奥珊瑠林道ほか維持修繕工事（電子入札対象案件、電子契約試行対象案件）

奥珊瑠林道ほか維持修繕工事（電子入札対象案件、電子契約試行対象案件） - 1 -入札公告(建設工事)(難工事施工実績評価方式)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年４月２８日分任支出負担行為担当官上川北部森林管理署長 佐藤 英典１ 工事概要等本工事を難工事に指定する。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(受注者希望方式)である。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。(1) 工 事 名 奥珊瑠林道ほか維持修繕工事(電子入札対象案件、電子契約試行対象案件)(2) 工事場所 上川郡下川町ほか 上川北部森林管理署４４林班ほか(3) 工事内容 除草工 ６２０．３ｋｍ路面正整工 ６９．７ｋｍ側溝整備 ５，０００ｍ(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年１０月１３日まで(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出・評価を省略し、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型(省略))により行う。(6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年７月１日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督- 2 -職員との協議により工事着手できるものとする。(10) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則２件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＤ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者、または北海道森林管理局の 建設工事の(とび・土工・コンクリート工事)に登録されている者(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す契約金額500万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設、維持修繕工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕、維持修繕工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年- 3 -法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。 また、建設業法第 26 条第２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げる②を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和５年４月１日から令和８年３月 31 日までの３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(入札説明書参照)(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。ただし、緑の守り手認定事- 4 -業者制度により認定された事業者(シルバー以上)は、認定証及び承認書の写しの提出をもって、上記２(4)、(7)に係る確認資料を省略できるものとする。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①提出期間：令和８年４月３０日から令和８年５月２０日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時００分から１７時００分まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。②提 出 先：〒０９８－１２０２ 上川郡下川町緑町２１番地４上川北部森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5735メールアドレス：h_kamikawahokubu@maff.go.jp③そ の 他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵便又は FAX によるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。(4) (2)の①に規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争入札に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。① 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。② 上記２の(6)の資料で示された実績等により、最大 30点の加算点を与える。③ 上記３の(1)の資料、下記６の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 得られた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目以下に示す項目を評価項目とする。ア 施工能力等① 企業の施工実績② 配置予定技術者の能力③ 企業の安全管理状況イ 信頼性・社会性① 地域精通度② 地域貢献度ウ 施工体制の確保に関する事項※ア及びイの２項目で最大30点ウで最大30点の施工体制評価点とする。- 5 -(3) 落札者の決定の方法入札参加者は価格及び申請書、資料をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。５ 入札手続等(1) 担当部局〒０９８－１２０２ 上川郡下川町緑町２１番地４上川北部森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5735メールアドレス：h_kamikawahokubu@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法①交付期間：令和８年４月３０日から令和８年６月８日まで。 ②方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_kamikawahokubu.html(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年６月４日９時００分入札締切日時 令和８年６月９日９時３０分② 紙入札方式により持参する場合は、令和８年６月９日９時３０分に上川北部森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和８年６月９日９時３０分に上川北部森林管理署において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除- 6 -② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行名寄代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁上川北部森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第 10 の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記５の(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 申請書及び資料の内容のヒアリング申請書及び資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。- 7 -(10) 本案件は、申請書及び資料の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、申請書および資料の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、申請書および資料とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知の上、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局 > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等 > 資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(14) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧ください。 - 1 -入 札 説 明 書(難工事施工実績評価方式)上川北部森林管理署の令和８年度奥珊瑠林道ほか維持修繕工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1．公告日：令和８年４月２８日2．分任支出負担行為担当官上川北部森林管理署長 佐藤 英典上川郡下川町緑町２１番地４3．工事概要等本工事を難工事に指定する。本工事は、現場閉所による週休２日の試行工事(受注者希望方式)である。詳細については、特記仕様書によるものとする。本工事は、受発注者間の情報共有システムの活用工事である。本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(1) 工 事 名 奥珊瑠林道ほか維持修繕工事(2) 工事場所 上川郡下川町ほか 上川北部森林管理署４４林班ほか(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年１０月１３日まで(5) 使用する主要な資機材 なし(6) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、技術提案(簡易な施工計画)の提出・評価を省略し、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査・評価する施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型(省略))により行う。(8) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年７月１日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(9) 主任技術者の専任に係る取扱いについては、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間60分程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第２項により、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができるものとする。なお、この場合において、同一の主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事を含む場合は、原則2件程度とする。ただし、監理技術者には適用しない。- 2 -(10) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。(11) その他① 本工事の入札に係る競争参加確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：上川北部森林管理署 総務グループ上川郡下川町緑町２１番地４電話：050-3160-5735・受付時間：９時００分から１７時００分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。4．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における土木一式工事に係るＤ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けている者、または北海道森林管理局の建設工事の(とび・土工・コンクリート工事)に登録されている者(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年間に、元請けとして、以下に示す契約金額500万円(消費税込み)以上(路体強化工は契約金額に制限なし。)の同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事で平成 17 年４月１日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年３月31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。- 3 -経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。 同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道規程の構造・規格に準ずる保安林管理道もしくは作業道の新設、維持修繕工事、林道事業における新設、改良、災害復旧工事、特殊修繕、維持修繕工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項に規定する工事については、専任で配置できること。 この場合において、4．(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和８年４月３０日から令和８年５月２０日まで。休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙１並びに様式２、３、４－①、４－②、４－③、10－１、10－２、11－１、11－２)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が10ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通につき 7ＭＢ以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。ア 電子メールで提出する旨の表示イ 書類の目録ウ 書類のページ数エ 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は次のとおりとする。上川北部森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5735メールアドレス：h_kamikawahokubu@maff.go.jp③ ファイル形式：電子入札システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】① 受付期間：令和８年４月３０日から令和８年５月２０日まで９時００分から１７時００分までとする。(休日を除く。)② 受付場所：〒０９８－１２０２ 上川郡下川町緑町２１番地４上川北部森林管理署 総務グループ- 6 -(2) 申請書は、様式１により作成すること。(3) 資料は、表紙１、様式２、３、４－①、４－②、４－③、10－１、10－２、11－１、11－２とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成すること。ただし、緑の守り手認定事業者制度により認定された事業者(シルバー以上)は、様式２、４－③に係る確認資料を省略できるものとする。なお、様式３に記載する「配置予定技術者」が実際の工事に当たって配置できないこととなった場合は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(16で後述)できるものとする。(4) 申請書及び資料の作成説明会申請書及び資料の作成説明会については、原則として実施しない。(5) (1)の期間内に申請書及び資料の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む)又は申請書及び資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和８年５月２５日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 申請書及び資料の内容のヒアリング申請書及び資料の内容のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、やむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。(9) 上記４(12)競争参加資格①から③までの届出をしているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。7．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年６月３日１７時② 提出先：上川北部森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5735メールアドレス：h_kamikawahokubu@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年６月８日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和８年６月９日から令和８年７月８日まで- 7 -② 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/kamikawahokubu/situmon_kaitou.html(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提出先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる。(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由② 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要8．総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。① 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点100点を与える。② 資料で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。 ただし、評価点の満点が 30 点を超えることから、得られた評価点に 30/38 を乗じた数値を加算点として与える。③ 技術提案、資料、(7)のヒアリング及び追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。④ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／(入札価格)｝(2) 総合評価における評価項目等① 評価項目評価項目と評価指標は次に示すとおり。(ｱ) 施工能力等に関する事項企業の施工実績、配置予定技術者の能力、企業の安全管理状況により評価する。(ｲ) 信頼性・社会性に関する事項地域精通度、地域貢献度、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、賃上げの実施を表明した企業等により評価する。(ｳ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性② 資料について、①の(ｱ)から(ｲ)までの評価項目ごとに審査の上、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また、資料、(7)のヒアリング、追加資料等に基づき、①の(ｳ)の評価項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。(3) 入札の評価に関する基準(総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)① 本工事の総合評価に関する評価項目及び評価点は以下のとおりとする。- 8 -区 分項 目 評 価 項 目 評価点施工能力等 企業の施工実績 同種工事の施工実績26点同種工事成績評定点の平均低入札価格調査対象工事の有無表彰の有無「難工事」の実績の有無配置予定技術者の能力主任(監理)技術者の施工経験主任(監理)技術者の保有する資格継続教育(ＣＰＤ)の取組状況企業の安全管理状況森林土木工事における死亡災害の有無信頼性・社会性地域精通度 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無12点地域貢献度 災害協定等に基づく活動実績の有無分収造林など国土緑化活動に対する取り組みボランティア活動の実績の有無働き方改革 森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績の有無ワーク・ライフ・バランス等の推進取組下表イ⑥参照賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】計 満点38点ア 「施工能力等」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。(総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 同種工事の施工実績 国の機関が発注した同種工事の施工実績あり過去15年度間４地方公共団体が発注した同種工事の施工実績あり２国・地方公共団体が発注した同種工事の施工実績なし０② 同種工事成績評定点の平均同種工事成績評定点の平均点が80点以上 過去３年度間６同種工事成績評定点の平均点が75点以上80点未満４- 9 -同種工事成績評定点の平均点が70点以上75点未満２同種工事成績評定点の平均点が70点未満 ０③ 低入札価格調査対象工事の有無低入札価格調査対象工事の実績なし 過去２年度間３低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点以上１低入札価格調査対象工事として受注し、かつ、当該工事の工事成績評定点が70点未満０④ 表彰の有無 農林水産大臣又は林野庁長官からの森林土木工事の表彰の実績あり過去10年度間３森林管理局長からの森林土木工事の表彰の実績あり１表彰の実績なし ０⑤ 「難工事」の実績の有無難工事の受注実績があり、かつ、当該工事の工事成績評定点が80点以上(工事成績評定の対象外としている林道改良工事(路体強化工)の場合は、受注実績あり)過去３年度間２難工事の受注実績がない、又は、難工事の受注実績があるが、当該工事の工事成績評定点が80点未満０⑥ 主任(監理)技術者の施工経験過去３年度間に国の機関が発注した森林土木工事に技術者として従事した経験あり４過去３年度間に地方公共団体が発注した森林土木工事に技術者として従事した経験又は、過去15年度間に国の機関が発注した森林土木工事の経験あり２過去３年度間に森林土木工事以外の土木工事の経験あり０⑦ 主任(監理)技術者の保有する資格１級土木施工管理技士、１級建設機械施工技士、技術士(森林土木)、林業技士(森林土木)の資格あり現 在１上記の資格なし ０⑧ 継続教育(ＣＰＤ)の取組状況森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントが20点以上の証明あり過去３年度間２森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明あり１森林分野に関する継続教育(CPD)の取得ポイントの証明なし０⑨ 企業の安全管理状況 森林土木工事における死亡災害なし 過去２年以内１森林土木工事における死亡災害あり ０注) 過去３年度間の工事成績評定の平均点の考え方は以下のとおり① 工事の実績が北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長の発注工事であること。② 過去３年度間の北海道森林管理局長等の発注工事の施工実績が１工事のみの業者については、その成績に65点を加え２で除した点数とする。- 10 -ただし、１工事のみの成績が65点未満の業者については、その措置を行わない。イ 「信頼性・社会性」についての評価基準及び評価点の配点は以下のとおりとする。 (総合評価落札方式(簡易型(省略))の場合)評 価 項 目評 価 基 準 期 間評価点の配点① 当該森林管理(支)署管内の市町村所在地における施工実績の有無当該工事を発注する森林管理(支)署管内の市町村内所在地における国・地方公共団体が発注した森林土木工事の施工実績あり過去15年度間１上記の施工実績なし ０② 災害協定等に基づく活動実績の有無森林管理局と締結した災害協定等に基づく活動実績あり過去２年度間２森林管理局以外と締結した災害協定等に基づく活動実績あり１上記の活動実績なし ０③ 分収造林など国土緑化活動に対する取り組み国有林において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり過去10年度間２国有林以外において、分収造林等の契約や植樹活動等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０④ ボランティア活動の実績の有無国有林におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり過去２年度間２国有林以外におけるクリーン作戦、林道沿線の刈払い等の活動実績あり１上記の活動実績なし ０⑤ 週休２日の取組実績の有無森林土木工事における週休２日の取組実績証明書の通知を受けた実績あり過去１年度間１上記の取組実績なし ０⑥ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし、プラチナえるぼし認定等)・次世代法に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定、プラチナくるみん認定)・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)上記のいずれかの認定あり２上記の認定なし ０⑦ 賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】２事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】- 11 -上記の該当なし ０賃上げの達成の有無賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当する－３上記の該当なし ０② 本工事の施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評価項目 評 価 基 準 配点品質確保の実効性 工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ現実的なものと認められる15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。５点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。０点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。５点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。０点施工体制評価点の合計(最大値) 30点(4) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異同がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書と併せて直近の事業年度の「法人税申告書」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(5) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当- 12 -官等が確認を行うため、「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙３の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の３月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は「支払金額」とする。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能とする。・法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合において、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。 また、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※ 暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)※ この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績をすることができる書類等とする。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は、当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。この場合における減点の割合は、当該入札のおける加点に１点を加えた点を減点とするも- 13 -のとし、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には、０点と見なす。ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としない。(6) 落札者の決定方法① 入札参加者は、価格、申請書及び資料をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。イ 評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。③ 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、17．に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(7) 施工体制の審査・評価に関するヒアリング① どのように施工体制を構築し、それが施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、入札者のうち調査基準価格を下回る価格で入札した者について、次のとおりヒアリングを実施する。ア 期間 下記②の追加資料提出期限の翌日から５日以内イ 場所 上川北部森林管理署 会議室上川郡下川町緑町２１番地４電話：050-3160-5735ウ その他 入札者別のヒアリングの日時及び場所は、追って連絡する。② 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、申請書及び資料とは別に、①のヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。ア 提出先 上川北部森林管理署 総務グループ上川郡下川町緑町２１番地４ 電話：050-3160-5735メールアドレス：h_kamikawahokubu@maff.go.jpイ 提出期限 追加資料の提出要請日の翌日から３日以内(休日を含まない。)なお、追加資料の提出要請は改めて行う。ウ 提出方法 原則として電子メールにより提出すること。エ 提出資料(ｱ) 当該価格で入札した理由(ｲ) 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる)(ｳ) 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる)(ｴ) 一般管理費等の内訳書(ｵ) ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書- 14 -(ｶ) 下請予定業者一覧表(ｷ) 配置予定技術者名簿(ｸ) 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(ｹ) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(ｺ) 手持ち資材の状況(ｻ) 資材購入予定先一覧(ｼ) 手持ち機械の状況(ｽ) 機械リース元一覧(ｾ) 労務者の確保計画(ｿ) 工種別労務者配置計画(ﾀ) 建設副産物の搬出地(ﾁ) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(ﾂ) 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来形管理計画書)(ﾃ) 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(ﾄ) 信用状況の確認(過去５年間)(ﾅ) 施工体制台帳(ﾆ) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者③ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。④ 提出された追加資料は、返却しない。⑤ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料がない場合は、資料の不備として提出がなかったものとみなす。9．入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 受領期間：令和８年４月３０日から令和８年６月１日まで。② 提出先：上川北部森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5735メールアドレス：h_kamikawahokubu@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由)。(2) (1)の質問に対する回答は、令和８年６月８日までに適宜、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_kamikawahokubu.html10．入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年６月４日９時００分入札締切日時 令和８年６月９日９時３０分(2) 持参による入札の場合は、令和８年６月９日９時３０分に上川北部森林管理署会議室へ持参の上、入札すること。この場合、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 (3) 開札は、令和８年６月９日９時３０分に上川北部森林管理署において行う。11．入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書を紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し持参- 15 -することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。12．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行名寄代理店)。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 上川北部森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。13．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価及び金額については、必ず記載すること。また、材料費、労務費並びに法定福利費(建設工事に従事する労働者の健康保険料等の事業主負担額をいう。)、安全衛生経費(建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成28年法律第111号)第10条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をいう。)及び建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法(昭和 34 年法律第 160 号)第２条第５項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをいう。)に係る掛金について、工事費内訳書に明記すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、次のイによること。イ 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が10ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示- 16 -(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号提出先は次のとおりとする。上川北部森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5735メールアドレス：h_kamikawahokubu@maff.go.jpウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式② 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 入札参加者は、商号又は名称、住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、別表各項に掲げる場合に該当するものについては、北海道森林管理局競争契約入札心得第７条第 11 号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札は無効とする。(3) 談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ、工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。14．開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書、入札説明書及び入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。上記の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、施工体制の審査・評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施に当たって、求められた追加資料の提出を期限までに行わない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気など特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16．配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は- 17 -監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。 なお、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。変更については、下記を満足することを条件とする。(1) 病休、退職、死亡、その他の分任支出負担行為担当官が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)｡(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。17．調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。18．落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年６月２３日１７時② 提 出 先：上川北部森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5735メールアドレス：h_kamikawahokubu@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールによる。(提出期限必着)。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年７月１日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和８年７月２日から令和１０年３月３１日まで② 方 法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/kamikawahokubu/situmon_kaitou.html(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提 出 先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された- 18 -理由② 申立てが認められると判断されたときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要19．契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により契約書を作成し、(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。20．支払条件① 前金払 (有)(※請負代金額が300万円未満の場合は対象とならない)② 中間前金払及び部分払 中間前金払 (無)部分払 (無)ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び受注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成 7 年 11 月 28 日付け７林野第 161 号林野庁長官通知)別添２の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第４条第２項中「10分の１」を「10分の３」に、第４項中「10分の１」を「10分の３」に、第46条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、この場合において、前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項及び第７項中｢10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。③ 前払金の保証証書の電子化前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。21．関連情報を入手するための照会窓口〒０９８－１２０２ 上川郡下川町緑町２１番地４上川北部森林管理署 総務グループ電話：050-3160-5735メールアドレス：h_kamikawahokubu@maff.go.jp22．その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、6．(3)の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6．(3)のなお書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、９時から17時まで稼働している。- 19 -(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：９時から16時(12時から13時までを除く。)電話：048-254-6031メールアドレス: help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(7) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業施工管理基準については、北海道森林管理局ホームページを参照すること。(8) 競争参加資格等で求める「過去○年以内」、「過去○年間」の年とは、会計年度(4月1日～3月31日)のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去15年以内」、「過去３年間」等とあるものは、それぞれ「過去15年度以内」、「過去３年度の間」等と読み替える。この場合、「過去15年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去１５年度の期間をいう。(9) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(10) 入札者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策 推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(11) 調査基準価格等を下回った場合、入札書の提出後における事情聴取等に応じないなど調査に協力しないときは、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効にするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。- 20 -別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代 表 者 代表取締役社長○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の○○○○○○工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。- 21 -別表1 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2) 入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合工 事 請 負 契 約 書(案)１ 工 事 名 奥珊瑠林道ほか維持修繕工事２ 工 事 場 所 上川郡下川町ほか 上川北部森林管理署４４林班ほか３ 工 期 令和 ８年 月 日から(契約締結の翌日から)令和 ８年１０月１３日まで４ 工事を施工しない日 該当なし工事を施工しない時間帯 該当なし５ 請負代金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)６ 契約保証金額 金 円７ 前 金 払 請負代金額の10分の ４ 以内８ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔 〕建設工事紛争審査会９ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用削除の 区 分選 択 事 項選 択 条 項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号［ ］主任技術者［ ］監理技術者第10条第１項第２号× 支給材料及び貸与品 第15条前金払 第35条第１項× 中間前金払 第35条第５項× 部分払 回以内 第38条× 部分払の対象となる工場製品 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条10 建設発生土の搬出先等 該当なし11 解体工事に要する費用等 別紙２のとおり12 特 約 事 項 なし上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 ８年 月 日発注者 (住所)上川郡下川町緑町２１番地４分任支出負担行為担当官(氏名)上川北部森林管理署長 佐藤 英典 印受注者 (住所)(氏名) 印別紙２建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)１ 分別解体等の方法工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法工 程 作業内容 分別解体等の方法①仮設仮設工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用②土工土工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用③基礎基礎工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用④本体構造本体構造の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑤本体付属品本体付属品の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他( )その他の工事□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。２ 解体工事に要する費用(直接工事費) 該当なし 円(税抜き)(注)・解体工事の場合のみ記載する。・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。・仮設費及び運搬費は含まない。３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地建設資材廃棄物の種 類施設の名称所在地(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。４ 再資源化等に要する費用(直接工事費) 該当なし 円(税抜き)(注)運搬費を含む。 費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1本工事費内訳書R8奥珊瑠林道ほか維持修繕工事式林道維持・補修・修繕費目行 1式林道土工工種行 1式掘削工種別行 1ｍ側溝整備 砂・砂質土バックホウ0.45m3級(ホイール型)、排出ガス対策型(第２次基準値)1号代価表3頁 5,000式路面工種別行 1km路面整正(３回掛)モーターグレーダ3.7m級、排出ガス対策型(第１次基準値)2号代価表4頁 69 700式除草工工種行 1式林道除草種別行 1km除草(良好)車載式3号代価表5頁 620 300式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2本工事費内訳書R8奥珊瑠林道ほか維持修繕工事式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1下川・士別地区 工 種 路面整正工路線 延 長 数 量番号 (km) 起点(ｋｍ) 終点(ｋｍ) ( km )1 御車山(１２線側) 5.00 BP SP5.00 ３回掛 10.001 御車山(１５線側) 6.50 BP SP6.50 ３回掛 6.502 茂珊瑠越 2.29 BP EP ３回掛 2.29小計 13.79 18.7925 落合沢越 4.22 BP EP ３回掛 2.6026 落合沢 6.63 BP SP3.0 ３回掛 3.0076 珠円支流 0.98 BP EP ３回掛 0.98小計 11.83 6.5849 鳥居沢 2.22 BP EP ３回掛 2.2272 幌加名寄 3.00 BP SP1.20 ３回掛 1.20小計 5.22 3.4262 奥二股沢 3.50 BP SP3.20 ３回掛 3.20小計 3.50 3.20150 天狗左沢 2.55 BP EP ３回掛 2.55170 桜の沢 3.76 BP EP ３回掛 3.76小計 2.55 6.31243 乙一線 1.37 BP EP ３回掛 1.37251 湯沢 0.28 BP EP ３回掛 0.28252 大場の沢 0.84 BP EP ３回掛 0.84254 二股 0.90 BP EP ３回掛 0.90259 大岡沢 2.59 BP SP1.50 ３回掛 1.50263 大岡右沢 2.14 BP EP ３回掛 2.14291 ２００６林班 2.67 BP EP ３回掛 2.67292 ２２０９林班 1.95 BP EP ３回掛 1.95小計 12.74 11.65237 雄鬼頭 4.03 SP1.40 SP2.40 ３回掛 1.00246 暁雲 2.00 BP SP0.70 ３回掛 0.70255 右雄鬼頭 2.95 BP EP ３回掛 2.95265 奥士別 0.99 BP SP0.90 ３回掛 0.90280 前天塩３号 2.76 BP SP0.40 ３回掛 0.40小計 12.73 5.95253 砲台沢 2.27 BP SP1.20 ３回掛 1.20260 板東沢 2.35 BP EP ３回掛 2.35小計 4.62 3.55210 菊野 1.27 BP EP ３回掛 1.27212 辺乙部越 1.00 BP EP ３回掛 1.00217 西和 3.19 BP SP2.60 ３回掛 2.60232 ひぐらし 4.11 BP EP ３回掛 4.11287 向東山 1.26 BP EP ３回掛 1.26小計 10.83 10.24合 計 77.81 69.7和寒中天塩工 事 内 容 説 明 書路 線 名施 工 区 間作業区分 備 考朝日岩尾内班渓風連前珊瑠一ノ橋然別下川・風連 ３－１ 工 種 除 草 工路線 延 長 数 量番号 (km) 起 点(ｋｍ) 終点(ｋｍ) ( km )奥珊瑠 小計28.54km1 御車山(１２線側) 6.20 BP SP5.00 10.001 御車山(１５線側) 6.50 BP SP6.50 13.002 茂珊瑠越 2.29 BP EP 4.589 一の沢 8.55 BP EP 17.1011 １７線沢 1.75 BP EP 3.5016 区狩別 0.99 BP EP 1.9828 一の沢越 0.72 BP EP 1.4430 能地沢 3.86 BP EP 7.72 前珊瑠 小計37 大宮沢 4.93 BP EP 9.80 69.12km25 落合沢越 4.22 BP EP 8.4426 落合沢 6.63 BP SP3.00 6.00 班渓 小計76 珠円支流 0.98 BP EP 1.97 16.41km49 鳥居沢 2.22 BP EP 4.44 一ノ橋 小計72 幌加名寄 2.99 BP SP1.2 2.40 6.84km3 奥珊瑠(然別側) 11.40 BP EP 22.8061 展望台 5.08 BP EP 10.16 然別 小計90 笹波 1.63 BP EP 3.26 36.22km101 風連右股 8.47 BP EP 16.94102 日進見晴 6.17 BP EP 12.34105 からまつ 2.14 BP EP 4.27110 天狗山 2.90 BP EP 5.81128 ヌカナン 1.20 BP EP 2.40134 中名寄 3.43 SP0.6 EP 5.61142 中名寄右線 3.68 BP EP 7.36150 天狗左沢 2.55 BP EP 5.10152 日進羅漢 0.80 BP EP 1.60153 ６線沢 2.27 BP EP 4.54154 風連８線沢 1.26 BP EP 2.52163 東内大部山 1.80 BP EP 3.60165 ８線右沢 1.45 BP EP 2.90 風連 小計170 桜の沢 3.76 BP EP 7.52 82.51km3-1 計 127.09 239.6工 事 内 容 説 明 書路 線 名施 工 区 間備 考28.54 EP BP 14.27 奥珊瑠(奥珊瑠側) 3朝日 ３－２ 工 種 除 草 工路線 延 長 数 量番号 (km) 起 点(ｋｍ) 終点(ｋｍ) ( km )239 甲一線 10.32 BP EP 20.64241 甲一線右の沢 4.46 BP EP 8.92243 乙一線 1.37 BP EP 2.74251 湯沢 0.28 BP EP 0.56252 大場の沢 0.84 BP EP 1.67254 二股 0.90 BP EP 1.80259 大岡沢 2.59 BP SP1.50 3.00263 大岡右沢 2.14 BP EP 4.28266 藤の沢 2.71 BP EP 5.42277 北一線一号 0.94 BP EP 1.88288 北一線六号支線 1.16 BP EP 2.32291 ２００６林班 2.67 BP EP 5.34 朝日 小計292 ２２０９林班 1.95 BP EP 3.90 62.47km238 奔天塩 6.85 BP SP1.50 3.00 天塩岳 小計242 含鉄本線 4.38 BP SP1.30 2.60 5.60km237 雄鬼頭 4.03 BP SP2.40 2.00246 暁雲 2.00 BP SP0.70 1.40255 右雄鬼頭 2.95 BP EP 5.90265 奥士別 0.99 BP SP0.90 1.80280 前天塩３号 2.76 BP SP0.40 0.80 中天塩 小計286 鬼頭越 1.60 BP EP 3.20 15.10km253 砲台沢 2.27 BP EP 2.40260 板東沢 2.35 BP EP 4.70270 岩尾内 6.53 BP EP 13.05271 日暮山 6.16 BP SP3.80 7.60273 日暮右股 1.50 BP EP 3.00 岩尾内 小計282 登和里４号 1.90 BP EP 3.80 34.55km240 咲留 8.92 BP EP 17.84250 北見沢 3.98 BP EP 7.96256 藻瀬狩 1.86 BP EP 3.72258 鳥の沢 1.35 BP EP 2.70269 咲留右 3.03 BP EP 6.06278 似様 5.00 BP EP 10.00 似峡 小計281 似峡１号 4.48 BP SP1.30 2.60 50.88km3-2 計 107.22 168.6工 事 内 容 説 明 書路 線 名施 工 区 間備 考士別・和寒 ３－３ 工 種 除 草 工路線 延 長 数 量番号 (km) 起 点(ｋｍ) 終点(ｋｍ) ( km )204 辺乙部 1.37 BP EP 2.74210 菊野 1.27 BP EP 2.54212 辺乙部越 1.00 BP EP 1.99213 南丘 2.40 BP EP 4.80217 西和 3.19 BP SP2.60 5.20218 中和 2.61 BP EP 5.21220 １１線沢 0.50 BP EP 0.99223 西和１０線 0.90 BP EP 1.80232 ひぐらし 4.11 BP EP 8.22284 隠山 2.00 BP EP 4.00 和寒 小計287 向東山 1.26 BP EP 2.52 40.01km201 １９線 7.10 BP EP 14.20202 内大部 3.40 BP EP 6.79207 和寒 7.40 BP EP 14.80208 成美 1.60 BP EP 3.20211 福井沢 2.54 BP EP 5.07214 東山 0.90 BP EP 1.80215 士別大和 1.34 BP EP 2.68216 １０線沢 1.10 BP EP 2.20221 大英 1.62 BP EP 3.24224 福井沢越 2.40 BP EP 4.60231 小野寺沢 2.54 BP EP 5.08235 武徳 1.24 BP EP 2.48289 内大部１号 2.50 BP EP 5.00290 ２３１８・２３１９林班 1.52 BP EP 3.04 上士別 小計293 上士別１１線沢 1.78 BP EP 3.56 77.74km205 仲線小沢 3.27 BP EP 6.55219 北１７線 1.78 BP EP 3.57222 湖周 7.99 BP EP 14.60225 大志別山 22.09 23.20226 伊文５線 3.95 BP EP 6.00227 仲線峠下 2.90 BP EP 5.79228 山根沢 9.94 BP EP 19.88229 マムシ沢 1.40 BP EP 2.80230 アベの沢 1.48 BP EP 2.95233 南１７線 5.09 BP SP3.00 6.00 士別 小計234 ８線沢 1.50 BP EP 3.00 94.34km3-3 計 120.98 212.13-1中計 239.63-2中計 168.63-3中計 212.1除草工 合計 620.3工 事 内 容 説 明 書路 線 名施 工 区 間備 考BP～SP4.1、 SP14.59～EP下川・士別地区 工 種 側溝整備工路線 延 長 数 量番号 (km) 起点(ｋｍ) 終点(ｋｍ) ( m )25 落合沢越 4.22 BP EP 1,000.0小 計 4.22 1,000.0288 北一線六号支線 1.16 SP0.16 SP1.16 1,000.0小 計 1.16 1,000.0110 天狗山 2.90 BP EP 2,000.0小 計 2.90 2,000.0237 雄鬼頭 4.03 SP1.40 SP2.40 1,000.0小 計 4.03 1,000.0合 計 12.31 5,000.0工 事 内 容 説 明 書班渓中天塩風連朝日路 線 名施 工 区 間備 考御料貯水池日進左沢(1.1)日進羅漢(0.8)日進見晴(6.2)中名寄(2.8)６線沢(2.3)８線右沢(1.5)風連８線沢(1.3)からまつ(2.1)天狗山(2.9)ヌカナン(1.2)東内大部山(1.8) 風連右股(8.5)天狗左沢(2.6)風連森林事務所上川北部森林管理署3.4至 朝日至 上士別名寄市役所0.92.22.11.71.31.70.60.80.63.43.46.84.84.70.70.50.10.80.75.13.41.31.0 1.90.61.6 2.22.24.80.80.24.5至 武徳林道2.22.81.71.50.6 1.77.1至 雄武1.01.52.30.62.60.20.10.50.4望湖台自然公園2520.41.10.50.82.50.6(株)真鍋組プラント⑤(株)五十嵐組プラント④村西運輸(株)プラント⑦’1011.1自衛隊名寄駐屯地1.1kk中名寄右線(3.7)kkkkkk0.82.94.3k798206ピヤシリ観光道路2.63.22.41.20.6kk0.72.40.6風連庁舎2.51.90.72.40.20.60.91.14.79391.1文文交0.60.10.61.00.50.60.6名寄美深道路0.6風連地区0.30.1美深周辺プラントからの距離(道道252経由)山一興業(株)プラント⑥ 24.1km0.54.1 0.81.33.0k 0.5美深駅文文山一興業(株)プラント⑥美興砂利工業(株)プラント⑧(智恵文)取扱い無し至 名寄3545382.61.91.70.50.3 0.60.060.70.6k1.1美深周辺プラントからの距離(高速道路経由)山一興業(株)プラント⑥ 25.6km美深周辺プラントからの距離(高速道路経由)山一興業(株)プラント⑥ 28.5km美興砂利工業(株)プラント⑧(智恵文) 19.7km0.60.6国道・道道市町村道外併用林道専用林道風連駅(市場起算点)名寄駅(市場起算点)初野駅5370.50.20.73.20.71.72.01.2 0.69256.8下 川市場起算点k桜の沢(3.8) 0.51.01.0(株)真鍋組客土7582394040岩守産業(株)産廃鉄くず6880.93.340署から25.4km＜里程図＞R7.3.1適用側 溝 整 備 工凡 例路 面 整 正 工除 草 工至 風連下川地区0.11.1笹波(1.6)6.30.10.392林班(1.0)一の沢(8.5)分水沢(0.7)矢文山(1.0)御車左股(6.4)前珊瑠(0.9)茂珊瑠越(2.3)17線沢(1.8)大宮沢(4.9)古単橋(1.0)幌越(4.3)上幌越(0.7)幌咲(6.9)区狩別(1.0)鉱口沢(1.3)ピヤシリ(2.0)能地沢(3.9)茂珊瑠支線(1.5)茂珊瑠(9.1)奥清水(1.0)小滝の沢(1.7)ひふみ沢(1.0)いづみ沢(1.9)立山沢(4.5)御車山沢(0.8)立幌沢(1.0)御車山(17.4)井上沢(1.7)高井沢(1.1)変家(2.1)春子沢(1.1)秋子沢(1.1)栗の沢(1.7)奥原沢(2.5)奥原右股(2.5)川崎(1.3)岩岬(1.8)岩岬2号(0.8)毛鐘(2.4)三股左沢(1.0)奥然別(0.5)奥二股沢(3.5)下二股沢(3.8)中二股沢(1.9)右二股沢(1.3)然別左沢(4.2)然別左二股(1.0)跡志内(1.7)展望台(5.0)日昇(0.2) 飯田沢(0.2)前田山(0.3)一の沢越(0.7)珠円(3.0)パンケ中の沢(4.1)落合沢(6.6)落合沢越(4.2)由仁内(4.4)由仁内右沢(0.7)辺渓支流(2.1)辺渓左沢(1.5)辺渓(5.9)パンケ下の沢(1.5)奥名寄(20.9)二ノ橋(2.5)鳥居沢(2.2)重三郎(3.0)コロウシ(5.6)幌加名寄(3.0)コロウシ右沢(1.0)幌加名寄越(1.8)小屋の沢(0.7)奥熊の沢(2.2)撰太郎沢(1.7)ホロナイップ(3.7)中小屋(1.1)カジカ沢(5.1)イワナ沢(2.9)由起の沢(1.1)79・82林班(4.5)奥珊瑠(25.7)91・92林班(1.6)然別左沢支線(2.2)313林班(1.4)308林班(1.1)然別1号(0.8)4.11.40.12.93.72.3 2.00.23.51.02.20.63.01.21.04.31.01.3 0.2 0.4 0.60.80.81.60.40.72.12.13.82.73.50.31.73.55.42.22.12.12.41.81.91.30.80.30.81.31.72.83.81.62.62.2 3.72.71.31.30.53.41.42.11.71.30.64.40.82.02.60.62.41.32.55.31.11.52.04.50.81.90.40.92.72.05.31.91.81.50.90.11.40.90.60.61.21.70.21.00.2 1.11.7新3.8新5.32.27.31.81.61.61.50.70.22.01.11.80.31.01.30.70.30.50.9至 雄武至 西興部至 朝日至 名寄0.20.43.70.80.2101下川町役場354601.82.73.40.20.40.10.70.33540.74.7旧2.30.72.01.00.2 0.40.20.40.51.7五味温泉0.60.50.40.74.72.0しもかわ連絡(1.3)2061.3二の橋珠円支流(1.0)kkkkkkkkkkk kkkkkkkkkkkkkkkkkkkk kkkkkkkkkkkkkk kkkkkkkkkkkkkkkkkkk kk登和里4号1017.0下 川市場起算点士別市周辺プラントからの距離(株)山本砕石工業プラント③ 22.2km(株)野田組プラント⑪ 11.3km(株)五十嵐組プラント④ 11.9km砕石(株)野田組プラント⑪ 26.2km玉石村西運輸(株)プラント⑦’ 9.4km再骨(株)真鍋組 7.5km客土岩守産業(株) 25.3km鉄くず産廃1.21.41.9k下愛(1.9)0.8＜里程図＞R7.3.1適用サンルダム上川北部森林管理署奥珊瑠・班渓･一ノ橋森林事務所1.01.5kkkkk茂珊瑠特1号(1.1)239239国道・道道市町村道外併用林道専用林道0.2 新下川作業道(0.4)0.2側 溝 整 備 工凡 例路 面 整 正 工除 草 工2.6至 上士別朝日地区2006林班(2.7)1.82.61.0甲一線(10.3)甲一線右の沢(4.5)乙一線(1.4)毛無沢本線(2.3)毛無沢2号(0.8)湯沢(0.3)大場の沢(0.8)二股(0.9)大岡沢(2.6)中の沢(0.8)大岡右沢中の沢右(0.6)藤の沢(2.7)右の沢(1.4)鱒の沢(1.2)北一線一号(0.9)北一線六号支線(1.0)上毛無(0.8)砲台沢(2.3)板東沢(2.3)日暮山(6.2)日暮左股(5.0)日暮右股(1.5)登和里4号(1.9) 咲留(8.9)北見沢(4.0)藻瀬狩(1.9)鳥の沢(1.4)咲留右(3.0)岩尾内(6.5)似様(5.0)似峡1号(4.5)雄鬼頭(4.0)暁雲(2.0)中天塩(1.7)表雄鬼頭(1.6)右雄鬼頭(3.0)峡谷(1.8)奥士別(1.0)前天塩3号(2.8)鬼頭越(1.6)奔天塩(6.9)含鉄本線(4.4)奔天塩右(1.2)似様越(1.7)金山の沢(1.5)奔天塩5号(1.0)至 愛別至 滝上至 下川1.62.92.34.21.03.60.72.53.91.61.32.21.80.20.21.13.63.30.22.71.82.21.20.21.31.63.82.51.21.91.22.01.62.15.14.32.21.03.61.11.21.80.31.10.70.50.34.41.20.33.80.50.10.3 0.50.31.30.30.23.92.70.12.14.12.84.30.60.62.82.11.90.14.94.55.80.80.6久尾内(2.8)0.82209林班(2.0)1.11.50.20.2朝日合同森林事務所士別市役所朝日合同支所10161101616390.50.6 0.50.2至 和寒林道0.41.8kkkkkkkkkk上士別部珠円(3.0)珠円支流(1.0)7.00.60.3上士別周辺プラントからの距離(株)山本組砕石工業プラント③ 5.4km切込砕石、岩ズリ、 再生骨材岩尾内湖61 (株)野田組プラント⑪0.30.55.70.1国道・道道市町村道外併用林道専用林道朝 日市場起算点署から22.3km＜里程図＞R7.3.1適用側 溝 整 備 工凡 例路 面 整 正 工除 草 工士別・和寒地区2318･2319林班(1.5)0.6剣淵町和寒町1.11.11.74.03.60.50.41.94.0内大部1号(2.5)湖周(8.0)北17線(1.8)アベの沢(1.5)仲線峠下(2.9)仲線小沢(3.3)山根沢(9.9)8線沢(1.5)南17線(5.1)マムシ沢(1.4)伊文5線(4.0)大志別山(22.1)西和10線(0.9)11線沢(0.5)西和(3.2)辺乙部(1.4)菊野(1.3)辺乙部越(1.0)南丘(2.4)中和(2.6)隠山(2.0)向東山(1.3) ひぐらし(4.1)武徳(1.2)小野寺沢(2.5)福井沢(2.5)10線沢(1.1)内大部1の沢(2.0)内大部(3.4)福井沢越(2.4)19線(7.1)雪の沢(1.0)忍沢(6.1)和寒(7.4)成美(1.6)東山(0.9)士別大和(1.3)大英(1.6)至 旭川至 幌加内至 朝日至 鷹栖至 名寄至 苫前至 下川4.22.74.13.31.11.74.53.32.12.23.42.60.42.01.61.45.310.87.81.70.53.91.52.81.00.23.111.62.91.40.25.37.8 6.30.32.28.53.34.11.47.60.41.92.44.00.60.23.71.80.26.03.21.45.40.3 0.10.90.10.80.81.90.56.20.71.21.75.12.82.81.92.51.20.72.89.01.31.30.60.93.918.22.30.21.63.33.85.31.24.70.5 0.41.01.42.2士別市役所上士別出張所旭実興業(株)プラント⑨0.26.31.8小沢(1.3)至 朱鞠内0.60.51.41.01.71.10.32.23.22.62.123972961205480.30.3和寒町役場和寒森林事務所0.2士別森林事務所537士別市役所 0.80.51.70.58503.712.45.2639kkkkk kkkkkkkkkkkkkk kkk9842510.2甲一線(10.3)朝日部内(上川中部署愛別)北空知支署管轄k0.66.10.6剣淵町役場0.20.10.10.10.1kk朝日周辺プラントからの距離(株)野田組プラント⑪ 7.4km上士別11線沢(1.8)0.21.62.92.2士別市役所温根別出張所545293536992512518885373.11.83.84.2山本組砕石工業㈱プラント③1.0有野産業(株)プラント①9.57.01.9三共建設(株)プラント②剣淵駅(市場起算点)和寒駅(市場起算点)国道・道道市町村道外併用林道専用林道士別駅(市場起算点)0.70.50.1 風連駅(市場起算点)士別市9251.71.52.10.21.30.40.14040239275＜里程図＞R7.3.1適用側 溝 整 備 工凡 例路 面 整 正 工除 草 工２種２級 3.0１．法令等協議・届出について２．支給材料及び貸与品について３．入林手続きについて 入林届については、北海道森林管理局国有林野管理規程細則第82条1項３に基づき、提出は不要とする。 ５．工事支障木の取扱いについて 工事施工中に支障となる立木が発生した場合には、監督職員へ状況を報告すること。 ６．山火事警防について 当署において定められている「国有林野山火事警防対策要綱」に基づき、万全の体制を講じること。 ８．災害補償について該当なし。 (２)機械器具類について 設計で想定している機械器具類より常識的に見て、明らかに過大なものが搬入されて被災した場合。 (３)仮設工(締切工、廻排水工、水替工等)について 任意仮設については、受注者の責任においていずれの工法を採用しても差し支えないが、設計で想定している工法と比べ、明らかに過小なものが施工されて被災した場合。 契約約款第３０条に基づいて行うが、次のような場合には補償の対象とならない場合がある。 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和２４年法律第１００号) 第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 注)指定箇所以外及び指定がない場所で国有林を利用したい時は、監督職員へ協議する。 ただし、「無料利用請書」における条項を遵守すること。 なお、無人航空機を飛行させる場合は、北海道森林管理局森林整備保全事業工事特別仕様書第12条により、必要な手続を行うこと。 林道工事設計・現場説明書(閲覧用)工 事 名 林地区分 自動車道区分 車道幅員(ｍ)奥珊瑠林道ほか維持修繕工事 普通林工事区分 施工延長(ｍ)林道維持・修繕該当なし。 (１)出来高について 工事の出来形が、施工管理基準に基づいて作成されるべき図書等により記録されないため、被災部分の証明ができない場合。 及ぼす場合について７．工期又は請負代金の額に影響を(４)工事資材について 常識的に見て、被災が予想される場所に資材を置いたことにより流失する等被災した場合。 仮設建物敷指定 ９．施工方法等の指定について11．直接工事費の項目について12．共通仮設費 積上げ項目について16．その他特記事項17．積算に用いた設計条件① 通勤拠点から現場までの距離 該当なし② 路盤材の設計単価 該当なし③ かご類詰石の設計単価 該当なし④ 生コンクリートの設計単価⑥ 工期の設定令和６年度(豪雪地域補正：北海道)⑪ 刊行物単価(四半期)以外の刊行物単価の採用月⑫ 共通仮設費(率対象外経費)生コンクリートの設計単価の採用月 該当なし⑤ 支障木の伐倒処理費 該当なし⑬ 現場管理費(率対象外経費)該当なし⑨ 施工パッケージ標準単価の基準年月⑩ 刊行物単価(四半期)の採用月令和６年４月13．余裕期間の設定について ①本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年７月１日までの余裕期間を見込んでおり、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。 また、受注者が余裕期間を活用した場合の入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとし、余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手出来るものとする。 なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。 ②余裕期間を活用しない場合は、この限りではない。 14．排出ガス対策型建設機械の使用 について①本工事積算における建設機械の排出ガス対策型の基準値について「森林整備保全事業標準歩掛」及び「北海道森林管理局森林整備保全事業設計積算要領(林道事業)」のとおりであるが、排出ガス対策型(第１次基準値)規格の建設機械について契約後借上げ等が困難な場合は、監督職員と協議により第２次基準値に設計変更出来るものとする。 15．女性技術者、女性技能者の現場 環境づくりに係る経費について該当なし本工事費内訳書のとおり。 ⑦ 建設機械等損料⑧ 労務単価 令和８年３月該当なし本工事費内訳書のとおり。 うち冬期日数１２３日なし本工事においては、契約約款第１条第３項により施工方法等の指定をしない。 閲覧時に示された本工事費内訳書の機種・規格、材料の割増し等は、発注者が積算に用いたもので、受注者を拘束するものではない。 10．資材等単価について 刊行物単価等で使用している建設機械の賃料については、特に記載のない限り長期割引を行った単価である。 令和８年２月⑭ 一般管理費(率対象外経費)令和８年４月対象なし対象なし対象なし※金額抜標準単価表については、北海道森林管理局ホームページに掲載しております。 【北海道森林管理局ホームページ掲載箇所】ホーム > 申請・お問い合わせ > 公売・入札情報 > 森林土木工事及び調査・設計業務の設計積算についてURL: http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/sekkeisekisan/sekkeisekisan.html北 海 道 森 林 管 理 局上 川 北 部 森 林 管 理 署令 和 ８ 年 度金 額 抜 単 価 表奥 珊 瑠 林 道 ほ か 維 持 修 繕 工 事名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3代価表側溝整備 砂・砂質土バックホウ0.45m3級(ホイール型)、排出ガス対策型(第２次基準値) 1号代価表 100ｍ当り人普通作業員0 160時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ﾎｲｰﾙ型･山積0.45m3(平積0.35m3)1号単価表7頁 0 680計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4代価表路面整正(３回掛)モーターグレーダ3.7m級、排出ガス対策型(第１次基準値) 2号代価表 1 km当り時間ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ(排対1次)土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.7m2号単価表8頁 1 020計 1 km 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5代価表除草(良好)車載式 3号代価表 1 km当り人普通作業員0 040時間草刈車運転経費車載式4号代価表6頁 0 200計 1 km 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6代価表草刈車運転経費車載式 4号代価表 1時間当り人普通作業員0 130人運転手(一般)0 160L軽油Ｒ８．４パトロール軽油 3 400時間草刈車損料車載式 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対2次)ﾎｲｰﾙ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 180L軽油Ｒ８．４パトロール軽油 13時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]ﾎｲｰﾙ型･山積0.45m3(平積0.35m3) 1計 1 時間 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8単価表ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ(排対1次)土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.7m 2号単価表 1時間当り人普通作業員0 190人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 190L軽油Ｒ８．４パトロール軽油 12時間ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ[排出ｶﾞｽ対策型(第1次基準値)]土工用･ﾌﾞﾚｰﾄﾞ幅3.7m 1計 1 時間 当り設計補正項目 補正内容【週休2日補正】 (現場閉所)月単位の週休2日【冬 期 補 正】 補正無し【通 勤 補 正】 補正無し【時 間 制 約】 補正無し治山林道(林野庁)／令和7年度(2025年度)工種区分 道路維持工事現場環境改善(率分)計上区分 計上しない現場環境改善(率分)補正 ｢施工地域･工事場所による補正｣で選択施工地域･工事場所による補正 補正なしICT間接費補正 補正なし施工時期(冬期)補正 補正なし真夏日率(工期期間の真夏日÷工期) 0緊急工事補正(施工時期と重複しない) 補正なし治山･地すべり等工事の条件 該当する条件はなし工期延長等時点の純工事費 0工期延長等日数(日) 0工期延長等土木世話役単価(円/日) 0前払金支出割合区分 35%を超え40%以下契約保証に係る補正 金銭的保証を必要とする場合工事価格丸め 一千円丸め切り捨て消費税率 10週休2日補正 (現場閉所)月単位の週休2日復興係数補正 補正なし【共通仮設費率＋0%、現場管理費率＋0%】【現場管理費率＋0%】【共通仮設費率×1.0､現場管理費率×1.0】【現場管理費率＋0%】経 費 条 件 表R8奥珊瑠林道ほか維持修繕工事説明【共通仮設費率×1.0､現場管理費率×1.0】【共通仮設費率×1.03､現場管理費率×1.05】【一般管理費率×1.00】【一般管理費率＋0.04%】1 頁