一般競争入札の実施（北海道沿岸植物プランクトン分析業務）

一般競争入札の実施（北海道沿岸植物プランクトン分析業務） 一般競争入札の実施（北海道沿岸植物プランクトン分析業務） - 総務部契約マネジメントセンター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 契約マネジメントセンター › 一般競争入札の実施（北海道沿岸植物プランクトン分析業務） 一般競争入札の実施（北海道沿岸植物プランクトン分析業務） 水産林務部水森林海洋環境局森林海洋環境課海洋環境係では、「北海道沿岸植物プランクトン分析業務」に係る一般競争入札を実施します。 契約概要 契約概要 (PDF 473KB) 資格審査申請書期限 令和8年（2026年）5月14日（木）午後5時 一般競争入札関係資料 入札公告 (PDF 88KB) 関係資料 (ZIP 816KB) カテゴリー 入札情報 委託業務 契約マネジメントセンターのカテゴリ 注目情報 入札等の実施 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター 〒060-8544 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5931 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年4月30日 Adobe Reader 契約マネジメントセンターメニュー 注目情報 道の物品調達 お知らせ 入札の実施 入札結果の公表 道の委託契約 入札等の実施 競争入札参加資格 随時申請・変更 資格者名簿の公表 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 １０７９２ 号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年(２０２６年)４月３０日 北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 北海道沿岸植物プランクトン分析業務(２)契約の目的の仕様等 委託業務処理要領による(３)契約期間 契約締結の日の翌日(開庁日)から令和９年２月２８日(日)(４)納入場所 北海道水産林務部森林海洋環境課２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、「技術資料作成」の資格を有する こと。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)過去15年間(平成23年度以降)に、国もしくは地方公共団体が発注者で、250万円以上の、 水域(海面、内水面)における植物プランクトンの分析を業務内容に含む測量・調査・設計 ・技術資料作成業務を履行した実績を有すること。(５)本業務における分析予定場所(検体送付先)が石狩振興局管内であること。３ 資格要件の特例 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32 年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組 合又はその連合会が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(４)に 掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員) が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制 限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところ により、２の(４)及び(５)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければなら ない。ア 申請の時期 令和８年４月３０日から令和８年５月１４日まで(日曜日、土曜日及び国 民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の 毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならな い。ウ 申請書類の提出先 郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目(北海道庁別館４階)(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588北海道札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 本庁舎塔屋共用１号会議室(２)入札日時 令和８年５月２１日午前９時３０分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ７ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないことと なるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることが ある。８ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそ れがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵便等による入札の可否 認めない。 10 落札者の決定方法 財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定してい ない。 (３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター イ 所在地 郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目 ウ 電話番号 011-204-5931(６)前金払 契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)概算払 概算払はしない。(８)部分払 部分払はしない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。