天塩川改修工事の内 音威子府樋門改築工事

天塩川改修工事の内 音威子府樋門改築工事 - 1 -入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月１日 支出負担行為担当官 北海道開発局旭川開発建設部長 佐々木 悟 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 ○開発旭川第11号 １ 工事概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名 天塩川改修工事の内 音威子府樋 門改築工事(電子入札対象案件)(電子契約 対象案件) (3) 工事場所 北海道中川郡音威子府村 (4) 工事内容 樋門寸法 Ｂ2.9ｍ×Ｈ2.0ｍ× ２連：Ｌ＝58ｍ、河川土工(路体(築堤)盛 土)：Ｖ＝31,100㎥、樋門・樋管本体工(函 体工(プレキャスト部))：Ｎ＝51個、(函 体工(鉄筋コンクリート部))：Ｖ＝354 ㎥、 (ハット型鋼矢板(Ｌ＝2.0 ｍ))：Ｎ＝- 2 - 134枚、(ハット型鋼矢板(Ｌ＝5.5～6.5 ｍ ))：Ｎ＝32枚、(ゲート設備(引き上げ式 門柱レスゲート))：Ｎ＝２門、吐水槽・接 続管渠(吐水槽・擁壁(鉄筋コンクリート部 ))：Ｖ＝214 ㎥、(函体工(プレキャスト 部Ｂ2.0ｍ×Ｈ2.0ｍ))：Ｎ＝10個、(管理 橋(Ｌ＝18.5ｍ))：Ｎ＝１基、(スライド ゲート(Ｂ2.9ｍ×Ｈ2.0ｍ))：Ｎ＝１門、 法覆護岸工(大型連節ブロック工(高水)) ：Ａ＝5,297 ㎡、(大型連節ブロック工(低 水))：Ａ＝720 ㎡、構造物撤去工：Ｎ＝１ 式、仮設工(仮締切)：Ｎ＝１式 (5) 工期 契約締結日の翌日から令和11年３月19日まで。 (6) 使用する主要な資機材 樋門・樋管本体工 (函体工(プレキャスト部))：Ｎ＝51個、 (函体工(鉄筋コンクリート部))：Ｖ＝ 354㎥、(ハット型鋼矢板(Ｌ＝2.0ｍ))： Ｎ＝134枚、(ハット型鋼矢板(Ｌ＝5.5～ 6.5 ｍ))：Ｎ＝32枚、(ゲート設備(引き- 3 - 上げ式門柱レスゲート))：Ｎ＝２門、吐水 槽・接続管渠(吐水槽・擁壁(鉄筋コンクリ ート部))：Ｖ＝214 ㎥、(函体工(プレキ ャスト部Ｂ2.0ｍ×Ｈ2.0ｍ))：Ｎ＝10個、 (管理橋(Ｌ＝18.5ｍ))：Ｎ＝１基、(ス ライドゲート(Ｂ2.9ｍ×Ｈ2.0ｍ))：Ｎ＝ １門、法覆護岸工(大型連節ブロック工(高 水))：Ａ＝2,612 ㎡、(大型連節ブロック 工(低水))：Ａ＝720 ㎡ (7) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う。ただし、電子入札シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 得て紙入札方式に代えることができる。 (8) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 工事である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、紙契約方式に代えるものとす る。 (9) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律」(平成12年法律第104 号)- 4 - に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 である。 (10) 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式(総 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型) の試行工事である。また、本工事は、契約締 結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後 ＶＥ方式の試行工事である。ただし、入札時 ＶＥ方式(総合評価落札方式)に係るものを 除く。 (11) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 せの排除等の観点から、調査基準価格を下回 った価格をもって契約する場合、重点的に監- 5 - 督・検査等の強化を行う試行工事である。 (12) 総価契約単価合意方式の適用 ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の 対象工事である。本工事では、契約変更等 における協議の円滑化に資するため、契約 締結後に、受発注者間の協議により総価契 約の内訳としての単価等について合意する ものとする。 イ 本方式の実施方式としては、 (ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式) (ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から 14日以内に協議が整わないときは、包括的- 6 - 単価個別合意方式を適用するものとする。 ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」 を選択したときは、契約締結後14日以内に、 契約担当課が契約締結後に送付する「包括 的単価個別合意方式希望書」に、必要事項 を記載の上、当該契約担当課に提出するも のとする。 エ その他本方式の実施手続は、「総価契約 単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 価合意方式実施要領の解説」によるものと する。 (13) 本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 (14) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。)及び競争参加資格確認 資料(以下「資料」という。)の提出時に、 積算に必要な直接工事費について記載した見 積書(以下「見積書」という。)の提出を求- 7 - め、見積書を予定価格に反映させる工事であ る。 (15) 本工事は、詳細設計付き施工発注方式の試 行工事である。 (16) 本工事は、施工者が原則１技術以上の新技 術を選定したうえで活用を図る新技術活用工 事である。 (17) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Const- ruction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図 るため、起工測量、設計図書の照査、施工、 出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理 の記録及び関係書類について３次元データを 活用するＩＣＴ活用工事である。 (18) 本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事(発注 者指定型)である。(19) 本工事は、契約変更手続きの透明性を確保 するため、契約変更前に必要に応じて第三者 による適正性チェックを実施する試行工事で ある。(20) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者へ- 8 - の賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、 賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試 行工事(受注者希望方式)である。(21) 本工事は、受注者の発案による施工手順の 工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を 推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対 象工事である。 (22) 本工事は、受注者の発案によるインフラ分 野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海 道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事で ある。(23) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (24) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニ ュートラルに資する取組を推進する「北海道 インフラゼロカーボン」の試行対象工事であ る。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体- 9 - で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を 受けた者。 なお、特定建設工事共同企業体については、 北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づ き、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請 すること。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。 (2) 北海道開発局における工事区分「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。)。 (3) 北海道開発局における工事区分「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し- 10 - た経営事項評価点数が、1,150 点以上である こと(上記(2)の再決定を受けた者にあって は、当該再決定の際に、経営事項評価点数が 1,150 点以上であること。)。ただし、特定 建設工事共同企業体の代表者以外の構成員に ついては、経営事項評価点数が、1,000 点以 上であること(上記(2)の再決定を受けた者 にあっては、当該再決定の際に、経営事項評 価点数が1,000 点以上であること。)。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再決定を受けた者を除く。)でないこ と。 (5) 単体及び特定建設工事共同企業体の代表者 については、１級河川において、平成23年度 以降に、次のア又はイの要件を満たす工事を 元請として施工した実績を有すること。ただ し、特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員については、１級河川において、平成- 11 - 23年度以降に、次のウ又はエの要件を満たす 工事を元請として施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20％以上の場合のものに限る。) ア 堤防を横過して設置された１連当たりの 内空断面積が１㎡以上のものが２連以上の 樋門又は樋管の工事。 イ 河川工事における水門又は可動堰の工事 のうち、どちらかで最大径間長が５ｍ以上 の工事。 ウ 堤防を横過して設置された１連当たりの 内空断面積が１㎡以上の樋門又は樋管の工 事。 エ 河川工事における水門又は可動堰の工事。 なお、当該実績が北海道開発局、国土交通 省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除く。また、国内実績のない外国籍企業が国外で- 12 - の施工実績により参加する場合、旭川開発建 設部総合評価審査委員会における審査の結果、 同種工事の施工実績として妥当と判断された場合、参加を認める。 (6) 本工事に係る施工計画が適正であること。 この施工計画の提出に当たって、入札説明 書の別添図面及び別添仕様書に参考として示 された図面及び仕様書(以下「標準案」とい う。)の内容について、これと異なる施工方 法等(以下「技術提案」という。)で施工し ようとする場合は、その内容を示した施工計 画を提出すること。 (7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ただし、配置予定技術者が現在他の工事に従 事している場合は、契約締結日までに当該工 事に配置できること。 なお、受注者は、工事の継続性等において 支障がないと認められる場合において監督職 員との協議により、主任技術者又は監理技術- 13 - 者を変更できるものとする。 ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。ただし、 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 成員については、２級以上の国家資格を有 する主任技術者を配置すること。 イ 平成23年度以降に、上記(5)本文に掲げ る工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が北海道開発局、国土交 通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が 発注した工事のうち入札説明書に示すもの に係る経験である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満であるも のを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (8) 詳細設計に係わる技術者(以下「詳細設計 技術者」という。)として、次に掲げる基準 のいずれかを満たす管理技術者及び照査技術- 14 - 者を配置できること。 なお、詳細設計技術者は、主任技術者又は 監理技術者と兼務することができる。 ア １級土木施工管理技士を有する者、又は これと同等以上の資格を有する者であるこ と。ただし、特定建設工事共同企業体の場 合は、構成員のいずれか１社が上記の資格 を有する者を配置することとし、その他の 構成員については２級以上の国家資格又は 建設業法第７条第２号イ又はロのいずれか に該当する(建設業法第７条第２号イに規 定する学科は土木工学、建築学又は機械工 学に関する学科とする。)主任技術者を配 置すること。なお、「これと同等以上の資 格を有する者」とは、次の者をいう。・２級土木施工管理技士(種別を「土木」とするものに限る。)・１級建築施工管理技士の資格を有する者・２級建築施工管理技士(種別を「躯体」とするものに限る。)- 15 -・１級建築士の資格を有する者・技術士(建設部門(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を「建設－鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。))の資格を有する者・ＲＣＣＭ(鋼構造及びコンクリート)の資格を有する者・その他これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者(旧建設大臣が認定した者を含む。) (9) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (10) 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当 該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係- 16 - 又は人的関係がないこと(入札説明書参 照。)。 (12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 (13) 本工事は、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認め ない。 ３ 総合評価に関する事項 (1) 落札方式 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ て入札し、(ｱ)から(ｳ)の要件に該当する者 のうち、３(2)によって得られた数値(以 下「評価値」という。)の最も高い者を落 札者とする。 (ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 提案された施工計画が最低限の要求- 17 -(標準案)を満たした施工計画であること。 (ｳ) 評価値が、標準点(100 点)を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が２人 以上あるときは、当該者にくじを引かせて 落札者を決定する。 (2) 総合評価の方法 ア 「標準点」を100 点とし、「施工体制評 価点」の最高点を30点、「加算点」の最高 点を63点とする。 イ 提案された施工計画が標準案を満たして いれば「標準点」(100 点)を与え、更に 提案された内容に対して、各項目ごとに評価及び判定し、０～63点の範囲で「加算点」を与える。 評価項目 (ｱ) 本工事の課題に関する提案 ① 工事の工程管理及び品質確保に関す- 18 - る提案 ② 安全対策に関する提案 (ｲ) ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価 (ｳ) 賃上げの実施に関する評価 ウ 入札説明書等に記載された内容を実現で きると認められる者に、その確実性に応じ て、評価項目ごとに０～15点の範囲で「施 工体制評価点」を与える。 評価項目 (ｱ) 品質確保の実効性 (ｲ) 施工体制確保の確実性 エ 価格及び価格以外の要素として提示され た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 みに係る「標準点」、「加算点」及び「施 工体制評価点」の合計を、当該入札者の入 札価格で除して得た数値をもって行う。 ４ 入札手続等 (1) 担当部局 〒078 －8513 北海道旭川市宮前１条３丁- 19 - 目３番15号 北海道開発局旭川開発建設部契約課上席専門官 電話0166－32－2907(ダイヤルイン) (2) 入札説明書の交付期間及び交付方法 入札説明書は、令和８年５月１日から令和 ８年８月24日までの行政機関の休日に関する 法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定す る行政機関の休日を除く毎日、９時00分から 18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻 である12時00分)まで、電子入札システムに より交付する。ただし、紙入札により参加を 希望する場合は、あらかじめその旨を担当部 局へ電話で申し込むこと。申し込み受付後、 交付する。 (3) 申請書、資料及び見積書の提出期間及び提 出方法 令和８年５月１日９時00分から令和８年６ 月３日12時00分までに、原則として電子入札 システムにより提出すること。 (4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、- 20 - 場所及び方法 令和８年７月３日から令和８年８月24日ま で(利付国債の提供の場合は令和８年８月７ 日まで)〒078 －8513 北海道旭川市宮前１ 条３丁目３番15号 北海道開発局旭川開発建 設部契約課長補佐 電話0166－32－1998(ダ イヤルイン)持参、書留郵便(提出期間内必 着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限 る。提出期間内必着。)により提出すること。(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、令和８年８月24日12時00分まで に、原則として電子入札システムにより提出すること。 開札は、令和８年９月２日10時00分北海道 開発局旭川開発建設部３階第２会議室にて行 う。 ５ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本 語及び日本国通貨に限る。 - 21 -(2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行旭川代理店)。ただし、利付国債の 提供(取扱官庁 北海道開発局旭川開発建 設部)又は銀行等の保証(取扱官庁 北海 道開発局旭川開発建設部)をもって入札保 証金の納付に代えることができる。また、 入札保証保険契約の締結を行い、又は契約 保証の予約を受けた場合は、入札保証金を 免除する。 イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行旭川代理店)。ただし、利付国債の 提供(取扱官庁 北海道開発局旭川開発建 設部)又は金融機関若しくは保証事業会社 の保証(取扱官庁 北海道開発局旭川開発 建設部)をもって契約保証金の納付に代え ることができる。また、公共工事履行保証 証券による保証を付し、又は履行保証保険 契約の締結を行った場合は、契約保証金を 免除する。 - 22 -(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で、上記３(2)に定めるところに従い評価値 の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がな されないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当で あると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち 評価値の最も高い者を落札者とすることがあ る。 (5) 契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低- 23 - 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。 (6) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、申請書の差し替 えは認められない。 (7) 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。 (8) 手続における交渉の有無 無。 (9) 契約書作成の要否 要。 - 24 -(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (11) 工事説明会に代え、資料配付を行う。 (12) 提出された見積書の妥当性を確認するため、 ヒアリングを行う場合がある。 (13) 入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒ アリングに際して追加資料の提出を求めるこ とがある。 (14) 技術提案に基づく施工計画の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 なお、競争参加資格の確認の通知において、 技術提案に基づく施工計画により競争参加資 格を認められた者は、当該提案に基づく入札 を行い、標準案により競争参加資格を認めら れた者は、標準案に基づく入札を行うことを 条件とし、これに違反した入札は無効とする。(15) 関連情報を入手するための照会窓口 上記- 25 -４(1)に同じ。 (16) 一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資 格の決定を受けていない者も上記４(3)によ り申請書及び資料を提出することができるが、 競争に参加するためには、開札の時において、 当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、 「競争参加者の資格に関する公示」(令和８ 年３月31日付け北海道開発局長公示)別記に 掲げる当該者の本店所在地(日本国内に本店 がない場合においては、日本国内の主たる営 業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、 同別記に定める提出場所において、随時受け 付ける。また、当該者が申請書及び資料を提 出したときに限り、北海道開発局旭川開発建 設部契約課(〒078 －8513 北海道旭川市宮 前１条３丁目３番15号 電話0166－32－2451)- 26 - においても当該一般競争参加資格の決定に係 る申請を受け付ける。(17) 受注者の責めにより、提案された技術提案 を遵守することができない場合は、提案の達 成率に応じて工事成績評定点から減点する。(18) 本工事について、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合には、工事完了後 に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。(19) 詳細は、入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: SASAKI Satoru, Di-rector of Asahikawa Development and Con-struction Department, Hokkaido RegionalDevelopment Bureau, Ministry of Land, I-nfrastructure, Transport and Tourism(2) Classification of the services to beprocured: 41(3) Subject matter of the contract: Const- ruction sluice of Otoineppu reconstruct-- 27 - ion work in teshio River Improvement wo- rk, Hokkaido, Japan(4) Time-limit for the submission of appl-ication forms and relevant documents for the qualification by electronic biddingsystem: 12:00 p.m.3 June 2026(5) Time-limit for the submission of tend-ers by electronic bidding system: 12:00 p.m. 24 August 2026 (tenders brought wi-th 12:00 p.m. 24 August 2026 or submitt-ed by mail 12:00 p.m. 24 August 2026)(6) Contact point for tender documentation:Senior Officer of Contracts Division, C-ontracts Division, Asahikawa Developmentand Construction Department, Hokkaido R-egional Development Bureau, Ministry ofLand, Infrastructure, Transport and Tou-rism 3-15, Miyamae 1-3,Asahikawa, Hokka-ido 078-8513, Japan TEL 0166-32-2907