奈良市人事異動支援ツール導入事業の一般競争入札について

奈良市人事異動支援ツール導入事業の一般競争入札について 本文 奈良市人事異動支援ツール導入事業の一般競争入札について ページID：0265005更新日：2026年4月28日更新印刷ページ表示 奈良市人事異動支援ツール導入事業にかかる一般競争入札については、奈良市契約規則（昭和40年奈良市規則第43号）及び関係法令に定めるもののほか、入札説明書によるものとします。入札参加を希望する方は、関係書類を熟読のうえ、入札に参加してください。 1 入札に付する事項 業務名 奈良市人事異動支援ツール導入事業 業務場所 奈良市総合政策部人事課人材育成室 業務期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで 業務概要 人事異動支援ツールを導入することで、蓄積された人事データ（異動履歴・スキル・性格傾向等）の多角的な分析に基づき、配置検討業務の大幅な効率化と精度向上を図る。また、本人希望を考慮したシミュレーションなど複数の配置案を比較・検証することで、意思決定の質を高め、組織における「全体最適の配置」を実現するためのツールとして使用する。 2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に申し込みができる事業者は、次に掲げる条件を全て満たしている事業者とする。（1）当該仕様書に定める業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制が整備されていること。（2）地方自治法施行令第167条の4（昭和22年政令第16号）の規定に該当しない者であること。（3）奈良市の入札参加停止措置要領（平成8年4月1日施行）に基づく入札参加停止期間中でないこと。（4）市税（奈良市外の事業者にあっては国税）を滞納していないものであること。（5）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続き開始の申し立て及び会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）（6）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。（7）入札公告日を基準に過去2年間に、他の官公庁（公社、公団を含む）、又は民間企業等と人事異動支援ツールを利用した業務の契約が2件以上あること。（8）入札公告日において、ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を受けていること。（9）入札公告日において、情報セキュリティマネジメントについてISO27001 (JIS Q 27001)認証又はそれと同等の認証を受けていること。​3 仕様書等を示す日時及び場所（1） 日時 入札公告日から、令和8年5月20日（水曜日）まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）（2） 場所 奈良市総合政策部人事課人材育成室4 仕様書等に関する質問（1）仕様書等に関する質問がある場合においては、書面（電子メール）により人事課まで提出すること。(1)質問受付期間 令和8年5月1日（金曜日）午後5時まで(2)回答期日 令和8年5月8日（金曜日）午後5時までに奈良市公式ホームページに掲載（予定） ※公開できない内容については個別メールにて返信する。（2）質問方法 メールにて必要事項を明記のうえ、「（様式第4号）質問書」を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認を行うこと。(1)メール件名 「奈良市人事異動支援ツール導入事業」(2)必要事項 商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス(3)質問様式 （様式第4号）質問書(4)あて先 メールアドレス：jinji_sys@city.nara.lg.jp5 開札の場所及び日時 奈良市役所中央棟3階入札室 令和8年5月22日（金曜日）午後4時30分6 入札保証金に関する事項 入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第2項第3号に該当する場合は、これを免除する。7 入札参加申請（1）入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を各1部提出すること。 ア （様式第1号）一般競争入札参加申請書 ※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒（切手付き）を同封すること。 イ （様式第2号）業務実績調書及び過去2年間において、国・地方公共団体・民間企業等に対して、人事異動支援ツールを利用した業務実績が2件以上あることが確認できる書類（契約書、仕様書等の写し） ウ （様式第3号）業務体制表 エ 公告日において令和7年度・令和8年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類 (1) 納税証明書の写し（発行後3か月以内のもの。） ・奈良市内の業者（奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。) ［奈良市市民税課で証明］当該年度分と過去2年度分の市・県民税（法人にあっては法人市民税）及び固定資産税（入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去2年度分） ・奈良市外の事業者 ［国税納税地を管轄する税務署で証明］納税証明書の写し「その3」、「その3の2」又は「その3の3」 (2) 商業登記履歴事項全部証明書（写し）（発行後3か月以内のもの。） (3) 印鑑登録証明書（原本）（発行後3か月以内のもの。） オ 第三者認証を受けていることを証明する書類 ※入札公告日において、ISO9001（品質マネジメントシステム）及び「ISO/IEC27001（JIS Q27001、情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証、またはこれらと同等の認証を受けていること。（2）提出期間 入札公告日から令和8年5月11日（月曜日）まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）（3）提出場所 奈良市役所総合政策部人事課人材育成室 中央棟6階（4）提出方法 提出期間中に提出場所へ直接持参又は郵送すること。電子メール、FAXでの提出は認めない。 ・持参の場合 電話等での事前連絡をすること。 ・郵送の場合 信書を送ることが可能で到着が確認できる方法（簡易書留、レターパック等）で郵送すること（提出期間内必着）。 申請受領証は発行しないため、受付の確認が必要な場合は書留等の書類追跡サービスを利用すること。（5）入札参加者の決定通知 入札参加申請を行った者には、入札参加承認書又は不承認書により、令和8年5月13日（水曜日）までに通知を行う。 通知は「（様式第1号）一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送する。 なお、入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加不可とする。（6）その他 ア 受付期間に申請書等を提出しない者は、この入札に参加を認めない。 イ 提出書類は、返却しない。 ウ 落札後の委託契約は、「（様式第1号）一般競争入札参加申請書」に記載された名義でしか行わないので、契約権限のある名義を使用するよう注意すること。 エ 提出書類に関して、必要に応じて本市から説明を求める場合がある。8 入札に関する事項（1）入札は、郵便入札とする。（2）入札書の郵送方法 「（様式第5号）入札書」に必要事項を記載し、「郵便入札用封筒」と記載した封筒に入れて封印し、一般書留又は簡易書留にて提出すること。 入札書の宛名は奈良市長、入札書封筒の宛名は奈良市人事課人材育成室長とすること。 郵便入札用の封筒は、住所又は所在地及び会社名を記載した外封筒及び中封筒の二重封筒とし、中封筒には入札書を封入し、封かん封印すること。（3）入札の郵送到達期限 令和8年5月20日（水曜日）午後5時必着 ※持参での提出は一切認めない。（4）入札書の送付先 「7 入札参加申請（3）提出場所」に記載の場所（5）入札者の不正行為又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき、その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取り止めることがある。 また、入札執行中においても落札決定を保留し、さらに入札執行後においても落札決定を取り消す場合がある。（6）提出した入札書は、その理由にかかわらず書換え、差換え又は撤回をすることは不可とする。（7）災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。（8）入札書には、構築費用（A）とサービス使用料の月額費用（B）を記載します。 入札書に記載された構築費用とサービス使用料の月額費用（6ヶ月分）（C）の合計金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（その金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。（9）再度入札は1回を限度とする。再度入札となった場合は別途通知を行う。（10）落札となる額の入札をしたものが2人以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて、落札者を決定する。（11）入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効する。 ア 入札に参加する資格のない者のした入札 イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札 ウ 入札書に署名又は記名押印のない入札 エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札 オ 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札 カ 入札金額を訂正した入札 キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札 ク 入札書の日付が開札日でない入札 ケ 直接持参するなど、郵便入札によらない入札 コ 郵便到達期限までに到達しなかった入札 サ その他市長の定める入札条件に違反した入札9 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第10条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。10 その他（1） その他の詳細は、入札者心得による。（2） 上記に定めのないものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。（3）入札手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。（4）すべての提出書類の作成・提出に係る費用は、入札者の負担とする。（5）入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消しとする。（6）提出期限後における提出した入札参加申請書類の差替え及び再提出は認めない。（7）入札日の前日までの間において、提出書類に関し本市から説明を求められた場合、事業者はこれに応じることとする。（8）契約締結後に参加資格が無いことが判明した場合は契約を解除する。（9）すべての提出書類は返却しない。（10）入札に関する問い合わせ先 奈良市総合政策部人事課人材育成室 中村・寺本 電話：0742−34−4821 Email：jinji_sys@city.nara.lg.jpダウンロード 奈良市人事異動支援ツール導入事業入札説明書 [PDFファイル／772KB] 入札公告文 [PDFファイル／250KB]​奈良市人事異動支援ツール導入事業仕様書 [PDFファイル／247KB] （別添1）機能要件一覧票​ [PDFファイル／132KB] （別添2）SLO [PDFファイル／295KB] （別添3）セキュリティ要件一覧票 [PDFファイル／118KB] （別紙1）奈良市人事異動支援ツール導入に係る構築業務委託契約書（案） [PDFファイル／238KB] （別紙2）奈良市人事異動支援ツール運用・保守契約書（案） [PDFファイル／220KB] 奈良市個人情報取扱特記事項 [PDFファイル／315KB] （様式第1号）一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／34KB] （様式第2号）業務実績調書 [Wordファイル／33KB] （様式第3号）業務体制表 [Wordファイル／54KB] （様式第4号）質問書 [Wordファイル／33KB] （様式第5号）入札書 [Excelファイル／40KB] （様式第6号）委任状 [Excelファイル／35KB] （様式第7号）辞退届 [Excelファイル／51KB] このページに関するお問い合わせ先 人事課 人材育成室〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-93-3463 ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市人事異動支援ツール導入事業入札説明書１ 入札に付する事項(１)件名 奈良市人事異動支援ツール導入事業(２)履行場所 奈良市総合政策部人事課人材育成室(奈良市役所内)(３)業務期間 契約締結日から令和9年3月31日(４)業務概要人事異動支援ツールを導入することで、蓄積された人事データ(異動履歴・スキル・性格傾向等)の多角的な分析に基づき、配置検討業務の大幅な効率化と精度向上を図る。また、本人希望を考慮したシミュレーションなど複数の配置案を比較・検証することで、意思決定の質を高め、組織における「全体最適の配置」を実現するためのツールとして使用する。２ 契約に関する事項(１)導入①契約名称奈良市人事異動支援ツール導入に係る構築業務委託契約②契約形態委託契約③構築期間契約締結日から令和９年３月３１日まで④本稼働日令和９年１月１日⑤契約条項(別紙1)奈良市人事異動支援ツール導入に係る構築業務委託契約書(案)のとおり(２)運用・保守①契約名称奈良市人事異動支援ツール運用・保守契約②契約形態サービス利用に係る使用契約③運用期間令和８年１０月１日から令和９年３月３１日まで④契約条項(別紙2)奈良市人事異動支援ツール運用・保守契約書(案)のとおり３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に申し込みができる事業者は、次に掲げる条件を全て満たしている事業者とする。(１)当該仕様書に定める業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制が整備されていること。(２)地方自治法施行令第１６７条の４(昭和２２年政令第１６号)の規定に該当しない者であること。(３)奈良市の入札参加停止措置要領(平成８年４月１日施行)に基づく入札参加停止期間中でないこと。(４)市税(奈良市外の事業者にあっては国税)を滞納していないものであること。(５)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく再生手続き開始の申し立て及び会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)(６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。(７)入札公告日を基準に過去２年間に、他の官公庁(公社、公団を含む)、又は民間企業等と人事異動支援ツールを利用した業務の契約が2件以上あること。(８)入札公告日において、ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を受けていること。(９)入札公告日において、情報セキュリティマネジメントについて ISO27001 (JIS Q27001)認証又はそれと同等の認証を受けていること。４ 仕様書等を示す日時及び場所(１)日時公告日から、令和8年5月20日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(２)場所奈良市総合政策部人事課人材育成室(奈良市公式ホームページhttps://www.city.nara.lg.jp/にも公表)５ 仕様書等に関する質問(１)仕様書等に関する質問がある場合においては、書面(電子メール)により人事課まで提出すること。①質問受付期間令和8年5月1日(金)午後５時まで②回答期日令和8年5月8日(金)午後５時までに奈良市公式ホームページに掲載(予定)※公開できない内容については個別メールにて返信する。(２)質問方法メールにて必要事項を明記のうえ、「(様式第 4 号)質問書」を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認を行うこと。①メール件名「奈良市人事異動支援ツール導入事業」②必要事項商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス③質問様式(様式第4号)質問書④あて先メールアドレス：jinji_sys@city.nara.lg.jp６ 入札参加申請(１)入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を各1部提出すること。ア (様式第１号)一般競争入札参加申請書※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒(切手付き)を同封すること。イ (様式第２号)業務実績調書及び過去２年間において、国・地方公共団体・民間企業等に対して、人事異動支援ツールを利用した業務等の業務実績が２件以上あることが確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)ウ (様式第３号)業務体制表エ 公告日において令和７年度・令和８年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類① 納税証明書の写し(発行後３か月以内のもの。)・奈良市内の業者(奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)［奈良市市民税課で証明］当該年度分と過去２年度分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年度分)・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］納税証明書の写し「その３」、「その３の２」又は「その３の３」② 商業登記履歴事項全部証明書(写し)(発行後３か月以内のもの。)③ 印鑑登録証明書(原本)(発行後３か月以内のもの。)オ 第三者認証を受けていることを証明する書類※入札公告日において、ISO9001(品質マネジメントシステム)及び「ISO/IEC27001(JIS Q27001、情報セキュリティマネジメントシステム)」の認証、またはこれらと同等の認証を受けていること。(２)提出期間公告日から令和8年5月11日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(３)提出場所奈良市役所総合政策部人事課人材育成室(４)提出方法提出期間中に提出場所へ直接持参又は郵送すること。電子メール、FAX での提出は認めない。・持参の場合電話等での事前連絡をすること。・郵送の場合信書を送ることが可能で到着が確認できる方法(簡易書留、レターパック等)で郵送すること(提出期間内必着)。申請受領証は発行しないため、受付の確認が必要な場合は書留等の書類追跡サービスを利用すること。(５)入札参加者の決定通知入札参加申請を行った者には、入札参加承認書又は不承認書により、令和8年5月13日までに通知を行う。通知は「(様式第1号)一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送する。なお、入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加不可とする。(６)その他ア 受付期間に申請書等を提出しない者は、この入札に参加することを認めない。イ 提出書類は、返却しない。 ウ 落札後の委託契約は、「(様式第1号)一般競争入札参加申請書」に記載された名義でしか行わないので、契約権限のある名義を使用するよう注意すること。エ 提出書類に関して、必要に応じて本市から説明を求める場合がある。７ 開札の日時及び場所 令和8年5月22日 午後4時30分から 奈良市８ 入札に関する事項(１)入札は、郵便入札とする。(２)入札書の郵送方法「(様式第５号)入札書」に必要事項を記載し、「郵便入札用封筒」と記載した封筒に入れて封印し、一般書留又は簡易書留にて提出すること。入札書の宛名は奈良市長、入札書封筒の宛名は奈良市人事課人材育成室長とすること。 郵便入札用の封筒は、住所又は所在地及び会社名を記載した外封筒及び中封筒の二重封筒とし、中封筒には入札書を封入し、封かん封印すること。(３)入札の郵送到達期限 令和８年５月２０日午後５時必着※持参での提出は一切認めない。(４)入札書の送付先 「７ 入札参加申請(３)提出場所」に記載の場所(５)入札者の不正行為又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき、その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取り止めることがある。また、入札執行中においても落札決定を保留し、さらに入札執行後においても落札決定を取り消す場合がある。(６)提出した入札書は、その理由にかかわらず書換え、差換え又は撤回をすることは不可とする。(７)災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。(８)入札書には、構築費用(A)とサービス使用料の月額費用(B)を記載します。入札書に記載された構築費用とサービス使用料の月額費用(６ヶ月分)(C)の合計金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。(９)再度入札は１回を限度とする。再度入札となった場合は別途通知を行う。(１０)落札となる額の入札をしたものが２人以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて、落札者を決定する。(１１)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効する。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 入札書に署名又は記名押印のない入札エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札オ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札カ 入札金額を訂正した入札キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ク 入札書の日付が開札日でない入札ケ 直接持参するなど、郵便入札によらない入札コ 郵便到達期限までに到達しなかった入札サ その他市長の定める入札条件に違反した入札９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。１０ その他(１)その他の詳細は、入札者心得による。(２)上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。(３)入札手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(４)すべての提出書類の作成・提出に係る費用は、入札者の負担とする。(５)入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消しとする。(６)提出期限後における提出した入札参加申請書類の差替え及び再提出は認めない。(７)入札日の前日までの間において、提出書類に関し本市から説明を求められた場合、事業者はこれに応じることとする。(８)契約締結後に参加資格が無いことが判明した場合は契約を解除する。(９)すべての提出書類は返却しない。(１０)入札に関する問い合わせ先〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1番1号奈良市総合政策部人事課人材育成室 中村・寺本電話：０７４２－３４－４８２１Email：jinji_sys@city.nara.lg.jp 奈良市公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年４月２８日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項(1) 業務名 奈良市人事異動支援ツール導入事業(2) 業務場所 奈良市総合政策部人事課人材育成室(奈良市役所内)(3) 業務期間 契約締結日から令和9年3月31日(4) 業務概要 人事異動支援ツールを導入することで、蓄積された人事データ(異動履歴・スキル・性格傾向等)の多角的な分析に基づき、配置検討業務の大幅な効率化と精度向上を図る。また、本人希望を考慮したシミュレーションなど複数の配置案を比較・検証することで、意思決定の質を高め、組織における「全体最適の配置」を実現するためのツールとして使用する。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に申し込みができる事業者は、次に掲げる条件を全て満たしている事業者とする。(１)当該仕様書に定める業務を確実に遂行する能力を有し、適正な執行体制が整備されていること。(２)地方自治法施行令第１６７条の４(昭和２２年政令第１６号)の規定に該当しない者であること。(３)奈良市の入札参加停止措置要領(平成８年４月１日施行)に基づく入札参加停止期間中でないこと。(４)市税(奈良市外の事業者にあっては国税)を滞納していないものであること。(５)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく再生手続き開始の申し立て及び会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく更生手続開始の申し立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)(６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。(７)入札公告日を基準に過去２年間に、他の官公庁(公社、公団を含む)、又は民間企業等と人事異動支援ツールを利用した業務の契約が2件以上あること。(８)入札公告日において、ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を受けていること。(９)入札公告日において、情報セキュリティマネジメントについてISO27001 (JIS Q27001)認証又はそれと同等の認証を受けていること。３ 仕様書等を示す日時及び場所(１) 日時公告日から、令和８年５月２０日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(２) 場所奈良市総合政策部人事課人材育成室(奈良市公式ホームページhttps://www.city.nara.lg.jp/にも公表)４ 仕様書等に関する質問(１)仕様書等に関する質問がある場合においては、書面(電子メール)により人事課まで提出すること。①質問受付期間令和８年５月１日(金)午後５時まで②回答期日令和８年５月８日(金)午後５時までに奈良市公式ホームページに掲載(予定)※公開できない内容については個別メールにて返信する。(２)質問方法メールにて必要事項を明記のうえ、「(様式第４号)質問書」を添付ファイルとして送信し、電話にて到達確認を行うこと。①メール件名「奈良市人事異動支援ツール導入事業」②必要事項商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス③質問様式(様式第４号)質問書④あて先メールアドレス：jinji_sys@city.nara.lg.jp５ 入開札の場所及び日時奈良市役所 入札室令和８年５月２２日(金) 午後４時３０分(郵便入札のため、立会い不要)６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第３号に該当する場合は、これを免除する。７ 入札参加申請(１)入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を各1部提出すること。ア (様式第１号)一般競争入札参加申請書※「一般競争入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒(切手付き)を同封すること。イ (様式第２号)業務実績調書及び過去２年間において、国・地方公共団体・民間企業等に対して、人事異動支援ツールを利用した業務等の業務実績が２件以上あることが確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)ウ (様式第３号)業務体制表エ 公告日において令和７年度・令和８年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類① 納税証明書の写し(発行後３か月以内のもの。)・奈良市内の業者(奈良市外の業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)［奈良市市民税課で証明］当該年度分と過去２年度分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年度分)・奈良市外の事業者［国税納税地を管轄する税務署で証明］納税証明書の写し「その３」、「その３の２」又は「その３の３」② 商業登記履歴事項全部証明書(写し)(発行後３か月以内のもの。)③ 印鑑登録証明書(原本)(発行後３か月以内のもの。)オ 第三者認証を受けていることを証明する書類※入札公告日において、ISO9001(品質マネジメントシステム)及び「ISO/IEC27001(JIS Q27001、情報セキュリティマネジメントシステム)」の認証、またはこれらと同等の認証を受けていること。(２)提出期間公告日から令和８年５月１１日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(３)提出場所奈良市役所総合政策部人事課人材育成室(４)提出方法提出期間中に提出場所へ直接持参又は郵送すること。電子メール、FAX での提出は認めない。・持参の場合電話等での事前連絡をすること。・郵送の場合信書を送ることが可能で到着が確認できる方法(簡易書留、レターパック等)で郵送すること(提出期間内必着)。申請受領証は発行しないため、受付の確認が必要な場合は書留等の書類追跡サービスを利用すること。(５)入札参加者の決定通知入札参加申請を行った者には、入札参加承認書又は不承認書により、令和８年５月１３日までに通知を行う。通知は「(様式第１号)一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)については後日郵送する。なお、入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加不可とする。(６)その他ア 受付期間に申請書等を提出しない者は、この入札に参加を認めない。イ 提出書類は、返却しない。 ウ 落札後の委託契約は、「(様式第１号)一般競争入札参加申請書」に記載された名義でしか行わないので、契約権限のある名義を使用するよう注意すること。エ 提出書類に関して、必要に応じて本市から説明を求める場合がある。８ 入札に関する事項(１)入札は、郵便入札とする。(２)入札書の郵送方法「(様式第５号)入札書」に必要事項を記載し、「郵便入札用封筒」と記載した封筒に入れて封印し、一般書留又は簡易書留にて提出すること。入札書の宛名は奈良市長、入札書封筒の宛名は奈良市人事課人材育成室長とすること。郵便入札用の封筒は、住所又は所在地及び会社名を記載した外封筒及び中封筒の二重封筒とし、中封筒には入札書を封入し、封かん封印すること。(３)入札の郵送到達期限 令和８年５月２０日午後５時必着※持参での提出は一切認めない。(４)入札書の送付先 「７ 入札参加申請(３)提出場所」に記載の場所(５)入札者の不正行為又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき、その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取り止めることがある。また、入札執行中においても落札決定を保留し、さらに入札執行後においても落札決定を取り消す場合がある。(６)提出した入札書は、その理由にかかわらず書換え、差換え又は撤回をすることは不可とする。(７)災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。(８)入札書には、構築費用(A)とサービス使用料の月額費用(B)を記載します。入札書に記載された構築費用とサービス使用料の月額費用(６ヶ月分)(C)の合計金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。(９)再度入札は１回を限度とする。再度入札となった場合は別途通知を行う。(１０)落札となる額の入札をしたものが２人以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて、落札者を決定する。(１１)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効する。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 入札書に署名又は記名押印のない入札エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札オ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札カ 入札金額を訂正した入札キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ク 入札書の日付が開札日でない入札ケ 直接持参するなど、郵便入札によらない入札コ 郵便到達期限までに到達しなかった入札サ その他市長の定める入札条件に違反した入札９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。１０ その他(１) その他の詳細は、入札者心得による。(２) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。(３)入札手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(４)すべての提出書類の作成・提出に係る費用は、入札者の負担とする。(５)入札参加資格等に関して虚偽の申請を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消しとする。(６)提出期限後における提出した入札参加申請書類の差替え及び再提出は認めない。(７)入札日の前日までの間において、提出書類に関し本市から説明を求められた場合、事業者はこれに応じることとする。(８)契約締結後に参加資格が無いことが判明した場合は契約を解除する。(９)すべての提出書類は返却しない。(１０)入札に関する問い合わせ先奈良市総合政策部人事課人材育成室 中村・寺本電話：０７４２－３４－４８２１Email：jinji_sys@city.nara.lg.jp 1奈良市人事異動支援ツール導入事業仕様書１．業務名奈良市人事異動支援ツール導入事業仕様書２．目的(１)職員の適性や意向、能力等を踏まえた適切な人事配置案を生成し、異動検討業務の高度化、効率化を図る。(２)適切な異動配置を実現することで、職員のエンゲージメントを向上させる。３. 機能要件等(１)本システムの対象範囲は、本市の「正職員約1,500人」及び「会計年度職員約100人」とする。(２)実装する機能については、本仕様書及び(別添１)機能要件一覧票のとおりとする。(３)運用等に係る目標値については、(別添２)SLO(サービスレベル目標)のとおりとする。４．構築条件(１) システム環境については、本仕様書及び(別添１)機能要件一覧票のとおりとする。(２) 情報セキュリティ、データセンターその他セキュリティの要件については、本仕様書及び(別添３)セキュリティ要件一覧票のとおりとする。５．業務内容(1) 要件定義・システム設定① 事業者は、本調達における背景・目的を十分に理解し、取り組むべき内容及び対応範囲の整理、明確化を行ったうえで、本市の承認を得ること。② 実際に設定されたシステム画面を用いた確認を行いながら要件定義を行い、システム完成後の操作感や仕様における本市の認識齟齬が発生しないよう作業を進めること。③ 配置シミュレーションに必要な人材情報、組織情報、マッチングルールなどについての仕様を検討すること。④ 最終的な人事配置案を、本市人事給与システムへ取り込むべきデータへ形成できる運用が可能なこと。⑤ 事業者は配置シミュレーションの精度を向上させるために、過去の異動検討における知見・ノウハウをもとに、現行の異動検討軸だけではなく、最適配置に近づく異動検討軸の追加・変更などについて、本市に寄り添い、討議内容を深めるための積極的なコンサルテーションを実施すること。2(2) データ移行・セットアップ① 事業者は新システムの移行に必要なデータフォーマットおよび、データ仕様に関して記述した資料を提供すること。② 本市が使用している人材マネジメントシステムとの自動連携を構築すること。③ 移行データの変換・加工作業、および新システムへの投入作業及び投入後の動作確認は本市にて主に実施することとし、事業者は必要に応じてツール作成やデータ加工に関するアドバイスを実施すること。(３)テスト① 本システムの稼働に向けて実施するテストについて、事業者の主導により実施すること。② 事業者は、テスト実施後テスト結果報告書を作成し、本市による承認を受けること。③ ユーザーテストについては、本市により実施することとするが、事業者はその際の質疑対応や修正要望対応並びに実施に必要となる各種支援を行うこと。(４)教育・マニュアル異動検討業務の本番利用(令和９年１月１日)、に向けて利用者向けの操作研修及び管理者向けの運用研修を実施するとともに、操作説明書(操作マニュアル)を作成し、提供するものとする。操作説明書は、本市で使いやすく加工することができるよう、Word、Excel又はPower Pointの形式でも提供すること。(５)運用・保守① 事業者は、専用窓口を設置し、本システムの運用に係る本市からの問い合わせの対応を実施すること。② メールの問い合わせ窓口の開設時間は平日 09:00 ～17:30 とし、問い合わせの回答については原則問い合わせ実施から 2 営業日以内の回答を目標値として設定すること。③ 事業者は、軽微な設定修正や機能追加、マニュアル等提示済資料の修正については本市との協議の上、運用・保守の一環として対応を実施すること。④ システムアップデートについて、画面レイアウトの変更や操作方法の変更など仕様変更を伴う場合は事前に本市に説明し、適用時期の調整を行うこと。また、運用開始後も基本的に追加費用なしに利用できること。⑤ ブラウザ、ＯＳの本市の環境に合わせてシステムが運用できること。バージョンアップにも対応できること。⑥ 事業者は、運用開始後の本システムにおける追加のデータ作成及び投入作業に関して、本市との協議の上、必要に応じて本市の作業の支援、問い合わせ対応を実施できること。3(６)契約満了時における移行データ抽出及びデータ消去本システムで管理するデータ、データレイアウト表及びコード表の一式を、本市及び次期システム構築事業者に提供することとし、提供に係る費用は全て事業者が負担すること。また、事業者は、本システム運用終了後、情報システムに保存された情報を、物理破壊、磁気破壊又は消去ソフトウェアによる消去によって復元不可能な状態に消去し、データ消去証明書を発行すること。６．業務期間と主な導入スケジュール本業務期間は、契約日より令和９年３月３１日とする。令和８年１０月までに要件定義や各種必要な定義の設計し、本番と同様の環境でデータ登録や配置案作成を行うことができるようシステム環境を発行する。令和９年１月までに異動担当者が配置案作成を利用できるように必要なシステム設計、データ移行、動作確認テスト、職員研修を行うこと。なお、システムの導入作業は、事業者の社内にて行うが、データ移行等の必要な作業については、個人情報を外部に持ち出すことのないよう、本市指定の執務室等にて行う。７．プロジェクト管理プロジェクトの管理については、(別添３)奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書を基本とし、本仕様書と内容が重複するものについては、協議の上対応を決めるものとする。なお、本プロジェクトにおいて特に重要な部分について、以下に記載する。(１)作業体制・方法・事業者は、あらかじめ提出している(様式第１号)業務体制表に従い本作業を履行すること。なお、原則として体制の変更は認めず、やむを得ず変更する場合は、事前に本市の承認を得ること。・本プロジェクトの管理者は、十分なコミュニケーション能力を持ち、適切な課題解決策を提案でき、実績や知見、新たな発想等に基づいて、円滑・確実にプロジェクトを推進できる能力を有すること。また、プロジェクトの担当者の作業分担と作業量を適切に把握し、計画の遅れが見込まれる等の問題が発生した場合は、早急に原因を調査し、要員の追加や担当者の変更等、体制の見直しを含むリカバリプランを提示し、本市の承認を得た上で、これを実施すること。(２)会議・打ち合わせ・契約締結後速やかにプロジェクト計画書を作成して本市に提出し協議のうえ承認を得ること。 契約締結後２週間以内には、プロジェクト計画書を用いて関係者が参画するキックオフ会議を開催し、プロジェクトを開始させる。・プロジェクト実施中は、進捗状況について定期的に開催する会議体で本市に報告する。開催間隔は、全体報告(月次)と作業状況報告(週次)を基本とするが、協4議事項が発生した場合は適宜関係者を集め、その解決に努めること。会議開催後は、３営業日以内に議事録を作成し、本市に確認の上、提出する。・工程完了判定と本稼働判定については、完了判定会議を行う。なお、定例の報告会議と合わせて行って差し支えない。(３)テスト工程本プロジェクトは、データ移行や、基幹システム連携などの項目が多くなっていることから、これらのデータ移行や連携が円滑に行われるよう、本市に確認を行いながら、確実に実施していくこと。(４)納品物以下の成果物を電子データ(Word(Excel, Power Pointも可))形式、PDF形式)で納品すること。ただし、クラウドサービスのため提供が難しい納品物については、本市と協議のうえ、対応を決めるものとする。成果物(奈良市情報システム構築に係るプロジェクト管理仕様書を参照)納品時期1 ・プロジェクト計画書 契約締結後速やかに(遅くとも２週間以内)2 ・要件定義書・レビュー結果報告書要件定義時3 ・基本設計書・レビュー結果報告書基本設計時4 ・詳細設計書・レビュー結果報告書詳細設計時5 ・システム移行設計書・データ移行設計書・レビュー結果報告書移行設計時6 ・運用設計書・各種マニュアル(操作マニュアル、運用マニュアル、障害対応マニュアル等)* Word, Excel,Power Point形式・レビュー結果報告書稼働前7 ・各種テスト(単体テスト、結合テスト、総合テスト、移行テスト、連携テスト、運用テスト)仕様書・各種テスト(単体テスト、結合テスト、総合テスト、移行テスト、連携テスト、運用テスト)結果報告書各テスト時58 ・環境設計書 稼働前9 ・進捗管理表・議事録・その他適宜８．事業者要件① 事業者が提案するソリューションは事業者の所有物であること。② 事業者は、提案するソリューションについて、官公庁、自治体への複数導入実績があること。③ 先進事例や事業者が有するノウハウを基に、異動配置検討の全体像・将来像をふまえつつ、本市におけるシステム利用に最適と考えられる設計、運用案の提案を行いながら作業を進めること。９．その他事項(１)契約不適合責任本市は、引き渡された目的物が契約の内容に適合しないものであるときは、民法の定めるところにより、履行の追完等を請求することができる。(２)法令遵守事業者は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)、奈良市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年奈良市条例第４９号)、奈良市個人情報の保護に関する法律施行細則(令和５年奈良市規則第１３号)その他関係法規を遵守すること。(３)著作権事業者は、本業務の履行の過程で生じた著作物(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２条第１項第１号に規定する著作物(以下「著作物」という。))の著作権(著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。)は、事業者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、本市に移転する。ただし、本市は、事業者がこの業務を履行する過程で生じた著作物を複製、貸与、翻案する権利を妨げてはならないこと。(４)仕様変更要件定義後に本仕様の変更を必要とする場合は、あらかじめ申し出の上、本市の承認を得ること。(５)記載外の事項本仕様書に記載されていない事項は、本市と事業者で協議すること。(６)疑義が生じた場合本仕様書の記載事項等に疑義が生じた場合は、本市と事業者で協議すること。以 上 (別添１)機能要件一覧票1 共通 画面構成・操作方法等本市が使用している人材マネジメントシステムと自動データ連携(API連携)ができること。 2 共通 画面構成・操作方法等各画面のレイアウト及び操作方法について、初心者でも使いやすいレイアウト及び直感的な操作性を有していること。 3 共通 画面構成・操作方法等各画面の情報項目について、追加、削除を管理者において行えること。 4 共通 画面構成・操作方法等各画面の情報項目について、任意の項目数を設定できる(設定できる項目数に上限がない)こと。 5 共通 画面構成・操作方法等 職員の写真データの表示が可能であること。 6 共通 画面構成・操作方法等職員ごとの職員番号、氏名、年齢、性別、生年月日、所属、職種、職層、職名、在籍区分、顔写真等の情報について、同一ページ内で閲覧できること。 7 共通 アクセス権 各権限は管理者ユーザーが設定・付与ができること。 8 共通 アクセス権システムへのアクセス権は、管理者ユーザーにおいて追加、変更、削除等ができること。 9 共通 アクセス権 システムへのアクセス権について2段階認証を有すること。 10 共通 アクセス権パスワードは、最低文字数、英字混在、大文字小文字混在、記号混在などに対応していること。 11 シミュレーション 異動全般①対象職種に対して候補者のマッチング。②対象職員に対して候補ポジションのマッチング。 ①②それぞれを合算したN:Nの配置を検討することができること。 12 シミュレーション 異動全般 玉突きによる配置検討を自動でシミュレーションできること。 13 シミュレーション 異動全般 親族が同一部署への配属を避けられること。 14 シミュレーション 異動全般過去コンプライアンス問題があった両者のマッチング避けられること。 15 シミュレーション 異動全般 職員ごとに配置NG部署の設定ができること。 16 シミュレーション 異動全般明らかに相性が悪いメンバー同士のマッチングを避けられること。 17 シミュレーション 異動全般市長部局と各種委員会、教育委員会など任命権者が異なる異動にもシステム内で対応できること。 18 シミュレーション 異動全般市長部局と各種委員会、教育委員会など検討・作業の範囲が異なる場合、検討・作業者の参照範囲を限定できること。 19 シミュレーション 異動全般確定させた異動案情報は、人事給与システムに取り込むために必要な項目を抽出し、CSV出力できること。 No. 小カテゴリ 機能要件 大カテゴリNo. 小カテゴリ 機能要件 大カテゴリ20 シミュレーション異動決定｜人材配置、配置案作成採用区分、年齢、性別、職種、職位、学歴、職員区分、現職位在籍年数、在課年数等、異動案作成時に考慮すべき事項に基づき、異動案を作成できること。 21 シミュレーション異動決定｜人材配置、配置案作成会計年度任用職員のみの異動案作成ではなく、正規職員と組み合わせた異動案作成を同時にできること。 22 シミュレーション異動決定｜人材配置、配置案作成異動案は、部局ごとまたは個人ごとに複数作成・登録でき、それらを照会・反映できること。 23 シミュレーション異動決定｜人材配置、配置案作成作成中の異動案データを一覧として出力したり、出力された異動案データを修正したものをシステムに容易に反映することが可能であること。 24 シミュレーション異動決定｜人材配置、配置案作成部門ごとに異動案が参照できないように制御できること。(管理者においてはその限りではない)25 シミュレーション異動決定｜人材配置、配置案作成異動案作成に当たっては、マウス等による操作等で視覚的に異動計画案等が作成できるよう、操作性等を十分考慮したものとすること。 26 シミュレーション異動決定｜人材配置、配置案作成配置結果要約機能として、なぜこの配置が最適と判断したのか、生成AIによるコメントを得ることができること。 27 シミュレーション異動決定｜異動案確定処理確定処理は、部局、各種委員会、教育委員会などの別で任意に実行できること。 28 データベース グループ・係登録管理項目としては、係名、略称、カナ名称、表示順、住所を管理できること。 29 データベース グループ・係登録定期人事異動作業期に追加する所属は人事管理者のみ利用可能とし、一般職員からは見えないようにすること。 30 データベース 職名登録管理項目としては、職名、略称、本庁使用、出先使用、辞令成形用職名、表示順、管理職区分等を管理できること。 31 データベース 職名登録定期人事異動作業で追加する所属は人事管理者のみ利用可能とし、一般職員からは見えないようにすること。 32 データベース 異動入力・確定人事調書や人事ヒアリング等のデータをCSV取込登録できること。 33 その他 その他ISMAP資格を取得していること、もしくは取得予定があること。(取得予定の場合は期日を明記) 奈良市人事異動支援ツール導入事業 サービスレベル目標(SLO)の目標値No. 運用項目 指標 サービス時間 目標値 適用目標復旧時間 原則２４時間以内 業務停止を伴う障害が発生してから、復旧までに要する時間目標復旧レベル 全システム機能の復旧 業務停止を伴う障害が発生した際、どこまで復旧するのかの目標値目標復旧時間 原則２４時間以内 情報セキュリティインシデント等が発生してから、復旧までに要する時間目標復旧レベル 全システム機能の復旧情報セキュリティインシデント等が発生した際、どこまで復旧するのかの目標値※責任分担については、事案の内容等を踏まえ、事業者と市で協議の上、決定する。 年間累計値市側に起因するサービス中断時間及びメンテナンスによる停止時間を除く。 回答数／問い合わせ数※原則、２営業日以内の回答を目標とすること。 99.00%100%稼働率回答率(すべて)３６５日２４時間平日 9:30-17:30３６５日２４時間３６５日２４時間1 2 3 4システム障害情報セキュリティインシデント等運用・保守 (別添３)セキュリティ要件一覧票1 情報セキュリティ 一定時間操作がない場合に、自動的にログアウトされること。 2 情報セキュリティ ネットワーク通信が暗号化されていること。 3 情報セキュリティハードウェア(サーバ、ストレージ、ネットワーク等)が冗長化されていること。 4 情報セキュリティログインやログアウトの利用状況等、外部からの非定期的なアクセス等のセキュリティ事象・ログデータを記録し、本市の求めに応じて提供できること。なお、タイムゾーンは日本標準時で統一すること。 5 情報セキュリティユーザーのアクセスログや操作ログについて、最低１年間は記録し、本市の求めに応じて提供すること。 6 情報セキュリティバックアップデータは日次取得することとし、７世代以上のデータを保管すること。また、人事異動等の年次処理時など本市の求めに応じて、バックアップデータを提供すること。 7 情報セキュリティ バックアップデータは遠隔地保管とすること。 8 情報セキュリティ サーバに格納するデータは暗号化されていること。 9 情報セキュリティ機密性の高い情報資産をインターネットに接続しているサーバ等の公開領域に保管しないこと。また、データベースサーバー等は、ファイアウォール等によりインターネットと分離されたセグメントに設置し、不要なアクセスは遮断すること。 10 情報セキュリティ事業者は定期的(年1回以上)に第三者による脆弱性診断を行い、指摘項目の改修等を行うこと。なお、改修等の費用は事業者にて負担すること。 11 情報セキュリティ本市が使用している人材マネジメントシステムと自動データ連携(API連携)を行う際の認証方式について、単なるID・パスワードのみの認証ではなく、2つ以上のAPI認証キーを設定し、連携できること。 12 データセンター使用データセンターは、事業者にて用意すること。また、データセンターは日本国内に立地し、物理的なデータの保管場所が日本国内であること。立地条件は地盤、周辺環境の観点で安全であること。 (ISMAPリストに登録されたデータセンターであれば可。以下No.20まで同じ。)No. 機能要件 カテゴリNo. 機能要件 カテゴリ13 データセンター データセンターには非常用電源設備が設置されていること。 14 データセンター データセンターは震度６以上の耐震もしくは免震設計であること。 15 データセンターデータセンターはＤＤｏｓ攻撃対策、ＯＳ・ミドルウェアのパッチ管理等が適切になされていること。 16 データセンターデータセンター内は常駐要員もしくは監視カメラによる監視が行われていること。 17 データセンター従業員に対して、事故発生時の教育・訓練が定期的に実施されていること。 18 データセンター１年３６５日、１日２４時間運用可能である(保守作業による停止は１～２回／年とし、計画的に行っている)こと。 19 データセンター データセンターへの入退室管理が適切であること。 20 データセンターシステムを運用するオペレーションが日本国内で実施されていること。 21その他クラウドサービスのセキュリティクラウドサービスにおけるセキュリティ対策が公開されていること。 22その他クラウドサービスのセキュリティ事故予防策が策定され、適切に運用されていること。 23その他クラウドサービスのセキュリティ事故発生時・発生後の対策が策定され、訓練の結果が反映されていること。 1別記(契約第１０条関係)奈良市個人情報取扱特記事項(個人情報の保護に関する法律等の遵守)第１条 受注者は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び奈良市情報セキュリティ基本方針を遵守しなければならない。(責任体制の整備)第２条 受注者は、個人情報(特定個人情報を含む。以下同じ。)の安全管理について内部における責任体制を構築し、これを維持しなければならない。(作業責任者等の届出)第３条 受注者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者(以下「作業責任者等」という。)を定め、個人情報を取り扱う業務(以下「業務」という。)の着手前に作業責任者等報告書(様式第１号)により発注者に報告しなければならない。２ 受注者は、作業責任者等を変更する場合は、事前に作業責任者等変更報告書(様式第２号)により発注者に報告しなければならない。(作業場所の特定)第４条 受注者は、業務に係る作業を行う場所(以下「作業場所」という。)を定め、業務の着手前に作業場所に関する報告書(様式第３号)により発注者に報告しなければならない。２ 受注者は、作業場所を変更する場合は、事前に前項の作業場所に関する報告書により発注者に報告しなければならない。３ 受注者は作業責任者等以外の者が作業場所に立ち入らないよう、必要な措置を講じなければならない。４ 受注者は、発注者の事務所内に作業場所を設置する場合は作業責任者等に受注者が発行する身分証明書を常時携帯させ、作業責任者等を容易に識別できるようにしなければならない。(教育の実施)第５条 受注者は、作業責任者等にこの特記事項の内容その他個人情報の適正な取扱いに必要な事項を習得させ、その個人情報の保護及び情報セキュリティに対する意識の向上を図るため、作業責任者等を対象とする教育及び研修を実施しなければならない。(個人情報の漏えいの禁止)第６条 受注者は、業務の処理において知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。 この契約が満了し、又は解除若しくは解約された後においても同様とする。(再委託)第７条 受注者は、業務の第三者への委託(以下「再委託」という。)をしてはならない。２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、業務の一部を再委託する必要があると認める場合は、業務の着手前に再委託承認申請書(様式第４号)により発注者に申請しなければならない。2３ 発注者は、前項の場合において申請内容が適正であると認めるときは、再委託承認書(様式第５号)により再委託を承認するものとする。４ 受注者は、発注者及び第三者に対して、再委託先の行為及びその結果について責任を負うものとする。５ 受注者は、再委託先との契約において、次に掲げる事項を規定しなければならない。⑴ 再委託先は、この契約に基づく受注者の義務と同様の義務を負うこと。⑵ 再委託先に対する管理及び監督の具体的な手続及び方法６ 受注者は、再委託先の履行状況を管理し、及び監督するとともに、発注者の求めに応じて管理及び監督の状況を報告しなければならない。７ 前各項の規定は、再委託した業務をさらに委託(２以上の段階にわたる委託を含む。)する場合について準用する。(派遣労働者等の利用時の措置)第８条 受注者は、業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、当該労働者に、この契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。２ 前項に規定する場合において、受注者は、発注者に対して、当該労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。(個人情報の管理)第９条 受注者は、個人情報の適正な管理のため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。⑴ 個人情報を収集する場合は、業務に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行うこと。⑵ 個人情報を保管する場合は、施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に行うこと。⑶ 発注者が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報を作業場所から持ち出さないこと。⑷ 個人情報を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施すこと。⑸ 事前に発注者の承認を受けて、作業場所において、かつ、業務に必要最小限の範囲で行う場合を除き、個人情報を複製又は複写しないこと。⑹ 個人情報を電子データで保管する場合は、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況並びに記録されたデータの正確性について定期的に点検すること。⑺ 個人情報の紛失、漏えい、改ざん又は破損その他の事故(以下「漏えい等の事故」という。)を防ぎ、真正性、見読性及び保存性の維持に責任を負うこと。⑻ 作業場所に私用の端末機器又は電磁的記録媒体等を持ち込んで、業務に係る作業を行わないこと。⑼ 業務に係る作業を行う端末機器に業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。3(個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止)第１０条 受注者は、収集又は作成した個人情報を業務の処理以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。(受渡し)第１１条 受注者は、発注者と受注者の間の個人情報の受渡しに関しては、発注者が指定した手段、日時及び場所で行うとともに、発注者に個人情報預り証(様式第６号)を提出しなければならない。(個人情報の返還又は廃棄)第１２条 受注者は、業務が終了した場合は、個人情報を発注者の指定する方法により、返還し、又は廃棄しなければならない。２ 受注者は、個人情報を廃棄する場合は、当該情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他個人情報を判読不可能とするために必要な措置を講じなければならない。３ 受注者は、個人情報の消去又は廃棄を行った場合は個人情報消去・廃棄報告書(様式第７号)により発注者に報告しなければならない。(定期報告及び緊急時報告)第１３条 受注者は、発注者から個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちにこれを報告しなければならない。２ 受注者は、個人情報の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。(監査又は検査等)第１４条 発注者は、個人情報の取扱いについてこの契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかを検証するため、受注者及び再委託先に対して、監査又は検査を行うことができる。２ 前項の規定による監査又は検査のほか、発注者は、受注者に個人情報の取扱いに係る情報を求め、又は指示をすることができる。(事故時の対応)第１５条 受注者は、漏えい等の事故が発生した場合は、当該漏えい等の事故の発生に係る帰責の有無にかかわらず、直ちに発注者に報告し、その指示に従うとともに、漏えい等の事故報告書(様式第８号)を提出しなければならない。２ 受注者は、漏えい等の事故が発生した場合に備え、発注者その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧及び再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。３ 発注者は、漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。4様式第１号(第３条関係)作業責任者等報告書年 月 日奈良市長(受注者) 所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先 ( )以下のとおり報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日所属・職位 氏名 担当業務作業責任者作業従事者記入欄が不足する場合は、別紙として追加すること。5様式第２号(第３条関係)作業責任者等変更報告書年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先 ( )以下のとおり作業責任者等を変更しますので報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日所属・職位 氏名 担当業務 変更年月日(変更前)作業責任者年 月 日(変更後)作業責任者抹消となる作業従事者年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日追加となる作業従事者年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日記入欄が不足する場合は、別紙として追加すること。6様式第３号(第４条関係)作業場所に関する報告書(新規／変更)年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先 ( )個人情報の取扱いに係る作業場所について、次のとおり報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日所在地 ：(所在住所)名称 ：(ビル等の名称、所在階、区画・部屋等の名称)作業内容：(当該作業場所で行う作業の詳細)所在地が複数ある場合は、作業場所ごとに追加すること。 ＜変更後の内容＞ 変更年月日 年 月 日所在地 ：(所在住所)名称 ：(ビル等の名称、所在階、区画・部屋等の名称)作業内容：(当該作業場所で行う作業の詳細)変更する事項のみについて記入すること。7様式第４号(第７条関係)再委託承認申請書年 月 日奈良市長(受注者) 所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先 ( )次のとおり、業務の一部を他の事業者へ再委託したいので、その承認について申請します。業 務 名契約年月日 年 月 日再委託先名所在地 (住所)名称(商号)代表者氏名再委託する理由再委託して処理する内容再委託先が取り扱う情報再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法(記入欄が不足する場合は、別紙として追加すること。)8様式第５号(第７条関係)(記 号) 第 号年 月 日再委託承認書(受注者)所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先奈 良 市 長(公 印 省 略)年 月 日付けで承認申請のありました次の業務の一部の再委託について、次のとおり承認します。業 務 名契約年月日 年 月 日再委託先所在地(住所)名称(商号)代表者名再委託する業務及びその内容9様式第６号(第１１条関係)個人情報預り証年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先 ( )次のとおり個人情報を預かりました。業 務 名契約年月日 年 月 日記録媒体種類□ 紙□ ＵＳＢメモリ□ 外付けハードディスク□ ＣＤ／ＤＶＤ□ その他( )情報の名称(内容)受領者及び受領日(所在地)(名称・商号)(連絡先)(受領者氏名) (受領日) 年 月 日預り期間(予定) 年 月 日 から 年 月 日まで返却方法(予定)情報の名称(内容)には、名称のほかその情報の範囲や数量など詳細を記入すること。返却の場合は、以下も記入すること。返却年月日 年 月 日 受領者10様式第７号(第１２条関係)個人情報消去・廃棄報告書年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先 ( )次のとおり個人情報の消去・廃棄が完了したことを報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日消去・廃棄した個人情報消去・廃棄年月日 年 月 日消去・廃棄作業場所作業処理者消去・廃棄方法備考１ 専用ソフト等を使用して消去・廃棄した場合は、使用ソフト名を記載すること。２ 物理的破壊の場合は、処理方法(穿孔処理、焼却処理等)を記載すること。３ 消去・廃棄を第三者に委託した場合は、処理委託先の消去又は廃棄証明書を添付すること。11様式第８号(第１５条関係)漏えい等の事故報告書年 月 日奈良市長(受注者)所在地(住所)名称(商号)代表者名連絡先 ( )次のとおり漏えい等の事故が発生しましたので報告します。業 務 名契約年月日 年 月 日①報告種別 新規報告・続報(前回報告： 年 月 日)②事案の概要(発覚日、発生日及び発覚に至る経緯を必ず記載すること。)発覚日： 年 月 日 発生日： 年 月 日③発生事実 □紛失 □漏えい □改ざん □破損 □その他④漏えい等した個人データ又は加工方法等情報の内容⑤漏えい等した個人データ又は加工方法等情報に係る本人の数( )人(発覚した時点で把握した概数を記載すること。)⑥発生原因⑦二次被害(そのおそれを含む。)の有無(被害がある場合は、その内容)12⑧公表(予定)【事案の公表】□ あり(予定も含む。) 公表(予定) 年 月 日□ なし □ 未定【公表方法(事案の公表において「あり(予定も含む。)」を選択した場合のみ記載すること。)】□ ＨＰに掲載 □ 記者会見□ 記者クラブ等への資料配布□ その他( )⑨本人への対応等(連絡の有無及び対応内容を必ず記載すること。)⑩再発防止策等⑪その他前回報告から記載を変更した箇所には、変更した記載に下線を引くこと。