載事項及び添付書類については、事実と相違ないことを誓約します。 記 １ 事業計画書 (１)正本 1部 (製本 片面印刷) (２)副本 8部 (バインダー左綴じ 片面印刷)以上【様式6】登録受付番号要求水準に関する確認書令和 年 月 日国立大学法人神戸大学 学 長 殿参加(代表)者所在地法人名代表者名印令和 年 月 日付けで公告のあった「神戸大学(本山)学生寮整備等事業」の公募に対する本提案書類の一式は、「神戸大学(本山)学生寮整備等事業」に関する要求水準書に規定された要求水準と同等又はそれ以上の水準であることを誓約します。 【様式7】登録受付番号神戸大学(本山)学生寮整備等事業事業計画書【正本】【副本(通し番号) /8】(留意事項)正本か副本のいずれかを記入し、副本の場合は1～8までの通し番号を記入すること。 【様式8】登録受付番号1 事業概要(留意事項)1本事業を実施する上でコンセプト、意義、特徴、事業計画の要約等、応募において特に強調したい内容について記載すること。 2併せて、要求水準書「第1章 総則」の「1.3.本事業の概要」に対する考え方を記載すること。 3A4版2枚以内とし、具体的法人名等の記載は正本のみとし、副本には「A社」、「B社」等の記号で表記すること。 希望する事業期間年(評価の視点)・本事業の目的を十分理解し、本学の学生寮として相応しいコンセプト、意義、特徴、デザイン等の事業計画がなされているか。 ・整備・維持管理・運営方針が本学の要求水準を満たしているか。 【様式9】登録受付番号2 事業スケジュール(留意事項)1公募要項の事業スケジュールを踏まえ、事業契約締結から運営開始までの主要なスケジュールを記載すること。 2Ａ3版(A4サイズに折込み)1枚以内とし、具体的法人名等の記載は正本のみとし、副本には「A社」、「B社」等の記号で表記すること。 (評価の視点)・公募要項の事業スケジュールを踏まえ、事業契約締結から運営開始までの具体的で、かつ工期短縮に資する適切なスケジュールであるか。 【様式10】登録受付番号3 リスク管理(想定されるリスク及びその対処方法等)リスク項目リスク内容想定されるリスク対処方法等環境影響リスク事業者が実施する業務に起因するリスク要求水準未達リスク事業者の責めに帰すべき事由により、事業期間中、事業者が要求水準を満たせないリスク(留意事項)1文字の大きさは8ポイントとする。 2適宜、欄を追加し、記載すること。 リスクが想定されない場合は、「◎◎の体制を取っており、リスクは想定されない。」などと記載すること。 3想定されるリスク、対処方法等が多い場合は、別紙での記載も可とする。 4A4版(枚数制限なし)とし、具体的法人名等の記載は正本のみとし、副本には「A社」、「B社」等の記号で表記すること。 本学及び事業者の責めに帰すべき事由以外により、事業期間中、事業者が要求水準を満たせないリスク測量・調査リスク事業者が実施した測量・調査に起因するリスク用地リスク事業用地の土壌汚染、事業用地中の障害物、事業者の責めに帰すべき事由による事業用地の確保に起因するリスク設計リスク本学の指示又は本学の責めに帰すべき事由以外による設計リスク事業開始遅延リスク事業者の責めに帰すべき事由による事業開始遅延に起因するリスク本学及び事業者の責めに帰すべき事由以外による事業開始遅延に起因するリスク初期投資費リスク事業者の責めに帰すべき事由による初期投資費増大に伴うリスク本学及び事業者の責めに帰すべき事由以外による初期投資費増大に伴うリスクリスク項目リスク内容想定されるリスク対処方法等施設暇庇リスク瑕疵担保期間内に発見された施設の暇庇に関するリスク施設劣化リスク事業者の責めに帰すべき事由(適切な維持管理業務を怠ったこと等)による施設劣化に関するリスク本学及び事業者の責めに帰すべき事由以外による施設劣化に関するリスク維持管理コストリスク事業者の責めに帰すべき事由による事業内容・用途の変更等に起因する維持管理費の増大に関するリスク本学及び事業者の責めに帰すべき事由以外による事業内容・用途の変更等に起因する維持管理費の増大に関するリスク施設損傷リスク事業者の責めに帰すべき事由による施設の損傷に関するリスク本学及び事業者の責めに帰すべき事由以外による施設の損傷に関するリスク移管手続リスク契約終了時の施設譲渡及び業務引継等に要する費用に関するリスク(評価の視点)・リスク分担表等を踏まえ事業者のリスク分担に関する考え方、想定するリスクとその対応策等リスクの発生を抑制するための方策について具体性があるか。 ・経営不振などにより倒産等の事態が発生した場合のバックアップ体制について、基本的な考え方及び具体的な手法となっているか。 ・当初に想定した内容以外の事態が発生した場合の対応策に具体性があるか。 【様式11】登録受付番号4 施設の概要(1)敷地区分本施設整備用地㎡民間付帯施設整備用地㎡(2)施設の規模必要面積㎡外構等を含めた占有する全体面積建物面積㎡建物の構造造部屋別の面積等学生寮個室タイプ㎡寮費○○○円(うち、管理費○○円)，入寮時徴取金○○○円夫婦室㎡【留学生】寮費○○○円(うち、管理費○○円)，入寮時徴取金○○○円【外国人研究者】寮費○○○円(うち、管理費○○円)，入寮時徴取金○○○円家族室㎡【留学生】寮費○○○円(うち、管理費〇〇円)，入寮時徴取金○○○円【外国人研究者】寮費○○○円(うち、管理費○○円)，入寮時徴取金○○○円バリアフリールーム㎡寮費○○○円(うち、管理費○○円)，入寮時徴取金○○○円共用スペース駐輪場㎡ランドリーコーナー㎡交流ルーム㎡自習室㎡トレーニングルーム㎡面談室㎡トイレ(※)㎡階段(※)㎡廊下(※)㎡その他㎡計㎡(3)施設設計図別添のとおり。 (留意事項)1施設の規模は、複数の建物がある場合はそれぞれ記載すること。 2部屋別の面積は、必要に応じて適宜欄を追加すること。 なお、面積は正数値で構わない。 (※は記載例である。)3施設設計図は別添とし、本様式の次に添付すること。 また、A3版5枚以内とし、平面図、断面図、パース図等任意とする。 必要な場合は、図面等に説明を付記して構わない。 【様式12】登録受付番号5 施設整備の説明(留意事項)1要求水準書「第1章 総則」「第4章 学生寮の施設整備業務に関する要求水準」に対する説明を記載すること。 また、要求水準以上の提案がある場合は、併せてその提案についても記載すること。 2A4版2枚以内とし、具体的法人名等の記載は正本のみとし、副本には「A社」、「B社」等の記号で表記すること。 (評価の視点)・整備方針を考慮し及び学生寮全体の良好な住環境を確保した内容となっているか。 ・利用者の利便性を考慮した諸室等の配置、動線となっているか。 ・ 寮費は学生に配慮した設定となっているか。 ・必須の機能のほか、学生寮として相応しい機能の提案があるか。 ・入居者の快適な生活環境に配慮した内容・規模になっているか。 ・安全性・防犯性に対する配慮は適切か。 ・周辺地域の住環境に配慮した施工計画になっているか。 ・省エネルギー性、省メンテナンス性に配慮した方策がなされているか。 ・その他、要求水準以上の提案があるか。 【様式13】登録受付番号6 施設維持管理の説明(留意事項)1要求水準書「第5章 学生寮の維持管理業務に関する要求水準」に対する説明を記載すること。 また、要求水準以上の提案がある場合は、併せてその提案についても記載すること。 2A4版2枚以内とし、具体的法人名等の記載は正本のみとし、副本には「A社」、「B社」等の記号で表記すること。 (評価の視点)・効率的で経費を抑えた維持管理計画(長期修繕計画を含む)となっているか。 ・要求水準を達成できる体制となっているか。 ・その他、要求水準以上の提案があるか。 【様式14】登録受付番号7 運営業務(留意事項)要求水準書「第6章 学生寮の運営業務に関する要求水準」に対する説明を記載すること。 また、要求水準以上の提案がある場合は、併せてその提案についても記載すること。 2A4版2枚以内とし、具体的法人名等の記載は正本のみとし、副本には「A社」、「B社」等の記号で表記すること。 (評価の視点)・運営業務の効率化及びコスト削減の提案があるか。 ・その他独自の工夫が提案されているか。 【様式15】登録受付番号8 独立採算事業(留意事項)要求水準書「第6章 学生寮の運営業務に関する要求水準」に対する説明を記載すること。 また、要求水準以上の提案がある場合は、併せてその提案についても記載すること。 2A4版2枚以内とし、具体的法人名等の記載は正本のみとし、副本には「A社」、「B社」等の記号で表記すること。 (評価の視点)・必須の独立採算事業(生活品レンタル業務・ランドリー運営業務)において、入居者の利便性が向上する適切なサービスが提案されるか。 ・任意の独立採算事業において、入居者の利便性が向上する効果的なサービスが提案されているか。 ・その他、独自の工夫が提案されているか【様式16】登録受付番号9 資金調達(1)事業費の調達事業費の総額自己資金出資者名出資金額千円外部資金資金調達先借入額(2)外部借入等外部借入等の総額借入の内訳(千円)金利返済方法返済期限備考金融機関A( )固定・変動金利( )％千円金融機関B( )金融機関C( )(留意事項)１ 事業費の調達は、事業費の調達に対応する自己資金と外部借入等の金額を記載すること。 ２ 外部借入等は、外部借入等について、借入の内訳、金利、返済方法・返済期限等の借入条件を記載すること。 (評価の視点)・確実性が高く安全性が高い資金計画になっているか。 ・調達先の信用力が適切であり、無理のない編成計画となっているか。 【様式17】10 事業収支計画 ※ 別添のエクセルファイルで作成すること。 (留意事項)1必要に応じて、事業期間、項目を追加・削除又は細分化すること。 2消費税及び地方消費税を含まない金額で記載すること。 また、物価変動は見込まないこと。 3 様式17-1、17-2についてはA3版横書き(A4サイズに折込み)で作成すること。 4メールにて提出するデータは、Microsoft Excel 形式で、必ず計算式等を残したファイル(本様式以外のシートに計算式がリンクする場合には、当該シートも含む)とするよう留意すること。 (評価の視点)･ 収支の算定根拠が明確、かつ妥当であり適切な計画となっているか。 ･ 民間付帯施設の定期借地権の一時金及び地代が本学にとってメリットの大きい提案となっているか。 【様式18】登録受付番号11 事業の安定性・継続性(留意事項)1事業開始後、本学は、毎年度、維持管理・運営状況についてもモニタリングを実施するが、何よりも長期に渡り安定性・継続性のある事業を希望している。 よって、そのための各種方策等を記載すること。 2A4版2枚以内とし、具体的法人名等の記載は正本のみとし、副本には「A社」、「B社」等の記号で表記すること。 (評価の視点)・民間付帯事業収入確保のための方策がなされているか。 ・本学との協働が実現できる(意思疎通がなされる)体制となっているか。 事業期間にわたり優れたサービスを提供していくための本学と事業者の協力体制のあり方、具体的方法は評価できるか。 ・本要求水準の周知徹底、経営状況の把握等、民間付帯事業の継続性が図られる体制となっているか。 ・事業収支計画の安全性のために必要な方策が備えられているか。 (収支減に対する資金調達，景気変動への対応等)・その他、事業の安定性・継続性のため、有効な方策が提案されているか。 【様式19】登録受付番号12 民間付帯施設(留意事項)要求水準書「第7章 民間付帯施設に関する要求水準」に対する説明を記載すること。 また、要求水準以上の提案がある場合は、併せてその提案についても記載すること。 2A4版2枚以内とし、具体的法人名等の記載は正本のみとし、副本には「A社」、「B社」等の記号で表記すること。 (評価の視点)・民間付帯施設の設定方針は、本施設の環境に相応しい選定がなされることが期待できるか。 (※2)17※2様式17は令和8年度から令和41年度までの35年度間となっているので、事業者が提案する事業期間に基づき適宜修正し作成すること。 1620162016CD－R20163建築物の新営工事を行ったPPP事業(官民連携事業)の実績が確認できること。 )運営学生寮周辺建物等と調和した施設(デザイン)・インターネット接続業務千円未満は四捨五入して記載すること。 3PIRR計算に使用する投資の数値は、初期投資額の合計とすること。 ⇒※初期投資額の合計は、出資金、借入金を対象として算出すること。 4営業収入及び営業費用については、最低限本施設、民間付帯提案施設、その他(必要に応じて記入)ごとに区分して記載し、可能な限り内訳を記載すること。 56CD-Rに保存して・- 9 -PAGE