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令和7年度立川拘置所非常電鈴設備等更新

法務省の入札公告「令和7年度立川拘置所非常電鈴設備等更新」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の製造です。 所在地は東京都です。 公告日は2026/04/30です。

新着
発注機関
法務省
所在地
東京都
カテゴリー
物品の製造
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/04/30
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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令和7年度立川拘置所非常電鈴設備等更新 調達案件番号0000000000000599283調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称令和7年度立川拘置所非常電鈴設備等更新公開開始日令和08年05月01日公開終了日令和08年06月19日調達機関法務省調達機関所在地東京都調達品目分類化学用又は制御用の機器公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月1日支出負担行為担当官 立川拘置所長 川上 博史◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13○第2号1 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び予定数量 令和7年度立川拘置所非常電鈴設備等更新 一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(4) 履行期限 令和9年3月19日(5) 履行場所 立川拘置所長が指定する場所(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 本件入札手続きは、入札参加申請書手続及び入札手続を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続きにおいて「紙入札方式」という。)ができる。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」において「A」の等級に格付けされた者であること。ただし、「B」の等級であっても、本入札案件と同程度の実績を有する者については、当該実績を証する書面を提出の上、別途審査により支出負担担当官に認められた場合には、入札に参加することができる。(4) その他、予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒190-8552 東京都立川市泉町1156-11 立川拘置所 総務部用度課 電話042-540-4441 内線1303FAX042-540-4195(2) 入札説明書等の交付期間及び場所 公告開始時から開札終了時まで、上記(1)の場所において、9時00分から17時00分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日及び12時15分から13時00分までの間を除く。)並びに電子調達システムにおいて掲示及び交付する。(4) 申請書の提出期限及び提出方法 令和8年6月5日(金)までに、書面又は電子調達システムにより提出すること。(5) 入札書の受領期間及び提出場所紙媒体による入札書については、令和8年6月19日15時00分まで(郵送の場合は令和8年6月18日17時00分まで)電子入札書については、令和8年6月15日9時から同月19日14時59分まで受付する。(6) 開札の日時及び場所令和8年6月19日(金)15時00分 立川拘置所庁舎会議室及び電子調達システム4 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本円(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、仕様書に記載された確認書等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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