入札関係情報

入札関係情報 入札関係情報 - 農政部農村振興局事業調整課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 農政部 › 農村振興局事業調整課 › 入札・公告情報等 › 入札関係情報 入札関係情報 農政部農村振興局事業調整課入札関係情報の公表について 入札の公告 入札の結果 マイクロソフトオフィスライセンスの調達_令和7年7月15日入札 (PDF 55.3KB) 令和7年度資材価格調査委託業務_令和7年6月27日入札 (PDF 26.2KB) 随意契約の結果 令和8年3・4月契約分 (PDF 858KB) カテゴリー 買入・借入 農村振興 農村振興局事業調整課のカテゴリ 注目情報 事業調整課における入札関係情報、交付要綱等 お問い合わせ 農政部農村振興局事業調整課調整係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5402 Fax: 011-232-4526 お問い合わせフォーム 2026年5月1日 Adobe Reader 農村振興局事業調整課メニュー 注目情報 事業調整課における入札関係情報、交付要綱等 農業農村整備事業の入札・契約等 調整係（事業契約）のトップページ 入札参加資格関係 入札契約制度 様式集（入札・契約・各種申請） その他の公表事項 農業農村整備事業の設計積算施工等 設計積算施工等の情報 積算に係る諸経費等の調整・補正について 積算基準関係 工事監督員関係 共通仕様書関係 検査関係 施行成績評定関係 システム関係 技術管理資料 情報化施工及び３次元データの活用 様式集 その他 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 別記第１号様式入 札 者 及 び 入 札 結 果 一 覧 表１ 契 約 の 名 称 マイクロソフトオフィスライセンス 一式２ 入 札 公 告 日 令和７年(2025年) ６月 ３日３ 入 札 執 行 日 時 令和７年(2025年) ７月 15日 13時30分入 札 者 名 入 札 結 果摘 要第 １ 回 第 ２ 回 第 ３ 回(指 名 業 者 名)金 額(円) 金 額(円) 金 額(円)株式会社大塚商会 53,028,100円ソフトバンク株式会社 47,804,060円 落札落札金額は、上記の入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額となります。 １ 契 約 の 名 称 令和７年度 資材価格調査委託業務２ 入札公告 (指名通知)日 令和 ７年 ５月２１日３ 入 札 執 行 日 時 令和 ７年 ６月２７日１０時００分入 札 者 名第 １ 回 第 ２ 回 第 ３ 回 摘 要( 指 名 業 者 名 ) 金 額 (円) 金 額 (円) 金 額 (円)一般社団法人経済調査会 18,170,000 最低制限価格未満太洋エンジニアリング株式会社 18,740,000 落札入 札 結 果契約金額は、上記の入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額となります。 入札者 ( 指名業者 )及び入札結果一覧表 課等名 契約の名称 契約年月日 契約の相手方 契約金額(円) 摘 要令和８年度インターネットデー タセンター運用保守委託業務令和8年3月27日株式会社ＨＢＡ札幌市中央区北４条西７T目１番地８6,204,000令和８年度標準積算システム 運用保守委託業務令和8年4月1日一般社団法人 農業農村整備情報総合センター 東京都中央区日本橋富沢町10番16号12,265,000令和８年度農業農村整備事業総合情報システム運用保守委託業務令和8年4月1日株式会社ＨＢＡ札幌市中央区北４条西７T目１番地８32,670,000令和８年度標準積算システム関連公示用資料作成ソフト開発委託業務令和8年4月21日一般社団法人 農業農村整備情報総合センター東京都中央区日本橋富沢町10番16号23,463,000令和８年度標準積算システム基準データ作成登録委託業務１令和8年4月22日北海道土地改良事業団体連合会札幌市中央区北５条西６丁目１番地2373,150,000令和８年度BIM／CIMにおける数量算出手法検討委託業務令和8年4月22日北海道土地改良事業団体連合会札幌市中央区北５条西６丁目１番地233,300,000・標準積算システムの歩掛・設計単価データの入力等は、本システムの運用保守を行っている(一社)農業農村整備情報総合センターの使用許諾が必要であり、道内で使用許諾を受けているのは、北海道以外には北海道土地改良事業団体連合会のほかにないことから、委託先として選定する。 (政令第１６７条の２第１項第２号・財務規則運用方針第３節(随意契約)関係１の(２))・３次元設計データを活用した自動積算の導入に当たっては、標準積算システムとその積算体系を熟知した上で、３次元設計データに対応する積算体系等の検討を行う必要があるため、本業務の実施に当たっては、標準積算システムの利用が必須となる。 ・当該システムを利用するためには、(一社)農業農村整備情報総合センターの使用許諾が必要であるが、道内で使用許諾を受けているのは、北海道以外には北海道土地改良事業団体連合会のほかにないことから、委託先として選定する。 (政令第１６７条の２第１項第２号・財務規則運用方針第３節(随意契約)関係１の(２))農政部農村振興局事業調整課契約の相手方を選定した理由随 意 契 約 結 果 一 覧 表・公示用システムの更新に当たっては、公示用システムと積算システムの双方を稼働した上での動作検証や、積算システム機能との調整が必要となるが、これらの作業を行うことができるのは農林水産省から運用・保守の使用許諾を受けている(一社)農業農村整備情報総合センターのほかにないことから、委託先として選定する。 (政令第１６７条の２第１項第２号・財務規則運用方針第３節(随意契約)関係１の(２))・ 現在使用しているサーバ等は令和６年２月に一般競争入札を行い(株) ＨＢＡから購入し保管及び管理を委託しており、保証期間が５年(令和11年２月まで)となっている。 ・ ＮＮネットワークは、専用ルーターの通信速度やセキュリティ関連の設定を行うなど独自のノウハウで設定を行っており、通信障害が発生した場合、ネットワークを構築しルーターを設定した者しか迅速かつ責任をもって対応できない。以上の理由により、ＮＮネットワークを構築しインターネットデータセン ターの運用業者であり、これらの内容を把握熟知している(株)ＨＢＡを委託先として選定する。 (政令第１６７条の２第１項第２号・財務規則運用方針第３節(随意契約)関係１の(２))・本システムは、農林水産省が開発した標準積算システムを補助版に改良したものであり、同省は改良等に関する許諾の制限を設けており、この使用許諾を受けている者は(一社)農業農村整備 情報総合センターのほかにないことから、委託先として選定する。 (政令第１６７条の２第１項第２号・財務規則運用方針第３節(随意契約)関係１の(２))・本システムを運用しながらプログラムを修正することとなるため、システムダウン等の障害に対し、迅速かつ責任をもって対応できることが必要。 ・適切かつ的確に改修するためには、高度なプログラム内容を熟知していることが求められる。 ・改修(機能アップ)については、現行システムを運用しながら、システム改修を行う必要があることから、システムを停止することなく安定的な運用を継続し、対応できることが必要。以上により、本システムの開発に関わっているほか、これまでの制度変更等の内容・経緯、これに伴うシステムの改修経過をすべて熟知しており、運用保守や改修業務の実績がある(株)ＨＢＡを委託先として選定する。 (政令第１６７条の２第１項第２号・財務規則運用方針第３節(随意契約)関係1の(２))