【入札公告】神戸地方検察庁尼崎支部旧庁舎等解体撤去工事に伴い発生する鉄くず等有価物売払い契約
検察庁神戸地方検察庁の入札公告「【入札公告】神戸地方検察庁尼崎支部旧庁舎等解体撤去工事に伴い発生する鉄くず等有価物売払い契約」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は兵庫県神戸市です。 公告日は2026/04/26です。
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- 発注機関
- 検察庁神戸地方検察庁
- 所在地
- 兵庫県 神戸市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026/04/26
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
神戸地方検察庁による尼崎支部旧庁舎等解体撤去工事に伴う鉄くず等有価物売払い契約の入札
令和8年度 一般競争入札 電子調達方式
【入札の概要】
- ・発注者:神戸地方検察庁
- ・仕様:尼崎支部旧庁舎等の解体撤去工事に伴い発生する鉄くず等有価物の売払い契約(入札説明書・仕様書参照)
- ・入札方式:一般競争入札(電子調達システムによる)
- ・納入期限:記載なし
- ・納入場所:記載なし
- ・入札期限:令和8年5月18日(月)午後5時(書類提出期限)、令和8年5月22日(金)午前10時(開札)
- ・問い合わせ先:神戸地方検察庁事務局会計課国有財産係 電話 078‑367‑6141
【参加資格の要点】
- ・資格区分(物品/役務/工事):物品
- ・細目:物品の買受け
- ・等級:A、B、C(全省庁統一資格における格付)
- ・資格制度:全省庁統一資格(法務省競争参加資格)
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:記載なし
- ・地域要件:競争参加地域「近畿」
- ・配置技術者:記載なし
- ・施工実績:記載なし
- ・例外規定:記載なし
- ・その他の重要条件:予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しないこと、未成年者等は特別理由が必要、資本関係・人的関係がないこと、暴力団排除要請に該当しないこと、誓約書の各事項に該当しないこと、提出書類を期限までに提出できること
【参考:推測情報】
- ・納入期限・納入場所は公告に記載がなく、契約の実施場所は解体現場(尼崎支部旧庁舎等)と推測されるが、正式な情報は「記載なし」とする。
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【入札公告】神戸地方検察庁尼崎支部旧庁舎等解体撤去工事に伴い発生する鉄くず等有価物売払い契約 (PDF形式 : 84KB)
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年4月27日契約担当官 神戸地方検察庁検事正 清 野 憲 一 1 入札事項(1) 件名 神戸地方検察庁尼崎支部旧庁舎等解体撤去工事に伴い発生する鉄くず等有価材売払い契約(2) 内容 入札説明書及び仕様書のとおり。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和07・08・09年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の買受け」で資格区分がA、B又はCの等級に格付され、競争参加地域「近畿」及び営業品目「その他」の資格を有する者であること。
(3) 入札説明書等の交付を受け、資格審査結果通知書の写し等の必要書類を期日までに提出し、要求仕様を満たしている者であること。
(4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
(5) 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
(6) 「誓約書」各事項に該当しない者であること。
(7) 提出書類を期限までに提出できる者であること。
3 担当部局 〒650-0016神戸市中央区橘通1-4-1 神戸地方検察庁事務局会計課国有財産係 電話 078-367-6141(国有財産係直通) メールアドレス ppo17-kokuzai.2ms@i.kensatsu.go.jp4 入札方法(1) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、契約担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続を書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。
(2) 入札金額は、当庁が提示する各売払い有価物の予定数量に1キログラム当たりの単価を乗じた額の予定数量売払い時の総価を記載すること。
なお、入札に際しては、入札金額内訳書を添付すること。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
5 入札説明書等交付期間及び方法(1) 期間 令和8年4月27日(月)から令和8年5月14日(木)まで(2) 方法 電子調達システムによる。
ただし、紙入札方式の場合は、上記3にて交付する(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで。
)。
6 必要書類提出期限・方法(1) 期限 令和8年5月18日(月)午後5時(2) 方法 電子調達システムによる。
ただし、紙入札方式の場合は、上記3に持参又は郵送(必着のこと)。
7 入札書提出期限・方法(1) 期限 令和8年5月21日(木)午後5時(2) 方法 電子調達システムによる。
ただし、紙入札方式の場合は、上記3に持参又は郵送(必着のこと)。
8 開札日時・場所(1) 日時 令和8年5月22日(金)午前10時(2) 場所 神戸市中央区橘通1-4-1 神戸地方検察庁6階(1)会議室 9 その他(1) 使用言語及び通貨 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づく予定価格以上で有効な入札を行った者のうち、最高価格をもって入札を行った者を落札者とする。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 詳細は、入札説明書による。
以 上