分娩取扱施設における医療やサービスの実態調査に係る業務一式

分娩取扱施設における医療やサービスの実態調査に係る業務一式 調達案件番号0000000000000598820調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称分娩取扱施設における医療やサービスの実態調査に係る業務一式公開開始日令和08年04月28日公開終了日令和08年06月03日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 令和８年４月28日（金）支出負担行為担当官厚生労働省保険局長 間 隆一郎１ 概要及び日程等(1) 調達件名及び数量分娩取扱施設における医療やサービスの実態調査に係る業務一式(2) 履行期間契約締結日から令和９年３月31日（水）まで(3) 履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(4) 契約方法一般競争入札（最低価格落札方式）(5) 入札説明書の交付この広告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで（入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません）(6) 入札説明会の日時及び場所令和８年５月12日（火）11時00分から11時30分 オンライン開催予定参加希望者は令和８年５月11日（月）までに(２ 照会先）に連絡すること。(7) 競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年６月２日（火） 11時00分(8) 入札書の提出期限令和８年６月２日（火） 11時00分(9) 開札の日時及び場所令和８年６月３日（水） 11時00分原則、立会方式の開札を実施しない ２ 照会先 入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先（入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません。） 場 所 〒100－8916東京都千代田区霞が関1－2－2 中央合同庁舎第５号館17階厚生労働省保険局医療課包括医療推進係（担当 益賀多・藤森）電 話 03－5253－1111（内線 3155）上記の交付場所及び調達ポータルにおいて、入札説明書を交付する。 ３ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(8) 次に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(9) 入札に参加しようとする者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。入札に参加した者が、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(10) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ４ 入札方法等(1) 入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 政府電子調達（ＧＥＰＳ）の利用本案件は、ＧＥＰＳで行う。なお、ＧＥＰＳによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。また、電子調達システムの電子入札機能により入札を行う場合は、個人事業主に加え、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする（入札参加者から委任等できる者は原則１名とする）。この場合、事前に所定の手続きにより委任等を受ける者に対する電子委任状の発行を受けておくこと。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(5) 契約関係書類について担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。(6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) 手続における交渉の有無 無(9) その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-